英国EU離脱問題（その17）（クリスマスに急転直下 漁業問題も先送りのブレグジット合意の危うさ、英ＥＵの通商合意 ロンドン金融街シティーにとっては慰めにならず、ロンドン ブレグジット後に株取引で欧州最大拠点から陥落 アムステルダムに明け渡す） [世界情勢]
英国EU離脱問題については、昨年4月22日に取上げた。今日は、（その17）（クリスマスに急転直下 漁業問題も先送りのブレグジット合意の危うさ、英ＥＵの通商合意 ロンドン金融街シティーにとっては慰めにならず、ロンドン ブレグジット後に株取引で欧州最大拠点から陥落 アムステルダムに明け渡す）である。
先ずは、昨年12月25日付けNewsweek日本版が掲載したフランス在住ライターの今井佐緒里氏による「クリスマスに急転直下、漁業問題も先送りのブレグジット合意の危うさ」を紹介しよう。
・『＜どさくさ紛れの感もある合意には、一般市民や産業への恩恵が具体的に見えず、そもそも大市場のEUがなぜイギリスに譲歩しなければならなったのかという疑念も漂う。それがEUに対する疲労感や拒否感につながっていくリスクもある＞ 欧州連合（EU）と英国の間に合意がなされた。 英国では、合意の中身より、ジョンソン首相の宣伝効果が功を奏している。 そして、EU加盟国では、もっとも最初から存在して忘れてかけていた根本的な疑問が投げかけられる。 2000ページもある内容を、たった10ヶ月くらいで、しかもコロナ禍の中で交渉を進めた現場の交渉官たちは、大変な努力をしたとしかし、クリスマス休暇中の慌ただしい合意。誰も中身を落ち着いて精査する環境になく、休み中にもう暫定発効しそうな勢いだ。本当にこれで良かったのか』、膨大な交渉事項があるのに、交渉期限をわざと短く区切ったのは、「ジョンソン首相」らしいやり方だ。
・『フランスの現場からの疑問 「私は合意内容のすべてがわかってからしか、声明を出さないつもりです」。フランスの欧州外交委員会のプレジデントであるジャン・フランソワ・ラパン委員長は、こう言った。 彼は漁師問題を抱える、英仏海峡に面したパ・ド・カレ県の上院議員でもある。「私の県では、みんな漁業に関する合意の詳細を、じりじりしながら待っています」。 「Public SENAT」によると、漁師たちは、この協定について、常に懸念を表明してきた。海洋漁業・養殖地域委員会によると、この県を含むオー・ド・フランス地方の漁業者による漁獲量の75％が危機に瀕しているのだという。 フランス上院では、クレマン・ボーヌ欧州担当大臣が、「英国の条件は受け入れられない」と断言していた。 合意書が今まで封印されていたという事実だけで、それなりの予兆があるように思えたという。 「合意があるという事実は良いことです。でも合意は、英国が欧州市場へのアクセスを容易にするものであり、恩恵を受けるのはイギリス人です。残る問題は、何の見返りがあるかということです」』、フランス側の言い分に偏っているが、交渉事である以上、どちらかに一方的に有利とはならない筈だ。
・『漁業問題は結局どうなったか 漁業の問題は、どうやら2026年6月までの5年半の移行期間が定められたようである。 その間、欧州の漁業者は年間6億5,000万ユーロにのぼる漁獲量の25％を放棄することになる。その後は、イギリス領海へのアクセスは毎年再交渉されることになるという。AFPが報じた。 もしこれが本当なら、確かに、イギリスがEUの「25％」という数字を受け入れたのは、大幅な妥協だろう。5年半の移行期間というのは、当初EUは10年、英国は3年と言っていたのだから、互いの妥協かもしれない（ジョンソン首相は「EUは14年を求めていて、我が国は3年だった」と公式に言っているが・・・そうなのか？？ 漁業が主権の象徴になっていたのに、英国が25％も放棄したのが「主権回復」になるのかどうか、はなはだ疑問である。 それに5年半の移行期間で何をどうして削減していくかは、未定だという。 一方でEUの加盟国側の政治家や市民としては、根本的な問いが出始めたようである。「なぜ我々が妥協して、何かを失わないといけないのか」。 そもそも、わかりやすくいうのなら、イギリス側の主張はこういうようなものだった。 「私は会社を辞めます。引き止めても無駄です。この会社が嫌なんです。でも、これからもこの会社とのお付き合いは続けたい。会社のシステムも備品も、今までどおり使わせてください。でも、私はもうここの会社員じゃないのだから、会社の規則に従うのは嫌ですよ。私はもう独立して自由なのだから、私のやり方で、会社のシステムや備品を使わさせてもらいます。心配しないでください。それほどかけ離れたことはしませんから」 あれほどジョンソン首相は「合意なし」「イギリスは合意がなくても繁栄する」と強気に言っていたのだから、そうさせてあげるべきではなかったか──と。 一般市民や地元の政治家にとって、EUの首都であるブリュッセルは遠い。漁業や農業が犠牲になるということは日本でもあるが、少なくとも「その見返りに、我が国の商業は恩恵を受けた」とか、「我が国の立場としては、そうせざるを得なかったのだ」というのがわかりやすく伝わる。 しかし、EUという枠組みや欧州の利益というのは大きすぎてわかりにくいし、ブリュッセルは外国だという意識が頭をもたげてくる。 このような加盟国の一般市民や地元政治家の感情は、EUに対する疲労感や拒否感につながってゆくリスクをはらんでいる』、確かにそのリスクがあるからこそ、EU側の姿勢も厳しかったのだろう。
・『ジョンソン首相のメディア対策と大宣伝 ジョンソン首相の宣伝力は大したものだ。EUの欧州委員会という巨大な役所では、とても太刀打ちできない。 おそらく、広告代理店か、プロのアドバイザーがついているのではないか。なにせ今時は、戦争にも広告代理店がつく時代である。 英国がもっていた内部文書が、ニュースサイトの「グイド・フォークス」に引用された。 その中の分析では、合意内容で英国の「勝利」が28、EUは11、双方が妥協した分野が26だとしている。文書については、その後英当局者が確認しているという。意図的なリークを感じさせる。 ただ、英国の「勝利」とされているいくつかは、双方の当初の立場を正確に比較してはいない。 フランスの日経新聞「Les Echos」は以下のように書いている。 交渉の真の勝者が誰であろうと、現在の状況は首相の手にかかっている。 クリスマス・イブ（日本のおおみそかに相当）の前で、いかなるロビー団体も、（移行期間が終了となる）来週の前に、実際に合意のテキストを解剖分析して、可能性のある欠陥を指摘するということができない、というだけではない。 いつもはEU懐疑派で、右翼系のマスコミは、デイリー・メールからデイリー・エクスプレス、ザ・サンまで、ここ数日、政府がワイヤーで合意を引き上げるという偉業を絶賛しているように見えた。 保守党のEU離脱派のメンバーも、合意に賛成しているようだ。 ジョンソン首相はここ数週間、彼らをなだめるための努力を惜しまなかったと言わなければならない。彼らの利益の守護者を装うためにドラマ仕立てで強調しているし、昨年、離脱協定を議会で可決させることに成功したのと同じレシピを使っている、としてもである。 そのレシピとは、まず、EUに対して尊大な毅然とした態度を示し、次に妥協点に達するためにバラスト（船のバランスをとるための重し）を手放し、それを外交的な成功で信用に値するものとしてプレゼンすることだ。 彼がどれだけ力を入れているかを示すために、ここ最近、写真が積極的に使われた。半闇のオフィスでデア・ライエン委員長と電話をしていたり、ブリュッセルにいる彼女と直に話すためにジェット機のはしごを登ったり、である。 この広告宣伝は、どこまでその効果はもつのだろうか。 合意内容が公開されて、年が明けてすべての人が仕事に戻ったとき、合意内容はどのように評価されるのだろうか』、「ジョンソン首相の宣伝力は大したものだ」、確かに前任の正直だったテリーザ・メイ前首相とは大違いだが、嘘を言っているのではとの疑念もつきまとう。
・『そして、EU加盟国の側は? EU加盟国側の反応はどうだろうか。 バルニエ首席交渉官を筆頭に、欧州委員会は今まで、主にブリュッセル駐在の加盟国大使を通じて、27カ国の首脳の同意を取りながら進めてきたのだから、極端な反対意見は出ないと思われる。おそらく、27カ国の政府レベルでは了承となるだろう。 しかし、各国の現場や識者からは不満が出るだろう。それは、選挙で選ばれなければならない各国の政治家にとって、非常に嫌なものになりかねない。 「５年半」という漁業の移行期間も、本当にギリギリまで妥協したのではないか。EU内は（一応）民主主義国家ばかりだから、5年の間に一度も選挙がない国はおそらく存在せず、それよりは長い期間である、という判断だった可能性はあるだろう。 それに、最初から存在して、目の前のブレグジットの交渉を前に忘れかけていた根源的な問いは、これから一層浮き出るかもしれない。「そこまで自発的に離婚したがったイギリスに親切にして、こちらに何の得があったのか」「極右を活気づけたり、追随したがるものが出てきたりして、EUの屋台骨をゆるがしかねないのではないか」と』、「「５年半」という漁業の移行期間も、本当にギリギリまで妥協したのではないか」、違和感がある。むしろ。とりあえず、先送りしたと捉えるべきだろう。
・『中長期的な展望で見るならば 結局、合意はどのような内容かわからないと判断のしようがないし、実際にどのような運用がなされるのか、しばらく見てみないとわからないだろう。 イギリスに関税ゼロという恩恵を与えたといっても、実は関税はあまり今の世界、特に先進国ではあまり大きなウエイトを占めていない。大事なのは非関税障壁、つまり世界のルールづくりのほうなのだ。誰がイニシアチブをとるか、世界規模で競争しているのである。 世界のルールは誰がつくるのか、ルールを制するものが、ビジネスを制すとすら言える──という現代の原則に立ち返れば、英国に対して懲罰的な措置をとらず、EUの勢力圏内に留めておかせたほうが、EUにとっては長期的な利益になるのかもしれないが......そういう大きな戦略は、わかりにくいし見えにくいだろう。 さらに、収まる気配のないコロナ禍で、平和と日常が脅かされているからこそ、目に見えやすい効果が期待されている時代なのも、不安材料である。 バルニエEU首席交渉官は、1月1日には「多くの市民や企業にとって」「本当の変化」があると強調した。それは事実に違いない。 そしてEUは、最も影響を受けたセクターを支援するために50億ユーロを予算に計上している。 ※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。』、「実は関税はあまり今の世界、特に先進国ではあまり大きなウエイトを占めていない。大事なのは非関税障壁、つまり世界のルールづくりのほうなのだ」、これまでは、1つの国で承認されれば、EU域内ではそれが通用する共通パスポートがあったが、これふぁなくなるのは、売り込みのネックになるだろう。
次に、12月29日付けBloomberg「英ＥＵの通商合意、ロンドン金融街シティーにとっては慰めにならず」を紹介しよう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-29/QM2XUXT0AFB601
・『+英規制が金融サービス分野で公平な競争環境作るとのＥＵ判断が必要 +ＥＵのお墨付きなければ、英金融業界から資産・人材流出は続く公算 英国と欧州連合（ＥＵ）の協力関係に新しい時代を開くとされる自由貿易協定（ＦＴＡ）は合意が先週ようやく成立したが、ロンドンの金融街シティーには助けとならない。金融サービスについては、ＥＵによる別のお墨付きが必要だからだ。 英国の金融規制と監督は公平な競争環境を作り出すのに十分に堅固だと、ＥＵ当局者が判断する必要がある。これがなければ、英国の金融業界から資産や事業、人材が流出する状況は止まらないだろう。 ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループは最近、ＥＵ域内へのさらなる事業移転を始めている。ＪＰモルガンの場合、2000億ユーロ（約25兆3800億円）相当の資産とスタッフ200人が今回の移転の対象に含まれるが、それで終わりではない。 ジョンソン英首相は27日の日曜紙サンデー・テレグラフ紙とのインタビューで、金融サービスに関して協定は「英国が望むほど恐らくカバーしていない」と認め、スナク財務相は金融サービス分野の市場アクセスに関する交渉は続くと述べている。 英国のＥＵ離脱が短期的に金融市場を混乱させるのを防ぐ取り組みで進展はあったものの、英金融業界のＥＵとの最終的な関係についてのコンセンサスはほとんどできていない。同業界は長年享受してきたＥＵ市場へのアクセスを、まさに数日以内に失おうとしている。 英国のバンカーと規制当局、政治家は通商合意が金融についての合意形成に弾みを付けると期待している。金融業界は100万人以上が雇用され、税収の１割強を担う英経済の要だ。 金融街シティーを代表するザシティーＵＫのマイルズ・セリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「通商合意は歓迎だが、金融および関連の専門サービスはサービス分野での関係を展開させ続ける必要性を認識している」と述べた。 欧州のバンカーらも明瞭性を求めている。欧州の業界ロビー団体である欧州金融市場協会（ＡＦＭＥ）は、国境を越えた金融市場アクセスをスムーズにするため双方の規制に「同等性」の決定を与える合意を呼び掛けている。ＡＦＭＥのアダム・ファーカスＣＥＯは「それにより、金融サービスで一段の協力の土台が築かれることを希望する」とし、「移行期終了時の混乱を和らげ新たな関係へのスムーズな移行を確実にするため、ＥＵと英国が迅速に同等性決定を導入することが重要だ」と論じた。 それでも、最も楽観的な金融業者ですら、ロンドンが欧州全体の金融の中心であるという現状は保たれそうにないとみている。 フォンデアライエン欧州委員長はロンドンのシティーとＥU の関係の「全てが変わる」と予告。フランス銀行（中央銀行）のビルロワドガロー総裁は10月に欧州の銀行に対し、デリバティブ（金融派生商品）取引を支える業務でロンドンのクリアリングハウス（清算・決済機関）を利用しなくなっていくという長期シフトに備えるよう呼び掛けた。 マクギネス欧州委員（金融サービス担当）は12月にユーロニュースに、「欧州が金融活動の中心をどこに置きたいかという中核的かつ根本的な問題に戻ってくる。それが長期的に、ロンドンの金融街であり続けることはないのは確かだ」と述べた』、「ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループは最近、ＥＵ域内へのさらなる事業移転を始めている」、米国系にとっては当然だ。「新たな関係へのスムーズな移行を確実にするため、ＥＵと英国が迅速に同等性決定を導入することが重要だ」、「それでも、最も楽観的な金融業者ですら、ロンドンが欧州全体の金融の中心であるという現状は保たれそうにないとみている」、やはり離脱の悪影響は避けられないようだ。
第三に、2月12日付けNewsweek日本版が転載したロイター「ロンドン、ブレグジット後に株取引で欧州最大拠点から陥落 アムステルダムに明け渡す」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/02/post-95615.php
・『英国が１月１日に欧州連合（ＥＵ）を完全に離脱して以来、ロンドンは欧州最大の株式取引拠点としての地位をアムステルダムに明け渡したことが１１日公表されたデータで分かった。 両都市で取引所を運営するＣＢＯＥによると、１月の１日当たり株式売買高はアムステルダムが９２億ユーロ（１１１億５０００万ドル）だったのに対して、ロンドンは８６億ユーロ。２０２０年全体では、ロンドンが最大の１７５億ユーロ、２位がフランクフルトの５９億ユーロで、アムステルダムは６位の２６億ユーロにとどまっていた。 欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は同日、ロンドンからＥＵ域内への株式取引の移動は恒久的だとの見方を示した。実際、ＥＵがブレグジット（英のＥＵ離脱）後のユーロ建て株式の域内での取引を義務付ける姿勢を撤回する気配がない。 ただ１９年６月にロンドンでいったん打ち切られたスイス株取引が今月復活したため、ロンドンとアムステルダムの売買高の差は今後縮まるかもしれない。 １１日には、今月になって多くのユーロ建て金利スワップ取引がロンドンからＥＵとニューヨークに移ったことを示すデータも公表された。 ＩＨＳマークイットによると、１月のユーロ建て金利スワップ市場におけるアムステルダムとパリの取引プラットフォームのシェアは２５％と、昨年７月の１０％から上昇。その半面、ロンドンのシェアは同期間に４０％弱から１０％強に下がり、米国のシェアが倍増して２０％に高まったという』、「ユーロ建て」の「株式取引」、「金利スワップ取引」さらには「その他のデリバティブ取引」、なども「ロンドン」から「アムステルダム」や「フランクフルト」に移ってゆくのは不可避なようだ。
先ずは、昨年12月25日付けNewsweek日本版が掲載したフランス在住ライターの今井佐緒里氏による「クリスマスに急転直下、漁業問題も先送りのブレグジット合意の危うさ」を紹介しよう。
・『＜どさくさ紛れの感もある合意には、一般市民や産業への恩恵が具体的に見えず、そもそも大市場のEUがなぜイギリスに譲歩しなければならなったのかという疑念も漂う。それがEUに対する疲労感や拒否感につながっていくリスクもある＞ 欧州連合（EU）と英国の間に合意がなされた。 英国では、合意の中身より、ジョンソン首相の宣伝効果が功を奏している。 そして、EU加盟国では、もっとも最初から存在して忘れてかけていた根本的な疑問が投げかけられる。 2000ページもある内容を、たった10ヶ月くらいで、しかもコロナ禍の中で交渉を進めた現場の交渉官たちは、大変な努力をしたとしかし、クリスマス休暇中の慌ただしい合意。誰も中身を落ち着いて精査する環境になく、休み中にもう暫定発効しそうな勢いだ。本当にこれで良かったのか』、膨大な交渉事項があるのに、交渉期限をわざと短く区切ったのは、「ジョンソン首相」らしいやり方だ。
・『フランスの現場からの疑問 「私は合意内容のすべてがわかってからしか、声明を出さないつもりです」。フランスの欧州外交委員会のプレジデントであるジャン・フランソワ・ラパン委員長は、こう言った。 彼は漁師問題を抱える、英仏海峡に面したパ・ド・カレ県の上院議員でもある。「私の県では、みんな漁業に関する合意の詳細を、じりじりしながら待っています」。 「Public SENAT」によると、漁師たちは、この協定について、常に懸念を表明してきた。海洋漁業・養殖地域委員会によると、この県を含むオー・ド・フランス地方の漁業者による漁獲量の75％が危機に瀕しているのだという。 フランス上院では、クレマン・ボーヌ欧州担当大臣が、「英国の条件は受け入れられない」と断言していた。 合意書が今まで封印されていたという事実だけで、それなりの予兆があるように思えたという。 「合意があるという事実は良いことです。でも合意は、英国が欧州市場へのアクセスを容易にするものであり、恩恵を受けるのはイギリス人です。残る問題は、何の見返りがあるかということです」』、フランス側の言い分に偏っているが、交渉事である以上、どちらかに一方的に有利とはならない筈だ。
・『漁業問題は結局どうなったか 漁業の問題は、どうやら2026年6月までの5年半の移行期間が定められたようである。 その間、欧州の漁業者は年間6億5,000万ユーロにのぼる漁獲量の25％を放棄することになる。その後は、イギリス領海へのアクセスは毎年再交渉されることになるという。AFPが報じた。 もしこれが本当なら、確かに、イギリスがEUの「25％」という数字を受け入れたのは、大幅な妥協だろう。5年半の移行期間というのは、当初EUは10年、英国は3年と言っていたのだから、互いの妥協かもしれない（ジョンソン首相は「EUは14年を求めていて、我が国は3年だった」と公式に言っているが・・・そうなのか？？ 漁業が主権の象徴になっていたのに、英国が25％も放棄したのが「主権回復」になるのかどうか、はなはだ疑問である。 それに5年半の移行期間で何をどうして削減していくかは、未定だという。 一方でEUの加盟国側の政治家や市民としては、根本的な問いが出始めたようである。「なぜ我々が妥協して、何かを失わないといけないのか」。 そもそも、わかりやすくいうのなら、イギリス側の主張はこういうようなものだった。 「私は会社を辞めます。引き止めても無駄です。この会社が嫌なんです。でも、これからもこの会社とのお付き合いは続けたい。会社のシステムも備品も、今までどおり使わせてください。でも、私はもうここの会社員じゃないのだから、会社の規則に従うのは嫌ですよ。私はもう独立して自由なのだから、私のやり方で、会社のシステムや備品を使わさせてもらいます。心配しないでください。それほどかけ離れたことはしませんから」 あれほどジョンソン首相は「合意なし」「イギリスは合意がなくても繁栄する」と強気に言っていたのだから、そうさせてあげるべきではなかったか──と。 一般市民や地元の政治家にとって、EUの首都であるブリュッセルは遠い。漁業や農業が犠牲になるということは日本でもあるが、少なくとも「その見返りに、我が国の商業は恩恵を受けた」とか、「我が国の立場としては、そうせざるを得なかったのだ」というのがわかりやすく伝わる。 しかし、EUという枠組みや欧州の利益というのは大きすぎてわかりにくいし、ブリュッセルは外国だという意識が頭をもたげてくる。 このような加盟国の一般市民や地元政治家の感情は、EUに対する疲労感や拒否感につながってゆくリスクをはらんでいる』、確かにそのリスクがあるからこそ、EU側の姿勢も厳しかったのだろう。
・『ジョンソン首相のメディア対策と大宣伝 ジョンソン首相の宣伝力は大したものだ。EUの欧州委員会という巨大な役所では、とても太刀打ちできない。 おそらく、広告代理店か、プロのアドバイザーがついているのではないか。なにせ今時は、戦争にも広告代理店がつく時代である。 英国がもっていた内部文書が、ニュースサイトの「グイド・フォークス」に引用された。 その中の分析では、合意内容で英国の「勝利」が28、EUは11、双方が妥協した分野が26だとしている。文書については、その後英当局者が確認しているという。意図的なリークを感じさせる。 ただ、英国の「勝利」とされているいくつかは、双方の当初の立場を正確に比較してはいない。 フランスの日経新聞「Les Echos」は以下のように書いている。 交渉の真の勝者が誰であろうと、現在の状況は首相の手にかかっている。 クリスマス・イブ（日本のおおみそかに相当）の前で、いかなるロビー団体も、（移行期間が終了となる）来週の前に、実際に合意のテキストを解剖分析して、可能性のある欠陥を指摘するということができない、というだけではない。 いつもはEU懐疑派で、右翼系のマスコミは、デイリー・メールからデイリー・エクスプレス、ザ・サンまで、ここ数日、政府がワイヤーで合意を引き上げるという偉業を絶賛しているように見えた。 保守党のEU離脱派のメンバーも、合意に賛成しているようだ。 ジョンソン首相はここ数週間、彼らをなだめるための努力を惜しまなかったと言わなければならない。彼らの利益の守護者を装うためにドラマ仕立てで強調しているし、昨年、離脱協定を議会で可決させることに成功したのと同じレシピを使っている、としてもである。 そのレシピとは、まず、EUに対して尊大な毅然とした態度を示し、次に妥協点に達するためにバラスト（船のバランスをとるための重し）を手放し、それを外交的な成功で信用に値するものとしてプレゼンすることだ。 彼がどれだけ力を入れているかを示すために、ここ最近、写真が積極的に使われた。半闇のオフィスでデア・ライエン委員長と電話をしていたり、ブリュッセルにいる彼女と直に話すためにジェット機のはしごを登ったり、である。 この広告宣伝は、どこまでその効果はもつのだろうか。 合意内容が公開されて、年が明けてすべての人が仕事に戻ったとき、合意内容はどのように評価されるのだろうか』、「ジョンソン首相の宣伝力は大したものだ」、確かに前任の正直だったテリーザ・メイ前首相とは大違いだが、嘘を言っているのではとの疑念もつきまとう。
・『そして、EU加盟国の側は? EU加盟国側の反応はどうだろうか。 バルニエ首席交渉官を筆頭に、欧州委員会は今まで、主にブリュッセル駐在の加盟国大使を通じて、27カ国の首脳の同意を取りながら進めてきたのだから、極端な反対意見は出ないと思われる。おそらく、27カ国の政府レベルでは了承となるだろう。 しかし、各国の現場や識者からは不満が出るだろう。それは、選挙で選ばれなければならない各国の政治家にとって、非常に嫌なものになりかねない。 「５年半」という漁業の移行期間も、本当にギリギリまで妥協したのではないか。EU内は（一応）民主主義国家ばかりだから、5年の間に一度も選挙がない国はおそらく存在せず、それよりは長い期間である、という判断だった可能性はあるだろう。 それに、最初から存在して、目の前のブレグジットの交渉を前に忘れかけていた根源的な問いは、これから一層浮き出るかもしれない。「そこまで自発的に離婚したがったイギリスに親切にして、こちらに何の得があったのか」「極右を活気づけたり、追随したがるものが出てきたりして、EUの屋台骨をゆるがしかねないのではないか」と』、「「５年半」という漁業の移行期間も、本当にギリギリまで妥協したのではないか」、違和感がある。むしろ。とりあえず、先送りしたと捉えるべきだろう。
・『中長期的な展望で見るならば 結局、合意はどのような内容かわからないと判断のしようがないし、実際にどのような運用がなされるのか、しばらく見てみないとわからないだろう。 イギリスに関税ゼロという恩恵を与えたといっても、実は関税はあまり今の世界、特に先進国ではあまり大きなウエイトを占めていない。大事なのは非関税障壁、つまり世界のルールづくりのほうなのだ。誰がイニシアチブをとるか、世界規模で競争しているのである。 世界のルールは誰がつくるのか、ルールを制するものが、ビジネスを制すとすら言える──という現代の原則に立ち返れば、英国に対して懲罰的な措置をとらず、EUの勢力圏内に留めておかせたほうが、EUにとっては長期的な利益になるのかもしれないが......そういう大きな戦略は、わかりにくいし見えにくいだろう。 さらに、収まる気配のないコロナ禍で、平和と日常が脅かされているからこそ、目に見えやすい効果が期待されている時代なのも、不安材料である。 バルニエEU首席交渉官は、1月1日には「多くの市民や企業にとって」「本当の変化」があると強調した。それは事実に違いない。 そしてEUは、最も影響を受けたセクターを支援するために50億ユーロを予算に計上している。 ※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。』、「実は関税はあまり今の世界、特に先進国ではあまり大きなウエイトを占めていない。大事なのは非関税障壁、つまり世界のルールづくりのほうなのだ」、これまでは、1つの国で承認されれば、EU域内ではそれが通用する共通パスポートがあったが、これふぁなくなるのは、売り込みのネックになるだろう。
次に、12月29日付けBloomberg「英ＥＵの通商合意、ロンドン金融街シティーにとっては慰めにならず」を紹介しよう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-29/QM2XUXT0AFB601
・『+英規制が金融サービス分野で公平な競争環境作るとのＥＵ判断が必要 +ＥＵのお墨付きなければ、英金融業界から資産・人材流出は続く公算 英国と欧州連合（ＥＵ）の協力関係に新しい時代を開くとされる自由貿易協定（ＦＴＡ）は合意が先週ようやく成立したが、ロンドンの金融街シティーには助けとならない。金融サービスについては、ＥＵによる別のお墨付きが必要だからだ。 英国の金融規制と監督は公平な競争環境を作り出すのに十分に堅固だと、ＥＵ当局者が判断する必要がある。これがなければ、英国の金融業界から資産や事業、人材が流出する状況は止まらないだろう。 ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループは最近、ＥＵ域内へのさらなる事業移転を始めている。ＪＰモルガンの場合、2000億ユーロ（約25兆3800億円）相当の資産とスタッフ200人が今回の移転の対象に含まれるが、それで終わりではない。 ジョンソン英首相は27日の日曜紙サンデー・テレグラフ紙とのインタビューで、金融サービスに関して協定は「英国が望むほど恐らくカバーしていない」と認め、スナク財務相は金融サービス分野の市場アクセスに関する交渉は続くと述べている。 英国のＥＵ離脱が短期的に金融市場を混乱させるのを防ぐ取り組みで進展はあったものの、英金融業界のＥＵとの最終的な関係についてのコンセンサスはほとんどできていない。同業界は長年享受してきたＥＵ市場へのアクセスを、まさに数日以内に失おうとしている。 英国のバンカーと規制当局、政治家は通商合意が金融についての合意形成に弾みを付けると期待している。金融業界は100万人以上が雇用され、税収の１割強を担う英経済の要だ。 金融街シティーを代表するザシティーＵＫのマイルズ・セリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「通商合意は歓迎だが、金融および関連の専門サービスはサービス分野での関係を展開させ続ける必要性を認識している」と述べた。 欧州のバンカーらも明瞭性を求めている。欧州の業界ロビー団体である欧州金融市場協会（ＡＦＭＥ）は、国境を越えた金融市場アクセスをスムーズにするため双方の規制に「同等性」の決定を与える合意を呼び掛けている。ＡＦＭＥのアダム・ファーカスＣＥＯは「それにより、金融サービスで一段の協力の土台が築かれることを希望する」とし、「移行期終了時の混乱を和らげ新たな関係へのスムーズな移行を確実にするため、ＥＵと英国が迅速に同等性決定を導入することが重要だ」と論じた。 それでも、最も楽観的な金融業者ですら、ロンドンが欧州全体の金融の中心であるという現状は保たれそうにないとみている。 フォンデアライエン欧州委員長はロンドンのシティーとＥU の関係の「全てが変わる」と予告。フランス銀行（中央銀行）のビルロワドガロー総裁は10月に欧州の銀行に対し、デリバティブ（金融派生商品）取引を支える業務でロンドンのクリアリングハウス（清算・決済機関）を利用しなくなっていくという長期シフトに備えるよう呼び掛けた。 マクギネス欧州委員（金融サービス担当）は12月にユーロニュースに、「欧州が金融活動の中心をどこに置きたいかという中核的かつ根本的な問題に戻ってくる。それが長期的に、ロンドンの金融街であり続けることはないのは確かだ」と述べた』、「ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループは最近、ＥＵ域内へのさらなる事業移転を始めている」、米国系にとっては当然だ。「新たな関係へのスムーズな移行を確実にするため、ＥＵと英国が迅速に同等性決定を導入することが重要だ」、「それでも、最も楽観的な金融業者ですら、ロンドンが欧州全体の金融の中心であるという現状は保たれそうにないとみている」、やはり離脱の悪影響は避けられないようだ。
第三に、2月12日付けNewsweek日本版が転載したロイター「ロンドン、ブレグジット後に株取引で欧州最大拠点から陥落 アムステルダムに明け渡す」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/02/post-95615.php
・『英国が１月１日に欧州連合（ＥＵ）を完全に離脱して以来、ロンドンは欧州最大の株式取引拠点としての地位をアムステルダムに明け渡したことが１１日公表されたデータで分かった。 両都市で取引所を運営するＣＢＯＥによると、１月の１日当たり株式売買高はアムステルダムが９２億ユーロ（１１１億５０００万ドル）だったのに対して、ロンドンは８６億ユーロ。２０２０年全体では、ロンドンが最大の１７５億ユーロ、２位がフランクフルトの５９億ユーロで、アムステルダムは６位の２６億ユーロにとどまっていた。 欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は同日、ロンドンからＥＵ域内への株式取引の移動は恒久的だとの見方を示した。実際、ＥＵがブレグジット（英のＥＵ離脱）後のユーロ建て株式の域内での取引を義務付ける姿勢を撤回する気配がない。 ただ１９年６月にロンドンでいったん打ち切られたスイス株取引が今月復活したため、ロンドンとアムステルダムの売買高の差は今後縮まるかもしれない。 １１日には、今月になって多くのユーロ建て金利スワップ取引がロンドンからＥＵとニューヨークに移ったことを示すデータも公表された。 ＩＨＳマークイットによると、１月のユーロ建て金利スワップ市場におけるアムステルダムとパリの取引プラットフォームのシェアは２５％と、昨年７月の１０％から上昇。その半面、ロンドンのシェアは同期間に４０％弱から１０％強に下がり、米国のシェアが倍増して２０％に高まったという』、「ユーロ建て」の「株式取引」、「金利スワップ取引」さらには「その他のデリバティブ取引」、なども「ロンドン」から「アムステルダム」や「フランクフルト」に移ってゆくのは不可避なようだ。
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