航空会社（その4）（ANAの「出向要請」は社員にも受け入れ企業にも意外に悪くない理由、エアアジア破産 日本の空から消える｢第3勢力｣ 東京地裁に破産申請 2度目の日本参入も失敗に、ANAとJAL｢巨額増資｣で手にしたカネの使いみち 経営環境が悪化する中で競うように資金調達、ANAとJAL｢巨額増資｣で手にしたカネの使いみち 経営環境が悪化する中で競うように資金調達） [産業動向]
航空会社については、9月9日に取上げた。今日は、（その4）（ANAの「出向要請」は社員にも受け入れ企業にも意外に悪くない理由、エアアジア破産 日本の空から消える｢第3勢力｣ 東京地裁に破産申請 2度目の日本参入も失敗に、ANAとJAL｢巨額増資｣で手にしたカネの使いみち 経営環境が悪化する中で競うように資金調達、ANAとJAL｢巨額増資｣で手にしたカネの使いみち 経営環境が悪化する中で競うように資金調達）である。
先ずは、11月4日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎 元氏による「ANAの「出向要請」は社員にも受け入れ企業にも意外に悪くない理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/253047
・『新型コロナウイルスによって日本の「働き方」が激変している。ここまでテレワークや副業が話題となってきたが、そこに新たな働き方として「出向」が加わった。ANAホールディングスが業績悪化の対応策として、社員を他社に出向させる施策を発表したからだ。最初は苦肉の策だという印象を持ったが、よく考えてみると、この措置はなかなか良いものであるように思えてきた。その理由をお伝えする』、「転職」経験豊富な山崎氏の見解とは、興味深そうだ。
・『コロナの「時間短縮効果」が日本の働き方を激変中 新型コロナウイルス感染症のようなトラブルには、ものごとの変化のスピードを速める「時間短縮効果」がある。今回、ともすれば惰性でやり方が決まり、なかなか変化しない「働き方」に対する効果が顕著だ。 例えば、テレワークは業種・職種によっては技術的に十分可能だったし、通勤時間の削減など効果が期待できることは分かっていたはずだったが、なかなか普及しなかった。しかし、現在コロナによる「非接触」の必要性に対応して、大いに活用されつつある。 「対面」のコミュニケーションに劣る点があることも指摘されるテレワークだが、現実のニーズが広がったことで、今後技術的な進歩が加速するはずだ。テレワークはもっと便利になるだろう。 コロナが普及の時間を短縮する別の分野として、もう一つ「副業」を挙げてもいいだろう。 副業はもともと働く個人の権利であったはずだが、人を雇う側の企業は普及に対して消極的だった。副業の全面解禁に踏み切らない理由として、社員の労務管理・健康管理の問題などを理由に挙げる場合が多いが、経営者の本音は、社員を企業に依存させておきたいからだろう。 しかし、コロナで売り上げが急激に落ち込んだ業種・企業にあっては、人件費を削減したいし、社員の労働力も余剰になる。そのため、社員にこれまでよりも広い範囲での副業を認める動きが出てきた。今後、この動きは加速するのではないか。 加えて、これまでの副業は、個人的な内職のようなものだったり、アルバイトだったりが多かったが、企業の側でも副業として勤める社員を募集する会社が現れた。 例えば、ヤフーは100人規模での副業社員の募集を発表して話題を呼んでいる。副業社員を通じて、新しい発想や視点、刺激などを社内に取り入れることが会社側の目的だろう。 応募する側にとっても、ヤフーという会社の労働環境は刺激的で興味深いに違いない。競業禁止の規定などの関係から応募はできないと思うが、筆者も「ヤフーでの副業は面白そうだ」と個人的には思う（注：筆者は楽天グループの証券会社に勤めている）。 振り返ると、働き方の激変におけるもう1つの分野である「転職」は、1990年代の日本のバブル崩壊で普及が進んだ。山一証券や日本長期信用銀行（現新生銀行）のような大企業が破綻して多くの元社員が再就職を求めて転職したし、企業の盛衰に応じて人材の移動にニーズが生じた。バブル崩壊にも「時間短縮効果」があった』、「新型コロナウイルス感染症のようなトラブルには、ものごとの変化のスピードを速める「時間短縮効果」がある」、確かにその通りだ。「ヤフーは100人規模での副業社員の募集を発表」、きっと優秀な人材が集まるのだろう。
・『最初は苦肉の策という印象だったがANAの「出向」は悪くない試み 時間順に並べて、「転職」「テレワーク」「副業」に加えて、新たな働き方に「出向」が加わった。 全日本空輸（ANA）を傘下に持つANAホールディングスは、5100億円の赤字に陥る業績見通しとともに、社員を他社に出向させる施策を発表した。出向は本人の意思に基づいて行い、強制ではなく、期間は半年から2年程度で、転籍は想定していない。現在受け入れ先候補の数社と交渉中だという。 正直なところ、最初はいかにも苦し紛れの苦肉の策だという印象を持ったのだが、よく考えてみると、この出向措置はなかなか良いものであるように思えてきた。 急激な減便等でANAに生じる遊休人員は、通常であれば、在宅で待機させたり、社内で別の仕事に就かせたりするのだろう。しかし、社内でいつもの仲間と一緒に時間を過ごすのでは、今後に備える経験として広がりが物足りない。 出向の形を取って他社で働き、特に異業種のビジネスの機微や組織運営、働き方などを経験することは、ビジネスパーソンとしての成長に大変いい。 転職してみると、同業種間であっても「別の会社」の仕事のやり方が、驚くほど前職の会社と違う場合が少なくない。「日本の会社は、どこに行っても同じようなものだ」という声を聞くこともあるが、転職経験のない“古い大人”の常識ではないかと思う。 他社の働き方を知ることは、ANAに戻ってからも役に立つに違いない。 通常は、転職しなければ他社の仕事を経験できないし、自分の会社を外側から眺める視点を持つこともできない。ところが、ANA社員の籍を確保したままこれらができるのだから、社員はこの機会を大いに活用するといいのではないだろうか。 出向先選びの考え方としては、将来やりたい仕事があればそれを出向の形で経験してみると一番良いだろうが、日頃の業務とは大きく異なる仕事がいいだろう。 出向受け入れ要請先として、例えばトヨタ自動車の名前が挙がっているが、ANAとトヨタとでは仕事の進め方が大いに異なるだろうから、良い経験になるだろう。 出向者を受け入れる企業の側でも、やって来るANAの社員は、自社の社員にとって良い刺激になることが期待できそうだ。 また、コロナを巡る今後の動向次第では、今回の対策だけではANAの生き残りには不十分で、将来的に人員削減の必要性に迫られる可能性がゼロではない。こうした場合、社員の一部は転職を余儀なくされるが、転職した本人にとって、1つの大きな問題は次の職場への定着だ。 複数回の転職の経験者として申し上げるが、「最初の転職」は「2回目以降の転職」よりもずっと緊張するものだし、失敗もしやすい。出向の形で職場を変える練習ができることの効果は小さくない』、「出向の形を取って他社で働き、特に異業種のビジネスの機微や組織運営、働き方などを経験することは、ビジネスパーソンとしての成長に大変いい」、同感だ。
・『日本企業がシフトしつつあるジョブ型雇用に先回りして適応しよう コロナが後押しすることによって、「働き方」は今後変化を加速させるだろう。「転職」「テレワーク」「副業」「出向」それぞれの普及は、相乗効果を伴って、働き方の変化を推し進める。 企業の側でも、これまでの長期にわたって社員の面倒を見て処遇し続ける「メンバーシップ型」の雇用形態から、個々の仕事ごとに人を配置して処遇する「ジョブ型」のシステムを指向するようになってきた。 個々の社員の側でも、ジョブ型雇用に早く適応することが今後のキャリア形成の上で有利だろうし、今後の転職にも副業にも適応しやすく、職業人生のセキュリティー（安全性）が増す。 せっかく働き方が変化しつつあるのだから、可能な方は個人的な「副業」から一歩進めて、複数の会社に勤務する「複業」にチャレンジするのもいいだろう。また、ANAのような出向制度があれば、ぜひ「別の会社」で働くことを経験してみるといい。 今後の働き方の流動化に適応するには、自分の「人材価値」に関して戦略を持つことが重要だ。「自分のできることは何か（能力）」「自分の仕事を買ってくれるのは誰か（顧客）」の2点について、選択肢を拡大することと共に、個々の選択肢の価値を拡大する――。そのことが自分の「人材価値」を高める方法になるが、これらの努力にはそれなりの時間が必要だ。 他業種・他社で働く経験は、自分の時間と努力の投資先として大いに有望であるとお勧めしておく。 いずれにしても、1つの組織に依存しないで働く用意が肝心だ』、最後の部分はその通りだが、それが可能な人はそう多くはないだろう。
次に、11月18日付け東洋経済オンライン「エアアジア破産､日本の空から消える｢第3勢力｣ 東京地裁に破産申請､2度目の日本参入も失敗に」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/389615
・『日本航空（JAL）やANAホールディングスが巨額赤字を計上する中、LCC（格安航空会社）のエアアジア・ジャパンは11月17日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った。新型コロナ影響により航空会社が経営破綻する、日本で初めてのケースとなった。 エアアジア・ジャパンは12月5日をもって全路線を廃止することを決めていた。「事業を継続することは極めて困難であると判断し、事業を廃止するという苦渋の決定をいたしました」。エアアジア・ジャパンの会田純COO（最高執行責任者）が報道各社に寄せたコメントには悲壮感が漂っていた。 同社には事実上の親会社であるマレーシアのエアアジアグループが33％を出資しているが、コロナ禍がエアアジア本体を直撃した格好だ』、確かにコロナ禍の下では、LCCの環境は普通の航空会社以上に厳しいだろう。
・『2度目の日本参入もあきらめることに アジア各国に路線網を抱え、世界屈指のLCCグループであるエアアジアにとって、今回は2度目となる日本撤退だ。同社は2012年、国内最大手の全日本空輸（現ANAホールディングス）との合弁で日本に参入。しかし、ANAとの間で経営方針をめぐってすれ違いが生じ、搭乗率も苦戦。参入からわずか1年で撤退に追い込まれた。 2014年には楽天やノエビアホールディングス、アルペンなどをパートナーにして再参入。拠点空港には競合の少ない中部国際空港を選んだ。新千歳と仙台、台北の3路線を運航し、2020年8月には福岡線を開設した。しかし、新型コロナ影響により、春先から各路線で運休が発生。6月には社員約300人の2割強にあたる70人弱の希望退職を実施した。 本体のエアアジアグループも、新型コロナ影響で業績が急速に悪化している。2019年12月末には17.5％だった自己資本比率が2020年6月末時点で8.3％にほぼ半減した。エアアジア・ジャパンの2019年12月期は40億円の売上高に対し、42億円の営業赤字。2度目の日本参入もあきらめることになった。 しかし、エアアジア撤退は、単なるLCC市場の競争・淘汰以上に大きな意味がある。これにより、国内主要航空会社からANA、JALに続く「第3勢力」が消滅するからだ。 この記事の続きはこちら。『東洋経済プラス』では、「航空異変」としてエアライン業界の現状のレポートしています。 「ANAが迎える正念場」 「JAL『公募増資』1680億円の胸算用」』、日本では「第3勢力」が活躍する余地はないのだろうか。
第三に、12月15日付け東洋経済オンライン「ANAとJAL｢巨額増資｣で手にしたカネの使いみち 経営環境が悪化する中で競うように資金調達」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/395578
・『この1カ月、新型コロナの影響で苦境にあえぐ航空大手2社が、競うように公募増資に乗り出した。 先手を打ったのは日本航空（JAL）だ。JALは11月6日、公募増資などにより最大で1679億円を調達すると発表。同社の公募増資は、アメリカ同時多発テロやイラク戦争、SARS（重症急性呼吸器症候群）後の2006年に実施して以来のことだ。そしてANAホールディングスも11月27日、JALに3週間の遅れを取って、公募増資などによる最大3321億円の調達を打ち出した。 2社の2021年3月期は航空需要の低迷から、JALが最大で2700億円、ANAが5100億円に上る最終赤字を計上する見込みだ。赤字と借り入れを増やしたことで、2020年3月末から9月末にかけて自己資本比率が、JAL、ANAともに10％近く低下している。そこでJALは22.8%、ANAは29.5%の希薄化を伴う形で、株式市場からの資金調達に乗り出した』、財務的余裕が少ないANAの調達額はJALの倍のようだ。
・『JALの増資発表後に“神風” JALの増資発表直後、アメリカの製薬大手・ファイザーの臨床試験で新型コロナ向けワクチンの有効率が90％を超えたという発表があった。これが航空需要の回復につながるとの連想を生み、航空株が値を戻した。公募増資を発表した11月6日から条件決定を迎えた11月18日までに、JALの株価は7%上昇。「神風」が吹いたことで、調達額は当初見込みから147億円上振れ最大1826億円となった。逆にANA株は発表日から条件決定日まで7%下落。調達額は当初見込みを269億円下回り、最大3052億円となった。 ただ、ANAは10月に調達した劣後ローン4000億円のうち、資本性を認定される2000億円と合算することで、5100億円の最終赤字による資本の減少を補うことを重視している。この観点からすると、公募増資などによる調達額は3000億円台で及第点と言えるかもしれない。 2社は公募増資などで調達した資金を主に債務の返済と、既に契約済みの航空機代の支払いに充当する。前向きな成長投資とはいい難いが、ANAの中堀公博グループ経理･財務室長は「当社の持つ約3割の羽田国際線の発着枠は、やはり強みになる。こちらはもちろんJALさんよりも多く、（投資家から）ご評価いただいている」と語る。「ドル箱」とされる羽田空港の発着枠など、市場が資金使途以外に成長性の部分も一定程度折り込んでいることを示唆した。 当然ながら、発着枠を持っているだけでは売り上げを生まない。公募増資を終えた2社は需要が先行して回復する地域や都市を迅速に見つけ出せるのか。逆風が吹きつける中でエアラインとしての目利きや実力を改めて問われることになる。 『東洋経済プラス』では、短期連載「航空異変」で以下の記事を配信しています。 財務データでわかる「大赤字」 ANAとJALの格差 「破綻」は避けられるのか ANAが迎える正念場 JALが先手「増資」1680億円の胸算用 エアアジア撤退､消える「第3のエアライン」』、ANAは「羽田国際線の発着枠」を売り物にしているようだ。これは民主党政権でのJALの会社更生法での処理時に、銀行団に債権放棄を多目にさせたとするANAの不満を、自民党政権が発着枠の多目配分でなだめようとしたためである。
第四に、12月23日付けブルームバーグ「JALが背負う｢雇用死守｣という軽くない十字架 世界の航空会社が苦難の中､｢賭け｣となるかも」を紹介しよう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-22/QLCRFUDWRGG001
・『+従業員を裏切るな、赤坂社長に雇用の維持求めるメール－大田元専務
+破綻後のＪＡＬは稲盛氏の下で団結し復活、
コロナ禍もリストラせず 新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況が続く航空業界にあって、日本航空（ＪＡＬ）には「雇用の死守」という重い命題が課せられている。10年前の破綻からの再建を成し遂げたカリスマ経営者の理念を受け継いだ経営陣は、終わりが見えないコロナ禍で選択肢が限られた難しいかじ取りを迫られている。 「雇用は絶対に守ってほしい」。ＪＡＬの大田嘉仁元専務執行役員は今年春、赤坂祐二社長にメールを送った。新型コロナで移動が制限され、航空業界への深刻な影響が見込まれたためだ。大田氏は2010年に会社更生法を申請したＪＡＬの会長に政府の要請で就任した京セラ創業者、稲盛和夫氏の右腕としてともに再建を主導した。 仏教徒でもある稲盛氏はＪＡＬの企業理念を「全社員の物心両面の幸福の追求」と定めて社員の信頼を勝ち取り、急激に収益力を回復させて破綻から２年半余りで再上場にこぎつけた。コロナ禍で巨額の赤字を見込む中、希望退職を公表したＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と違ってリストラには手をつけていない。 ＪＡＬ、今期最大2700億円の純損失見込む－コロナ禍で再上場後初 (3) 大田氏は都内でのインタビュ－で、ＪＡＬでは業績回復後も雇用維持を重視して給料を上げてこなかったとし、「すぐにそれで希望退職とかをすると従業員を裏切ることになる」と経営陣の対応を評価。赤坂社長からの返信も雇用維持の重要性について概ね同意する内容だったと明らかにした。 世界規模の新型コロナ感染拡大で、各国が厳しい渡航制限を続ける中、航空会社の収入は激減。海外では英ヴァージンアトランティック航空など経営破綻に追い込まれる会社も出ている。 欧州最大手のルフトハンザ航空はドイツ政府の救済措置で90億ユーロ（約１兆1370億円）の資本注入を受け、エールフランスＫＬＭもフランス、オランダ両政府から金融支援を得た。韓国では大韓航空がアシアナ航空を買収する方向だ。シンガポール航空やタイ国際航空も早期退職を募集するなど多くのエアラインが生き残りに懸命だ。 一方、ＪＡＬやＡＮＡＨＤなど国内航空会社は金融機関の融資や空港使用の引き下げなどで支援を受ける一方、公募増資や劣後ローンによる財務強化を図っている。ＪＡＬでは人員のグループ外への出向や、新規事業による売上高創出などを通じ、グループで約３万5000人の従業員の雇用に手をつけず未曽有の危機を乗り切ろうとしている』、「JAL]が「グループで約３万5000人の従業員の雇用に手をつけず未曽有の危機を乗り切ろうとしている」、大丈夫なのだろうか。
・『みんなで一緒に 経営破綻した経緯からＪＡＬは他社に比べて債務が少ない優位性があるほか、部門ごとの採算性を重視する稲盛氏の指導の下で営業利益率10％を超える航空業界でもまれな高収益企業に変貌を遂げた。 大田氏は、昔のＪＡＬは無責任体質がまん延し、社員同士の足の引っ張り合いで匿名の内部告発文が飛び交うような「腐っている」状態だったという。 再建の成功は「人としての正しさ」や「利他の心」を説いて団結を求めた稲盛氏の思想に社員が共鳴したためだとし、少し苦しくなったからといって「労働者はコストだからいらん、みたいなことを言い始めたら一体感がなくなる。調子が良くなった時にあの時は仕方なかったからごめんね、と言っても誰もついてこない」と指摘する。 大田氏によると、稲盛氏は経営理念に背いて人を切って生き残るぐらいならばむしろ倒産を選ぶとの考えを持っているという。巨額の負債を抱えて行き詰っていた破綻前と比べると今はまだましだとし、雇用を守って「それでもしつぶれるんだったら、もうみんなで一緒につぶれて行こう」というぐらいの厳しさで経営に当たるべきとした。 ＪＡＬ広報担当者は雇用維持の理由について「需要回復時の反転攻勢に備えて安全やサービスの質を高めるための教育や訓練を実施する。また、これまで携わることのなかった業務に就く機会を設け、社外のノウハウ取得やマルチタスク化など、今後に活かせるように時間を有効活用する、というのが基本的な方針であるため」とコメント。需要減が長期化した場合でもリストラは「現時点では考えていない」とした』、「需要減が長期化した場合でもリストラは「現時点では考えていない」」、大丈夫なのだろうか。
・『長期化なら命取りにも 東京大学名誉教授で会社論に関する著書もある岩井克人氏はＪＡＬのスタンスについて、倒産を経験したため人材の確保などに苦労したことが影響しているのではと指摘。近年は事業拡大でＡＮＡに遅れを取っていたことが今になって「少し幸いして雇用を守るということが可能になったという皮肉な面もある」と述べた。 株主利益の最大化が会社の唯一の目的とされてきた米国でも最近は従業員などステークホルダーの利益も配慮すべきとの考え方が芽生え始めており、ＪＡＬの姿勢は日本の会社の典型であると同時に世界の潮流になるかもしれないと話した。コロナ禍が長期化した場合はそれが命取りになる可能性もあり、「ある意味賭けだ」と述べた。 政府の成長戦略会議の有識者メンバーでもある竹中平蔵慶応大学名誉教授は、苦境に置かれる国内航空大手について資本注入や合併も視野に入れるべきだと主張している。 このことについて大田氏は、日本 の経済規模を考えると航空会社は２－３社は必要とし、統合で１社独占になると弊害も大きいため「競争で切磋琢磨していくのが正しい」と独立を維持すべきとの考えを示した。ＡＮＡＨＤも生き残る力は十分にあり、コロナ後には日本の２社の存在感が高まるのではないかと述べた。 新型コロナが今後も収束せず、「本当に最悪の事態になったらそれはそうは言ってられないときもあるのかもしれない」としながら、「今から考えても仕方がない。乗り切れると。右往左往せず腰をどんと据えてやった方がいい」と話した』、「コロナ禍が長期化した場合はそれが命取りになる可能性もあり、「ある意味賭けだ」と述べた」、「賭け」が狙い通りにいってほしいものだ。
先ずは、11月4日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎 元氏による「ANAの「出向要請」は社員にも受け入れ企業にも意外に悪くない理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/253047
・『新型コロナウイルスによって日本の「働き方」が激変している。ここまでテレワークや副業が話題となってきたが、そこに新たな働き方として「出向」が加わった。ANAホールディングスが業績悪化の対応策として、社員を他社に出向させる施策を発表したからだ。最初は苦肉の策だという印象を持ったが、よく考えてみると、この措置はなかなか良いものであるように思えてきた。その理由をお伝えする』、「転職」経験豊富な山崎氏の見解とは、興味深そうだ。
・『コロナの「時間短縮効果」が日本の働き方を激変中 新型コロナウイルス感染症のようなトラブルには、ものごとの変化のスピードを速める「時間短縮効果」がある。今回、ともすれば惰性でやり方が決まり、なかなか変化しない「働き方」に対する効果が顕著だ。 例えば、テレワークは業種・職種によっては技術的に十分可能だったし、通勤時間の削減など効果が期待できることは分かっていたはずだったが、なかなか普及しなかった。しかし、現在コロナによる「非接触」の必要性に対応して、大いに活用されつつある。 「対面」のコミュニケーションに劣る点があることも指摘されるテレワークだが、現実のニーズが広がったことで、今後技術的な進歩が加速するはずだ。テレワークはもっと便利になるだろう。 コロナが普及の時間を短縮する別の分野として、もう一つ「副業」を挙げてもいいだろう。 副業はもともと働く個人の権利であったはずだが、人を雇う側の企業は普及に対して消極的だった。副業の全面解禁に踏み切らない理由として、社員の労務管理・健康管理の問題などを理由に挙げる場合が多いが、経営者の本音は、社員を企業に依存させておきたいからだろう。 しかし、コロナで売り上げが急激に落ち込んだ業種・企業にあっては、人件費を削減したいし、社員の労働力も余剰になる。そのため、社員にこれまでよりも広い範囲での副業を認める動きが出てきた。今後、この動きは加速するのではないか。 加えて、これまでの副業は、個人的な内職のようなものだったり、アルバイトだったりが多かったが、企業の側でも副業として勤める社員を募集する会社が現れた。 例えば、ヤフーは100人規模での副業社員の募集を発表して話題を呼んでいる。副業社員を通じて、新しい発想や視点、刺激などを社内に取り入れることが会社側の目的だろう。 応募する側にとっても、ヤフーという会社の労働環境は刺激的で興味深いに違いない。競業禁止の規定などの関係から応募はできないと思うが、筆者も「ヤフーでの副業は面白そうだ」と個人的には思う（注：筆者は楽天グループの証券会社に勤めている）。 振り返ると、働き方の激変におけるもう1つの分野である「転職」は、1990年代の日本のバブル崩壊で普及が進んだ。山一証券や日本長期信用銀行（現新生銀行）のような大企業が破綻して多くの元社員が再就職を求めて転職したし、企業の盛衰に応じて人材の移動にニーズが生じた。バブル崩壊にも「時間短縮効果」があった』、「新型コロナウイルス感染症のようなトラブルには、ものごとの変化のスピードを速める「時間短縮効果」がある」、確かにその通りだ。「ヤフーは100人規模での副業社員の募集を発表」、きっと優秀な人材が集まるのだろう。
・『最初は苦肉の策という印象だったがANAの「出向」は悪くない試み 時間順に並べて、「転職」「テレワーク」「副業」に加えて、新たな働き方に「出向」が加わった。 全日本空輸（ANA）を傘下に持つANAホールディングスは、5100億円の赤字に陥る業績見通しとともに、社員を他社に出向させる施策を発表した。出向は本人の意思に基づいて行い、強制ではなく、期間は半年から2年程度で、転籍は想定していない。現在受け入れ先候補の数社と交渉中だという。 正直なところ、最初はいかにも苦し紛れの苦肉の策だという印象を持ったのだが、よく考えてみると、この出向措置はなかなか良いものであるように思えてきた。 急激な減便等でANAに生じる遊休人員は、通常であれば、在宅で待機させたり、社内で別の仕事に就かせたりするのだろう。しかし、社内でいつもの仲間と一緒に時間を過ごすのでは、今後に備える経験として広がりが物足りない。 出向の形を取って他社で働き、特に異業種のビジネスの機微や組織運営、働き方などを経験することは、ビジネスパーソンとしての成長に大変いい。 転職してみると、同業種間であっても「別の会社」の仕事のやり方が、驚くほど前職の会社と違う場合が少なくない。「日本の会社は、どこに行っても同じようなものだ」という声を聞くこともあるが、転職経験のない“古い大人”の常識ではないかと思う。 他社の働き方を知ることは、ANAに戻ってからも役に立つに違いない。 通常は、転職しなければ他社の仕事を経験できないし、自分の会社を外側から眺める視点を持つこともできない。ところが、ANA社員の籍を確保したままこれらができるのだから、社員はこの機会を大いに活用するといいのではないだろうか。 出向先選びの考え方としては、将来やりたい仕事があればそれを出向の形で経験してみると一番良いだろうが、日頃の業務とは大きく異なる仕事がいいだろう。 出向受け入れ要請先として、例えばトヨタ自動車の名前が挙がっているが、ANAとトヨタとでは仕事の進め方が大いに異なるだろうから、良い経験になるだろう。 出向者を受け入れる企業の側でも、やって来るANAの社員は、自社の社員にとって良い刺激になることが期待できそうだ。 また、コロナを巡る今後の動向次第では、今回の対策だけではANAの生き残りには不十分で、将来的に人員削減の必要性に迫られる可能性がゼロではない。こうした場合、社員の一部は転職を余儀なくされるが、転職した本人にとって、1つの大きな問題は次の職場への定着だ。 複数回の転職の経験者として申し上げるが、「最初の転職」は「2回目以降の転職」よりもずっと緊張するものだし、失敗もしやすい。出向の形で職場を変える練習ができることの効果は小さくない』、「出向の形を取って他社で働き、特に異業種のビジネスの機微や組織運営、働き方などを経験することは、ビジネスパーソンとしての成長に大変いい」、同感だ。
・『日本企業がシフトしつつあるジョブ型雇用に先回りして適応しよう コロナが後押しすることによって、「働き方」は今後変化を加速させるだろう。「転職」「テレワーク」「副業」「出向」それぞれの普及は、相乗効果を伴って、働き方の変化を推し進める。 企業の側でも、これまでの長期にわたって社員の面倒を見て処遇し続ける「メンバーシップ型」の雇用形態から、個々の仕事ごとに人を配置して処遇する「ジョブ型」のシステムを指向するようになってきた。 個々の社員の側でも、ジョブ型雇用に早く適応することが今後のキャリア形成の上で有利だろうし、今後の転職にも副業にも適応しやすく、職業人生のセキュリティー（安全性）が増す。 せっかく働き方が変化しつつあるのだから、可能な方は個人的な「副業」から一歩進めて、複数の会社に勤務する「複業」にチャレンジするのもいいだろう。また、ANAのような出向制度があれば、ぜひ「別の会社」で働くことを経験してみるといい。 今後の働き方の流動化に適応するには、自分の「人材価値」に関して戦略を持つことが重要だ。「自分のできることは何か（能力）」「自分の仕事を買ってくれるのは誰か（顧客）」の2点について、選択肢を拡大することと共に、個々の選択肢の価値を拡大する――。そのことが自分の「人材価値」を高める方法になるが、これらの努力にはそれなりの時間が必要だ。 他業種・他社で働く経験は、自分の時間と努力の投資先として大いに有望であるとお勧めしておく。 いずれにしても、1つの組織に依存しないで働く用意が肝心だ』、最後の部分はその通りだが、それが可能な人はそう多くはないだろう。
次に、11月18日付け東洋経済オンライン「エアアジア破産､日本の空から消える｢第3勢力｣ 東京地裁に破産申請､2度目の日本参入も失敗に」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/389615
・『日本航空（JAL）やANAホールディングスが巨額赤字を計上する中、LCC（格安航空会社）のエアアジア・ジャパンは11月17日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った。新型コロナ影響により航空会社が経営破綻する、日本で初めてのケースとなった。 エアアジア・ジャパンは12月5日をもって全路線を廃止することを決めていた。「事業を継続することは極めて困難であると判断し、事業を廃止するという苦渋の決定をいたしました」。エアアジア・ジャパンの会田純COO（最高執行責任者）が報道各社に寄せたコメントには悲壮感が漂っていた。 同社には事実上の親会社であるマレーシアのエアアジアグループが33％を出資しているが、コロナ禍がエアアジア本体を直撃した格好だ』、確かにコロナ禍の下では、LCCの環境は普通の航空会社以上に厳しいだろう。
・『2度目の日本参入もあきらめることに アジア各国に路線網を抱え、世界屈指のLCCグループであるエアアジアにとって、今回は2度目となる日本撤退だ。同社は2012年、国内最大手の全日本空輸（現ANAホールディングス）との合弁で日本に参入。しかし、ANAとの間で経営方針をめぐってすれ違いが生じ、搭乗率も苦戦。参入からわずか1年で撤退に追い込まれた。 2014年には楽天やノエビアホールディングス、アルペンなどをパートナーにして再参入。拠点空港には競合の少ない中部国際空港を選んだ。新千歳と仙台、台北の3路線を運航し、2020年8月には福岡線を開設した。しかし、新型コロナ影響により、春先から各路線で運休が発生。6月には社員約300人の2割強にあたる70人弱の希望退職を実施した。 本体のエアアジアグループも、新型コロナ影響で業績が急速に悪化している。2019年12月末には17.5％だった自己資本比率が2020年6月末時点で8.3％にほぼ半減した。エアアジア・ジャパンの2019年12月期は40億円の売上高に対し、42億円の営業赤字。2度目の日本参入もあきらめることになった。 しかし、エアアジア撤退は、単なるLCC市場の競争・淘汰以上に大きな意味がある。これにより、国内主要航空会社からANA、JALに続く「第3勢力」が消滅するからだ。 この記事の続きはこちら。『東洋経済プラス』では、「航空異変」としてエアライン業界の現状のレポートしています。 「ANAが迎える正念場」 「JAL『公募増資』1680億円の胸算用」』、日本では「第3勢力」が活躍する余地はないのだろうか。
第三に、12月15日付け東洋経済オンライン「ANAとJAL｢巨額増資｣で手にしたカネの使いみち 経営環境が悪化する中で競うように資金調達」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/395578
・『この1カ月、新型コロナの影響で苦境にあえぐ航空大手2社が、競うように公募増資に乗り出した。 先手を打ったのは日本航空（JAL）だ。JALは11月6日、公募増資などにより最大で1679億円を調達すると発表。同社の公募増資は、アメリカ同時多発テロやイラク戦争、SARS（重症急性呼吸器症候群）後の2006年に実施して以来のことだ。そしてANAホールディングスも11月27日、JALに3週間の遅れを取って、公募増資などによる最大3321億円の調達を打ち出した。 2社の2021年3月期は航空需要の低迷から、JALが最大で2700億円、ANAが5100億円に上る最終赤字を計上する見込みだ。赤字と借り入れを増やしたことで、2020年3月末から9月末にかけて自己資本比率が、JAL、ANAともに10％近く低下している。そこでJALは22.8%、ANAは29.5%の希薄化を伴う形で、株式市場からの資金調達に乗り出した』、財務的余裕が少ないANAの調達額はJALの倍のようだ。
・『JALの増資発表後に“神風” JALの増資発表直後、アメリカの製薬大手・ファイザーの臨床試験で新型コロナ向けワクチンの有効率が90％を超えたという発表があった。これが航空需要の回復につながるとの連想を生み、航空株が値を戻した。公募増資を発表した11月6日から条件決定を迎えた11月18日までに、JALの株価は7%上昇。「神風」が吹いたことで、調達額は当初見込みから147億円上振れ最大1826億円となった。逆にANA株は発表日から条件決定日まで7%下落。調達額は当初見込みを269億円下回り、最大3052億円となった。 ただ、ANAは10月に調達した劣後ローン4000億円のうち、資本性を認定される2000億円と合算することで、5100億円の最終赤字による資本の減少を補うことを重視している。この観点からすると、公募増資などによる調達額は3000億円台で及第点と言えるかもしれない。 2社は公募増資などで調達した資金を主に債務の返済と、既に契約済みの航空機代の支払いに充当する。前向きな成長投資とはいい難いが、ANAの中堀公博グループ経理･財務室長は「当社の持つ約3割の羽田国際線の発着枠は、やはり強みになる。こちらはもちろんJALさんよりも多く、（投資家から）ご評価いただいている」と語る。「ドル箱」とされる羽田空港の発着枠など、市場が資金使途以外に成長性の部分も一定程度折り込んでいることを示唆した。 当然ながら、発着枠を持っているだけでは売り上げを生まない。公募増資を終えた2社は需要が先行して回復する地域や都市を迅速に見つけ出せるのか。逆風が吹きつける中でエアラインとしての目利きや実力を改めて問われることになる。 『東洋経済プラス』では、短期連載「航空異変」で以下の記事を配信しています。 財務データでわかる「大赤字」 ANAとJALの格差 「破綻」は避けられるのか ANAが迎える正念場 JALが先手「増資」1680億円の胸算用 エアアジア撤退､消える「第3のエアライン」』、ANAは「羽田国際線の発着枠」を売り物にしているようだ。これは民主党政権でのJALの会社更生法での処理時に、銀行団に債権放棄を多目にさせたとするANAの不満を、自民党政権が発着枠の多目配分でなだめようとしたためである。
第四に、12月23日付けブルームバーグ「JALが背負う｢雇用死守｣という軽くない十字架 世界の航空会社が苦難の中､｢賭け｣となるかも」を紹介しよう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-22/QLCRFUDWRGG001
・『+従業員を裏切るな、赤坂社長に雇用の維持求めるメール－大田元専務
+破綻後のＪＡＬは稲盛氏の下で団結し復活、
コロナ禍もリストラせず 新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況が続く航空業界にあって、日本航空（ＪＡＬ）には「雇用の死守」という重い命題が課せられている。10年前の破綻からの再建を成し遂げたカリスマ経営者の理念を受け継いだ経営陣は、終わりが見えないコロナ禍で選択肢が限られた難しいかじ取りを迫られている。 「雇用は絶対に守ってほしい」。ＪＡＬの大田嘉仁元専務執行役員は今年春、赤坂祐二社長にメールを送った。新型コロナで移動が制限され、航空業界への深刻な影響が見込まれたためだ。大田氏は2010年に会社更生法を申請したＪＡＬの会長に政府の要請で就任した京セラ創業者、稲盛和夫氏の右腕としてともに再建を主導した。 仏教徒でもある稲盛氏はＪＡＬの企業理念を「全社員の物心両面の幸福の追求」と定めて社員の信頼を勝ち取り、急激に収益力を回復させて破綻から２年半余りで再上場にこぎつけた。コロナ禍で巨額の赤字を見込む中、希望退職を公表したＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と違ってリストラには手をつけていない。 ＪＡＬ、今期最大2700億円の純損失見込む－コロナ禍で再上場後初 (3) 大田氏は都内でのインタビュ－で、ＪＡＬでは業績回復後も雇用維持を重視して給料を上げてこなかったとし、「すぐにそれで希望退職とかをすると従業員を裏切ることになる」と経営陣の対応を評価。赤坂社長からの返信も雇用維持の重要性について概ね同意する内容だったと明らかにした。 世界規模の新型コロナ感染拡大で、各国が厳しい渡航制限を続ける中、航空会社の収入は激減。海外では英ヴァージンアトランティック航空など経営破綻に追い込まれる会社も出ている。 欧州最大手のルフトハンザ航空はドイツ政府の救済措置で90億ユーロ（約１兆1370億円）の資本注入を受け、エールフランスＫＬＭもフランス、オランダ両政府から金融支援を得た。韓国では大韓航空がアシアナ航空を買収する方向だ。シンガポール航空やタイ国際航空も早期退職を募集するなど多くのエアラインが生き残りに懸命だ。 一方、ＪＡＬやＡＮＡＨＤなど国内航空会社は金融機関の融資や空港使用の引き下げなどで支援を受ける一方、公募増資や劣後ローンによる財務強化を図っている。ＪＡＬでは人員のグループ外への出向や、新規事業による売上高創出などを通じ、グループで約３万5000人の従業員の雇用に手をつけず未曽有の危機を乗り切ろうとしている』、「JAL]が「グループで約３万5000人の従業員の雇用に手をつけず未曽有の危機を乗り切ろうとしている」、大丈夫なのだろうか。
・『みんなで一緒に 経営破綻した経緯からＪＡＬは他社に比べて債務が少ない優位性があるほか、部門ごとの採算性を重視する稲盛氏の指導の下で営業利益率10％を超える航空業界でもまれな高収益企業に変貌を遂げた。 大田氏は、昔のＪＡＬは無責任体質がまん延し、社員同士の足の引っ張り合いで匿名の内部告発文が飛び交うような「腐っている」状態だったという。 再建の成功は「人としての正しさ」や「利他の心」を説いて団結を求めた稲盛氏の思想に社員が共鳴したためだとし、少し苦しくなったからといって「労働者はコストだからいらん、みたいなことを言い始めたら一体感がなくなる。調子が良くなった時にあの時は仕方なかったからごめんね、と言っても誰もついてこない」と指摘する。 大田氏によると、稲盛氏は経営理念に背いて人を切って生き残るぐらいならばむしろ倒産を選ぶとの考えを持っているという。巨額の負債を抱えて行き詰っていた破綻前と比べると今はまだましだとし、雇用を守って「それでもしつぶれるんだったら、もうみんなで一緒につぶれて行こう」というぐらいの厳しさで経営に当たるべきとした。 ＪＡＬ広報担当者は雇用維持の理由について「需要回復時の反転攻勢に備えて安全やサービスの質を高めるための教育や訓練を実施する。また、これまで携わることのなかった業務に就く機会を設け、社外のノウハウ取得やマルチタスク化など、今後に活かせるように時間を有効活用する、というのが基本的な方針であるため」とコメント。需要減が長期化した場合でもリストラは「現時点では考えていない」とした』、「需要減が長期化した場合でもリストラは「現時点では考えていない」」、大丈夫なのだろうか。
・『長期化なら命取りにも 東京大学名誉教授で会社論に関する著書もある岩井克人氏はＪＡＬのスタンスについて、倒産を経験したため人材の確保などに苦労したことが影響しているのではと指摘。近年は事業拡大でＡＮＡに遅れを取っていたことが今になって「少し幸いして雇用を守るということが可能になったという皮肉な面もある」と述べた。 株主利益の最大化が会社の唯一の目的とされてきた米国でも最近は従業員などステークホルダーの利益も配慮すべきとの考え方が芽生え始めており、ＪＡＬの姿勢は日本の会社の典型であると同時に世界の潮流になるかもしれないと話した。コロナ禍が長期化した場合はそれが命取りになる可能性もあり、「ある意味賭けだ」と述べた。 政府の成長戦略会議の有識者メンバーでもある竹中平蔵慶応大学名誉教授は、苦境に置かれる国内航空大手について資本注入や合併も視野に入れるべきだと主張している。 このことについて大田氏は、日本 の経済規模を考えると航空会社は２－３社は必要とし、統合で１社独占になると弊害も大きいため「競争で切磋琢磨していくのが正しい」と独立を維持すべきとの考えを示した。ＡＮＡＨＤも生き残る力は十分にあり、コロナ後には日本の２社の存在感が高まるのではないかと述べた。 新型コロナが今後も収束せず、「本当に最悪の事態になったらそれはそうは言ってられないときもあるのかもしれない」としながら、「今から考えても仕方がない。乗り切れると。右往左往せず腰をどんと据えてやった方がいい」と話した』、「コロナ禍が長期化した場合はそれが命取りになる可能性もあり、「ある意味賭けだ」と述べた」、「賭け」が狙い通りにいってほしいものだ。
タグ：航空会社 （その4）（ANAの「出向要請」は社員にも受け入れ企業にも意外に悪くない理由、エアアジア破産 日本の空から消える｢第3勢力｣ 東京地裁に破産申請 2度目の日本参入も失敗に、ANAとJAL｢巨額増資｣で手にしたカネの使いみち 経営環境が悪化する中で競うように資金調達、ANAとJAL｢巨額増資｣で手にしたカネの使いみち 経営環境が悪化する中で競うように資金調達） ダイヤモンド・オンライン 山崎 元 「ANAの「出向要請」は社員にも受け入れ企業にも意外に悪くない理由」 「転職」経験豊富な山崎氏の見解とは、興味深そうだ コロナの「時間短縮効果」が日本の働き方を激変中 新型コロナウイルス感染症のようなトラブルには、ものごとの変化のスピードを速める「時間短縮効果」がある ヤフーは100人規模での副業社員の募集を発表」、きっと優秀な人材が集まるのだろう 最初は苦肉の策という印象だったがANAの「出向」は悪くない試み 出向の形を取って他社で働き、特に異業種のビジネスの機微や組織運営、働き方などを経験することは、ビジネスパーソンとしての成長に大変いい 日本企業がシフトしつつあるジョブ型雇用に先回りして適応しよう 1つの組織に依存しないで働く用意が肝心だ それが可能な人はそう多くはないだろう 東洋経済オンライン 「エアアジア破産､日本の空から消える｢第3勢力｣ 東京地裁に破産申請､2度目の日本参入も失敗に」 コロナ禍の下では、LCCの環境は普通の航空会社以上に厳しいだろう 2度目の日本参入もあきらめることに 日本では「第3勢力」が活躍する余地はないのだろうか 「ANAとJAL｢巨額増資｣で手にしたカネの使いみち 経営環境が悪化する中で競うように資金調達」 財務的余裕が少ないANAの調達額はJALの倍のようだ。 JALの増資発表後に“神風” ANAは「羽田国際線の発着枠」を売り物にしているようだ。これは民主党政権でのJALの会社更生法での処理時に、銀行団に債権放棄を多目にさせたとするANAの不満を、自民党政権が発着枠の多目配分でなだめようとしたためである ブルームバーグ 「JALが背負う｢雇用死守｣という軽くない十字架 世界の航空会社が苦難の中､｢賭け｣となるかも」 本航空（ＪＡＬ）には「雇用の死守」という重い命題が課せられている 10年前の破綻からの再建を成し遂げたカリスマ経営者の理念を受け継いだ経営陣は、終わりが見えないコロナ禍で選択肢が限られた難しいかじ取りを迫られている 仏教徒でもある稲盛氏はＪＡＬの企業理念を「全社員の物心両面の幸福の追求」と定めて社員の信頼を勝ち取り、急激に収益力を回復させて破綻から２年半余りで再上場にこぎつけた 希望退職を公表したＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と違ってリストラには手をつけていない 「JAL]が「グループで約３万5000人の従業員の雇用に手をつけず未曽有の危機を乗り切ろうとしている」、大丈夫なのだろうか みんなで一緒に 需要減が長期化した場合でもリストラは「現時点では考えていない」」、大丈夫なのだろうか 長期化なら命取りにも コロナ禍が長期化した場合はそれが命取りになる可能性もあり、「ある意味賭けだ」と述べた 「賭け」が狙い通りにいってほしいものだ
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