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2020年の回顧(その2)(最悪の2020年 絶望的な2021年 藤井聡 京都大学都市社会工学専攻教授【特集:2020年を振り返って】、信用情報誌『TSR情報』トップニュースで振り返る 2020年の“コロナ禍”) [社会]

昨日に続いて、2020年の回顧(その2)(最悪の2020年 絶望的な2021年 藤井聡 京都大学都市社会工学専攻教授【特集:2020年を振り返って】、信用情報誌『TSR情報』トップニュースで振り返る 2020年の“コロナ禍”)を取上げよう。

先ずは、12月9日付けJACOM「最悪の2020年、絶望的な2021年 藤井聡 京都大学都市社会工学専攻教授【特集:2020年を振り返って】」を紹介しよう。
https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2020/12/201209-48201.php
・『藤井教授は、今年を振り返り最低最悪の一年であった。そして新年においてどうなるかとみれば「絶望的な見通し以外頭をよぎることができない」と指摘しています。どうすれば日本は救われるのか? 答えを探さねばならないようです』、藤井氏は第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた。
・『最悪の2020年  令和2年、西暦2020年は所謂(いわゆる)戦後日本において最低最悪の一年であったと言わねばならない。 第一にコロナ感染症の拡大に怯(おび)え、我が国政府も国民も、公衆衛生学的な観点から言って経済社会の破壊という副作用の方が遙かに大きな「過剰自粛」に従事してしまい、戦後最大の国民所得の急速な減少に見舞われることになった』、「過剰自粛」とは言い得て妙だ。
・『コロナ負け組国家に  第二に、それだけ経済が疲弊したにも拘わらず、欧米先進国では当たり前というべき徹底的な所得補償、損失補填が全く行われず、激しく経済が下落したままに年を越す事になった。その結果我が国は、世界的にもコロナ死者数が極めて少ない水準に抑えられているにも拘(かか)わらず、世界有数の経済低迷を被る、ある意味「世界最大のコロナ負け組国家」になってしまった。 第三に、これだけ経済が冷え込んだ中にあっては、国内産業を第一次、第二次、第三次、そして大手中小といったあらゆる側面から「公助に基づく保護」せねばならないにも関わらず、驚くべき事に我が国において誕生した菅政権は、そうした「公助」よりもむしろ「自助」を優先すべきだという政治理念に基づいた様々な改革に着手し始めた。 例えば、中小企業の定義や過疎自治体の定義を改変し、支援せずに半ば「見ごろし」にする企業・自治体を増やしていく方針に舵(かじ)をきった。地方銀行においても、保護対象を縮小させ、銀行間の競争を激化させる事を通して弱小銀行を同じく「見ごろし」にする方向に改革を模索しはじめた。そして、一部の種苗開発農家と種苗を開発したグローバル企業達には利益がもたらされる一方、大多数の種苗を利用する農家の出費を増大させることになる方向で種苗法が改定された』、「菅政権は、そうした「公助」よりもむしろ「自助」を優先すべきだという政治理念に基づいた様々な改革に着手し始めた」、竹中平蔵が軍師として操っているようだ。これは農協の機関紙なので、「種苗法が改定」にも触れているのだろう。
・『尖閣は中国のもの是認?  そして第四に、11月に日本で行われた日中外相会談後の共同記者会見で、中国の王穀外相に尖閣諸島は「中国の領土」であり、その近隣の「中国の領海」に外国船である日本の不審な船が侵入すれば主権を守るために軍事を使った攻撃をせざるを得なくなると「恫喝(どうかつ)」されるという途轍もない日本の主権を侵害する発言が堂々となされた。それにも関わらず、その王穀外相の隣に座っていた日本の茂木外相は一言の抗議もせずに会見を終え、最後に「謝々」とニコニコしながらあいさつするという完全に常軌を逸した噴飯ものの行為に及んだ。つまり我が国は、世界に対して、とりわけ中国に対して「日本は、尖閣が中国のものであることを是認する」メッセージを送ってしまったのである。これは戦後日本の日中外交史における最大の汚点と言わねばならぬ事件であった。 つまり2020年は、経済的にも、産業的にも、外交的にも驚くべき国力国勢の衰退がもたらされた年なのであった。いわば、民主党政権、安倍政権と自民民主の共作で衰退し続けた我が国日本に、決定的な大打撃を与えたのが2020年に誕生した菅政権だった、という構図にあるわけである。 2020年は21世紀日本の衰退凋落を決定づけた年として、このままでは後世の歴史家達に刻みつけられる年となるだろう』、「王穀」「茂木」会談についてのマスコミ報道は、菅政権に最大限忖度した当たり障りのないものだった。
・『絶望的な2021年  それでは、我が国は2021年という新年においてどうなるのかを考えてみれば――絶望的な見通し以外頭をよぎることができない。 第一に、このコロナ大不況から日本が蘇(よみがえ)るためには、欧州各国の様に「財政規律」をコロナ禍が完全終息するまで一時的に凍結することが不可欠だ。さもなければ政府は国民を救うための経済対策を自由にすることが出来なくなり、コロナ不況は永遠に続くことになるからだ。しかし、菅内閣が財政規律を凍結する見込みはほとんどゼロだ。 まず、麻生太郎財務大臣は2020年度、コロナ不況が始まってから二度にわたって2025年のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げるか否かを問われ、いずれも取り下げないと断定した。これが菅内閣の公式見解だ。それどころか、安倍内閣が主張し続けた「デフレ脱却を目指す」という台詞を、これだけコロナ禍によって激しく経済が冷え込んでいる状況下であるにも関わらず菅総理は所信表明において一言も口にしなかったのだ。そんな菅内閣が続く限り、日本がコロナ不況を終わらせることなど絶対に不可能だ。 第二に、激しい改革は菅内閣の肝いり方針であり、菅総理がこれを取り下げる事などあり得ない。 最後に中国に対する戦後最大の外交的失敗を犯した茂木首相を更迭でもすれば日本のメンツはギリギリ保てるものの、そうした気配は菅総理において全く見られない』、「藤井」氏は相当な積極財政論者のようで、これでは、「内閣官房参与」を外されたのも頷ける。
・『悪夢の菅内閣が継続  つまり、菅内閣が続く限りにおいて、2020年の悪夢は2021年においても続くことは必至でありむしろ加速するとしか考えられないのだ。では2021年に日本を救う菅政権に変わる新しい内閣が誕生するのかといえばそれも今のままなら絶望的だ。野党は恐るべき弱さを継続しており、最大のライバル石破・岸田両氏は次の総裁選には出馬しないとみられている。こうなれば安倍元総理の再出馬が菅総理に引導を渡すことになり得るが、この度の桜を見る会騒動でその芽も無くなった。 如何(いかに)にすれば日本が救われるのか――答えの見えないまま、我々は年を越さねばならないようである』、「悪夢の菅内閣」、とは官房長官時代によほど激しく対立したのかも知れない。

次に、12月31日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した東京商工リサーチ情報部の原田三寛氏による「信用情報誌『TSR情報』トップニュースで振り返る、2020年の“コロナ禍”」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/258540
・『「新型コロナウイルス」感染拡大に翻弄された2020年。経営の現場にもコロナ禍が直撃した。信用情報誌「TSR情報」は、現場取材やアンケート、関係先へのヒアリングなどに基づき、事細かに日々報じてきた。コロナ禍は企業活動にどう影響を及ぼしたのか――。信用情報誌「TSR情報」(全国版・日刊)のトップニュースで2020年を振り返る』、興味深そうだ。
・『2019年の企業倒産が11年ぶりに増加  2020年の年明け早々、TSR情報は異例の誌面が展開された。 1月8日号では、国内110銀行の2020年3月期中間決算で、「リスク管理債権」が6兆5403億円(前年同期比5.1%増)に達し、中間期では2012年9月中間期以来、7年ぶりに前年同期を上回ったことを伝えた。伸び率でリスク管理債権が貸倒引当金を2.8ポイント上回ったことに注目し、「将来の貸倒引当金積み増しにつながる可能性がある」と記事中で指摘した。 1週間後の1月15日号では、2019年(1―12月)の企業倒産が、11年ぶりに増加したことを報じた。リーマンショック時に施行された中小企業金融円滑化法や金融機関の手厚い資金繰り支援で企業倒産は抑制され続け、もはや“当たり前”と受け止められていた。それが増加に転じ、与信関係者だけでなく、テレビや新聞などマスコミでも広く報じられ、衝撃を与えた。 2019年10月の消費増税や暖冬、人手不足、長引く消費不振など外部環境に鑑みても、2020年も企業倒産は増加すると予想していた。ただ、新型コロナがこの予想を大きく覆していく』、「」、どういうことだろう。
・『2月に初めての「新型コロナ」関連破綻  中国・武漢で感染が確認された新型コロナは、2月に入ると日本企業へも影響を及ぼし始める。2月6日号では、適時開示情報や独自取材に基づき、上場企業の少なくとも41社の企業活動にすでに影響を及ぼしていることを伝えた。居酒屋チェーン・ワタミが、2月4日開催の臨時取締役会で中国国内の全7店舗の撤退を決議するなど、具体的な動きも活発化した。 2月26日号では、中国人ツアー客を積極的に受け入れていた愛知県内の旅館が団体ツアーのキャンセルなどで資金繰りに変調をきたし、経営破綻したことを伝えた。春節の大型連休と重なることもあって、盛り上がりを見込んでいた需要が確保できなくなり、力尽きた。インバウンド消失の影響が直撃した。今後、相次ぐことになる「新型コロナ」関連破綻の第1号となった』、「新型コロナ」関連破綻の第1号」、は「中国人ツアー客を積極的に受け入れていた愛知県内の旅館」、とは象徴的だ。
・『宿泊業とアパレルで相次ぐ倒産  4月22日号では、コロナ禍で経営に大きな影響を受けた企業に対する制度融資など資金繰り支援策の「現場」を詳報した。都内の自治体の窓口には多くの企業が殺到し、支援認定までに、申請から2カ月以上もかかる可能性がある現状を伝えた。自治体の担当者は「(相談件数は)リーマンショックの比ではない」と話すなど、資金難に陥る企業が広範にわたる深刻さが浮かび上がった。 5月になると新型コロナが経営に本格的に牙をむき始める。5月18日号では、4月の宿泊業者の倒産が25件を記録し、前年同月の2件から「12.5倍」増加したことを伝えた。 5月19日号では、名門アパレルのレナウンが民事再生法の適用を申請し、上場企業初の「コロナ関連」破綻となったと報じた。かつての名門アパレルは、親会社の中国企業との関係悪化など複合要因によって行き詰まった。コロナ関連で破綻した企業は、以前から経営基盤に課題を抱えているケースが多いが、レナウンはそれを象徴した。』、「名門アパレルのレナウンが民事再生法の適用を申請」は、「中国企業」がスポンサーになるリスクを改めて示した。
・『5月の倒産数がまさかの激減  コロナ禍で倒産急増が懸念されるなか、6月9日号では、5月の企業倒産が314件(負債1000万円以上、前年同月比54.8%減)と、56年ぶりの記録的な低水準を伝えた。 誌面では、「倒産激減」の理由として、1)緊急事態宣言による裁判所の業務縮小、2)自治体の制度融資、3)民間金融機関の「ゼロゼロ融資」(注)、4)金融機関やリース会社の弾力的なリスケ対応、5)金融庁が示した「対応事例」による金融機関の貸し出しやリスケへの迅速な審査、6)手形の不渡り猶予、7)休業などで判断の先送り、と分析した。 緊急事態宣言による外出自粛下の状況について、倒産や事業再生に詳しい弁護士は「大手(法律)事務所を中心にテレワークに移行した。破産という一大決心を、リモートで進めることはできない」と吐露。コロナ禍が経済活動の細部にまで影響を及ぼしていることが改めて浮かび上がった。 一方、同日付の誌面で、4月1日から運用が始まった「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」(特例リスケ)の1次対応が、2カ月で1000件を超えたことを伝えた。特例リスケを運用窓口である中小企業再生支援協議会は、「中小企業の駆け込み寺」を自任している。駆け込み急増は、倒産減少が一時的かつ、予断を許さない状況であることを物語っている』、「企業倒産件数」は2020年4-9月に前年同期比-9.4%、10月-20.0%、11月-21.7%と前年割れが続いており、政策効果がそれなりに利いているとも思えるが、「倒産」に含まれない「休廃業・解散」が後述のように増えている可能性もある。
(注)ゼロゼロ融資:5月から開始された信用保証協会の保証付きの無利子・無担保融資。
・『休廃業・解散が過去最多ペースに  8月5日号では、コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する可能性がある中小企業が7.7%に及ぶとの調査結果を報じた。経済センサスによると、中小企業数は357万8176社(個人企業含む)を数え、単純計算で27万6000社近くの中小企業が廃業を検討していることになる。 調査はインターネットを通じて、毎月実施。廃業だけでなく、月次の売上高や業態転換の意向など、コロナ禍で変容する経営環境を調査し、延べ20万社近い企業に回答をいただいている。集計結果は、政府の「未来投資会議」や「全世代型社会保障検討会議」の資料にも活用されている。 9月16日号では、倒産集計対象外の負債1000万円未満の倒産が、4月以降増勢をたどっていることを伝えた。記事では、1―8月累計で432件(前年同期比27.4%増)に達したことに触れ、「負債1000万円以上の倒産動向の前兆」と分析した。 また、9月24日号では「休廃業・解散」が大幅に増加しており、最多だった2018年の4万6724件を超えて、過去最多に達する恐れがあると報じた。 代表者の高齢化や後継者不足が相まって休廃業・解散の増加は避けられず、記事では「高齢の経営者や従業員への支援など、経済政策と社会福祉を絡めた複層的な議論が必要」と指摘。コロナ禍以降の資金繰り支援は、現在の企業の存続は担保するものの、将来にわたっての持続可能性には有効打となっていない。現在の資金繰りだけでなく、多様な支援のあり方が必要との論を展開した』、「東京商工リサーチ」の2019年「休廃業・解散企業」動向調査によれば、「休廃業・解散企業」は4.3万件に対し、「倒産企業」は0.8万件と、「休廃業・解散企業」が圧倒的に多いようだ。
・『2021年は経済回復と倒産数が反比例する年に  企業倒産だけでなく、上場企業で「希望退職」や「退職勧奨」などが増加していることを11月2日号で伝えた。その中では、「選択定年制度」との呼称で実施するなど“リストラ隠し”とも受け止められるケースもあったことを明らかにした。 11月6日号では、融資のあり方が大きく変わる可能性がある「包括的担保」の導入に向け、金融庁が検討会を設置したことを報じた。担保法制の変更が必要となるため、導入までには時間がかかるが、有形資産から将来のキャッシュフローに審査の軸足が移るため、相手先との対話を通じた「事業性評価」が一層重要になると、審査担当者へ警鐘を鳴らした。 2020年の企業倒産はコロナ禍での手厚い資金繰り支援の効果から、2019年(8383件)を割り込みそうだ。 ただ、「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は2021年1月15日で受け付けが終了する。特例リスケを含め、2020年のコロナ禍での資金繰り支援について、霞が関の担当者は、「とにかく生き延びてもらいたいので、支援する。潰さないための政策だった」と振り返る。 2021年は、企業の業態転換や再編を目的とした投資に対し、最大1億円を補助する「事業再構築補助金」が動き出す。ポストコロナに向けた取り組み方次第で、企業業績、ひいては存続の明暗が分かれる可能性もある。コロナ禍の収束時期にも左右されるが、手厚い支援はいつまでも続かない。2021年は、経済の回復と倒産件数が反比例する年になりそうだ』、「経済の回復と倒産件数が反比例する年」とは、「経済」は「回復」するが、「倒産件数」は増加するということのようだ。
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