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小池都知事問題(その5)(小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由、小池百合子都知事は「コロナと共にある」宣言? こんなにあった知事の“思いつき発言”(一部)、島根・丸山知事は小池女帝もバッサリ 管理監督無能と批判、首都4知事に「不協和音」生んだ小池知事の独善 軋轢の遠因となった4知事の経歴と個人的関係) [国内政治]

小池都知事問題については、昨年9月19日に取上げた。今日は、(その5)(小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由、小池百合子都知事は「コロナと共にある」宣言? こんなにあった知事の“思いつき発言”(一部)、島根・丸山知事は小池女帝もバッサリ 管理監督無能と批判、首都4知事に「不協和音」生んだ小池知事の独善 軋轢の遠因となった4知事の経歴と個人的関係)である。

先ずは、本年1月10日付け文春オンライン「小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/42720
・『1月7日夜、菅義偉首相が2度目となる緊急事態宣言を発出した。小池百合子都知事はじめ1都3県の知事が2日に政府に緊急事態宣言の検討を要請したのを受けたかたちだ。飲食店などには営業時間の短縮も要請。正月明け早々、世間は自粛ムードに包まれた。 新規感染者の急拡大を前に「もうこれしかない」と歓迎する世論と、渋々、宣言を発出した菅義偉首相——一連の経過はそんな構図で捉えられたふしがある。確かに、菅氏と小池氏が意地を張り合う中で時間が浪費されてきた。だが、その端緒に、流行の中心、東京都の小池知事が放った“悪手”があったことが忘れられていないか。 改めて「調整なし」の一手で仕掛け、感染拡大に手を焼く菅官邸に打開の道をしめす「救世主」であるかのごとくふるまう小池氏自身が、足元の感染拡大をゆるした現場責任者ではないのか。 「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。 一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった』、「小池知事が放った“悪手”があった」、どういうことなのだろう。
・『「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い  増える東京都と減った北海道、大阪府の違いについて政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーである専門家に訊ねると、ちょうどその1週間から2週間前、クリスマスパーティーや忘年会について、住民が「取りやめる行動(行動変容)」を取ったか否かが寄与している、と分析した。 北海道や大阪府では多くの住民に「取りやめる行動」が見られ、東京都では見られなかった——と。 あたりまえだが、自粛しなかった人々を責める話ではない。たまには仲間と外で食事をしたい、クリスマスや忘年会ぐらいは楽しくやろう、と思うのは人情だし、まじめに感染対策に勤しんでも瀬戸際まで追い詰められた店主の立場なら、給与が減らない役人から言われたぐらいで応じてたまるかと憤るのがふつうの感覚だ。 だからこそ国民に語りかけて説得し、「受け入れ難いけれど、そこまでいうなら協力するか」と思ってもらうことができるか——政治家が国民の行動を変える、心に響くメッセージを放つことができたのかという文脈で語られるべき事柄なのだ』、政治家の「メッセージ」は時と場合によっては重要な役割を果たすようだ。
・『東京が「失敗」した2つの理由  なぜ東京では、人々の説得に失敗したのか——。私は2つの理由があると思う。 第1の理由は「行政はできる環境整備をやっていない」という点だ。 北海道の鈴木直道知事は11月26日、営業時間の短縮だけでなく、札幌市内の接待を伴う飲食店に2週間の休業を要請し(後にさらに2週間延長して12月25日まで)、大阪府の吉村洋文知事も飲食店などに11月27日から夜9時までの時短の徹底を求めた(継続中)。病床の逼迫を示す地元の惨状が連日報じられるのと相まって、これが一定の効果を発揮した(今月に入って再び感染者が反転、急増した大阪府は8日、京都府、兵庫県とともに国に緊急事態宣言の要請を決めた)。 一方、小池都知事はどうか。酒を出す飲食店の営業時間を夜10時までとするにとどまっていた都の時短要請について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から夜8時までの深掘りを求められてきたが、小池氏は「現実は厳しい」と前向きではなかった。 しかし、今回の「要請」に出るまでは、どれだけ打開の努力を払ったというのか。協力を渋る飲食店を翻意させるのに、これまでより充実した協力金が必要だというのは一理ある。だが国内の自治体で最も豊かな財源を抱える自治体は東京都だ。 都の貯金(財政調整基金)が底をつきかけたと報じられているが、コロナの影響で行われなかった公共工事の資金などで剰余が生まれ、年度末には1700億円まで回復する見通しだ。 百歩譲って、それでも足りないなら、「まだ使っていない予備費からこっちに回せ」という直談判は、緊急事態宣言を持ち出さずとも、もっと早くからできたはずだ。 汗をかかず、動かなかった小池氏がいきなり、都内全域の飲食店全てに、8時まで時短要請する方針に転じた。そもそも不人気の政策を自らの主導ではやりたくない、追い込まれて判断するぐらいなら、攻めの構図にすり替える——そんな小池氏らしいやり口が透けて見える。 第2に、「メッセージが見えなかった」ことだ。危機の重大局面でも小池氏は、政府と協調するどころか、政治的な駆け引きに持ち込んだ。その姿は、足並みの乱れとして報じられ、国民へのメッセージはあいまいになり、時には非科学的な内容でも平然と打ち出した。 その例がGoToトラベルキャンペーンをめぐる小池氏の仕掛けだ』、「東京都」は「できる環境整備をやっていない」、「危機の重大局面でも小池氏は、政府と協調するどころか、政治的な駆け引きに持ち込んだ。その姿は、足並みの乱れとして報じられ、国民へのメッセージはあいまいになり」、というのは明らかな「失敗」だ。
・『なぜGoTo全国一斉一時停止に時間を要したのか  菅首相がGoToトラベルキャンペーンの全国一斉一時停止を決めたのは12月14日のこと。分科会が、感染拡大地域について「一部地域の除外」を最初に求めた11月20日から、約1か月も経過していた。 なぜ時間を要したのか――決定から間もない昨年12月下旬、私は政府に助言している分科会の尾身茂会長へのインタビューの機会を得た。その詳細は1月9日発売の「文藝春秋」2月号に寄稿したが、時間を要した理由について尾身氏は2つの点を挙げた。 1つは、菅首相の経済の打撃に対する強い思いが込められた政策を止める判断を深く考え抜くのに時間を要したこと。もう1つは、大規模流行の中心地である東京都は真っ先に「除外」の対象となるべきなのに、国と都が「両すくみ」に陥って議論が進まなかったことだった。 分科会の提言を受け菅首相が「まずは知事に判断していただく」と述べると、大阪府や北海道は即座に停止に応じた。これに対して東京都の小池知事は「国が判断すべき」と繰り返し、政府に決めさせる構図にこだわった。 小池知事と菅首相のトップ会談となったのは12月1日。当日の決定を、尾身氏はこう振り返った。 「2人の会談の直後に『65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に利用自粛を呼びかける』という合意がなされたと聞いた時は、『え?』と言葉を失いました。私たちの具申をわかってくれていなかったのか、と強い違和感があったのです」 分科会で明らかにされた解析によれば、国内2万5000もの感染例のうち、旅行を含めた移動歴のある人が2次感染を起こす頻度は25.2%、これに対して移動歴のない人は21.8%で、移動歴のある人の方が4ポイント近くも高く、また、移動に伴って感染を広げているのは、90%が10代から50代の人、つまり若い人の移動が感染を拡大する要因になっている。 つまり、さして移動もせず2次感染を起こしてもいない高齢者を止めるのは、原因と結果を取り違えた選択だったというのだ』、「大規模流行の中心地である東京都は真っ先に「除外」の対象となるべきなのに、国と都が「両すくみ」に陥って議論が進まなかった」、つまらぬメンツ争いで「GoTo全国一斉一時停止に時間を要した」、困ったことだ。
・『菅首相も小池知事もメッセージが見えてこない  では、なぜ、専門家が首を傾げるような非科学的な案に落ち着いたのか。合意翌日の新聞は「都が高齢者や基礎疾患のある人の『一時停止』か『自粛』を提案し、国が一時停止案を退けた」という趣旨の裏事情を書いた。 少し想像すればわかることだが、申請を受けた旅行代理店が、旅行者に持病があるかどうかをチェックするのは簡単ではない。その二択を差し出したのだとすれば、政府にとって「自粛」一択になることを見越した“仕掛け”だったとしか考えられない。 官邸側も甘い見通しに基づいていた。「第2波ではGoToを運用しながらでも感染者を減らすことができた、という“成功体験”の再現を期待しているようだった」と証言する分科会の専門家もいる。 都を含めたGoTo一時停止の判断に至るのに、さらに2週間を要した。トンチンカンな選択で時間を浪費した責任について、菅首相も小池氏もその後、一言も触れていない。しわ寄せを食ったのは、まじめに感染対策に協力してきた多くの国民だった。 これまでに亡くなった国内のコロナ感染者は3572人(1月2日現在)。小池・菅合意が行われた12月1日までの1週間の平均では1日あたりの死亡は25人。ところが、1か月経った現在、そのペースは48人と2倍の速さになっている。 繰り返すが、「緊急事態宣言」を出せば感染が抑制される、というほどことは単純ではない。できるだけ多くの国民が痛みを伴う行動を受け入れるかどうか。そのためのメッセージを、政府トップの菅首相と現場トップの小池知事が連携して打ち出すことができるのかどうか。メッセージを無に帰するような政局劇を再現した時、「受け入れ難いけれど協力する」と納得する国民が増えるはずはない。 自らの「失点隠し」のためなら国民の健康や生活でさえ演出の「舞台装置」に平然と利用する。そんなやり方に、騙されてはいけない』、「都を含めたGoTo一時停止の判断に至るのに、さらに2週間を要した。トンチンカンな選択で時間を浪費した責任について、菅首相も小池氏もその後、一言も触れていない。しわ寄せを食ったのは、まじめに感染対策に協力してきた多くの国民だった」、一般のマスコミも「菅政権」や「小池知事」を忖度して、両氏への批判を抑えているのも嘆かわしい限りだ。

次に、1月22日付け文春オンライン「小池百合子都知事は「コロナと共にある」宣言? こんなにあった知事の“思いつき発言”」のごく一部を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/42968
・『コロナ対策の陣頭に立つはずの東京都知事の小池百合子さん、大阪府知事の吉村洋文さんは、なぜおかしな発言ばかりが目立つのでしょうか。引き続き、この1年間にクソ会見を乱発した知事の姿を振り返っていきたいと思います。(全2回の2回め/前編を読む) (9)2020年5月29日 都知事・小池さん、「ウィズコロナ宣言」とか言い出す(東京都・小池知事が「ウィズ コロナ宣言」 映画館・スポーツジムなどの休止要請は6月1日から緩和へ(Yahooニュース)https://news.yahoo.co.jp/articles/bb6683194d136f8f62432b2c0b65a58a8df7d24d  緊急事態宣言が終わろうかというタイミングで、今度は小池さん「ウィズコロナ宣言」とかいう新たな標語をぶっ放します。普通に直訳すれば「コロナと共にある」という意味であって、女帝なにいい始めてんだよ。 コロナ根絶よりもコロナ共存という意味にも取れる不思議な宣言であるため、東京都民の頭の上に数々の「?」が乱舞したのは言うまでもありません。海外から東京に来ておられる方々からは「東京のガバナーはコロナ敗北宣言を出したそうだが本当か」と連絡が相次ぎました。 思いつきで適当な標語をぶちかますのはやめましょう』、確かに「ウィズコロナ宣言」には私も頭を傾げた。
・『(10)2020年6月2日 都知事・小池さん、東京に感染者が34人出たので「東京アラート」を発動する(「東京アラート」発動 都、新たに34人の感染確認(日本経済新聞)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59875410S0A600C2000000  7月5日に東京都知事選の投開票日を控える小池百合子さん、東京でコロナ感染者が34人となったため「東京アラート」を発動。東京都庁がまるで炎上したかのような赤いライトアップで彩られてしまい、むしろ観光名所となって密を回避させるはずが観光名所として人がごった返すという不始末をやらかします。 1月7日の東京都の感染者数は2,447人(発表ベース)になってしまいましたが、都知事選後にこの「東京アラート」は一度も発動していないんですよね。小池さん、このパフォーマンスに飽きちゃったんでしょうか。 思いつきで東京都庁を赤く染めるのはやめましょう。(以下は省略)』、いくら元テレビ・キャスターとはいえ、新しい横文字言葉で人を惑わすのもほどほどにzしてほしいものだ。

第三に、2月19日付け日刊ゲンダイ「島根・丸山知事は小池女帝もバッサリ 管理監督無能と批判」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285449
・『「東京都でオリンピックを開いてもらっては困る。資格がない」――。17日、県内の聖火リレー中止を検討すると表明した島根県の丸山達也知事(50)。実は10日の定例会見でも五輪開催にキッパリ反対していた。 主な理由は、都が新型コロナ感染経路を追跡する「積極的疫学調査」を縮小したこと。今月3日、厚労省に全国的な縮小状況の調査と情報提供を求めてもゼロ回答。さらに、都が先月22日に縮小を通知する前から都内保健所が事実上、調査できない状況だったと知り、不信感を募らせた。 怒りの矛先は小池都知事の「管理監督能力のなさ」に向かう。特に問題視したのは、緊急事態宣言下の千代田区長選(1月24日告示、31日投開票)で“愛弟子”候補の応援にフル回転したこと。会見では舌鋒鋭く、小池知事をこう批判した。 「お仲間の当選のためにこういう行動をされていることも信じがたい。これが大きな問題になっていないことも二重に信じがたい」 「(当選後)リモートで万歳されていましたよ。(自宅・宿泊施設で待機中に)10人近い方が亡くなっている中で法律上許されるとしても、政治的に許されるのか」 「トップが自分の仲間を増やすことを優先されている。都議選は6月(25日告示、7月4日投開票)でしょう。同じことをされるのですか」 「感染が(再び)拡大した時に同じことを繰り返さないのか。オリンピックの時に感染が拡大しない保証は誰にもない」 「(感染防止の)基本は都民、住民への呼びかけ。都知事のようななされようだと『自分が好き勝手やっといて』と聞いてくれないと思います」』、「都が新型コロナ感染経路を追跡する「積極的疫学調査」を縮小した」、初めて知った。「千代田区長選で“愛弟子”候補の応援にフル回転」、これでは都民に自粛を呼び掛けても訴える力は出てこない。
・『主要メディアはヒタ隠し  ところが、この猛批判を主要メディアは一言も伝えない。 丸山知事は「都に対する社会的チェックが全く利いていないことをメディアは反省すべき」 「私がこんなことをやったら袋だたき。大きなイベント(=五輪)の主要主催者だから、(メディアに)許されているとしか思えません」とも語っていた。 “女帝”批判をヒタ隠すメディアは、御説ごもっともの腑抜けぶりだ』、全く同感である。

第四に、3月12日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「首都4知事に「不協和音」生んだ小池知事の独善 軋轢の遠因となった4知事の経歴と個人的関係」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/416430
・『コロナ禍での緊急事態宣言への対応をめぐり、小池百合子都知事を中心とする首都圏4知事の間の不協和音が表面化している。 「ワンチーム」と「ワンボイス」を旗印に、政府のコロナ対応への影響力を誇示してきた4知事の仲間割れに、菅義偉首相らの反応も複雑だ。 政界では「首都の女帝とよばれる小池氏の独善的行動に対する他3知事の不信感が原因」(自民幹部)との見方が支配的だ。その背景には宿敵とされる菅首相と小池氏の主導権争いがあるとみられており、感染リバウンドに怯える国民の不安も拡大させている』、「4知事の仲間割れ」をもたらした「小池氏の独善的行動」も困ったものだ。
・『黒岩知事が暴露した小池知事とのやりとり  騒ぎの発端は3月7日の神奈川県の黒岩祐治知事の発言だった。同日午前の民放報道番組に出演した黒岩氏は、緊急事態宣言再延長をめぐる小池氏とのやり取りの詳細を暴露した。 黒岩氏によると、3月1日に小池氏から「延長せざるをえない」との電話があったが、黒岩氏は「もうちょっと数字が見たい」と態度を留保した。しかし、2日に小池氏が「2週間の延長要請」を記載した文書を示して「他の知事も賛成している」と通告。千葉県の森田健作、埼玉県の大野元裕両知事に個別に電話確認したところ、「黒岩さんが賛成だからと言われて賛成した」と答えたという。 黒岩氏が3日の4知事オンライン会議で、「こういうことをやられると信頼関係が薄れる。こういうのはダメだ。おかしい」と直接抗議すると、小池氏は「ちょっと先走って、ごめんなさい」と謝罪したという。 小池氏は3日のオンライン会議後、「国としっかり連携し、1都3県で連携しながら進めていきたい」と4知事の結束を力説。8日には「私は森田知事には直接連絡はしていない」と指摘したうえで、「準備段階の中でいろいろあり、事務方も含めてやり取りをしていた。そういう中で信義則は守っていきたいと思う」などと述べ、黒岩氏を暗に批判した。 一方、埼玉県の大野氏は、2日に黒岩氏から問い合わせがあったことを認め、「『(宣言延長の要請について政府に)お話しするという話は知りません』などと答えた」と説明。小池氏が強引に、1都3県知事による2週間延長要請を決めようとしたことが浮き彫りとなった。政界では「まるで出来の悪いコントだ」(自民幹部)などと揶揄されている。 そうした中、菅首相は小池氏に先手を打つ形で、3日夜に2週間程度の緊急事態宣言の延長を明言し、そのまま5日に2週間延長を正式決定した。官邸サイドは「菅首相が小池氏の動きを事前に察知し、黒岩氏が再延長に慎重なら対応は決まらないと判断して素早く動いた結果だ」(政府高官)と明かした。 菅首相には1月7日の緊急事態宣言の再発令が、小池氏ら4知事の要請に屈した格好となって後手批判を拡大させたというトラウマがある。今回の宣言再延長でも、「菅首相は最後まで慎重」(側近)とされたが、首都圏4知事が小池氏主導での宣言再延長を要請すれば、「1月と同じ構図になるとの焦りから、急きょ方針転換した」(同)とみられている』、「緊急事態宣言再延長」での「小池氏の工作は本当に腹黒いやり方で驚かされた。
・『注目された4知事の個人的関係  2020年末以来の小池氏の対応について、政府諮問委員会の尾身茂会長は5日、「政府と自治体が一体となったメッセージが重要」などと提言した。永田町では「駆け引きを優先する小池氏への批判」(官邸筋)というのが大方の受け止めだ。 そこで注目されたのが、4知事の個人的関係と政治家としての経歴だ。小池、黒岩両氏は民放テレビ番組のキャスター出身で、ともに1988年にキャスターとしてデビューした。小池氏は女性キャスターの草分けだが、黒岩氏も若くして民放テレビの報道記者からキャスターに転身して注目された。 また、森田氏は歌手、俳優に司会もこなすマルチタレントとして、1992年の参院選東京選挙区に無所属で出馬して初当選。日本新党比例代表で参院議員に当選した小池氏とは当選同期で、どちらもタレント議員としての政界入りだ。その後、森田氏は旧民社党を経て自民党に入り、時期は違うが、小池氏も衆院に転身後、保守新党などを経て自民党入りした。 一方、外交官出身の大野氏は、2010年参院選埼玉選挙区で旧民主党公認として初当選。民主党政権崩壊後は中東外交専門家としてテレビのコメンテーターとして活動し、当選2期目の2019年夏に埼玉県知事選に出馬、自民候補を僅差で破って当選した。 元官僚の大野氏以外は、テレビ出演などでの知名度を利用して政界入りした点で共通する。もともと1都3県の知事選は「巨大な無党派層の支持を得るためのタレント性がカギ」(選挙アナリスト)とされ、小池、黒岩、森田3氏は「知事としては同類」(同)ともみられている。 ただ、47都道府県知事の構成をみると、官僚出身が目立つ。地方自治も含め行政の実務経験を有権者が評価していることが背景にある。今回、緊急事態宣言の対象となった10都府県をみても、首都圏以外の6知事のうち5人が官僚出身だ。このため、「首都圏知事は4人中3人がタレント出身なので、対応もパフォーマンス優先になる」(政府筋)との指摘もある。 一方、4知事と菅首相の個人的関係はバラバラだ。5年前の都知事選以来、「菅、小池両氏の敵対関係は隠しようがない」(自民幹部)が、黒岩、森田両氏は菅首相との関係の深さが目立つ。特に黒岩氏は、菅首相の選挙区が神奈川2区のため「神奈川連合として、常時連絡を取り合う親密な関係」(神奈川県幹部)とされる。 残る大野氏は、参院選、知事選でいずれも自民党候補と対決して来た経緯もあり、菅首相とは一定の距離がある。このため、菅首相をめぐる4知事の立場は「『小池・大野VS黒岩・森田』の構図」(政府筋)とされ、「それが今回の宣言延長をめぐる不協和音につながった」(同)との見方にもつながる。 ただ、今回の4知事の不協和音騒ぎは「国民にとってどうでもいい話」(閣僚経験者)でもある。政府与党内からは「小池氏のやり方も悪いが、わざわざ舞台裏を暴露した黒岩氏も大人げない」(公明幹部)との声が噴き出す』、「黒岩氏も大人げない」との批判はいかにも「公明党」らしい。
・『感染再拡大なら菅首相の政治責任  さらに、森田、大野両氏についても「自分の意見はないのか」(同)との批判が相次ぐ。「(4知事の不協和音は)出来の悪いコントをみるようで、菅首相はもとより、関係者全員にとってマイナスばかり」(首相経験者)との指摘も出る。 再延長された緊急事態宣言の期限は21日。ここにきて1都3県の新規感染者数は下げ止まりが目立つ。諮問委員会の尾身会長も「状況次第で再々延長もありうる」と国会答弁するなど危機感を隠さない。 苛立つ菅首相は「ずるずると再々延長するわけにはいかない」と周辺に漏らしているとされるが、「期限どおり解除して、数週間後に感染再拡大となれば、今度こそ政治責任を問われる」(自民長老)のは避けられない。 小池氏も「次は簡単に再々延長要請などできない」(自民幹部)とみられている。政府部内では「そもそも、小池氏が感染拡大防止策を徹底しきれなかったのが感染下げ止まりの原因」(政府諮問委メンバー)との批判が渦巻いているからだ。 しかも、21日には森田氏の後任となる千葉県新知事が選出される。政府は17日か18日の対策本部で4都県の宣言解除か再々延長かを決定する予定だが、菅首相が解除のカギと位置づける「病床の逼迫度」が一番高いのは千葉県で、知事交代の影響も考慮せざるをえない。 東京での桜の開花宣言の予想は14日か15日。「21日に宣言解除となれば、満開の桜のお花見や卒業式などの年度末行事で、首都圏の人出は倍増必至」(都幹部)。国民の間でも宣言解除による感染再拡大への不安は募る。 それだけに、「今度こそ、政府と4都県が本当のワンチームとなって対応を決めるしかない」(自民長老)。共に今夏の東京五輪開催を目指す菅首相と小池氏にとって、今後の1週間は「主導権争いどころか、トップリーダーとしての器が試される局面が続く」(同)ことになる』、今夕のテレビ報道によれば、「菅首相」は「緊急事態宣言」を「期限」通り「解除」する方針を固め、明日、専門家の意見を聞いた上で、最終決定するようだ。東京都の新規感染数は409人と増勢にあるが、増勢が続くようであれば、「菅首相」の立場は苦しくなるだろう。その場合、「解除」について姿勢を明らかにしてない「小池知事」は、「菅首相」批判の先陣を切ることだろう。
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