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人権(その6)(体重20キロ減、吐血でも見殺し 女性死亡の入管の闇が深すぎる、スカート男児は奇妙? 報ステCM叩きと大人たちの不始末、ジェノサイド条約 日本未加盟なぜ 見直す動きも) [社会]

人権については、1月23日に取上げた。今日は、(その6)(体重20キロ減、吐血でも見殺し 女性死亡の入管の闇が深すぎる、スカート男児は奇妙? 報ステCM叩きと大人たちの不始末、ジェノサイド条約 日本未加盟なぜ 見直す動きも)である。

先ずは、3月17日付けYahooニュースが掲載したフリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)の志葉玲氏による「体重20キロ減、吐血でも見殺し、女性死亡の入管の闇が深すぎる」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210317-00227820/
・『またしても、法務省・出入国在留管理庁(入管庁)で重大な人権侵害だ。迫害から逃れてきた難民や、家族が日本にいるなど、母国に戻れない人々の事情を考慮せず、法務省・入管庁は、その収容施設に「収容」している。こうした収容施設では、暴力や虐待、セクハラ等、非収容者に対する非人道的な扱いが常に問題となり続け、被収容者が死亡する事件も毎年のように発生している。今月6日にも、スリランカ人女性が名古屋入管の収容施設で死亡。深刻な体調不良を本人や支援団体が訴えていたにもかかわらず、女性を収容していた名古屋入管側が適切な医療を受けさせなかったことで、痛ましい結果を招いた可能性が高いという。本件について、今月12日、参議院議員の石川大我氏が国会で法務省・入管庁側を問いただした』、どういうことなのだろう。
・『倒れても、まともな薬すら与えない、点滴も認めず  今月12日の国会での石川大我参議院議員と佐々木聖子入管庁長官のやり取りによると、亡くなった女性は30代で、母国で大学を卒業後、英語の堪能さを活かし、日本の子ども達に英語を教えたいとの夢を持って2017年に来日。専門学校に通っていたのだという。ところが、両親からの仕送りが途絶え学費が払えなくなり、留学生ビザが失効。さらにコロナ禍で母国へ帰るに帰れず、昨年8月、名古屋入管に収容されてしまったのだという。その後、女性の体調は悪化。今年1月の時点で、既に深刻な状態だったという。 石川議員「お亡くなりになられる前の面会の記録がありまして、支援者の方の許可を得て、プライバシーを守りながらお話をしたいと思いますが(中略)1月には体重が12キロ減、これ30代の女性の方ですからね、12キロ減るというのはかなりしんどいと思います。喉に違和感があり御飯が食べられない、施設の看護師に相談をすると、適度な運動や胃のマッサージをするようにと言われた。12キロ減って、適度な運動や胃のマッサージをしろ、これ適切ですか」 佐々木長官「今お尋ねの点を含めまして、亡くなられた方の診療経過あるいは健康状態の推移につきまして現在調査中でございます」 石川議員「1月下旬になると足の痛み、胃の痛み、舌がしびれるなど訴え、とうとう血を吐いてしまう、死にそうというふうに面会される支援者の方に訴える、この後も嘔吐、吐血。そのときに入管職員何と言ったか、迷惑だからといって単独房に移されたと、そういうふうに証言しています。目まい、胸の動悸、手足のしびれ、施設内の診療所で処方されたのはビタミン剤とロキソニンですよ。ビタミン剤と痛み止め、これだけで本当に(医療が)充実していると言えるんでしょうか。まともな体制でしょうか」 佐々木長官「その経緯につきましても調査中でございます。先ほど申しましたように、不断にこの医療体制については充実させていきたいと考えています」 石川議員「先月ですけれども、2月になると彼女は車椅子でとうとう面会に現れるようになるということです。食べられない、薬を飲んでも戻す、歩けないという状態、ここでやっと外部の病院での内視鏡検査。その後、点滴を打たせてほしいと言ったにもかかわらず、長い時間が掛かるという理由で入管職員が認めずに、一緒に帰ってしまった。このこと、ありますでしょうか?」 佐々木長官「その経緯につきましても、正確に把握するべく調査中です」 石川議員「(面会記録を)読んでいて本当につらくなるんです。とうとう面会には車椅子で出てくる、そして(嘔吐、吐血するので)バケツを抱えてくるという状態、歩けない状態で、職員はコロナを理由に介助しない、胃がねじれるように痛い、歩けないのに歩けと言われる(中略)担当職員、コロナだから入院できない、病気じゃない、仮病だと言う。そして、2月下旬、とうとう20キロ痩せてしまう、おなかが痛い、口から血が出て倒れても助けてもらえないので床に転んだまま寝た、こんなこともあったというふうに述べております。3月、今月です。頭がしびれる、手足がちゃんと動かないなどの危険な状態になる、熱はずっと37度から38度です。支援者は、このままでは死んでしまう、すぐに入院させるべきだと申し入れますが、職員は拒否、予定は決まっていると答えるのみ。これ、本当にひどくないですか」 *今月12日の参院予算委員会質疑より抜粋』、「佐々木長官」は2回の答弁とも、「調査中」と逃げているが、こ質問は事前通告されていなかったのだろうか。「質問者」の「石川議員」も調査終了の目途を聞きただして、調査終了後に改めて再質問したい旨を主張すべきだ。
・『独立した詳細な調査が必要  石川議員の追及に「調査中」との答弁を繰り返した佐々木長官であったが、今国会では法務省・入管庁による入管法の「改正」案が審議される見込みだ。この入管法「改正」の争点として、収容の是非を司法に判断させることや収容期間に上限を設定すること等の国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会の勧告を、取り入れるか否かがある。 亡くなったスリランカ人女性も、体調悪化が著しくなった時点で、収容施設から仮放免され入院できたなら、命を落とさずにすんだのかもしれない。つまり、本件の調査は入管法「改正」の国会審議にも直接影響を与え得るものなのだが、入管側が、のらりくらり「調査中」だと言い続けて報告を先延ばしする可能性もある。石川議員も「まさか法案の審査の後にこの報告が上がる、そんなことはないですね」と質疑の中で釘を刺したが、佐々木長官は「正確性を期した上で、できるだけ早く調査を遂げます」と述べるにとどまっている。 もう一つ問われるのが、「調査」の独立性だ。入管施設内での被収容者の死亡については、2019年6月に大村入管センター(長崎県)で長期収容されていたナイジェリア人男性がハンガーストライキ中に餓死した件に関して、入管庁は同年10月に調査報告書をまとめているが、その内容は入管庁の立場を擁護するもので、餓死事件以前から、大村入管センターでの長期収容に懸念を表明していた九州弁護士会連合会は餓死事件の調査報告書を批判。独立した第三者による調査が必要だとの声明を発表している(関連情報)。 石川議員も12日の国旗質疑で、名古屋入管でのスリランカ人女性の死亡について「第三者による調査委員会つくる必要がある」「外部の調査が必要なんじゃないですか」と繰り返し問い、田所嘉徳法務副大臣に「(事情を知る)支援者にお話を聞く、そういった予定はありますか」と重ねて確認。田所副大臣は「必要があればしっかりと現地を見て、完全なものにするようにしたいというふうに思っております」と答弁し、言質を引き出したかたちだ』、事実関係は「調査中」とはいえ、余りに酷い人権侵害だ。「入管法の「改正」案が審議される見込み」なのであれば、石川議員は「第三者による調査委員会」設置を審議に応じる条件とするなり、もっと強気に出るべきだ。なお、「国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会の勧告」については、あっさり済ませているが、昨年10月21日付け日本弁護士連合会による「入管収容について国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会の意見を真摯に受け止め、国際法を遵守するよう求める会長声明」によれば、「日本では入管収容に関して差別的対応が常態化しているとまで指摘された。条約機関からの度重なる勧告を軽んじるような態度を指摘されたことを、日本政府は真摯に受け止めるべき」と強い調子で政府に迫っている。
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/201021.html
・『入管関係で20人が死亡している!  入管の収容施設内または業務下での死亡者は、この20年余りで20人に上る*。その死因で目立つのは適切な医療を受けさせなかったことであり、今回亡くなってしまった女性の件、と同根の問題である。石川議員が指摘するように、入管法「改正」の国会審議の後に、今回の死亡事件の調査報告がまとめられるのでは論外だ。むしろ、入管法「改正」の審議を一旦停止してでも、まずは死亡事件についての、詳細かつ独立した調査が行われるべきなのであろう。 (了)』、「入管法「改正」の審議を一旦停止してでも、まずは死亡事件についての、詳細かつ独立した調査が行われるべき」、当然の主張で賛成である。

次に、3月30日付け日経ビジネスオンラインが掲載した健康社会学者(Ph.D.)の河合 薫氏による「スカート男児は奇妙? 報ステCM叩きと大人たちの不始末」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00122/
・『3月22日に「報道ステーション」(テレビ朝日系列)が公開したウェブ用CMに批判が殺到し、削除される事態になった。もうすでにあちこちのメディアで色々な人が色々な意見を書いているのだが、多くの人たちから意見を聞かれたので、お答えする。 まずは、ご覧になっていない方のために、簡単に内容を説明します。 CMは20代と思われる会社員の女性が、「先輩が産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって」「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的にかかげている時点で、何それ、時代遅れって感じ」「化粧水買っちゃたの。すごいいいやつ」「それにしても消費税高くなったよね。国の借金って減ってないよね?」などと視聴者に話しかけるもので、最後は「こいつ報ステみてるな」というテロップで終わるものだった』、なるほど。
・『「男性たちの声」なぜ取り上げない?  公開直後から批判が殺到し、私も知人から「これひどくないですか?」との連絡をもらい、はじめてCMの存在も炎上していることも知った。 で、早速CMを見たところ……正直、よく分からなかった。ただ、「なんで、こんなに上から目線なんだろう?」という気持ちの悪さだけは強烈に残った。 一方、SNSでは「ジェンダー平等を終わったことにしてる」「女性をバカにしてる」という意見が数多く見られ、番組側が慌てて火消しに走ったことも、逆に火に油を注ぐことになった。 「意図をきちんとお伝えすることができなかった」「不快な思いをされた方がいらしたことを重く受け止める」といった謝罪文のコメントが、「人のせいにするな!」と大ブーイングを食らったのだ。 もし、CMに登場するのが「男性の会社員」だったら、どうだったのだろうか? もし、CM最後のテロップが「報ステで一緒に考えよう!」でも、炎上したのだろうか? 結論を申し上げれば、「デキの悪いCMだった」ということに尽きる。作った人には申し訳ないけれども、とにかくデキが悪かった。だいたい森喜朗氏の発言以降、メディアはこぞって「女性たちの声」を取り上げるが、ジェンダー平等=女性の問題ではない。なぜ、「男性たちの声」を取り上げないんだ? ジェンダー(gender)とは、「社会的・文化的につくられる性別」であり、ジェンダー平等とは「男女の社会的・文化的役割の違いや男女間の関係性」を示すものだ。 生物学的な性別(sex)に分けて考える問題ではない。 というわけで、今回は「ジェンダー」について、あれこれ考えてみようと思う。 その前に……、今回の報ステのCM問題で連絡してくれた人たちの多くは、私を「報ステ」のOGと勘違いしていたようだが、私が気象予報士第1号として出演していたのは久米宏さんの「ニュースステーション」。同じテレビ朝日だが、制作会社も違う別番組だ。しかも、20年以上も前の大昔の話なのであしからず。 では、本題。 先週、日本経済新聞に、「ジェンダー」を考える上で非常に大切な問題が取り上げられていたので紹介する(3月24日付夕刊「幼児の性自認、悩む対応 『女の子の格好』でいじめ」)。 記事によれば、市立保育園に通う6歳の園児が、「おとこおんな」などと他の園児からいじめを受け、保育園に行けなくなってしまったという』、「性自認」が「幼児」から始まっているとは驚いた。
・『ときに残酷「子どもたちの世界」 いじめにあった園児は戸籍上は男だが、自身の性別に違和感があった。 そこで19年4月に年中クラスへ途中入園した際、女の子の服装で登園したところ、他の園児にからかわれたり、暴言や暴力を受けたりしたそうだ。 保育園の先生たちは子どもたちに、「心と体の性にずれがある人がいる」「お友達の気持ちを大事にしてね」といった話をしたそうだが、いじめは止まらなかった。いじめは約1年半続き、園児は不登園になった。 そこで両親が市に相談したところ、「いじめ防止対策推進法」の対象が小学生以上であることから、市は「いじめにはならない」と回答。両親が継続的に訴えたことで、20年11月に「年齢的なことを除けばいじめに当たり、対応は不適切だった」と謝罪したという。 いじめの対象を「小学生以上」と線引きしていること自体、私には理解できないのだが、「子どもの社会」は、ときに残酷すぎるほど残酷である。6歳の園児の苦しみは、私たち大人の想像をはるかに超えるものだったに違いない。しかも、子どものときにつけられた心の傷は、大人になってもなかなか癒えるものではない。 紙面には、園児が書いた、受けたいじめのメモが掲載されていた 。「ぼこぼこ」「なかまはずれ」「あちいけ」「びりびり」とつづらないと息もできないくらい、園児は声にならない悲鳴をあげていたのだと思う。つたない文字を見るだけで胸が痛む。こちら(3月24日付記事「幼児の性別違和、どう対応 いじめ防止法は対象外」)からもご覧いただけるので、ぜひとも見てほしい』、「いじめ防止法」が「いじめの対象を「小学生以上」と線引きしている」とはいえ、当初「市は「いじめにはならない」と回答」、とはお粗末だ。
・『性別違和感、幼児からの例  性自認の問題を取り上げると、「でも、生物学的には男と女は全く違うし」といった具合に、「生物学的=絶対的」というニュアンスの意見が出るが、染色体は実にきまぐれで、簡単に男女の二分法で分けられない多様性を持ち合わせている。 「生物学的にXX=雌、XY=雄」しか存在しないというのは間違いで、性染色体にはXXYや、XXXYというケースが相当数存在することが分かっているのだ。 特に「XXY」はクラインフェルター症候群と呼ばれ、男性600人に1人の割合で発生している(2000人に1人という説もある)。気付かずに生活している場合もあり、実態はもっと多い可能性がある。 また、LGBTという言葉が一般化してきたことで、教育現場でも性同一性障害を中心に子どもの性を巡る課題が顕在化し始めていることは、みなさんもご承知の通りだが、文部科学省の2014年の調査では「600件以上の事例」が報告されている(「学校における性同一性障害に関する調査」)。 かつては「性を巡る問題」は思春期以降を中心に捉えられる傾向にあった。しかし、近年、性的マイノリティーの当事者たちが、「自分の性に違和感を抱き始めたのは幼児の頃だった」と語る研究が散見され、幼児の性自認に関する研究も少しずつ蓄積されるようになった。 岡山大学の中塚幹也教授が、岡山大学ジェンダークリニックの1999~2010年の受診者を対象に行った調査では、性別違和を自覚し始めた時期について、全体の56.5%(1167 症例中 660例)が「小学校入学以前」と答えている。 そもそも社会的動物である人間には、「社会的役割を演じつつ自己を確立する」というプロセスが組み込まれている。発達心理学用語ではこれを「社会化」と呼ぶ。 社会化の過程では、世間に流布されている「ジェンダー・ステレオタイプ」を植え付けられるので、社会化はジェンダー化の過程といっても過言ではない。一般的には、子どもがジェンダーを自覚し、ジェンダー・ステレオタイプのまなざしを取得するのは2歳ごろだと考えられている。 ある実験では、「生後12カ月の赤ちゃんが遊んでいるビデオ」を3歳の子どもに見せ、赤ちゃんの印象を聞くことで、ジェンダー・ステレオタイプの有無を調べた。その際、1つのグループには「右側の赤ちゃんは女の子、左側の赤ちゃんは男の子」と伝え、もう1つのグループには「右側は男の子、左側は女の子」と逆パターンを告げられていた(ビデオの赤ちゃんは同一)』、「性染色体にはXXYや、XXXYというケースが相当数存在することが分かっているのだ」、なるほど「性染色体」から「LGBT]になる因子を持っているようだ。「子どもがジェンダーを自覚し、ジェンダー・ステレオタイプのまなざしを取得するのは2歳ごろだと考えられている」、ずいぶん早いようだ。
・『平等とは自由であること  その結果、どちらのグループも「女の子」と告げられた赤ちゃんには、「弱い、遅い、無口、やさしい」という感想が、一方、「男の子」とされた赤ちゃんには「強い、すばやい、騒々しい、元気」という感想が多く聞かれたという(「生まれる――つくられる男と女」細辻恵子)。 また、他の実験では3歳、5歳、7歳の子どもの比較で、もっとも柔軟性がないのが5歳で、7歳になると、男でも女でも、いろいろな人がいると認識できるようになることが確認されている。 当たり前のことだが、女児であれ男児であれ、無口な幼児はいるし、やさしさに性差があるわけじゃない。ところが、つい私たちは「男の子と女の子では赤ちゃんのときから違うのよね~」「男の子と女の子とでは泣き方も違うしね~」などと、当たり前のように言ってしまうし、そう実感する。 私自身、CA(キャビンアテンダント)をやっているときに、「男の子と女の子って、小さいときから違うんだなぁ」と思うことが度々あった。女の子の場合、私たちの首元のスカーフを興味深そうに触ったり、「きれい」とピンク色の唇に顔を近づけたりするのだ。一方、男の子は食事のサービスのときに使うカートに興味を示すことが多かった。……いや、正確にはそう「私」が感じていただけかもしれないのだ。 いずれにせよ、「社会化」の過程には、家庭や保育園・幼稚園などでの大人の接し方や、周りの子どもたちとの関係など、環境要因が色濃く影響する。ジェンダー・ステレオタイプは、大人が植え付けたもの。そのことを踏まえて「私」たちはジェンダー問題と向き合わなくてはならない。 つまり、幼児が「おとこおんな」とからかわれたり、「なかまはずれ」や「ぼこぼこ」にされたりするのは、大人社会の責任なのだ。 ジェンダー教育先進国スウェーデンでは、「平等とは自由であること」という考え方に基づき、1991年に平等法を制定し、真の平等の実現に向けさまざまなプロジェクトが実施されてきた。 その中の1つに、イェヴレボリ県のプレスクール(1~5歳対象)で行われた、ジェンダー・エクイティ(=ジェンダー平等)のアクション・リサーチがある。 ※アクション・リサーチとは、自分たちが直面している問題の解決に向けて、研究者と当事者の人々とが共同で取り組む研究方法。全ての人の「参加」に価値を置く』、「ジェンダー教育先進国スウェーデンでは、「平等とは自由であること」という考え方に基づき、1991年に平等法を制定し、真の平等の実現に向けさまざまなプロジェクトが実施」、さすが進んでいる。
・『学習で進む「性別役割への同化」  このリサーチでは、「まずは現状を把握しよう」と教師たちは自分たちの行動を録画し、「子どもたちと何を話し、どういう態度で接し、どういう経験をさせているか?」を分析した(An equality project:Experiences from an equality project ago the pre-school Bjorntomtens/Tittmyran in Gable, Sweden.)。 録画前、教師たちは「子どもに対して男女関係なく平等に対応している」と確信していたという。ところが、記録された動画には、教師たちが全く想像していなかった「自分たちの言動」が映し出されショックを受けた。 教師たちは一様に、女の子は「かわいい良い子」とみなし、自分の助手のように扱い、休憩時間になると「おとなしい女の子」か「けんかっ早い男の子」の近くに座り、男の子には「早く着替えなさい」と促し、女の子には自分のペースでゆっくり着替えさせるなど、男女で異なる対応をしていたのだ。 一方、子どもたちの観察記録からは、男の子が大人と距離を置き、独立心を教師にアピールしていたのに対し、女の子は大人たちの体に触れ、おしゃべりをし、かわいらしく振るまい、教師の手伝いを積極的に受け入れていることが分かった。 「男女関係なく平等に対応している」という確信とはほど遠い現実を知った教師たちは、何度も何度も録画し、議論を重ね、「自分たちの子どもへの接し方の違いが、こどもの大人への接し方の性差を生んでいる」とし、「教育は差異を前提にして行うべきもので、一人ひとりを尊重することが極めて重要」と結論づけた。 女の子と男の子では、ホルモン、性器、染色体など身体的・遺伝的に異なっているけど、性別役割への同化は学習によるものだとしたのだ。 スウェーデンでは、子どもたちを「男の子」「女の子」ではなく「おともだち」と呼んだり、同性カップルや一人親家庭、子どもができなくて寂しがっているオス同士の動物カップルの絵本を読ませたりするなど、徹底したジェンダーフリーの教育を行っている。 もっとも「ジェンダーフリーの行き過ぎは不自然」との意見もある。ジェンダーの問題はとてもとても、本当にとっても難しい問題なのだ。 しかし、人は外見、体格、生活状況、趣味、言語などでさまざまな違いがあり、それは決して「性差」だけによるものではない。全ての人に「自由と幸せになる権利」がある。 ズボンが好きな女の子を社会は受け入れているのだから、スカートが好きな男の子がいてもいい。 「ジェンダーの問題については世界的に見ても立ち遅れが指摘される中、議論を超えて実践していく時代にあるという考えをお伝えしようとした」(by 報ステ)のなら、もっとデキのいいCMを作って、世間をさすが!と言わせてくださいな』、「人は外見、体格、生活状況、趣味、言語などでさまざまな違いがあり、それは決して「性差」だけによるものではない。全ての人に「自由と幸せになる権利」がある。 ズボンが好きな女の子を社会は受け入れているのだから、スカートが好きな男の子がいてもいい」、同感である。

第三に、5月5日付けYahooニュースが時事通信を転載した「ジェノサイド条約、日本未加盟なぜ 見直す動きも」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a172ae6506700022b7099c583931f74083a3fe47
・『中国・新疆ウイグル自治区での人権弾圧をきっかけに「ジェノサイド条約」が注目されている。日本は国内法に処罰規定がないことを理由に加盟していないが、国際情勢や世論の変化を受け、批准に向けた機運も生まれつつある(Qは聞き手の質問、Aは回答)。 Q:最近「ジェノサイド条約」が話題になるね。 A:米国が中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定したのを機に関心が高まった。欧州連合(EU)なども加わり、日本を除く先進7カ国(G7)が対中制裁を科している。 Q:同自治区で何が起きているの。 A:NPO法人「日本ウイグル協会」は、ウイグル族の施設収容や強制労働、拷問、強制不妊手術、親子の引き離しなどが行われていると主張しているよ。中国政府は「世紀のうそ」と否定しているけど、中国の公式統計でも2014年以降、同自治区で不妊手術が急増したことが明らかになった。 Q:日本政府の対応は。 A:中国に対する「深刻な懸念」を表明している。ただ日本は海外で情報収集や分析を行う機関を持たないこともあり、迫害の事実認定には慎重だ。 Q:ジェノサイド条約ってどんな条約? A:特定の国や民族、人種、宗教集団の構成員に対し、(1)殺害する(2)肉体的、精神的危害を加える(3)過重労働など肉体的破壊をもたらす生活を強いる(4)出生を妨げる(5)子を集団から引き離す―ことを「ジェノサイド」と定義。締約国には被害防止や加害者処罰の義務が課せられる。19年7月現在、中国や北朝鮮を含む152カ国・地域が批准しているよ。 Q:日本は入っていないと聞いたけど、どうして。 A:条約ではジェノサイドやその共謀、扇動も処罰対象だけど、日本にはこれらを罰する法律がないんだ。政府は、日本社会でジェノサイドが起こることは想定しづらいとして、法整備の必要性は乏しいと考えてきたようだ。 Q:新しく法律をつくればいいのに。 A:刑法など関連法規の改正が必要になる。膨大な作業になる上、立法事実を説明しにくいから政府は消極的なんだ。政府内には、日本がウイグル問題をジェノサイドと認定すれば、「中国が仕返しに旧日本軍による南京事件もジェノサイドと言ってくるかもしれない」と懸念する声もあるよ。 Q:では何もしないの。 A:与野党から政府に条約批准を求める声が上がり始めた。外務省幹部も「何もしないわけにはいかない」と関係省庁との検討を始める考えを示していて、今後機運が高まる可能性があるよ』、「政府は、日本社会でジェノサイドが起こることは想定しづらいとして、法整備の必要性は乏しいと考えてきたようだ」、しかし、現実には、関東大震災時の朝鮮人虐殺もあった訳で、政府の「何もしたくない」との姿勢を言い訳しているのに過ぎない。「外務省幹部も「何もしないわけにはいかない」と関係省庁との検討を始める考えを示していて」、日本が国際社会で孤立しないためにも、早急に「検討を始める」べきだ。
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