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電子政府(その3)(ファックスのほうがよかった? 新宿区・吉住区長が明かすコロナ情報共有システム「ハーシス」の問題点、新型コロナの新システム「ハーシス」はなぜ開発に“失敗”したのか、厚生労働省の「デジタル化」はなぜ駄目なのか? その言葉を失う失態体質 数の大小も分からないのか!) [経済政策]

電子政府については、昨年10月23日に取上げた。今日は、(その3)(ファックスのほうがよかった? 新宿区・吉住区長が明かすコロナ情報共有システム「ハーシス」の問題点、新型コロナの新システム「ハーシス」はなぜ開発に“失敗”したのか、厚生労働省の「デジタル化」はなぜ駄目なのか? その言葉を失う失態体質 数の大小も分からないのか!)である。

先ずは、昨年11月16日付け文春オンライン「ファックスのほうがよかった? 新宿区・吉住区長が明かすコロナ情報共有システム「ハーシス」の問題点」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/41507
・『新型コロナの情報を国で一元管理しようと厚生労働省が5月から運用を始めた「HER-SYS(ハーシス)」。各医療機関が感染症法で提出を義務付けられている「発生届」をオンラインで入力し、保健所や自治体、国が即座に共有できるという鳴り物入りのシステムだ。だが利用している医療機関は約4割に過ぎない。「現段階では、医療機関や保健所にとって使い勝手の悪い部分もあります」そう明かすのは新宿区の吉住健一区長(48)だ。 新宿区は日本一の歓楽街・歌舞伎町を抱え、都内で最も感染者数の多い自治体。6月には小池百合子東京都知事から「夜の街」の代表例として名をあげられたことも加わり、今も風評被害に悩まされている。 10月の小池知事との意見交換会で、吉住区長は「感染者増は検査を誠実に行ったから。地元に配慮した情報発信を」とチクリ。そんな“モノ言う区長”がハーシスを懸念する理由は何か。 「入力項目が多く、氏名、症状、基礎疾患の有無、感染経路など100項目程度にも及びます。厚労省は必要最低限の入力でいいと言っていますが、パソコン画面をどんどんスクロールしないといけない。また、プリントアウトしようにも、何枚にも渡ってしまう。患者の対応等で混乱を極める状況の中で、今まで慣れてきたやり方から急に変更するのは負担が大きいと、現場からは聞いています」』、「利用している医療機関は約4割」、というのは昨年9月28日の日経新聞記事だ。「「入力項目が多く、氏名、症状、基礎疾患の有無、感染経路など100項目程度にも及びます」、とは的を絞らず、あれもこれも入力させようとするダメなシステムの典型だ。
・『むしろファックスの方がスピーディー  これまで医療機関は、A4・1枚程度の「発生届」を手書きで記入し、保健所にファックスで報告し、保健所が厚労省などにつながるシステムに入力していた。ハーシスにより脱アナログを目指したが、医療機関にすればむしろファックスの方が、手間がかからずスピーディーだったのだ。 感染者や濃厚接触者自身がスマホを使って、日々の健康状態を入力、医療機関などと共有できるのもハーシスのメリットのはずだが、 「医療機関が閲覧する際も、やはり項目が多く、知りたい情報がわかりにくい。また、患者さんは割り振られた『スマホID』を使ってログインして入力します。セキュリティがしっかりしている分、入力に誤りがあった場合、家族でもIDやパスワードを知らなければ修正できません」(同前) 報告を受ける側の保健所も、あまりメリットを享受できていないようだ。 「結局、病院からの連絡をもとに保健所側がハーシスに入力するケースもあるようです。これまでの運用との乖離があるため、システムの改善も必要だと感じています」(同前) デジタル化の掛け声勇ましい菅政権だが、こうした現場の声は届いているだろうか』、「むしろファックスの方がスピーディー」、とは不名誉なことだ。「医療機関が閲覧する際も、やはり項目が多く、知りたい情報がわかりにくい」、「報告を受ける側の保健所も、あまりメリットを享受できていないようだ」、システム設計の基本が出来てなかったようだ。

次に、2月22日付けWedge「新型コロナの新システム「ハーシス」はなぜ開発に“失敗”したのか」を紹介しよう。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22205
・『「感染症対策実務も踏まえ、新たな感染症が発生した時に使う新システムはほぼ完成していた。準備をしておいてという連絡も厚生労働省から関係者に来ていた。しかし、結局それは〝お蔵入り〟となり、急に『HER-SYS』(ハーシス)が開発・導入された」(国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長) 「ハーシス」とは、新型コロナウイルス患者・疑似症患者の情報を入力するシステムだ。新型コロナは感染症法上の指定感染症に指定されており、基本的にはハーシスを通じて医師が管轄の保健所に「新型コロナウイルス感染症発生届(発生届)」を提出する。 ハーシスが急ピッチで導入されたのは2020年4月、ある医師が「手書き」で発生届を書いていることをツイートし、それを河野太郎防衛大臣(当時)が「拾いあげ」たことが契機だった。1回目の緊急事態宣言の最中に開発が進められ、5月には一部自治体で導入された。 厚労省HPには「保健所等の業務負担軽減および情報共有・把握の迅速化を図るため」とあるが、複数の保健所から「多くの場合、患者の情報は医師の代行で入力することが多く、そのための人員を配置しているほど」「他の保健所が入力してくれた情報のうち、どの患者に早く対応しなければいけないのかが、時系列に並べられているだけで分かりにくい」など、使い勝手の悪さばかりを示す声が聞こえる』、「ある医師が「手書き」で発生届を書いていることをツイートし、それを河野太郎防衛大臣(当時)が「拾いあげ」たことが契機だった」、事情を詳しく知らない「防衛大臣」が乗り出したのが、今回の混乱のきっかけとは、ダメなシステム開発の典型例だ。「ほぼ完成していた」「新システム」は使われないままになったようだが、無駄の典型だ。
・『なぜこうしたシステムが開発されたのか。20年12月15日付の情報処理学会の学会誌に、ある保健所職員がその理由をこう寄稿している。 「開発チームが誰一人として、発生届が出されるのは医療機関の管轄保健所という定義を知らなかった」 つまり、現場がどう業務を行っているのかを理解しないまま開発した結果、感染者等の年齢や検査記録、発症日といった、国が感染症対策に必要な情報に加えて、患者の健康観察情報や、行動歴など、膨大な情報の入力を求めるシステムになってしまった。 谷口臨床研究部長は「濃厚接触者の情報などは中央で一元的に集める必要はなかった。現状では入力必須項目は発生届と同じ項目に絞られたが、いまだに、入力したデータがどのように用いられたのか、のフィードバックすらない」と憤る。なにより「こうした失敗は過去にもあったにもかかわらずその学びが生かされなかった」という。 過去の失敗とは「疑い症例調査支援システム」のことを指す。同システムは、ハーシスと同じように、患者を疑似症例として登録し、検査して確定例になると濃厚接触者を紐づけ、さらにその検査を行い、と情報入力を求めるものだった。こちらも09年の新型インフルエンザが発生した際、入力の手間がかかり、2カ月ほどで中止となった』、「「開発チームが誰一人として、発生届が出されるのは医療機関の管轄保健所という定義を知らなかった」 つまり、現場がどう業務を行っているのかを理解しないまま開発した結果、感染者等の年齢や検査記録、発症日といった、国が感染症対策に必要な情報に加えて、患者の健康観察情報や、行動歴など、膨大な情報の入力を求めるシステムになってしまった」、「「こうした失敗は過去にもあった(「疑い症例調査支援システム」)にもかかわらずその学びが生かされなかった」、いやになるほどお粗末の極みだ。
・『ただIT化しても機能しない  こうした経緯を踏まえて開発していたのが冒頭の〝お蔵入り〟したシステムだ。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の佐藤康弘政策企画官は「使用の検討をしたのは事実だが、全国一律での導入を見据えてハーシスを使うことになった」と説明する。 しかし、事情に詳しい関係者は「現場の職員からすると手書きやFAXの方が素早く情報共有ができるなど使い勝手が良い面もあったのに、それが前時代的な発想として見られ政治家もそれに飛びついてしまった。本当のリーダーなら現場の声を正しく拾いあげて『ただIT化しても機能しない』と国民に毅然と説明してほしかった」と嘆く。 今回の「失敗」を踏まえ、どのようなシステムを開発すべきか。谷口臨床研究部長は「現場において地域の感染症対策に役立つシステムをまず作り、その情報の中から、中央に必要なものを報告できるようにするなど、あくまでボトムアップでシステムを作る発想が大切だ」と指摘する。 IT化=効率化・生産性向上に当てはまらないこともあるのだ』、「ボトムアップでシステムを作る発想が大切だ」、とはいっても、各地方自治体ごとに独自のシステム開発をするというこれまでのやり方も無駄だ。どこか、代表的自治体にプロトタイプを作らせ、それを全国的に展開するのも一案だろう。

第三に、4月18日付け現代ビジネスが掲載した大蔵省出身で一橋大学名誉教授の野口 悠紀雄氏による「厚生労働省の「デジタル化」はなぜ駄目なのか? その言葉を失う失態体質 数の大小も分からないのか!」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82275?imp=0
・『コロナの感染情報収集に、まだファックスが使われているようだ。接触確認アプリCOCOAは、委託を見直した結果、委託先企業数が増えてしまった。マイナンバーカード利用拡大の重要な1つである健康保険証への活用は、開始直前の土壇場になって延期になってしまった。 菅政策の最重要課題である「デジタル化」について、なぜもこうも不具合が続くのか?』、興味深そうだ。
・『まだファクス!!  「データドリブン」ということが言われる。新型コロナ対策でも、データこそ重要だ。適切な対策のためには、迅速なデータ収集が必要。そのためには、情報のデジタル化は不可欠だ。 ところが、日本では、2020年 5月末までは、コロナ感染情報の収集にファクスが使われていた 感染者を確認した医療機関が、手書きの「発生届」作成する。それをファクスで管轄の保健所に送信する。保健所が記入漏れなどを確認し、個人情報を黒塗りにするなどして都道府県にファクスで転送する。 感染者が増えてくると、ファクスが混雑してつながらなかったり、ファクスが目詰まりするなどのトラブルが続発した。入力が追いつかず、積み残しが発生した。問い合わせで、保健所の電話が鳴りやまないといった事態になってしまった。 そこで、5月になって、新システムHER-SYS(ハーシス)が稼働した、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるとされた。 だが、同年7月3日時点で、保健所を設置する155自治体のうち、43自治体(28%)がHER-SYSを利用していなかった。 東京都では、8月30日になっても、1200の医療機関のうち、HER-SYSに入力できる利用登録を済ませたのは、都立病院など7カ所しかなかった。 「HER-SYSの利用が遅れている」というこのニュースを聞いた時、原因は、HER-SYSに対応できない自治体側にあると私は思った。 しかし、責任はHER-SYSの側にあったようだ。入力すべき項目が1人あたり120もあるなど、使い勝手の悪い欠陥システムだから、自治体がそっぽを向いたというのだ。 なぜ120項目も入力しなければならないのか? スピードが要求される時は、項目が多ければよいというわけでない。 ところで、こうした不都合が報道されたのは、2020年の夏頃だった。この経緯は、本欄にも書いた。それから大分時間が経ち、状況は改善されたと思っていた。 ところが、2021年の4月に、「感染者情報 なお手入力」との報道があった(「コロナ、統治の弱点露呈 政治主導・デジタル・国と地方」日本経済新聞、2021年4月7日)。 大阪では、感染者の届け出の3分の1は、いまだに保健所でHER-SYSに代行入力しているというのだ。最初は120あった入力項目を40程度に減らしても、まだ使い勝手が悪いとの不満が残るからだという。 この間にコロナ感染の第3波があり、さらに第4波に襲われた。感染者数は、20年春頃に比べてずっと多くなっている。保健所は、他の業務と並行して、感染者1人あたり40項目もの記入をしなければならないわけだ。その負担は、察するに余りある』、「東京都では、8月30日になっても、1200の医療機関のうち、HER-SYSに入力できる利用登録を済ませたのは、都立病院など7カ所しかなかった」、「入力すべき項目が1人あたり120もあるなど、使い勝手の悪い欠陥システムだから、自治体がそっぽを向いたというのだ」、「大阪では、感染者の届け出の3分の1は、いまだに保健所でHER-SYSに代行入力しているというのだ。最初は120あった入力項目を40程度に減らしても、まだ使い勝手が悪いとの不満が残るからだという」、「HER-SYS」はまだまだ問題のようだ。
・『委託を整理したら、6社が7社になってしまった!?  接触確認アプリCOCOAは、2020年6月19日から運用を開始した。ところが、運用開始初日に不具合が生じて、運用停止になってしまった。 厚生労働省は、不具合を認めて修正を進めた。通知ができるようになったのは7月3日だ。その後再び不具合が見つかり、7月13日から修正版を提供した。 ところがこれで終わったわけではなかった、COCOAの利用者のうち3割にあたる772万人のAndroid版利用者について、陽性者と濃厚接触した場合でも「接触なし」と表示されていたのだ。 しかも、その不具合が4ヵ月間放置されていたことが、2021年2月3日になって明らかになった。ということは、Android版利用者の場合、正常に使えたのは、7月中旬から9月までの2ヵ月半程度でしかなかったということだ。 国民の命に直接かかわる仕組みについて、4ヵ月も不具合が放置されていたというのは、信じられないような大問題だ。これについても本欄に書いた(2021年2月21日公開の「またも厚労省! 接触アプリ不具合が明らかにした日本ITの深い闇」) これで終わったのかと思っていたのだが、この件もまだ続きがあった。欠陥放置問題があったため、政府は委託の見直しを検討していた。そして、21年4月からは、委託先をパーソル社からエムティーアイ社に切り替えた(なお、パーソル社は、HER-SYSの委託先だ。この関係があったために、COCOAの委託先に選ばれたのだそうだ)。 ところが、エムティーアイ社は、これをさらに6社に再委託した。この結果、関係する企業数は、見直し前の6社から、7社に増えてしまった。 不都合放置事件の原因が、関係企業数が多いため責任の所在が曖昧になったことであるのは、衆目の一致する ところだ。厚生労働省も、これまでの不具合の原因を調査した結果、「どの企業の作業がどう影響したのか分からない」としている。それにもかかわらず、見直しの結果、関係企業数が増えるというのは、なぜなのだろうか? 「7は6より大きな数字だから、この見直しでは企業の数が増えてしまったて、改善になっていない」とは、幼稚園生でも分かるのだが、厚生労働省にはこれが分からないのだろうか? 今後、公務員試験では、「7と6のどちらが大きいか?」という問題を出して、不正解者は採用しないようにすべきだ』、「関係する企業数は、見直し前の6社から、7社に増えてしまった」、まるで笑い話だ、「委託」の条件に「再委託」不可とすることも可能なのではなかろうか。
・『マイナンバーカードの健康保険証利用は土壇場で延期  厚生労働省関係デジタル案件の不都合は、まだある。 「マイナンバーカードは、2021年3月から保険証として利用できるようになる」と宣伝されていた。ところが、土壇場になって、10月頃まで延期となった。保険資格の情報が「登録されていない」と表示されたり、保険証に記載された情報と一致しないなどのトラブルが相次いだためだという。 もっとも私は、延期になっても、格別不便になったとは思わない。なぜなら、マイナンバーカードを健康保険証に使えたところで、利用者にとってのメリットがどこにあるのか、分からないからだ。 それだけではない。延期になってほっとした面もある。なぜなら、マイナンバーカードの保険証利用に伴って、これまでの紙の保険証は発行停止になるという報道があったからだ。そうなると、マイナンバーカードなしでは、病院で診療を受けられなくなる。 ところが、マイナンバーカードの電子証明書は5年間しか有効でなく、更新のためには、役所に出向かなければならない。「もし歩くのが不自由になったら、どうしよう」と思っていたのだが、今回の延期措置で、この心配は暫くは遠のいた』、「マイナンバーカードの健康保険証利用」自体が「マイナンバーカード」の苦しまぎれの利用促進策だったので、私も「延期になってほっとした」。
・『「絵に描いた餅」を3回見せられた  厚生労働省関係でマイナンバーカードを使えないという事例は、ほかにもあった。それは、ワクチン接種の管理にマイナンバーカードを活用する構想だ。2021年3月14日公開の「ワクチン接種管理にも使えない『マイナンバー』、一体どこで使えるのか…?」で述べたように、2021年1月に平井卓也デジタル改革相や河野太郎ワクチン担当相が提起した。 ところが、このアイディアは、あっという間に立ち消えになった。地方自治体から「自治体の事務が増えることは非常に困る」との懸念が示されたからだ。 予防接種の実施や接種記録の管理は、市町村が担当している。ただし、その台帳は自治体独自で、入力項目も統一されていない。マイナンバーカードを使うには、行政の現場をそれに対応させる必要がある。 それなしでマイナンバーを使うといっても、現場は混乱する ばかりというのだ。 マイナンバーカードは、定額給付金の申請で使えなかった。そこでの教訓は、「自治体の現場をそれに合わせたものにしない限り使えない」と言うことだ。 それを思い知らされたのに、また同じミスでつまずいた。そしてさらに、保険証への活用でつまずいた 保険証利用は、マイナンバーカードの利用拡大として鳴り物入りで宣伝されてきたものだ。 あまりと言えばあまりの失態続き! 結局のところ、日本国民は、「絵に描いた餅」を3回見せられたことになる。すると、マイナンバーカードは、いったいどこで使えるのだろうか? デジタル化の促進は、菅内閣の看板政策である。中でも、マイナンバーカードの利用拡大は、その中の中心的政策だ。それほど重要なプロジェクトなのに、データのチェックが行われていなかったのだ。 信じられないような初歩的なミスで躓いた。 もっとも、これが延期の真の原因だったのかどうかは、疑わしい。マイナンバーカードの情報を読み込むためには、医療機関に専用の機械の設置が必要だが、3月21日時点で、医療機関からの申し込みは、全体の45%程度しかなかったというのだ』、「医療機関からの」「専用の機械の設置申し込みはまだまだのようだ。
・『このタイトルを3回使うことはないように  今回のこのタイトルは、実はすでに1度使ったタイトルである。2020年9月6日公開の「厚生労働省のITシステムは、なぜ不具合が多いのか?」だ。 そこでは、HER-SYSやCOCOAの他、雇用調整助成金のオンライン申請が2ヵ月半もストップしたままだったことなども述べた。 同じタイトルを何度も使うのは避けたいのだが、止むを得ない。このタイトルを3回使うことは何とかないように、祈りたい。 そう思っていた矢先、厚生労働省老健局の職員23人が、銀座で3月24日に深夜まで宴会をしていたと報道された。そして、4月8日には、職員ら6人が新型コロナウイルスに感染したと発表された。全員が3月末まで老健局に所属していた。 「言葉を失う」とは、こうした事態に対した場合のことだ。あまりのひどさに、コメントする意欲を失う。何も言いたくない。 今回のタイトルをまた使うことは、もうないような気がしてきた』、元大蔵官僚だった筆者が、「あまりのひどさに、コメントする意欲を失う。何も言いたくない」、よほどのことだ。「今回のタイトルをまた使うことは、もうないような気がしてきた」、残念ながら私には意味がよく分からない。
タグ:電子政府 野口 悠紀雄 現代ビジネス WEDGE 文春オンライン (その3)(ファックスのほうがよかった? 新宿区・吉住区長が明かすコロナ情報共有システム「ハーシス」の問題点、新型コロナの新システム「ハーシス」はなぜ開発に“失敗”したのか、厚生労働省の「デジタル化」はなぜ駄目なのか? その言葉を失う失態体質 数の大小も分からないのか!) 「ファックスのほうがよかった? 新宿区・吉住区長が明かすコロナ情報共有システム「ハーシス」の問題点」 「「入力項目が多く、氏名、症状、基礎疾患の有無、感染経路など100項目程度にも及びます」、とは的を絞らず、あれもこれも入力させようとするダメなシステムの典型だ。 「むしろファックスの方がスピーディー」、とは不名誉なことだ。 「医療機関が閲覧する際も、やはり項目が多く、知りたい情報がわかりにくい」、「報告を受ける側の保健所も、あまりメリットを享受できていないようだ」、システム設計の基本が出来てなかったようだ。 「新型コロナの新システム「ハーシス」はなぜ開発に“失敗”したのか」 「ある医師が「手書き」で発生届を書いていることをツイートし、それを河野太郎防衛大臣(当時)が「拾いあげ」たことが契機だった」、事情を詳しく知らない「防衛大臣」が乗り出したのが、今回の混乱のきっかけとは、ダメなシステム開発の典型例だ 「ほぼ完成していた」「新システム」は使われないままになったようだが、無駄の典型だ。 「「開発チームが誰一人として、発生届が出されるのは医療機関の管轄保健所という定義を知らなかった」 つまり、現場がどう業務を行っているのかを理解しないまま開発した結果、感染者等の年齢や検査記録、発症日といった、国が感染症対策に必要な情報に加えて、患者の健康観察情報や、行動歴など、膨大な情報の入力を求めるシステムになってしまった」、 「「こうした失敗は過去にもあった(「疑い症例調査支援システム」)にもかかわらずその学びが生かされなかった」、いやになるほどお粗末の極みだ。 「ボトムアップでシステムを作る発想が大切だ」、とはいっても、各地方自治体ごとに独自のシステム開発をするというこれまでのやり方も無駄だ。どこか、代表的自治体にプロトタイプを作らせ、それを全国的に展開するのも一案だろう。 「厚生労働省の「デジタル化」はなぜ駄目なのか? その言葉を失う失態体質 数の大小も分からないのか!」 「東京都では、8月30日になっても、1200の医療機関のうち、HER-SYSに入力できる利用登録を済ませたのは、都立病院など7カ所しかなかった」、「入力すべき項目が1人あたり120もあるなど、使い勝手の悪い欠陥システムだから、自治体がそっぽを向いたというのだ」 「大阪では、感染者の届け出の3分の1は、いまだに保健所でHER-SYSに代行入力しているというのだ。最初は120あった入力項目を40程度に減らしても、まだ使い勝手が悪いとの不満が残るからだという」、「HER-SYS」はまだまだ問題のようだ。 「関係する企業数は、見直し前の6社から、7社に増えてしまった」、まるで笑い話だ、「委託」の条件に「再委託」不可とすることも可能なのではなかろうか。 「マイナンバーカードの健康保険証利用」自体が「マイナンバーカード」の苦しまぎれの利用促進策だったので、私も「延期になってほっとした」 「医療機関からの」「専用の機械の設置申し込みはまだまだのようだ。 元大蔵官僚だった筆者が、「あまりのひどさに、コメントする意欲を失う。何も言いたくない」、よほどのことだ。「今回のタイトルをまた使うことは、もうないような気がしてきた」、残念ながら私には意味がよく分からない。
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