SSブログ

商社問題(その3)(三菱商事と伊藤忠 コロナで生じた決定的な差 明暗分かれた両社 5年ぶりに業界首位が交代へ、三井物産 新社長が目指す「万年3位」からの脱却 課題は「脱資源」、ヘルスケアなど非資源がカギ、伊藤忠の社長交代で透ける「岡藤会長」の存在感 成長のカギを握るファミマ経営陣もテコ入れへ) [産業動向]

商社問題については、昨年9月18日に取上げた。今日は、(その3)(三菱商事と伊藤忠 コロナで生じた決定的な差 明暗分かれた両社 5年ぶりに業界首位が交代へ、三井物産 新社長が目指す「万年3位」からの脱却 課題は「脱資源」、ヘルスケアなど非資源がカギ、伊藤忠の社長交代で透ける「岡藤会長」の存在感 成長のカギを握るファミマ経営陣もテコ入れへ)である。

先ずは、昨年11月13日付け東洋経済オンライン「三菱商事と伊藤忠、コロナで生じた決定的な差 明暗分かれた両社、5年ぶりに業界首位が交代へ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/388479
・『総合商社大手の三菱商事が、コロナ禍で喘いでいる。 同社は11月5日、2020年4月~9月期決算を発表した。純利益は前年同期比64%減の866億円と、苦しい結果となった。通期の業績見通しについては、純利益2000億円(前期比62%減)の当初計画を据え置いている。下半期(2020年10月~2021年3月期)も大きな回復は望めなさそうだ。 同日、電話会議で決算内容について説明した三菱商事の垣内威彦社長は、「業績が低迷していることを真摯に受け止め、緊張感のある経営を実行していきたい」と語った』、「三菱商事」は大丈夫だろうか。
・『踏ん張った伊藤忠  三菱商事はここ数年、総合商社5社の中でトップの純利益を叩きだしてきた。ところが今期に入ると、厳しい局面に立たされた。 前2020年3月期決算は業界2位だった伊藤忠商事がコロナ禍でも堅調な業績をみせ、今2020年4~9月期の純利益は2525億円と、前年同期比12%減ながら、上半期としては過去3番目の好業績だった。 コロナ禍でも幅広い事業部門が健闘したことがその理由だ。伊藤忠の鉢村剛CFO(最高財務責任者)は「エネルギー・化学品部門では合成樹脂の取引、衛生用品や日用品の取り扱いが堅調だった」と語る。鉄鉱石市況の高い状態が続いたことも、利益に寄与した。 伊藤忠は通期も純利益4000億円(前期比20%減)計画としていることから、5大商社の中で頭一つ飛び抜ける格好になる。三菱商事と伊藤忠商事の今期純利益計画は、その差が2倍に開く。 5番手の丸紅は食料事業や金属事業が好調なため、11月4日に今2021年3月期の通期純利益計画を従来の1000億円から1500億円に引き上げた(前期実績は1974億円の赤字)。これにより、三菱商事と丸紅の通期純利益の差は500億円に肉薄する。 2020年3月期には純利益5354億円を稼いだ三菱商事だったが、今期はコロナによる業績の下押し影響を約3000億円と見込んでいる。 中でも足を引っ張っているのが自動車関連の事業だ。三菱商事が20%出資する持分法適用会社の三菱自動車は、今2021年3月期の最終利益が3600億円の赤字と、前期に続いて水面下が続く見通しだ(前期実績は257億円の赤字)。三菱自の不調が打撃となり、三菱商事の自動車・モビリティグループは通期で500億円の赤字に転落する計画となっている。 これまで三菱商事の業績を下支えしてきた資源事業にも、コロナ影響が強く及んでいる。原料炭やLNG(液化天然ガス)は市況が低迷。原料炭は今上期純利益353億円(前期実績は896億円)、天然ガス事業も同86億円(前期は429億円)と、大きく目減りしている。垣内社長は原料炭やLNG、自動車について、「市況の回復まで我慢せざるをえない」と説明する。業績回復は早くても2022年3月期を待つことになりそうだ』、「資源」「商社」としては、「資源事業」が不振ではどうにもならないようだ。
・『資源価格低迷でも多額の減損計上せず  足元ではコロナの影響をまともに受けている三菱商事だが、中期的にはどうか。今後の業績を推察するうえで着目すべき点がある。 同社は資源価格の低迷にもかかわらず、多額の減損を計上する事態には至っていないのだ。2016年3月期には資源バブルの崩壊で1493億円の純損失を計上するなど、初の赤字に沈んだ。それ以来、資源価格が大きく下がっても利益を出し続けられる体質への転換を進めてきた。 2020年4月には原油先物(WTI)が一時マイナス価格に陥るような事態もあった。そのため、例えば石油元売り大手のENEOSホールディングスは上流事業の資産価値見直しを迫られ、2020年3月期に約900億円の減損を出した。 商社業界でも、三井物産は石油・ガス事業の複数のプロジェクトで475億円、丸紅も石油・ガス開発で1313億円の減損を2020年3月期に計上した。一方の三菱商事も北米シェールガス関連で約100億円を減損しているが、金額は大きくない。「うまくいかなかったこともあり、油を掘って売る事業(石油開発事業)はいまではほとんどなくなっている」(三菱商事の増一行CFO)ためだ。 三菱商事が力を入れてきたLNG事業は、販売価格が原油価格に一部連動するため、大きく利幅が縮小した。だが、顧客企業との契約が大幅な原油安になっても損が出にくい仕組みであるため、「びっくりするほど原油価格が安くならないとLNG事業は赤字にはならない」と、増CFOは説明する。 金属事業でも2015年度の資源バブル崩壊時の教訓が生きている。原料炭は2010年代の最もコスト高だったころと比べると、操業コストは約4割も減った。現在も鉱山のトラック自動化といった施策を展開して、一層の効率化を目指す。 低迷していた原料炭市況は、8月ごろから鉄鋼生産が回復基調にあったことから上昇していたが、中国で豪州産原料炭の輸入が滞っていることが伝えられると10月ごろに再び値を下げる事態となった。 背景には中国と豪州間の関係悪化があり、中国が通関規制をかけているとされる。一説には規制の影響で、中国国内産の原料炭価格は輸入炭よりも1トン当たり70ドルも高くなっているとされる。増CFOは「(こうした)経済不合理なことが続くとは思えない」としており、規制が緩和されれば原料炭の価格が回復し、三菱商事の業績を押し上げる要因になりそうだ』、「資源価格の低迷にもかかわらず、多額の減損を計上する事態には至っていない」、体質改善は進んだようだ。
・『赤字が続く関連会社の整理を急ぐ  足腰の強さがあるとはいえ、今後はさらなるグループ内の改革も求められる。 三菱商事には約1700社の連結事業会社がある。特に今上期ではコロナ禍で複数の連結事業会社が赤字に陥っている。サーモン養殖大手のセルマック社(ノルウェー)が打撃を受けている1社だ。コロナ禍でレストラン向けのサーモン需要が減少している影響を受けており、今上期時点では赤字に陥っている。このように赤字を抱える連結事業会社の規模は、足元で数百億円にのぼる。 三菱商事はコロナ前から赤字が続いてきた関連会社などについて合併や売却を含めた整理をできるだけ早く進める考えだ。増CFOは「インパクトの大きいもの(事業)からすでに始めている」と説明。垣内社長も「赤字になっている会社に対してはしっかりとした見直しをして赤字をなくす施策をとる」と強調する。膿を出す施策を果敢に進めることで再び成長軌道に乗せることができるか、真価が問われる』、「コロナ前から赤字が続いてきた関連会社などについて合併や売却を含めた整理をできるだけ早く進める考え」、当然だろう。

次に、本年1月13日付け東洋経済オンライン「三井物産、新社長が目指す「万年3位」からの脱却 課題は「脱資源」、ヘルスケアなど非資源がカギ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/403398
・『三井物産は「資源商社」から脱却できるのか。 大手商社の三井物産は安永竜夫社長(60)に代わり、堀健一専務(59)を4月1日付けで昇格させることを決めた。安永社長は会長に就く。 2015年に54 歳で社長に就任した安永氏は執行役員だった当時、32人抜きの大抜擢で社長に就任した。そのため、安永氏の時と同様、三井物産の次期社長も執行役員級の若い年次から抜擢される可能性がささやかれていた』、新社長が僅か1歳若いだけということは、「若い年次から抜擢」はあきらめたようだ。
・『化学品畑を歩んだ新トップ  堀氏は化学品畑を中心に歩み、アメリカの家畜飼料添加物メーカー・ノーバス社の買収にも関わった。その後、経営企画部長やニュートリション・アグリカルチャー本部長を経て2019年4月に専務に就任した。安永氏が執行役員から社長に大抜擢されたことを考えれば、今回の社長人事にサプライズはなかった。 2020年12月23日に開かれた記者会見で安永氏は、堀氏の課題解決能力の高さなどを挙げ、「新しいリーダーシップを発揮するに当たって最適の人物だ」と説明した。 三井物産はかつて、純利益で業界第2位を誇る名門商社として存在感を示してきた。ただ、近年は非資源事業に強い伊藤忠商事が伸長し、業界3位が定着している。記者会見で堀氏は、「成果、経営指標について(マーケットの)期待に応えられていない」と答えた。 三井物産は資源事業で強固な収益基盤を持ち、鉄鉱石や銅などの金属資源、LNG(液化天然ガス)など資源事業から上がる利益の割合が大きい。同社が「資源商社」と称される所以で、過去最高益を記録した2012年3月期の当期純利益4344億円のうち、約9割は高市況に沸いた資源事業が稼いだ。資源事業の割合は2020年3月期時点でも約6割を占める。 資源事業は、市況によって業績が大きく乱高下しがちだ。安定した収益構造への変革が安永氏の課題でもあった』、「当期純利益」のうち「資源事業の割合」は、「2012年3月期」で「約9割」、「2020年3月期」でも「約6割」とはかなり高いようだ。
・『非資源分野の育成目標は未達に  実際、安永氏は社長就任直後、資源バブルの崩壊に直面した。資源事業で約2500億円もの大型減損を計上したことなどから2016年3月期の業績は初めて最終赤字に転落した。社長就任早々に辛酸をなめた安永氏が取り組んだのが資源事業の収益改善だ。鉱山の操業コストを低減し、市況が悪化しても赤字になりにくい資源事業への転換を図った。 安永氏が取り組んだもう1つの収益改善策が非資源事業の育成だ。2018年~2020年3月期を計画期間とする前の中期経営計画では、機械・インフラや化学品などの非資源分野を伸ばす計画を策定した。計画期間中に非資源事業の純利益を2017年3月期比の4割増、2000億円にする計画だったが、2020年3月期の実績は1611億円にとどまっている。 ブラジルの農業事業や鉄道事業が不調に終わったことが原因だが、赤字続きの案件を処理するなど、みるべき成果もある。三井物産は飯島彰己・現会長の社長在任時の2011年、世界の穀物需要拡大を見込んで、累計470億円を投じてブラジルの農業生産・穀物物流事業を手掛けるマルチグレイン社を完全子会社化した。だが、競合激化で赤字決算が常態化していた。 安永氏はそのマルチグレイン社からの撤退を決め、2018年5月に公表した。現在は清算に向けて事業の整理を行っている。撤退を決めた結果、マルチグレイン社に割いていた人員などの経営資源を他の事業に振り向けられるようになった。 安永氏は「マルチグレインからの撤退などを進めた結果として、次の躍進につながる種まきはできてきている」と振り返る。その中でとくに成長が期待できるのがヘルスケア事業だ。今後は「環境と健康というキーワードに結び付いたビジネス以外は残れない」と強調する安永氏にとって肝煎りの事業だとも言える。 2019年3月には約2300億円を投じ、インドやマレーシアなどで80病院を経営するアジア最大級の民間病院グループ・IHHグループの筆頭株主となった。同グループの総病床数は1万5000床を誇り、病院運営だけでなく、医療データを使った健康維持など「未病領域」でのビジネス拡大も狙っている』、「市況が悪化しても赤字になりにくい資源事業への転換」は上手くいったようだが、「非資源事業の育成」は今一歩のようだ。「IHHグループ」のマネジメントは大丈夫なのだろうか。
・『次期中計の利益目標は4000億円  その矢先に直面したのが新型コロナウイルスの感染拡大だった。コロナ影響による資源市況の低迷などで、三井物産の2021年3月期の純利益は前期比54%減の1800億円に沈む見通しだ。 2020年5月に発表した2021年~2023年3月期までの中期経営計画では、最終年度の純利益目標として4000億円を掲げた。この半分以上をヘルスケアや機械などといった非資源事業で稼ぐ算段だ。 中でも低・脱炭素ビジネスについて。三井物産は業界内でいち早く2050年のGHG(温室効果ガス)排出量の実質ゼロを標榜。現中計にもすでに盛り込んでいる。2020年4月にはエネルギーソリューション本部を新設し、再生可能エネルギーや水素、EV(電気自動車)関連のインフラまで、既存の本部を横断するような形で取り組む。2030年に純利益200億円に成長させる方針だ。 商社3位からの脱却に向け、非資源事業の花をどのように咲かせるのか。堀新社長の手腕が問われる』、「低・脱炭素ビジネスについて。三井物産は業界内でいち早く2050年のGHG・・・排出量の実質ゼロを標榜。現中計にもすでに盛り込んでいる」、「エネルギーソリューション本部」の活躍に期待したい。

第三に、1月18日付け東洋経済オンライン「伊藤忠の社長交代で透ける「岡藤会長」の存在感 成長のカギを握るファミマ経営陣もテコ入れへ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/404678
・『躍進を続ける大手総合商社の伊藤忠商事は、経営の底上げを図るために首脳陣の大胆な交代に打って出た。 同社は1月13日、4月1日付で石井敬太専務執行役員(60)が社長COO(最高執行責任者)に昇格すると発表した。鈴木善久社長COO(65)は代表権のない副会長に就く。2018年4月に社長COOに就任した鈴木氏は、在任わずか3年で社長を退くことになる。 1月13日に行われたオンライン会見において、石井氏は2020年末に岡藤正広会長CEO(最高経営責任者、71)から新社長就任の打診を受けたことを明らかにした。石井氏は「(化学品部門という)地味な業界にいたので、社長就任は1ミリも考えていなかった。今までも私の名前が(報道などで社長候補として)挙がったこともない」と、自身にとってもサプライズであったことを率直に語った』、「鈴木氏は、在任わずか3年で社長を退く」、後任が「石井敬太専務執行役員(60)が社長COO」、まさに「サプライズ」人事だ。
・『6回も挙がった岡藤会長の名  石井氏は化学品部門が長く、アメリカ・ヒューストンやタイ・バンコクの駐在経験もある。2018年にはエネルギー・化学品カンパニーのトップに就任した。伊藤忠では繊維や食料、住生活といった生活消費関連事業がいわば花形で、石井氏が歩んできた化学畑はBtoBビジネスが多く、目立つ存在ではない。 だが、エネルギー・化学品カンパニーは蓄電池や再生可能資源由来のバイオマスプラスチック事業に参入するなど、伊藤忠が重視する環境配慮型ビジネスを手掛けており、そうした経験が買われて今回の起用に至ったものとみられる。 わずか30分のオンライン会見だったが、その中で存在感を放っていたのは、むしろ会見には姿を見せなかった岡藤氏だ。石井氏が「(岡藤)会長も言っているように……」と話すなど、鈴木氏と石井氏は会見中に合わせて6回も岡藤氏の名前を挙げて伊藤忠の方向性や社長就任の経緯について説明した。 岡藤氏は4月以降も会長CEOとして続投する。鈴木氏は「岡藤会長が続投して次期中期経営計画(2021~2023年度)をまっとうされると、私は理解している」と述べた。 岡藤氏は2010年4月の社長就任以来、伊藤忠を牽引している。この間に、伊藤忠の業績は大幅に伸びた。2010年3月期(アメリカ会計基準)の純利益は1281億円だったが、10年経った2020年3月期(IFRS)には純利益5013億円を稼ぐまでになった。「伊藤忠を躍進させたカリスマ」(商社業界関係者)の下、同社の時価総額は2020年6月に三菱商事を抜いて商社業界トップに立った。 現在の伊藤忠は各部門がバランスよく稼いでおり、突出して稼ぐ部門がないことが特徴だ。資源事業への依存度も低く、非資源事業が純利益の約8割を占める。岡藤氏は伊藤忠グループ各社の経営管理を徹底することで、利益を積み上げてきた。 2000年頃には1000社ある事業会社のうち黒字会社は約6割だったが、2020年3月期には事業会社を300社弱にまで減らし、黒字会社比率は約9割に達した』、「6回も挙がった岡藤会長の名」、「岡藤会長」の権威は極めて高くなったようだ。「関連会社の整理・黒字化は大きな成果を挙げたようだ。
・『肝煎り新組織で「縦割り」打破へ  その岡藤氏が目下、強く必要性を唱えているのがビジネスモデルの転換だ。伊藤忠に限らず、総合商社各社には商品軸の「縦割り」文化が根付いている。縦割りだったからこそ、商品知識に富んだプロフェッショナルが社内に育ち、取引先に付加価値を提供できた。 だが、顧客ニーズが多様化する現在では、それに応じた事業を展開するためには縦割り組織では対応し切れないケースが多く、この弊害をどう克服するかが各商社の課題となっている。 伊藤忠も単に製品を販売するのではなく、今後は川下領域の事業を通じて顧客ニーズをすくい上げることを重視する。部門にとらわれず、顧客ニーズをもとに新たなビジネスをつくる「マーケットイン」型への組織転換を目指す。 こうしたビジネスモデル変革に向けて打った布石が、2019年7月の第8カンパニーの設立だ。伊藤忠には機械や繊維部門などといった7カンパニーがある。第8カンパニーは岡藤氏肝煎りの組織で、他のカンパニーを巻き込みながら顧客起点のビジネスを具体化していくことが使命となっている。 とくに生活消費分野の核となるファミリーマート関連事業を一手に担う。この第8カンパニーのトップには、岡藤氏の「懐刀」と言われる細見研介執行役員が就いていた。 ファミマは伊藤忠の今後の成長エンジンと期待されるが、多くの課題を抱えている。例えば海外展開が遅々として進んでいない。中国では現地のパートナー企業が継続的な利益相反取引などを行っていたとして訴訟を継続しており、出口はまだ見えていない。国内でも、弁当などの商品開発力はコンビニ王者のセブン-イレブンに比べると見劣りする。 伊藤忠はファミマへのテコ入れを行うために、2020年7月から8月にかけて約5800億円を投じてTOB(株式公開買い付け)を実施。50.1%だった株式保有比率を最終的には9割超とする。伊藤忠が主導してファミマの経営課題の解決に当たる算段だ』、中国最大のコングロマリットのCITIC、タイのCPグループと業務・資本提携をしている。ただ、「中国では現地のパートナー企業が継続的な利益相反取引などを行っていたとして訴訟」、との関連は不明である。
https://www.itochu.co.jp/ja/business/alliance/index.html
・『注視すべきは細見氏の行方?  そして今回、新たに社長を送り込むことも決めた。第8カンパニーのトップである細見氏が3月1日付でファミマの新社長に就任する。細見氏はファミマの立て直しだけではなく、ファミマの強みを伊藤忠の成長に結びつけることが期待される。そのためには、全国で1日約1500万人もが来店するファミマの顧客購買データの活用が焦点のひとつになる。 そういった意味で注目されるのが、伊藤忠がファミマ、NTTドコモ、サイバーエージェントと組んで2020年10月に設立した「データ・ワン」という新会社だ。ファミマの購買データと、約4700万人が登録するドコモのdポイントカードの会員データ、そして顧客の位置情報を組み合わせてターゲッティング広告などを展開する。例えば、購買データを分析し、ユーザーに合わせてサプリメントの広告を配信するといったことが考えられる。 岡藤氏の描くマーケットインを重視する次世代の伊藤忠にとって、ファミマの事業強化・活用はグループのさらなる成長へのカギを握りそうだ。その点、ファミマのテコ入れや新たなビジネスの具体化といった重責を担う細見氏の今回の人事は、伊藤忠本体の社長交代よりも重要な意味を持つのかもしれない。 社内からは早くも、「細見氏はいずれ伊藤忠の社長になるだろう」(伊藤忠社員)との声が聞こえてくる。次の社長人事を占う意味でも、ファミマの動向に注視する必要がある』、確かに「ファミマの動向」は大いに注目される。
タグ:東洋経済オンライン 商社問題 (その3)(三菱商事と伊藤忠 コロナで生じた決定的な差 明暗分かれた両社 5年ぶりに業界首位が交代へ、三井物産 新社長が目指す「万年3位」からの脱却 課題は「脱資源」、ヘルスケアなど非資源がカギ、伊藤忠の社長交代で透ける「岡藤会長」の存在感 成長のカギを握るファミマ経営陣もテコ入れへ) 「三菱商事と伊藤忠、コロナで生じた決定的な差 明暗分かれた両社、5年ぶりに業界首位が交代へ」 踏ん張った伊藤忠 三菱商事はここ数年、総合商社5社の中でトップの純利益を叩きだしてきた。ところが今期に入ると、厳しい局面 三菱商事と伊藤忠商事の今期純利益計画は、その差が2倍に開く 「資源」「商社」としては、「資源事業」が不振ではどうにもならないようだ 資源価格低迷でも多額の減損計上せず 「資源価格の低迷にもかかわらず、多額の減損を計上する事態には至っていない」、体質改善は進んだようだ 赤字が続く関連会社の整理を急ぐ コロナ前から赤字が続いてきた関連会社などについて合併や売却を含めた整理をできるだけ早く進める考え」、当然だろう 「三井物産、新社長が目指す「万年3位」からの脱却 課題は「脱資源」、ヘルスケアなど非資源がカギ」 三井物産は「資源商社」から脱却できるのか 新社長が僅か1歳若いだけということは、「若い年次から抜擢」はあきらめたようだ 化学品畑を歩んだ新トップ 「当期純利益」のうち「資源事業の割合」は、「2012年3月期」で「約9割」、「2020年3月期」でも「約6割」とはかなり高いようだ 非資源分野の育成目標は未達に 市況が悪化しても赤字になりにくい資源事業への転換」は上手くいったようだが、「非資源事業の育成」は今一歩のようだ 「IHHグループ」のマネジメントは大丈夫なのだろうか。 次期中計の利益目標は4000億円 低・脱炭素ビジネスについて。三井物産は業界内でいち早く2050年のGHG 排出量の実質ゼロを標榜。現中計にもすでに盛り込んでいる 「エネルギーソリューション本部」の活躍に期待したい。 「伊藤忠の社長交代で透ける「岡藤会長」の存在感 成長のカギを握るファミマ経営陣もテコ入れへ」 「鈴木氏は、在任わずか3年で社長を退く」、後任が「石井敬太専務執行役員(60)が社長COO まさに「サプライズ」人事だ 6回も挙がった岡藤会長の名 岡藤会長」の権威は極めて高くなったようだ 「関連会社の整理・黒字化は大きな成果を挙げたようだ 肝煎り新組織で「縦割り」打破へ 中国最大のコングロマリットのCITIC、タイのCPグループと業務・資本提携をしている 「中国では現地のパートナー企業が継続的な利益相反取引などを行っていたとして訴訟」、との関連は不明 注視すべきは細見氏の行方? 確かに「ファミマの動向」は大いに注目される
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。