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2021年展望(1)(2021年はコロナからの「復興と後始末」の1年に ワクチン実用化も第3波どう乗り切るかが課題、21年は「ホワイトカラーいなくなる元年」に?企業“K字回復”の強烈、2021年 検察が次は「菅総理」をターゲットにする理由) [社会]

今日は、2021年展望(1)(2021年はコロナからの「復興と後始末」の1年に ワクチン実用化も第3波どう乗り切るかが課題、21年は「ホワイトカラーいなくなる元年」に?企業“K字回復”の強烈、2021年 検察が次は「菅総理」をターゲットにする理由)を取上げよう。

先ずは、12月21日付け東洋経済オンライン「2021年はコロナからの「復興と後始末」の1年に ワクチン実用化も第3波どう乗り切るかが課題」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/397908
・『新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が世界の風景を一変させてしまった2020年。来る21年、世界はどこへ向かうのか。 『週刊東洋経済』12月21日発売号は、「2021年大予測」を特集。新型コロナウイルスがいまだ世界を揺るがす中、2021年の政治・経済の10大リスクなど、厳選した100テーマからアフターコロナへの課題を解説している。 2021年の1つの方向性は間違いなく「復興」だ。人類はまず、新型コロナの制御・克服に対処する必要がある。21年には大きな援軍が来る。ワクチンだ。 激しい開発競争が繰り広げられる中、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した、遺伝物質「メッセンジャーRNA」の活用による新型ワクチンの実用化が先行した。2020年12月に英米で緊急使用許可が承認、ワクチン接種が始まった。2021年前半には、他社製ワクチンを含め、日本など世界に行き渡り始める見通しだ。 途上国でのワクチン確保など課題はあるものの、重症化の予防効果も確認されているだけに、新型コロナの制御に向けたインパクトは大きい。新規感染者が増えにくくなったり、重症化リスクの低下で人々の恐怖感が薄れたりすれば、2021年後半には世界のムードは変わっている可能性がある』、もっとも「ワクチン」の副作用、効力持続期間など未知の部分も多く、必ずしも楽観視できないようだ。
・『「第3波」は最後の山か  もっとも、その前に乗り越えなければならない大きな山がある。2020年秋から世界を襲っている新型コロナの「第3波」だ。 部分的な活動制限が行われた結果、欧州などでは新規感染者数は減少に転じているが、死亡者が30万人を超えた米国では2020年12月中旬現在も増加が止まっていない。 第3波では、海外以上に心配されるのが日本だ。国際的な比較で感染者数や死亡者数が少ないことから、2020年9月に発足した菅義偉政権は、首相肝煎りの「Go Toキャンペーン」政策で経済活動のアクセルを吹かし続けた。「感染防止と経済活動の両立」が各国政府の課題である中、相対的な経済パフォーマンスのよさで政権の点数を稼ごうとした感もある。 だが新型コロナの感染リスク管理では、国際比較でなく医療資源との比較が問われる。感染拡大により、対応ベッド数に対する重症者数の割合は東京で3分の2に達し、愛知や大阪でも50%を超えている。7都道府県が政府分科会の指標で最も厳しい「ステージ4」(爆発的感染拡大)を突破(2020年12月16日現在)。日本医師会の中川俊男会長は「地域医療が瀬戸際に追い込まれる状況にある」と危機感を訴える。 ワクチンが行き渡るまでにはまだ時間を要することから、まずは第3波を収束させることが必須だ。仮に重度の医療体制逼迫が起きれば、菅首相の判断の遅れに対し国民の批判が高まり、「復興」の年の出ばなに政局の混乱が起きかねない。日本特有のリスクだ』、昨日の東京都の新規感染者数は1337人と初めて1000人超と、「菅首相の判断の遅れ」がボディボローのように効いてきたようだ。年始は医療体制が手薄なだけに、医療崩壊が事実上始まりつつあるようだ
・『2021年は「後始末」の始まり  2021年前半に世界でワクチン接種が進み、その効果とともに人々の心理が変わってくると、今度は次の問題が待ち受ける。「復興」と並ぶ、2021年のもう1つのキーワードは「後始末」だろう。 最大のポイントは、金融マーケットやマクロ経済運営の対応である。コロナ危機の下、世界中で戦後最大規模となる政府・中央銀行による金融大緩和や緊急支援融資、財政出動などが行われた。その結果、世界中で民間銀行預金や現金などのマネーストックは異例の膨張を見せ、日本でもバブル期以来の伸びとなっている。 これらの資金増加分は、コロナ危機が一段落したところで全部、借金返済に回れば元に戻る。だが、実際には株式などの資産バブルや消費・設備投資の過剰な再開に向かったり、一部の融資はコロナ危機で傷を負った産業での不良債権に転じたりする可能性がある。 また、ワクチン普及後に正気を取り戻した投資家が「コロナ騒乱相場」の熱狂から冷め、資金をほかの資産に移したり、主要国が「自国第一」で金融・財政政策の後始末(引き締め)に乗り出したりする展開も否定できない。いずれにしろ、その際は株式や為替などの大波乱があってもおかしくない。 2021年はこうした「基本線」に対し、米国・バイデン新政権の国際連携や対中政策、グリーン投資やDX(デジ(タルトランスフォーメーション)の加速などが絡んで複雑な状況を生み出しそうだ』、「バイデン新政権」はトランプが残した負の遺産を上下院のねじれのなかでどう対応していくか、相当の難航が見込まれるようだ。

次に、12月31日付け東洋経済オンライン「21年は「ホワイトカラーいなくなる元年」に?企業“K字回復”の強烈」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/393566
・『インターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」創設者でコメンテーターとしても活躍するひろゆき(注)氏が『叩かれるから今まで黙っておいた「世の中の真実」』を上梓しました。 同書では社会・仕事・教育・政治・人間関係について、忖度抜きで持論を展開しています。本稿では、その一部を抜粋しお届けします。 「COVID?19」のパンデミックは世界中を震撼させています。 フランスも、流行当初こそ「遠いアジア諸国の出来事」として捉えていた人が圧倒的だったのに、急激に感染者が増え、緊迫感が一気に高まりました。 日本でも、マスク不足が深刻でした。需要が激増したことに加え、マスクはもともと中国からの輸入に依存していたからです。 政府が国内企業に増産を要請し、そして、それらの企業は休日返上で工場を稼働させたものの、しばらくの間医療機関にも一般の人たちにも十分な量が行き渡りませんでした。 シャープなど異業種企業が急遽生産に名乗りを上げましたが、そもそもマスクの材料となる不織布、ゴムひもなども中国からの輸入頼み。それらがなければ、いくら国内企業が増産しようとしてもままなりません。 また、建築業界なども、海外から部品が入ってこないことで、身動きが取れませんでした。おかげで自宅の新築やリフォームが途中でストップしてしまったという気の毒な人も多く出ました。 今回のことが明確に示したのは、もう世界はつながってしまっているんだということ。それは、ウイルスだけの問題ではなく、経済も同様。日本人が好むと好まざるとにかかわらず、世界はとっくにグローバル社会になっていたのです』、「 今回のことが明確に示したのは、もう世界はつながってしまっているんだということ。それは、ウイルスだけの問題ではなく、経済も同様。日本人が好むと好まざるとにかかわらず、世界はとっくにグローバル社会になっていたのです」、その通りだ。 (注)ひろゆき:西村博之、現在はパリ在住(Wikipedia)。
・『 “安い国ニッポン”の真実  グローバル化を続ける世界の中で、ここ最近際立っているのが、日本の「物価の安さ」です。 「安いニッポン」――これは、日本経済新聞の特集記事のタイトルで、掲載当時大きな話題を呼びました。この記事では、海外の国々と比べて、日本の物価が低迷しているという現実を、具体的な数字を挙げつつ報じています。 記事には、ダイソーの商品価格を比較したデータが掲載されています。日本では、ダイソーといえば「100円ショップ」ですが、実は国ごとに商品の値段が違うそうです。 国ごとに「〇円ショップ」を見てみると、中国では153円、シンガポールでは158円、アメリカでは162円……と、どの国も日本より50円以上も高くなっています。ブラジルに至っては、215円と日本の2倍以上です。 また、ディズニーランドの入場料は、日本では8200円ですが、アメリカ・カリフォルニアでは、1万4000円くらいと大きな開きがあります。 そうです。日本は「安い国」なんです。 僕自身、電化製品や服は日本に帰ったときに買い込んでいます。フランスにもユニクロや無印良品はありますが、日本より3割くらい高くなっています。 1990年代前半、日本はとても「高い国」でした。だから、海外からはよほど裕福な人たちしか遊びには来ませんでした。逆に、私たちが海外旅行に行けば、日本でならファミレスで食事するくらいの値段で、そこそこの高級レストランに行けました。ブランドものもばんばん買えました。 企業の駐在員も、東南アジアあたりでは家政婦や運転手を雇えました。 当時の日本人は、ごく庶民であっても海外では富裕層のように振る舞えました。しかし、それはとっくに昔話になっています。今、海外旅行に行くと、どこも物価が高いことに驚くはずです。実は日本だけが取り残されたように物価が安いというのが現実なのです。 まだ日本の物価が高かった頃、中国に返還される前の香港では、ビクトリア湾の光り輝く電飾看板は、ソニー、東芝など日本の電機メーカーが独占していたものです。 当時、日本の電機メーカーは、次々とアジアに進出し、技術を伝えていきました。しかし、そうした国々にいつの間にかすっかり逆転されてしまいました。 中国や韓国の電機メーカーは、その多くが日本の技術を下敷きにして成功を収めたわけです。 もちろん、それは責められることではありませんし、「裏切られた」などと恨み言を言ってもどうにもなりません。 まずは、「日本の現状」をきちんと理解すること。そして、これから世界でどう存在感を出していくかを考えていくべきなのです』、「日本はとても「高い国」だった」頃、内外価格差が問題になったが、現在は全く逆の現象が起こっている。
・『「世界競争力ランキング」から見えてくるもの  「日本の現状」を正しく理解するのに役立つデータがあります。 スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)は、独自の調査による「世界競争力ランキング」を毎年発表しています。2020年の日本のランクは、前年から4つ落ちて63カ国中の34位。 1位シンガポール、2位デンマーク、3位スイス……と続き、香港(5位)も中国(20位)もマレーシア(27位)もタイ(29位)も日本より上位にいます。 かつての日本は、このランキングでつねにトップクラスにおり、1989年から4年連続で1位を取り続けたほどです。だから、当時働き盛りだった人たちは、今の評価を受け入れることができないかもしれません。 日本は治安もいいし、食べ物もおいしいし、不快な思いをさせられることも少ない。 ほかの先進国と比べても、いいところはたくさんあります。なのに、日本の世界的な競争力は低いとされてしまっている。ここで、「こんなランキングはでたらめだ!日本はまだまだ世界で戦えるんだ!」と主張するのも1つの姿勢でしょう。でも、これだと結局根性論に終始してしまい、いい方向には進んでいけません。 日本のどういう部分が評価され、どういう部分が問題だとされているのか。それをきちんと確認したうえで、「どうすればいい部分を伸ばせるのか、ダメな部分を改善できるのか」を考えていく必要があるのです。 IMDのランキングは「経済のパフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4つの要素(それぞれの要素は5つの小項目からなっています)から総合的に判断されます。このうち、インフラに関して日本は高い評価を得ています。 一方で、ビジネスの効率性についてとても低い評価を受けています。ビジネスの効率性のうち、小項目の「経営姿勢」は63カ国中62位、「生産性と効率」は55位と、かなり足を引っ張っています。 立派なインフラは整っているのに、ビジネスの効率が悪い。 これは、日本にはびこる「長時間労働」の結果によるものでしょう。短時間で成果を出せる環境は整っているのに、「長く働く」ことが当たり前になってしまっている。環境が整っていても、それを使う人間が疲弊していては意味がありません』、「短時間で成果を出せる環境は整っているのに、「長く働く」ことが当たり前になってしまっている。環境が整っていても、それを使う人間が疲弊していては意味がありません」、概ね同感である。ただ、「「経営姿勢」は63カ国中62位」、とは経営者のだらしなさを如実に示している。
・『「働き方」で損をしている日本人  日本は国内総生産(GDP)こそ世界3位ですが、1人当たりに換算すると26位。しかも、年々ランクは落ちています。このデータからも、海外諸国に比べて日本人の働き方そのものが非効率だというのがわかります。 2008年までの日本は、人口が増加していたので、生産性が低くても、国全体としては高い生産額を維持できていました。しかし、今は違います。2019年に日本の人口はおよそ50万人減りました。2020年は前年以上の減少が見込まれています。 このように、人口が減り続けているので、生産性が低い日本では生産額も減少しているのです。それが、世界的な競争力の低下につながっているのでしょう。 時代に合わない働き方が浸透してしまっているのは、日本企業の社内制度に原因があります。例えば、日本ではいまだに能力による評価があまりなされていません。「年功序列」という制度が、多くの職場で撤廃されずに残っています。 経営者の立場から考えると、いいものをつくる能力のある人が会社にいることが最も重要で、そういう人を評価するのは当然です。それなのに、ただ長く勤めているというだけの理由で中高年を管理職にしているのです。誰しも周りに1人くらい思い浮かぶ人がいるのではないでしょうか。 高度経済成長のときは、日本全体が上り調子だったので、「やれば結果が出る」時代でした。能力や効率を重視しなくても、とりあえず長く働けばよかったのです。こういう社会状況であれば、「会社に長くいる=会社に貢献してきた」ということなので、年功序列は理にかなっています。 競争はもちろんありましたが、クオリティーの高さよりも、とにかくたくさんのモノを早くつくろうという「大量生産」を競い合っていました。 モノが不足していた時代は、安いものをつくっていれば買う人が必ずいたのですが、今は、みんな豊かになったので生活必需品じゃないものにお金を使う時代だったりします。例えば、ゲームアプリの課金などは利用しなくても人生ではまったく困らないのですが、今は多くの人がお金をつぎ込んでいます。 このように、現代の日本は経済が成熟しているため、ただモノを売る、ただサービスを提供するだけでは、存在感を出していけません。何か1つ抜きん出たところが必要です。同時に、そうした製品やサービスを生み出せる人こそがいちばん評価されるべきなのです。 よく、「優秀な人材が来てくれない」という声を耳にします。優秀な人たちは自分を正しく評価してくれる職場か、業務の対価をそのまま収入として得られるフリーランスを選んでいるのでしょう。いまだに年功序列などの古い制度をそのまま採用している会社には見向きもしないはずです』、「現代の日本は経済が成熟しているため、ただモノを売る、ただサービスを提供するだけでは、存在感を出していけません。何か1つ抜きん出たところが必要です。同時に、そうした製品やサービスを生み出せる人こそがいちばん評価されるべき」、その通りなのだろう。
・『「時代に合った制度改革」ができる  僕自身は特別優秀というわけではありませんが、「少ない労力でいかに成果を出せるか」はつねに最重視してきました。まあ、簡単に言えば「いかにさぼりながらうまくやるか」を追求しているのです。 僕が「2ちゃんねる」を立ち上げたとき、ほかにもネット掲示板のサイトはいくつかありました。サイトの管理人たちの中には、メンテナンスや問い合わせ対応などを僕以上に頑張っていた人もいました。 しかし、最終的にいちばん大きくなったのは2ちゃんねるです。注いだ時間や労力は残念ながら結果に比例しないのです。 とはいえ、僕が大学を卒業した2000年代には、まだ「長く働くほどえらい」と考えている会社ばかりでした。 なので、僕は自分で会社をつくり、「働く時間は関係なく、どれだけ会社の利益につながる仕事ができているかで評価する」という、今で言う実力主義の先駆けのようなシステムを構築しました。 日本人や日本企業自体が無能だとは僕は思いません。実際、日本が世界競争力ランキングでトップを取っているときは、欧米諸国でも日本から学ぼうという流れがありました。単に今は社会の仕組みが制度疲労を起こしているということでしょう。 現在、ランキング上位を占めるシンガポールも香港も、世の中の変化に社会をうまく適応させていくことで成長を続けてきました。僕らが今すべきなのは「昔はよかった」と懐かしむことでも、「将来は暗い」と悲観することでもなく、時代に合った制度を取り入れていくことなのです』、「注いだ時間や労力は残念ながら結果に比例しないのです」、「僕は自分で会社をつくり、「働く時間は関係なく、どれだけ会社の利益につながる仕事ができているかで評価する」という、今で言う実力主義の先駆けのようなシステムを構築しました」、「僕らが今すべきなのは・・・時代に合った制度を取り入れていくことなのです」、その通りなのだろう。

第三に、12月31日付け現代ビジネス「2021年、検察が次は「菅総理」をターゲットにする理由」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78882
・『特捜部の深謀遠慮  2020年7月に体制を一新した検察の動きがめざましい。東京地検特捜部を軸に、政権・前政権への捜査が次々へ繰り出されている。 まずは安倍晋三前首相の「桜を見る会」の前夜祭にかかわる事件だ。病気を理由に退陣したはずの安倍前首相の政治活動が活発化した11月末、東京地検特捜部は、マスコミへのリークで政治資金規正法、公職選挙法違反の容疑で安倍氏を捜査対象としていることを公にした。 特捜部による捜査は安倍氏の首相退陣直後の10月から始まっており、同氏の秘書らに加えて支援者らの取り調べにも着手、その数は20名を超えていることも明らかにした。本格的に捜査をしていると示したわけである。 もっとも、すでにこの時点から、いわゆる形式犯のような結果に終わると見られていた。それというのも、前夜祭に招待した後援者らの飲食代を補填したのは、厳密には公職選挙法違反であり、さらに補填したことを政治資金収支報告書に記載しなかったのは政治資金規正法違反であったが、はなから特捜部は軽微な後者の容疑での捜査に軸足を置いていたからだ。前者で有罪となれば、安倍氏は公民権停止になりかねず、政治生命にもかかわるが、こちらはやらないという方針であった。 こうした特捜部の姿勢に対し、捜査関係者の間で「いまさら、しかもこの体たらくか」との批判の声が上がった。だが、これには深慮遠謀があったようだ。というのも、12月に入ると、特捜部は自民党二階派幹部で、安倍政権で農水相も務めた吉川貴盛氏にかかわる捜査を行っていることも明らかにしたからだ』、「特捜部の深謀遠慮」とは「吉川貴盛氏にかかわる捜査」、とは軽過ぎる印象もあるが・・・。
・『「検察介入」の恨みを晴らす  吉川氏に対する容疑は贈収賄だった。農水相としての職権が絡む事案で、鶏卵業者から多額の現金を受け取った見返りに便宜を図っていたのではないか、というものだ。受け取った現金について、政治資金収支報告書に記載していない点も問題になっている。政府関係者が語る。 「この捜査の端緒は、実は検事総長が代わった7月に行われた家宅捜索だった。つまり新体制になった検察が、それまでの安倍政権による人事介入の遺恨を晴らすかのような挙に出たとみられる」 検察への人事介入とは、ずばり林真琴現検事総長外しだった。 事の始まりは2016年9月に遡る。当時、次期検事総長の座をめぐっては、法務省刑事局長であった林氏と官房長の黒川弘務氏とが争っていたが、検察首脳は林氏を次官に昇格させ、黒川氏は地方の高検検事長に転出させる人事案を作成した。林氏に軍配が上がったのである。 ところが、安倍政権はこの人事案を却下。逆に黒川氏を次官に昇任させた。また、2018年1月にも上川陽子法務相が林氏の次官就任を拒み、名古屋高検検事長に転出させたのだった』、「検察」は「人事介入」によほど根に持っているようだ。
・『政権は無傷で済まない  一方、黒川氏については2019年1月に東京高検検事長に昇進させたうえ、さらに定年が近づいた2020年1月には、検察庁法の規定に反し、任期を延長させる閣議決定まで行った。 最終的に黒川氏は、たまたま賭けマージャンをしていたことが発覚したために辞任を余儀なくされ、急転直下、林氏の検事総長就任の運びとなったのである。 「すったもんだあったものの、かくして一見落着かに思えた。だが、一連の仕打ちに腹を据えかねた林氏は、就任早々に安倍政権の中枢を狙ったとみられる。安倍氏当人、そして安倍氏の選挙を支えた二階派。完全なる報復だ。安倍氏本人の事情聴取に踏み切ったのは、まさにそれを裏付けている」ある政府関係者は、そんな分析をした。  安倍前首相の捜査をめぐっては、辞任後にわかに活動を活発化し、3度目の首相を狙うかのような動きに対して業を煮やした菅義偉首相がゴーサインを出したとの見方が専らだ。しかし、それほど単純な構図ではないようだ。 「捜査対象に二階派議員が含まれている以上、菅政権も無傷では済まない。菅政権は二階派とのタッグで誕生したからだ。 安倍氏に続いて検察の的にかかった二階派重鎮の吉川氏は、総裁選では菅陣営で選挙対策本部の事務局長を務めていた。しかも、その後は自民党の選挙対策委員長代行に抜擢されている(のちに辞任)。検察にとって、菅政権はあくまでも安倍政権の継承であり、敵であるとの認識だ」(政府関係者)  検察は菅政権と軌を一にしているわけではなく、むしろ安倍政権との対立構図が引き継がれているというのだ』、「安倍政権との対立構図が引き継がれている」、というのは今後が楽しみだ。
・『安倍捜査が「前例」になる  そもそも政権と検察との対立は、林氏が検事総長に就任した直後から顕在化していた。就任祝いの宴席からミソがついたのである。検事総長秘書官が、その席でセクハラを行ったというのだが、森雅子法相(当時)はこの件について報じた週刊新潮の記者に対して、検察庁からの報告の有無を問われてこう怒りをぶちまけている。 〈報告はないです。全くないです。事実ならひどいですね。すぐ隠すんですよ。黒川さんの(賭けマージャンの)時も、私のところに報告が来たのはいよいよ記事が出るって時。もういつものことです、この隠蔽体質は。常にそう。大臣には情報を上げない。マスコミを操作する。それの繰り返しですよ。ほんっとうに頭にきますね〉(週刊新潮2020年9月24日号) 政権と検察の対立関係は、菅政権になって以降も続いているともいう。 「何と言っても、菅政権の法相は上川氏。林氏を外した当事者のひとりだ。うまくいくはずがない」 前出の政府関係者はそう言って、さらに続けた。 「菅首相自身にも事件が浮上してきている。安倍前首相の『前夜祭』と同じようなことをして、後援者に利益を供与していた。憲法の規定で、現職の首相を訴追するのは実質上不可能だが、安倍首相に対する捜査が前例となる。菅氏が首相でなくなったなら、という牽制が含まれている。 いま問題になっているイージス・アショアのイージス艦搭載の件についても、特捜部は動いていた。一旦はムダだとして陸上配備が中止されたにもかかわらず、それどころではない巨額の費用がかかる見込みとなっている背景に注目していた。いざ立件となれば、政権を直撃する事件となっただろう」 そして永田町筋は、こう語る。 「検察の『意趣返し』は、すでに効果を発揮している。コロナ再流行だけでなく捜査の影響もあって、菅政権は1月解散が打てなくなった。これほど自民党や旧政権の汚職、腐敗が明らかになりつつある中で選挙はできない。本来、菅政権が長期政権を目指すなら、1月選挙が最善の選択だったが、その道が閉ざされたわけだ」 この年の瀬、菅政権はコロナ対策の失敗により著しく支持率を落としたが、それ以前に検察の一連の捜査が政権に大きなダメージを与えていたというのだ。そして年明けには、吉川氏への捜査が本格化する。 検察と政権の恩讐対決。2021年は早々から波乱の年となりそうだ』、「菅政権が長期政権を目指すなら、1月選挙が最善の選択だったが、その道が閉ざされた」、「年明けには、吉川氏への捜査が本格化」、展開が楽しみだ。
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