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金融業界(その7)(「変わらない地銀」追い込む菅首相の強烈な爆弾 政府・日銀が一体で大再編を後押しする事情、三菱UFJ、半沢新頭取が担う「コスト改革」の重責 慣例を破り常務からいきなり頭取に就任) [金融]

金融業界(その7)(「変わらない地銀」追い込む菅首相の強烈な爆弾 政府・日銀が一体で大再編を後押しする事情、三菱UFJ、半沢新頭取が担う「コスト改革」の重責 慣例を破り常務からいきなり頭取に就任))である。

先ずは、昨年11月24日付け東洋経済オンライン「「変わらない地銀」追い込む菅首相の強烈な爆弾 政府・日銀が一体で大再編を後押しする事情」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/390044
・『それは、ある地方銀行が記者クラブで決算発表をしている最中のことだった。 「日銀が地銀再編を支援する新しい制度を発表しましたが、どう受け止めていますか」 質疑に応じていた頭取にも初耳の話。当然、想定問答なども用意しておらず、しどろもどろになってしまったという。 同じ時刻、別の地銀では、経営企画部の電話がけたたましく鳴り響いていた。「どういうことですか」「詳しく聞かせて」。経営陣はもちろん、各部署からも問い合わせが相次いでいたのだ。 まさに蜂の巣をつついたような騒ぎになったのは、11月10日に日銀が突然、「地域金融強化のための特別当座預金制度」を発表したからだ』、「決算発表をしている」「ある地方銀行」「頭取」も、「発表」されたばかりの「新しい制度」について、一応勉強しておくべきだったし、質問して恥をかかせた記者も非常識だ。
・『経費削減や経営統合に取り組む地銀を優遇  この制度は、地銀と信用金庫を対象とし、経費削減や経営統合に取り組むことを条件として、日銀への当座預金に年0.1%の上乗せ金利をつけるというもの。2022年度までの時限措置として導入するとしている。 具体的な条件としては、経費を業務粗利益で割った経費率(OHR)の改善率が2019年度から2022年度までに4%以上になること、経費の改善額が同時期に6%以上になること、そして2023年3月末までに合併や連結子会社化といった経営統合を決定すること。これら3つのいずれかを満たした場合に対象となる。 ここ数年、地銀を苦しめてきたマイナス金利政策が、条件付きとはいえ一部修正されることに、地銀は色めき立ったのだ。こうした発表を受けて、ある地銀では、「削れる経費をすべて洗い出せ!」との大号令がかかったという。 地銀の反応はさまざまだ。「チャレンジしたい」「経営統合によって費用がかさんでおり、達成は可能。すぐ申請したい」と歓迎する声が上がる一方で、「かなりの経費をすでに削っており簡単ではない」「これまで再編に取り組んできた地銀が損をすることになり不公平」といった不満も聞かれる。とはいえ、どの銀行も「達成できるかどうかは別にして、取り組まない手はない」と前向きだ。 『週刊東洋経済』11月24日発売号は、「地銀最終局面」を特集。菅義偉首相によって追い込まれた「地銀の崖っぷち」を徹底取材した。「列島再編ルポ」をはじめ「再編大胆予測」、そして「激変する銀行員の現実」など地銀の今を余すところなく伝えている。 しかしこうした日銀の政策について、金融関係者の間では「禁じ手だ」と評判が悪い。 「日銀はミクロ経済には手を出さないというのが不文律。こんなことをしたら金融政策がおかしくなってしまう。執行部もそれがわかっているから、総裁会見がない通常会合で決めたのだろう」と日銀元幹部は指摘する』、「ミクロ経済には手を出さないという・・・不文律」を破ったのは確かに不自然で、「総裁会見がない通常会合で決めたのだろう」との指摘はその通りだろう。
・『それからわずか2日後の11月12日。今度は政府が、地銀や信金の経営統合や合併に対し、システム統合費用などの一部を補助する交付金制度を来年夏にも創設する方針が明らかになる。申請期限は2026年3月末までの5年間弱、最大で30億円程度となる見通しだ。 こうした政策がアメならば、政府はムチも用意する。2カ月前の9月中旬。金融庁の氷見野良三長官は地銀首脳とのオンライン会合で、公的資金による資本注入の要件を大幅に緩和した改正金融機能強化法の活用を検討してほしいと訴えた。 同法は経営責任や収益目標を求めなかったり、返済期限を設けなかったりと、銀行にとって使い勝手はよくなっている。だが、ひとたび公的資金が注入されれば、「再編を進めたい国の言うことを聞かなければならなくなる」(地銀幹部)ことは必至。経営の自主性が失われるのは目に見えている。 硬軟を巧みに使い分けながら、政府・日銀が一丸となって地銀を追い込む背景には、菅首相の存在があった。自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言、翌日に再編について「選択肢の1つ」と踏み込み、地銀に再編を迫ったのだ。 実は日銀も、この発言を受けて大手地銀に対し、「経費はどれくらい下げられますかね」とヒアリングを行っていた。「今振り返れば、準備していたのだろう」とこの地銀の幹部は振り返る。 前出の日銀元幹部も「政府はもちろん、日銀も前のめりになっているのは、明らかに菅首相への忖度。首相の本気さを感じ取り、歩調を合わせたのだろう」とみる』、「金融庁」「日銀」とも「菅首相への忖度」で「前のめりになっている」、とは困ったことだ。
・『しびれを切らす菅首相  菅首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に変化し、存在意義さえ失いかけているにもかかわらず危機意識が薄いことに、いら立っていたからだ。 長引く超低金利政策で、貸出金利は大幅に低下。地域経済の縮小も相まって本業だけでは生きていけず、今後、赤字の地銀が増えるのは必至だ。そうしたタイミングで新型コロナウイルスが発生。感染拡大で企業業績の悪化は著しく、貸し倒れに備えた引当金など与信コストは増加傾向にある。おのずと地銀の健全性も劣化していく。 しかも、過去に注入された公的資金の優先株がすべて普通株に強制転換される「一斉転換」が2024年に迫っている地銀も少なくなく、返済できなければ実質的に国有化される危険性が高まっている。 にもかかわらず、地銀は変わろうとしない。第二地銀こそ減っているものの、第一地銀に関してはこの40年間、63~64行のまま。長きにわたって金融当局が再編を呼びかけてきたのにだ。こうした状況に菅首相がしびれを切らし、〝爆弾〟を投じたというわけだ。 かつて、これだけ明確に地銀の再編について言及した首相はいなかった。それだけに、インパクトはすさまじいものがある。追い込まれた地銀に残された時間は少ない』、「地銀の再編」など「首相」が言及するには、小さ過ぎる問題だ。もっと骨太な問題を取り上げるべきだろう。

次に、12月28日付け東洋経済オンライン「三菱UFJ、半沢新頭取が担う「コスト改革」の重責 慣例を破り常務からいきなり頭取に就任」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/399807
・『「金融機関は100年に1度と言われるような改革を進めなければならない時期にある。それに対応するため、世代交代、若返りを一段と進める」。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の亀澤宏規社長(59)は、頭取交代の狙いを会見でそう語った。 MUFGは2020年12月24日、三菱UFJ銀行の頭取交代を発表した。2021年4月付けで、三毛兼承頭取(64)に代わり、半沢淳一取締役常務執行役員(55)が就任する。三毛頭取はMUFGの会長に、平野信行MUFG会長(69)は三菱UFJ銀行の特別顧問になる。 今回のトップ人事は慣例を破る格好となった。三菱UFJ銀行の頭取は皆、副頭取から昇格する形で就任してきた。常務がいきなり頭取に就くのは、いわば“飛び級”だ。現在、副頭取や専務を務めている計13人を追い抜く大抜擢ということになる』、人事には保守的な「MUFG」としては、確かに驚きの人事だ。
・『注目すべき華々しい経歴  三毛氏はMUFG社長時代から「構造改革を成功させるには、チャレンジするカルチャーを作らなければいけない」と語ってきた。年功序列や減点主義が失敗を恐れる文化につながっているとして「若手の抜擢」を掲げ、人事制度改革に力を注いできた。今回のトップ人事もその流れをさらに進めるものだ。 頭取の交代が報じられた直後、人気ドラマの「半沢直樹」と苗字が同じということから、SNS上で話題になった。名前ばかりが注目を集める同氏だが、その華々しい経歴にも目を向けるべきだろう。 半沢氏は1988年に東京大学経済学部を卒業、三菱銀行に入行した。その後は経営企画部長などを務めてきた企画畑。持株会社の設立を主導し、「MUFGの礎を築いたとも言える」(亀澤社長)。名古屋営業本部長など営業部門での経験も持ち合わせている。 近年は崩れつつあるものの、三菱UFJのトップにはかつて「東大・京大出身、旧三菱銀行出身、企画畑」という“王道ルート”が存在していた。半沢氏はこの王道のすべてに当てはまる。 三毛氏も「激動の時代にあって大きな船のかじ取りを任せるにふさわしいリーダー」と評する半沢氏だが、待ち受けるのは茨の道だ。 半沢氏が率いる銀行部門は厳しい経営環境にさらされている。低金利が続き、利ザヤが縮小。預金を集めて貸し出すという従来のビジネスモデルでは立ち行かない。足元では、新型コロナウイルスの影響で、企業の資金繰り支援という大きな課題も抱える。コロナの影響が長引き倒産が増えてくれば、与信費用の拡大も覚悟しなければならない状況だ。 預金と貸し出しを中心とする商業銀行の将来について、MUFGの亀澤社長は「成長ドライバーになることは難しい」と見ている。その中で、半沢氏に求められるのは「損益分岐点を下げ、コスト構造を変える」(亀澤社長)こと。つまり、経費率を下げ、収益力を高めるということだ』、なるほど。
・『ライバルに見劣りする「経費率」  2020年3月期、MUFGは3メガバンク体制になって初めて三井住友フィナンシャルグループに純利益で首位を明け渡した。海外子会社の減損が主因であり、2021年3月期には再び逆転をする見込みだが、両行の“距離”は確実に近づいてきている。 その要因の1つが経費率にある。2020年3月期のMUFGの経費率は70.2%。対して三井住友の経費率は62.8%にとどまる。三井住友は、より少ないコストで収益を上げているのだ。 銀行部門に限れば、その差はさらに顕著だ。業務粗利益(本業の収益から費用を引いた額)は三菱UFJ銀行が1兆5462億円、三井住友銀行が1兆4120億円とほぼ同水準。しかし経費は、三井住友が8080億円なのに対し三菱UFJが1兆1509億円と3000億円以上も多い。経費率を見ると三井住友銀行は57.2%、三菱UFJ銀行は74.4%とその差は歴然としている。 この格差を生む要因の1つが店舗だ。MUFGは2020年5月に店舗削減の加速を発表。2024年3月までに2018年3月末の515店舗から約40%を削減し(従前は35%削減)、約300店舗まで削減する計画になっている。一方、三井住友は店舗削減で先を行く。旧住友銀行と旧さくら銀行の統合時に約750店あった支店を約430店にまで削減しているからだ』、「経費率」「格差」の解消は急務だ。
・『高コストの要因は語りきれない  半沢氏は12月24日の会見で経費率が高い要因を問われ、「語りきれない。残念ながら、いろんな要因がある」としつつ、「本部の要員が他のメガバンクより多く、海外での残高増加に伴って規制対応コストも高くなっている」と例を挙げた。 ある旧三菱銀行OBは「合併後の“分割統治”によって抜本的なリストラができなかったことが根本的な要因だ」と指摘する。行内の関係性を重視した結果、先延ばしにされてきた改革に手をつけるときがきたわけだ。 規模では圧倒的首位を誇るMUFG。コスト改革が進めば、利益でも他を圧倒することは間違いない。半沢新頭取はどこまで大胆にコスト改革のメスを入れられるか。金融業は異業種も交えた競争激化が必至なだけに、体質強化は避けて通れない。就任早々、その実行力が問われそうだ』、「高コストの要因は語りきれない」、店舗以外にも様々な「要因」があるということは、逆に絞りがいがありそうだということを意味するようだ。
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