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防衛問題(その15)(菅政権の「ヤバすぎる決断」 またアメリカに大金を支払うことに…イージス・アショア代替策の末路、馬毛島基地建設問題3題(<上>スガ案件の馬毛島基地建設めぐり…1.31市長選が激化、<中>5億円の塩漬け離島購入を官邸につないだキーマン激白、<下>種子島にも自衛隊施設建設の蠢き…土地買い占めの噂が)、自衛隊“幹部クラスター”を招いた“安倍前首相の甥”参加の忘年会) [国内政治]

防衛問題については、昨年3月11日に取上げた。今日は、(その15)(菅政権の「ヤバすぎる決断」 またアメリカに大金を支払うことに…イージス・アショア代替策の末路、馬毛島基地建設問題3題(<上>スガ案件の馬毛島基地建設めぐり…1.31市長選が激化、<中>5億円の塩漬け離島購入を官邸につないだキーマン激白、<下>種子島にも自衛隊施設建設の蠢き…土地買い占めの噂が)、自衛隊“幹部クラスター”を招いた“安倍前首相の甥”参加の忘年会)である。

先ずは、昨年12月17日付け現代ビジネスが掲載した防衛ジャーナリストの半田 滋氏による「菅政権の「ヤバすぎる決断」、またアメリカに大金を支払うことに…イージス・アショア代替策の末路」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78434?imp=0
・『日本は「カネの成る木」…  政府は配備を断念した地対空迎撃システム「イージス・アショア」の代替策として、「イージス・システム搭載艦」2隻の建造を18日に閣議決定する。 価格の高騰に加え、地上配備の利点を強調しながら洋上配備とする矛盾は隠しようがなく、菅義偉政権の安全保障政策への信頼は根底から揺らぐことになる。 建造費は、イージス・アショアより高い4800億円から5000億円。防衛省は追加される別料金もあるうえ、細部を詰める過程で変更もあり得るとしており、価格は青天井となりかねない。 その多くが米政府に支払われるため、大統領が「バイ・アメリカン(米国製品を買え」と迫ったトランプ氏からバイデン氏に代わっても、日本は米国にとって「カネの成る木」であり続ける。 建造費が高騰する最大の理由は、地上配備を想定して設計された日本版イージス・アショアの大型レーダー「SPY7」を艦艇に搭載することにより、最新のイージス護衛艦「まや」型の船体を数メートル延長する必要があるためだ。 推進性能、船体構造、重量重心などの見直しにかかる経費が建造費に上乗せされる』、「「SPY7」を艦艇に搭載することにより、最新のイージス護衛艦「まや」型の船体を数メートル延長する必要がある」、「イージス・アショアより高い4800億円から5000億円」、とは飛んでもない話だ。
・『菅政権は正気なのか  本来、地上に置くべき大型レーダーを艦艇に載せる「イージス・システム搭載艦」は、城郭を海に浮かべるようなものだ。その珍妙なアイデアをカネに糸目を付けずに実現しようというのだから、菅政権は内外から正気を疑われても仕方ない。 米国で開発中のイージス艦専用の新型レーダー「SPY6」を採用すれば、「まや」型搭載のレーダー「SPY1」と同じサイズのため、船体の大規模改修は不要となり、価格を抑えられる。その事実は防衛省も承知している。 それでも「SPY7」にこだわるのは、2018年度防衛費で基本設計に6億円を投じたのに続き、2019年度の防衛費でイージス・アショア2基の取得費などに1757億円を計上し、米政府との間で支払い契約を済ませていることが大きい。うち196億円は支払い済みとなっている。 「SPY7」を採用しないとすれば、この196億円は戻らないうえ、違約金の支払いまで求められる可能性が高い。 防衛省は違約金の額を明らかにしていないが、仮に契約済の1757億円がそっくり没収されるとなれば、責任問題に発展しかねない。そこで地上配備を前提にした「SPY7」を無理やり洋上配備に置き換えたのだ』、「「SPY7」にこだわる」理由は、全く理解できない。財務省はきちんとチェックしているのだろうか。
・『「SPY7」採用に対する疑問  だが、そもそも「SPY7」を採用したこと自体が疑問である。 イージス・アショアの導入は2017年12月に閣議決定された。 レーダーは当初、米国のレイセオン社で開発中の「SPY6」が有力視されたが、年が明けた2018年1月になって突然、ロッキード・マーチン社が米本土防衛用にアラスカで建造中の長距離識別レーダー「LRDR」をイージス・アショア向けに転用する「LMSSR(後のSPY7)」を提案し、2社の競合となった。 防衛省で課長級の検討チーム、局長級・幕僚長級の諮問会議で比較検討した結果、基本性能、整備性などの後方支援、経費の3点で「LMSSR」に軍配が上がった。 だが、これには後日談がある。 ロッキード・マーチン社とレイセオン社は、米軍に収めるレーダーの競争相手であり、2013年の「SPY6」選定ではレイセオン社が受注した一方、2015年の「LRDR」の選定作業ではロッキード・マーチン社が勝利した』、両社で示し合わせた可能性もありそうだ。
・『「LMSSR推し」のナゾ  日本版イージス・アショアをめぐる受注競争は3度目の商戦だったことになる。 防衛省の選定時点で、米イージス艦への採用が決まり、開発が先行した「SPY6」に対し、「LMSSR」は構想段階に過ぎなかった。現物がないのだから性能を確認するための実射試験も行われていない。本来なら比較できない2つのレーダーを防衛省はカタログ性能だけで選んだことになる。 「SPY6」を採用すれば、海上自衛隊のイージス護衛艦と部品供給などの互換性があっただけに防衛省の選定には疑問が残る。 ロッキード・マーチン社が防衛省に積極的に売り込みをかける一方、レイセオン社は不思議なほど何もしなかったとされ、その結果、「米国防総省の一推しが『LMSSR』だとわかった」と話す防衛省幹部もいる。 その「LMSSR推し」のナゾは後になって判明する。 防衛省はイージス・アショアの運用開始を2023年度としていたが、「LMSSR」の開発遅れにより、レーダー性能を高める窒化ガリウム半導体を製造する富士通の参加が不可能になった。納期がさらに遅延するおそれがあるためで、防衛省が目指した国内企業参画は最初からつまずいた。 その一方で米国防総省は、当初の日米協議にはなかった模擬ミサイルを発射してレーダーの性能を確認する実射試験の費用負担を求めてきた。防衛省は応じることを決め、約5億ドル(約520億円)の支払いが見込まれている。 米国防総省は2019年になって「LMSSR」を「SPY7」と命名して制式化。これに伴い、「SPY7」の派生型レーダーをカナダ海軍とスペイン海軍に売却し、新型戦闘艦に搭載することが決まった。 つまり、米国は日本のカネを取り込んで「SPY7」を開発し、日本のカネで実射試験を行って性能を確認し、完成品を海外に売り込んでもうけようというのだ。米国の言い値で相手国に兵器を買わせ、納期も米国次第というトンデモ商法の「対外有償軍事援助(FMS)」を採用する米政府ならではの、いかにも図々しいやり方ではないか。 開発経費を負担する以上、意地でも「SPY7」を導入したい防衛官僚の気持ちはわからないでもない。しかし、地上配備を前提に設計したレーダーを艦艇に載せる愚は犯すべきではない。どれほどの維持・管理費がかかるかわからないからだ。契約を破棄して少しでも損失を抑えるべきではないだろうか』、「米国は日本のカネを取り込んで「SPY7」を開発し、日本のカネで実射試験を行って性能を確認し、完成品を海外に売り込んでもうけようというのだ。米国の言い値で相手国に兵器を買わせ、納期も米国次第というトンデモ商法の「対外有償軍事援助(FMS)」を採用する米政府ならではの、いかにも図々しいやり方ではないか」、こんな法外な米国商法の乗せられる日本は、諸外国の笑い者だ。
・『コストと期間が見合うのか  イージス・アショアは、安倍晋三前首相がトランプ米大統領に迫られて「爆買い」を約束した兵器のひとつだ。防衛省は2012年にはイージス護衛艦を4隻から8隻に倍増させることを決めていたのだから、イージス・アショアは過剰な兵器というほかない。 官邸主導で導入を決めた結果、防衛省は知恵を絞ってイージス・アショアの利点をひねり出すこととなり、配備候補地の秋田市と山口県萩市の住民に次の通り、説明した。 「わが国全土を24時間365日、切れ目なく防護することが可能」「イージス艦を本来の任務である海洋の安全確保任務に戻すことが可能」「長期間の洋上勤務が繰り返されるなど厳しい勤務環境に置かれているイージス艦乗組員の負担を軽減できる」 代替策が「イージス・システム搭載艦」に決まる以上、これらの利点はすべて消える。今度は「洋上配備なので推進装置の『ブースター』が落下して住民を直撃するおそれがない」などと正直に語るのかと思えば、防衛省は「情勢の変化に応じ、運用上最適な海域へ柔軟に展開することが可能」と主張し始めた。誠に官僚とは、理屈を考え出す仕事であることだ。 イージス護衛艦の場合、1隻あたり約310人、2隻で約620人の乗員数のため、「イージス・システム搭載艦」でも同程度の人数が必要になる。 イージス・アショアであれば、運用を担当する陸上自衛隊は警備要員なども含め1基あたり約250人、2基で約500人の隊員を配置する計画だった。14万人の隊員がいる陸上自衛隊であれば、問題なく供出できるが、深刻な隊員不足に悩む海上自衛隊は違う。 防衛省は、近く陸海空自衛隊の定年年齢を1歳引き上げ、海上自衛隊だけで約1000人を退官させず、引き止めることにする。艦内にWiFi環境を整備したり、時間で交代するクルー制を導入したりすることで若者を呼び込む策も進める。 職場環境の改善は結構なことだが、天井知らずの「イージス・システム搭載艦」の建造費に加え、約620人の人件費も防衛費の押し上げ要因となるのは確実だ。 護衛艦なら建造から配備までに5年を要するが、未知の艦艇でもある「イージス・システム搭載艦」は8年から10年かかるとの見方が浮上している。コストと期間が見合うのかどうか。イージス・アショアの配備断念を棚上げして、迷路に入り込んだツケは大きい』、「イージス・システム搭載艦」の配備は、今からでも見直すべきだろう。

次に、日刊ゲンダイの「馬毛島基地建設問題」のうち、1月22日付け「<上>スガ案件の馬毛島基地建設めぐり…1.31市長選が激化」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284171
・『1月24日告示、31日投開票の鹿児島県西之表市(人口約1万5000人)の市長選と市議会選挙は要注目だ。鉄砲伝来とロケット打ち上げで知られる種子島(西之表市、中種子町、南種子町)地域に今度は米軍と自衛隊の戦闘機が飛ぼうとしている。西之表市の馬毛島で米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)に伴う自衛隊基地建設を政府が推進しているからだ。 受け入れ派が市長になれば南西諸島の自衛隊基地配備もいよいよ揃い踏む。沖縄本島の基地化は周知の事実だが、南西諸島と呼ばれる九州・沖縄地方の離島では、与那国、石垣、宮古、奄美大島と弧を描くように自衛隊配備が急ピッチで進む。今回の馬毛島と種子島の基地化で総仕上げとなる。 種子島からわずか12キロ沖に位置する馬毛島は長年、事件屋も触手を伸ばすいわくつきの島だった。ところが2019年11月、防衛省は所有者から160億円もの高額で売買合意。「スガ(菅義偉官房長官=当時)案件」とも報じられた。これを機に種子島では数千億円と噂される基地利権を期待するムードが加速している。 戦後初とも言える政治状況の中で迎える市長選。予定候補者は2人。反対派は現職の八板俊輔(67)。朝日新聞記者出身で「馬毛島の利活用と基地に依存しない経済」を訴える。市民の反対署名6000筆を集めた馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会(三宅公人会長)と政策協定も結ぶ』、この問題は「31日投開票の鹿児島県西之表市・・・の市長選と市議会選挙」の結果を見てから取上げようとも思ったが、地元にとっては賛成補の開発の方に魅力を感じて、賛成補が勝利すると仮定して論を進める。
・『経済効果期待の“賛成派”を業界団体全面支援  一方、賛成派は当初、自民系の濱上幸十(69)と福井清信(71)が名乗りを上げた。元市議の濱上は前回の市長選では惜敗。年末、市内の事務所で話を聞くと「馬毛島の工事が始まると数千億円の金が投入される。1兆円という話もある。3000人から5000人の建設作業員も採用される。種子島に造られる自衛隊官舎に200世帯入ると言われ、中種子町はすでに受け入れ表明をしている」と積極的だった。 しかしクリーニング店を経営する商工会会長の福井が立候補。商工会、農協、漁協、建設業団体など市内有力業界団体が支援する。自衛隊官舎を誘致したいという福井は「米軍再編交付金も10年以上もらえるよう交渉する」と経済効果を期待する。福井からの一本化要請は拒否した濱上だったが、今月に入って、自民党の森山裕国対委員長が説得しに入島することを知り出馬を断念。基地建設をめぐり選挙は激しさを増している。 =つづく』、「馬毛島の工事が始まると数千億円の金が投入される。1兆円という話もある」、「種子島に造られる自衛隊官舎に200世帯入ると言われ」、地元には魅力的に映りそうだ。

第三に、この続きを、1月23日付け「<中>5億円の塩漬け離島購入を官邸につないだキーマン激白」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284229
:立石建設(立石勲社長=東京都)が、1995年に約5億円で買った馬毛島(鹿児島県西之表市)。子会社のタストン・エアポート社に所有権を移し長年、塩漬けになっていた離島だが、2019年12月、菅義偉官房長官(当時)は防衛省が160億円で購入すると突如発表。「スガ案件だ」「加藤勝信(現官房長官)の口利きだ」と取り沙汰された。実は売買合意までの約2年間、立石氏、防衛省、官邸をつないだ人物が存在した。自民党の衆院議員、原田義昭前環境大臣だ。 原田は2年前、九州の知人から紹介され、立石勲氏と議員会館の事務所で初めて会ったという。 「当時は立石さんと防衛省はお互いににらみ合って行き詰まっていました。それで防衛省と連絡をとれないかと相談されました。馬毛島のゴタゴタは知っていましたし、地政学的にとても重要なポイント。安全保障上、きちっとやらないといけないと思いました」) その後、勲氏の会社にも訪問し週一で相談する関係に。勲氏は借金まみれで民事裁判を複数抱え、馬毛島にも抵当権が。原田は法律事務所を経営する弁護士でもあり、法に明るかった。 「民事関係が複雑で大変でした。家族間の訴訟もあった。勲さんに何回聞いても説明能力がないんです」』、「1995年に約5億円で買った馬毛島」を「160億円で購入すると突如発表」、さすが「スガ案件」はケタが違う。
・『「米国務省がとても喜んだ」  原田は大臣の仕事の合間を縫い、勲氏の家族や民事関係者に会い、政府との調整をしていった。 「当初は防衛省と調整しましたが、すぐにこれは全体の問題と考え、菅さんと時々連絡しながら進めました。菅さんは和泉(洋人・首相補佐官)が長く(馬毛島を)担当しているからということで、事務的な面は和泉さんとやりとりしました」 防衛省は19年1月にはタストン社代表の勲氏の息子と160億円で売買仮契約を締結したが、勲氏は納得せず代表を自身に戻す。) 「勲さんの評価額は450億円以上だから不満だった。島には採石場があり、石は辺野古の埋め立てに使えて、すごい価値があるとこだわっていました」 7月末には勲氏のもとに中国から4、5人の弁護士集団も買い付けにきたという。11月末に大きな借金の返済を控える勲氏は早く売りたいと原田氏に相談した。 「官邸も中国の動きは把握していました。和泉さんに200億円を超えないとだめと伝えた。しかし、いったん160億円という数字が出たら1円でも動かせないと。そこで160億円プラスアルファで立石氏に合意してもらいました。この説得が一番難しかった。馬毛島購入は防衛省よりも米国務省がとても喜んだことをその後に知りました」』、「和泉洋人・首相補佐官」は、建設省技官上がりだが、官邸で厚労省審議官の大坪寛子氏と公然たる不倫関係にあることでも有名だ。「馬毛島」担当だったとは初めて知った。「中国」が「採石場があり、石は辺野古の埋め立てに使えて、すごい価値がある」と関心を示しいていたとは初耳だが、高値を合理化するためのでっち上げの可能性もあろう。

第四に、この続きを、1月24日付け「<下>種子島にも自衛隊施設建設の蠢き…土地買い占めの噂が」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284275
・『馬毛島(鹿児島県西之表市)への自衛隊基地建設と米軍の訓練移転により、数千億円に及ぶ基地経済の“恩恵”がもたらされると複数の地元西之表市民は話す。皮算用の根拠は不明だが、自衛隊施設建設工事、基地交付金に米軍再編交付金、漁業補償などだろう。 あとは地権者・立石勲氏の民事紛争が解決すれば、「防衛省はすぐにでも残りの約102億円を支払う」と、買収交渉に関わった原田義昭前環境大臣は話す。逆に言えば、防衛省はまだ完全に所有権を有していないわけだ。 しかし防衛省は、昨年3月時点で主要施設の設計図についてJVと約35億円で契約していたことが先月発覚。環境アセスメントも始まる前だった。鹿児島県の塩田康一知事も「地元への説明が不十分」と遺憾の意を表明。防衛省による説明不足に地元はいら立ちを見せている。 ところが話は既成事実のように進んでいる。今年に入り「馬毛島の工事はゼネコンはK、マリコンはGで決まり。そこから調整していく」と都内のブローカーが囁き始めた。そのような中、立石勲氏の資金繰りに関わってきた人物からにわかに信じられない話を聞いた。 「種子島に武器庫を造るという話が出回っている。種子島空港を自衛隊で使用できるようにし、近くの武器庫と地下でつなぐと。防衛省は難しいと言っているそうだが、土地の買い占めが起きていると。地元の藤田建設興業や東京のオリエンタル商事の原幸一社長が買ったと聞いた」』、「自衛隊基地建設と米軍の訓練移転により、数千億円に及ぶ基地経済の“恩恵”がもたらされると複数の地元西之表市民は話す」、「根拠は不明だが」、既にバブル的雰囲気が生じているようだ。
・『土地売買の真偽、役員・支店の関係性について質問すると  馬毛島基地に勤務する150人以上の自衛隊員は種子島の居住施設から定期船で通勤する計画。そこで中種子町議会は昨年10月に自衛隊誘致推進協議会を結成したが、種子島を基地化してしまうような計画は存在しない。与太話と思いつつも見過ごせない点も出てきた。 名前が出た藤田建設興業は西之表市の建設会社。社長の藤田護氏は鹿児島県建設業協会会長という要職に就く。31日投開票の西之表市長選で基地賛成派候補を支援する中心にいる。「馬毛島の工事は藤田さんが関わるだろう」と、馬毛島基地建設で藤田建設興業とのJVを持ちかけられたという建設会社関係者は話す。 一方のオリエンタル商事(東京都千代田区)の原社長は、東京電力の核廃棄物処分場誘致のために鹿児島で動いていたと報じられた人物。実は両社はきわめて密接な関係にあった。原氏は藤田建設興業の現取締役。また藤田建設興業の支店は以前、オリエンタル商事の本社と同住所にあり、護氏は過去に同社取締役だった。藤田建設興業の元社員によれば「会社が成長したのは東京にいる原氏の尽力による」と話す。 そこで両社に土地売買の真偽、役員・支店の関係性について質問した。しかし「社長が出張していて話ができていない」(藤田建設興業)、「原はすべてのマスコミ取材をお断りしています」(オリエンタル商事)と、いずれも期日までに回答を得られなかった。 立石勲氏の情熱で息を吹き返した島は、新たな共生者たちを誘っている。(おわり)』、選挙結果は賛成派の勝利になるのだろうか、要注目だ。反対派が勝利しても、「馬毛島」の売買契約は遂行されるのだろう。

第五に、1月24日付け文春オンライン「自衛隊“幹部クラスター”を招いた“安倍前首相の甥”参加の忘年会」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/42995
・『昨年末に防衛省が発表した海上自衛隊トップ、山村浩海上幕僚長らの新型コロナ感染。国防を揺るがす事態はなぜ起きたのか――。 山村氏のほか、海幕ナンバー2の西成人海上幕僚副長ら海上幕僚監部では計8名がコロナに感染。防衛省によれば、12月16日夜に、山村氏や西氏は都内のホテルで異動する幹部の送別会を開き、海自隊員ら計14人が参加したという。 「軍事組織は危機管理の点から、トップとナンバー2が同時に欠ける事態は絶対に防がなければなりません。そのため、コロナ禍では2人の同席を控えるのは常識。まして、菅義偉首相の8人会食が批判された直後の時期。山村氏の行動には『指揮官失格』との声も出ています」(防衛省関係者) 山村氏は将来の統合幕僚長とも目されるが、 「17日夜も広島県呉市のスナックで、前呉地方総監ら計5名で飲酒を伴う会食をしていた。この店は海自の行きつけで、カラオケも設置されています」(同前) 今回深刻なのは、自衛隊幹部のコロナ感染が「海」だけで封じ込められず、「陸」や「空」にも広がってしまったことだ。 防衛省は海上幕僚長の副官、陸上幕僚長の副官、航空幕僚長の副官の感染も公にしました。副官は各幕僚長を補佐するポスト。大臣から見て、副長が副大臣なら、副官は秘書官のようなポジションです」(同前) では、なぜ「海」「陸」「空」、各副官の感染が同時に発覚したのか』、軍事組織にあるまじき余りのだらしなさに、心底、驚かされた。
・『送別会と同じ日、安倍前首相の甥が参加した“忘年会”も…  「実は、山村氏らの送別会と同じ16日、同じ都内のホテルで副官3人が参加した別の“忘年会”が開かれていた。そしてこの宴席には同じ“秘書官”的な立場の統合幕僚長副官、防衛相副官、さらに岸信千世大臣秘書官も同席していたのです」(別の防衛省関係者) 岸信千世氏と言えば、岸信夫防衛相の長男にして安倍晋三前首相の甥。昨秋、30歳を前にフジテレビを退社し、11月13日付で秘書官に就任した。いずれ父親の地盤の山口2区か、子どものいない安倍氏の後継者として山口4区からの出馬が確実視されている。 「血筋からして“将来の最高指揮官”にもなり得る存在です。その信千世氏が参加する“忘年会”となれば、時期が時期とはいえ、副官たちには断れなかったのでしょう。信千世氏は陰性でしたが、副官3人は陽性だった。しかも、副官は恒常的に幕僚長と接するポストです。『海』の副官を通じて、山村海幕長が感染し、そこから海自内でさらに感染が広がった可能性も否定できません」(同前)  防衛省の回答。「(16日に)高官室の職員6名で会食し、そのうち計3名の陽性が確認されています。(信千世氏の参加は)お答えは差し控えます。(山村氏が17日夜に)隊員の送別のため、呉市内で乾杯程度の飲酒を伴う会食を実施したことは事実ですが、いわゆる接待を伴う店に該当しないものと承知しています。時間は2時間程度です」 これで国防は大丈夫?』、自民党や公明党の役員が銀座のクラブで夜遅くまで飲んでいたのが問題視されたが、「安倍氏の後継者として山口4区からの出馬が確実視されている」「岸信千世氏」が“「忘年会」の中心的存在だったとは、上に立つ人間は、世の中の規範になるとの意識が雲散霧消してしまったようだ。
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