教育（その26）（文科省が進める「生命の安全教育 性教育と言えないのはなぜ？、秋田県の子どもの学力が「13年間連続トップクラス」なワケ） [社会]
教育については、6月15日に取上げた。今日は、（その26）（文科省が進める「生命の安全教育 性教育と言えないのはなぜ？、秋田県の子どもの学力が「13年間連続トップクラス」なワケ）である。
先ずは、7月9日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したフリーライターの小川 たまか氏による「文科省が進める「生命の安全教育」、性教育と言えないのはなぜ？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/276274
・『今年から公立学校で試験的にスタートしている「生命（いのち）の安全教育」。性犯罪・性暴力の被害者にも加害者にもならないための教育であり、中身は「性の安全教育」だが、そのように名付けられていない。識者は、2000年代の性教育バッシングの影響が今も残ると指摘する』、興味深そうだ。
・『中身は「性」なのに、なぜ「生命」と呼ぶのか 公立校で「生命（いのち）の安全教育」が始まりつつあることをご存じだろうか。文部科学省（以下、文科省）では2021年から複数の学校での実証を行い、2023年には全国の小中高において普及・展開を図る予定だ。 「生命（いのち）の安全教育」と聞くだけでは、その内容を推測できる人は少ないだろう。文科省の説明を読めば、これは明確に、性犯罪・性暴力を防ぐための教育であることが分かる。子どもたちを、性暴力の被害者にも加害者にもしないための教育を目指すとされている。 しかしそれではなぜ、「性教育」や「性に関する安全教育」とはせずに言葉を選んだのだろうか。 この背景には、2000年代に行われた性教育への激しいバックラッシュ（反動）や、保守議員に根強い性教育への抵抗感があると指摘されている。（参照：政治家のジェンダー意識改革を止めた？2000年代の「バックラッシュ」とは） とはいえ、性教育の「暗黒時代」からようやく一歩を踏み出したとはいえる。日本の性教育の過去と現在について、一般社団法人“人間と性”教育研究協議会代表幹事で、複数の大学でセクソロジーに関する講座を担当してきた経験を持つ水野哲夫氏に話を聞いた（Qは聞き手の質問、Aは水野氏の回答）』、「2000年代に行われた性教育への激しいバックラッシュ（反動）」とはどういうことだろう。
・『日本の性教育は2000年代に大きく後退した Q：まず、日本の性教育の歴史について簡単にご説明をお願いします。 水野哲夫氏（以下略） 1980年代後半に「エイズパニック」がありました。間違った報道も多かったのですが、このときの危機感から公立学校で性教育が行われるようになりました。日本の教育機関は問題対処型ですが、性教育の始まりについてもそうですね。90年代は性教育が盛んで、文部省（当時）としての最高の到達点は、同省が1999年に出した『学校における性教育の考え方、進め方』でした。 この中では、学校教育の中で行われた性教育を振り返り、反省点を認めつつこれからも続けるという前向きさが見えます。しかしその後すぐにバックラッシュが起こります。 Q：2003年の七生養護学校事件（※）が有名ですね。 A：はい。その頃から現場の教員が教育委員会から「授業で使ったプリントや教材を提出しろ」と言われたり、「こういう授業をするな」と言われたり、それまでのように性教育を行えなくなりました。教員を続けられないほどのプレッシャーを感じた人もいたそうです。 ※七生養護学校事件…東京都日野市の養護学校で行われていた性教育の授業を自民党議員らが視察して批判。東京都教育委員会が当時の校長や教職員に厳重注意処分を行った。その後、民事裁判でこれが不当介入であったことや、元校長らへの処分取り消しが認められている。 当時の圧力が不当であったことは認められたものの、現場が萎縮した期間が長かったことの弊害は続いています。文科省は20世紀を最後に「性教育」という言葉をやめました。「性に関する指導」と言い換えるようになったんですね。 Q：そこにはどんな意味があるのですか。 A：これは明確に言及されているわけではないですが、「〜教育」よりも「〜に関する指導」の方がランクは下です。たとえば「情報モラル教育」とか「国際理解教育」という場合には、学校はカリキュラムを作って系統的に教えなければいけません。 けれど「〜に関する指導」とは、各学校で状況判断をして、必要があれば集団指導と個別指導を上手に組み合わせて行ってください、というようなものです。学校長が「うちは問題ないから個別指導でよい」と判断したら、そうなってしまいます。 Q：つまり、性暴力防止対策の「生命（いのち）の安全教育」は必須となる予定なのに「性に関する指導」は任意。 A：そうですね。「性に関する指導」では体の器官や月経、性感染症については教えますが、性交について教えることにはなっていません。たとえば、コンドームは性感染症予防になるという知識は教えますが、使い方や性交について教えるわけではないので、「コンドームって東京ドームとかと同じ建物のことだと思っていた」という子どもも中にはいるんですね。 Q：ちょっと変ですよね。性行為について教えることは極力避けながら、性暴力の防犯を教えることができるのでしょうか。 A：そこが非常に謎に満ちています』、「七生養護学校事件」は明白な政治による「教育」への介入だ。保守政治家は「性」にうるさいのだろう。最終的に裁判に勝っても、「現場が萎縮した期間が長かったことの弊害は続いています」。
・『なぜ「性の安全教育」と言えなかったのか Q：性教育を忌避していた時代が長かったのに、文科省が急に「生命（いのち）の安全教育」をスタートさせたことを水野さんはどう見ていらっしゃいますか？ A：そもそもこれは、文科省主導の取り組みではありません。2020年6月に、内閣府の男女共同参画で「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」が決定し、内閣府、警察庁、法務省、文科省、厚生労働省の各省庁がそれぞれの対策を行うことになりました。 ※参考：2020年6月11日の通知 昨今報道されることが増えた、わいせつ教員への厳正な処分や学校で相談を受ける際の体制の強化など文科省の課題はいくつかあり、その中のひとつという位置付けです。 Q：「性教育」という文脈ではない。 A：はい。文科省の関係者が「これは性に関する指導ではない」と明言したと聞いています。 Q：そもそも、なぜ「生命（いのち）の安全教育」と名付けたのか。 A：中身からすると、どう見ても「性の安全教育」なんですよね。「性暴力、性犯罪の被害者にも加害者にもしない」という意図は明確ですし、そこには「性」という文字が出てくるのです。やはり保守派議員からの「性教育」への抵抗感が根強かったようだと聞いています。 Q：性教育をなぜそこまで忌避するのか、一般からすると分かりづらい感覚だと思います。 A：根本にあるのは、「日本の伝統的な家族観を破壊する」という考え方です。選択的夫婦別姓や同性婚の反対と同じですね。性教育や男女平等の考え方は、それを脅かすものとなっていると考える人は政治家の中にも一定数います』、「性教育を」「忌避する」のは、「日本の伝統的な家族観を破壊する」という考え方です。選択的夫婦別姓や同性婚の反対と同じですね。性教育や男女平等の考え方は、それを脅かすものとなっていると考える人は政治家の中にも一定数います」、なるほど。
・『工夫が必要な点はあるが、やらないより100倍よい Q：ともあれ、「生命（いのち）の安全教育」が2020年から試験校で始まりました。教材を見てどのような感想をお持ちですか？ ※「生命の安全教育」の「教材及び指導の手引き」は文科省のサイトから確認することができる。 A：まず、やらないよりもやった方がよいのは間違いありません。一歩前進であることは間違いないのですが、とはいえ、やはり改善点は多いと感じています。 Q：どのような点でしょうか？ A：たとえば、中学生向けと高校生向けの資料がほとんど同じなんですね。その年齢の成長は著しいですから、小学校を卒業したばかりの12歳と、間もなく成人を迎える18歳が同じでよいとは思えません。大雑把な作り方をしている。 また、イラストが「女性」「男性」に描き分けされているところも気になります。「Consent for kids」という動画と同じように棒人間でよいと思いますね。同性同士での被害もありますし、性自認も多様ですから。※「Consent for kids」…イギリスで制作された性的同意を子どもが学ぶための動画。大人のための「Consent-it’s simple as tea」もある。日本語吹替版は函館性暴力防止対策協議会が作成。 Q：そのほかに気になる点はありますか。 A： 「痴漢」に関する記述が一切ありません。痴漢こそ、最も多くの生徒たちが被害を受けている身近な性暴力なのですが。 ※「青少年の性行動全国調査報告」（2017年）によれば、痴漢の被害率は、高校生（女子10.6％、男子1.4％）、大学生（女子24.0％、男子2.5％） また、もっとも気になっているのが、最初に「よい人間関係ってどういうものか考えてみよう」と問いを出して、そのすぐ後に答えを提示している点です。生徒たちが自分で考えるプロセスを大切にして、豊かな結論を導き出すことが大事だと思うのですが、これでは「良い人間関係とは自分も相手も大切にすることです」「性暴力の被害者は悪くありません、加害者が悪いのです」といった徳目を実感なく覚えることになってしまうのではないか。その点を心配しています。 とはいえ繰り返しになりますが、やらないよりやるほうが100倍いいです。見直しや工夫を重ね、より良いものにしていってほしいと考えています』、「生命の安全教育」は「やらないよりもやった方がよいのは間違いありません。一歩前進であることは間違いないのですが、とはいえ、やはり改善点は多いと感じています」、「見直しや工夫を重ね、より良いものにしていってほしい」、同感である。
次に、10月26日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した阿部 昇氏による「秋田県の子どもの学力が「13年間連続トップクラス」なワケ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/283900
・『13年間連続で学力トップクラスの秋田県 今年も文部科学省が「全国学力・学習状況調査」の結果を公表した。秋田県は、第1回以来、今年まで13年連続でトップクラスの結果を出している。小学校・中学校ともに、国語、算数・数学でほぼ上位3番以内に入っている。 秋田県が連続でトップクラスの結果を残している要因はさまざまあるが、ここでは三つに絞って紹介していきたい』、「秋田県」が「13年連続でトップクラスの結果を出している」、とは初めて知って、驚いた。
・『要因1 秋田県のスタンダード「探究型授業」 まず注目したいのが、県内の小学校・中学校で20年以上前から行われている「探究型授業」だ。 探究型授業とは、子ども同士の対話を生かしながら課題を解決していくスタイルの授業である。秋田県では、国語や算数・数学などをはじめほとんどの教科で、この探究型授業が行われている。2017年の学習指導要領では「対話的な学び」の授業を進めるべきだという提言がされたが、探究型授業はその典型的なかたちであり先駆けといえる。 全国学力・学習状況調査では、子ども一人一人に児童・生徒質問紙、各学校に学校質問紙が配布され、それに答えるという調査も含まれる。次の質問をみてほしい。 （学級の友達・生徒との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていますかの質問で「1.当てはまる」と答えた子どもの割合の表はリンク先参照） 秋田県は、上記の質問で「当てはまる」と答えた子どもの割合が小・中ともに全国で最も高かった。探究型授業が、スタンダードなものとして県内全域で行われていることの証拠である。そのため、秋田の子どもたちは、自ら考えを深め記述して答える設問に強い。 ここで今年の全国学力・学習状況調査の記述式設問における秋田県の平均正答率を確認しよう。（秋田県の記述式設問における正答率の表はリンク先参照） 秋田県は記述式設問での正答率が、全国平均よりもかなり高いことがわかる。さらに同じ記述式でも、国語では複数の情報を関連させながら答える設問、算数・数学では数式の意味を言葉でわかりやすく説明する設問などで、全国平均をより大きく上回る好結果を出している。これはOECD（経済協力開発機構）が2000年に始めた国際学力調査PISA（生徒の学習到達度調査）でも、特に重視されている高次の学力要素である。 また、秋田県は無回答率も他の都道府県に比べたいへん低い。今年の全国学力・学習状況調査で秋田県は、小学校・中学校の全ての教科でもっとも無回答率が低かった。 秋田県の無回答率の低さも探究型授業に深く関わっている。 （秋田県の平均無回答率の表はリンク先参照） 探究型授業では、学習課題を子どもと先生で決める。その後、課題についてまず一人で考え、次にそれをグループで検討する。その結果を学級に発表して話し合うという過程を繰り返しながら、課題の解決をはかっていく。そして、最後に学びを振り返り文章にまとめる。 普段からこのような授業に参加している秋田県の子どもたちは、難しい課題に挑戦することが当たり前となっている。だから、全国学力・学習状況調査の中で難しい設問に当たっても、ひるまずに自分の力で答えを模索しようとする』、「秋田県」は極めて先進的な「教育」をしているようだ。
・『要因2 家庭学習の質の高さを保障する取り組み 家庭学習について考えるとき、通塾率との関係にも着目する必要がある。児童・生徒質問紙を見ると、秋田県の子どもの通塾率は全国的に見てたいへん低い。 秋田県は、学習塾の先生や家庭教師に「教わっていない」と答えた割合が、小学校では全国でもっとも高く、中学校では全国で3番目の高さだった。 そういう中でも秋田県の子どもたちは、家庭学習を充実させている。それを実現しているのが「家庭学習ノート」だ。 まず先生の助言を受けながら、自分で家庭学習の計画を立てる。その時、復習・予習のほか、自分で発展的に学習したいことも盛り込む。その計画に基づき「家庭学習ノート」を使って家庭学習を行う。そのノートを翌日、先生に提出すると、先生は帰りまでにそれを確認して赤ペンでコメントをして返してくれる。先生の赤ペンを励みに子どもは家庭学習を改善していく。つまり、先生が子どもたちに家庭学習の具体的な方法を丁寧に指導することで、家庭学習の習慣化を形作っている。 その成果として、秋田県の子どもたちの多くは、自分で計画を立てて家庭学習を進める習慣が身に付いている。 次の学校質問紙、児童・生徒質問紙、それぞれの質問について、秋田県は全国でもっとも高い値だった。 （家庭学習の取組として学校では児童・生徒に家庭での学習方法等を具体的に挙げながら教えるようにしましたか（教科共通）の質問で「1.よく行った」と答えた学校の割合の表はリンク先参照） 家で自分で計画を立てて勉強をしていますかの質問で「1.よくしている」と答えた子どもの割合の表はリンク先参照） 子どもの家庭学習を充実させたい場合は、先生に相談し家庭学習の計画立案などについて助言してもらうとよい。また、毎日でなくても家庭学習のノートを先生に見てもらい、赤字のコメントを入れてくれるようにお願いすることは、可能であろう』、「庭学習のノート」も理想的だが、「先生は帰りまでにそれを確認して赤ペンでコメントをして返してくれる」、忙しい「先生」にとっては手間だろうが、教育効果は高そうだ。
・『要因3 子どもたちの前向きな学習姿勢 子どもたちの学習姿勢についても、ぜひ触れたい。秋田県の子どもたちは学習に対してたいへん前向きである。次の児童・生徒質問紙の答えを見てほしい。 （A.国語の勉強は大切だと思いますかの質問で「1.当てはまる」と答えた子どもの割合の表、Ｂ.算数・数学の勉強は大切だと思いますかの質問で「1.当てはまる」と答えた子どもの割合の表はリンク先参照） 国語、算数・数学の勉強を大切だと考える子どもたちの割合は、全国平均に比べて非常に高い。Aの中学校は2番目、それ以外は全国で一番高い割合だった。これには、探究型をスタンダードとする普段の授業のあり方が深く関係している。課題を自分たちで解決したり、その過程を自分たちの言葉で表現したりする中で、学びの意義を実感するようになっていると考えられる。 また、秋田県の先生は子どもたちをとにかくよくほめる。次の児童・生徒質問紙からも明らかだ（2021年はこの質問がないため、2019年児童・生徒質問紙から引用）。 （先生はあなたのよいところを認めてくれていると思いますかの質問で「1.当てはまる」と答えた子どもの割合の表はリンク先参照） これらは、子どもたちが先生を強く信頼するということにもつながっている。そういう環境で育つ子どもたちは、学校の活動に前向きに臨むようになる。保護者も先生を強く信頼している。これらもまた、秋田の学力に大きく影響しているといえる』、「秋田県」の教育は実に理想的だ。もっと有名であってもいいのではなかろうか。
・『秋田県の大学進学率が低い理由とは 最後に大学進学率について少し考えたい。実は、秋田県は、同じく全国学力・学習状況調査で上位県の石川県、福井県に比べると大学進学率が低い。2020年の大学進学率は45.0％、全国でも6番目の低さである（注1）。しかし、秋田県の子どもたちは、高校進学後に学力を下げているわけではない。 秋田県の大学進学率の低さには、二つの理由がある。一つは、各都道府県の1人あたりの平均所得との関係である。秋田県の大学進学率の低さは、各都道府県の1人あたりの平均所得が連動している。大学進学率と各都道府県の平均所得との相関係数は約0.6とその相関がみてとれる（注2）。 日本はOECD加盟国の中で、対GDPの公費による教育費の支出が極めて低い。その分、私費つまり各家庭が負担する教育費がかなり多くなっている。そのため、各家庭の収入が大学進学率に連動するかたちになっているのだ。 もう一つは、各都道府県にある大学の数と大学進学率の相関だ。大学が多ければ多いほど、大学進学率も高くなる傾向にある。これは前述した平均所得とも関係するが、自宅から通える距離に大学があることが重要なのだ。 秋田県の子どもたちの多くが、小学生・中学生のころから「将来の夢」を持っている。これは全国でも小・中ともにもっとも高い割合である。 将来への夢を持っている子どもたちが、各家庭の所得や地域にある大学数によって大学進学がかなわないとしたら、これは問題である。 たとえばフィンランドは大学の学費が無料、その上学生たちに返還義務のない奨学金が支給される。日本がせめてOECD平均くらいの教育費の公費負担になれば、この状況はかなり改善されるだろう。 秋田県には、全国各地だけでなく海外からも数多くの教育視察が訪れる。高次の学力を育てる探究型授業、質の高い家庭学習、子どもたちの前向きな学習姿勢、さらには無回答率の低さなど、いずれもこれからの教育で目指すべき方向を示唆している。秋田県の教育は、これからの日本の教育のモデルの一つとなることは間違いない。 注1：文部科学省「学校基本調査 / 令和２年度 卒業後の状況調査 高等学校 全日制・定時制 」2020年 注2：注1の資料及び内閣府「県民経済計算（2018年度）」2021年をもとに算出 （秋田大学大学院教育学研究科・特別教授 阿部 昇）』、「秋田県には、全国各地だけでなく海外からも数多くの教育視察が訪れる。高次の学力を育てる探究型授業、質の高い家庭学習、子どもたちの前向きな学習姿勢、さらには無回答率の低さなど、いずれもこれからの教育で目指すべき方向を示唆している。秋田県の教育は、これからの日本の教育のモデルの一つとなることは間違いない」、にも拘らず、「将来への夢を持っている子どもたちが、各家庭の所得や地域にある大学数によって大学進学がかなわないとしたら」、もったいないことこの上ない。「大学数」はともかく、「返還義務のない奨学金」の充実などにより、「大学進学」が高まってほしいものだ。
先ずは、7月9日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したフリーライターの小川 たまか氏による「文科省が進める「生命の安全教育」、性教育と言えないのはなぜ？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/276274
・『今年から公立学校で試験的にスタートしている「生命（いのち）の安全教育」。性犯罪・性暴力の被害者にも加害者にもならないための教育であり、中身は「性の安全教育」だが、そのように名付けられていない。識者は、2000年代の性教育バッシングの影響が今も残ると指摘する』、興味深そうだ。
・『中身は「性」なのに、なぜ「生命」と呼ぶのか 公立校で「生命（いのち）の安全教育」が始まりつつあることをご存じだろうか。文部科学省（以下、文科省）では2021年から複数の学校での実証を行い、2023年には全国の小中高において普及・展開を図る予定だ。 「生命（いのち）の安全教育」と聞くだけでは、その内容を推測できる人は少ないだろう。文科省の説明を読めば、これは明確に、性犯罪・性暴力を防ぐための教育であることが分かる。子どもたちを、性暴力の被害者にも加害者にもしないための教育を目指すとされている。 しかしそれではなぜ、「性教育」や「性に関する安全教育」とはせずに言葉を選んだのだろうか。 この背景には、2000年代に行われた性教育への激しいバックラッシュ（反動）や、保守議員に根強い性教育への抵抗感があると指摘されている。（参照：政治家のジェンダー意識改革を止めた？2000年代の「バックラッシュ」とは） とはいえ、性教育の「暗黒時代」からようやく一歩を踏み出したとはいえる。日本の性教育の過去と現在について、一般社団法人“人間と性”教育研究協議会代表幹事で、複数の大学でセクソロジーに関する講座を担当してきた経験を持つ水野哲夫氏に話を聞いた（Qは聞き手の質問、Aは水野氏の回答）』、「2000年代に行われた性教育への激しいバックラッシュ（反動）」とはどういうことだろう。
・『日本の性教育は2000年代に大きく後退した Q：まず、日本の性教育の歴史について簡単にご説明をお願いします。 水野哲夫氏（以下略） 1980年代後半に「エイズパニック」がありました。間違った報道も多かったのですが、このときの危機感から公立学校で性教育が行われるようになりました。日本の教育機関は問題対処型ですが、性教育の始まりについてもそうですね。90年代は性教育が盛んで、文部省（当時）としての最高の到達点は、同省が1999年に出した『学校における性教育の考え方、進め方』でした。 この中では、学校教育の中で行われた性教育を振り返り、反省点を認めつつこれからも続けるという前向きさが見えます。しかしその後すぐにバックラッシュが起こります。 Q：2003年の七生養護学校事件（※）が有名ですね。 A：はい。その頃から現場の教員が教育委員会から「授業で使ったプリントや教材を提出しろ」と言われたり、「こういう授業をするな」と言われたり、それまでのように性教育を行えなくなりました。教員を続けられないほどのプレッシャーを感じた人もいたそうです。 ※七生養護学校事件…東京都日野市の養護学校で行われていた性教育の授業を自民党議員らが視察して批判。東京都教育委員会が当時の校長や教職員に厳重注意処分を行った。その後、民事裁判でこれが不当介入であったことや、元校長らへの処分取り消しが認められている。 当時の圧力が不当であったことは認められたものの、現場が萎縮した期間が長かったことの弊害は続いています。文科省は20世紀を最後に「性教育」という言葉をやめました。「性に関する指導」と言い換えるようになったんですね。 Q：そこにはどんな意味があるのですか。 A：これは明確に言及されているわけではないですが、「〜教育」よりも「〜に関する指導」の方がランクは下です。たとえば「情報モラル教育」とか「国際理解教育」という場合には、学校はカリキュラムを作って系統的に教えなければいけません。 けれど「〜に関する指導」とは、各学校で状況判断をして、必要があれば集団指導と個別指導を上手に組み合わせて行ってください、というようなものです。学校長が「うちは問題ないから個別指導でよい」と判断したら、そうなってしまいます。 Q：つまり、性暴力防止対策の「生命（いのち）の安全教育」は必須となる予定なのに「性に関する指導」は任意。 A：そうですね。「性に関する指導」では体の器官や月経、性感染症については教えますが、性交について教えることにはなっていません。たとえば、コンドームは性感染症予防になるという知識は教えますが、使い方や性交について教えるわけではないので、「コンドームって東京ドームとかと同じ建物のことだと思っていた」という子どもも中にはいるんですね。 Q：ちょっと変ですよね。性行為について教えることは極力避けながら、性暴力の防犯を教えることができるのでしょうか。 A：そこが非常に謎に満ちています』、「七生養護学校事件」は明白な政治による「教育」への介入だ。保守政治家は「性」にうるさいのだろう。最終的に裁判に勝っても、「現場が萎縮した期間が長かったことの弊害は続いています」。
・『なぜ「性の安全教育」と言えなかったのか Q：性教育を忌避していた時代が長かったのに、文科省が急に「生命（いのち）の安全教育」をスタートさせたことを水野さんはどう見ていらっしゃいますか？ A：そもそもこれは、文科省主導の取り組みではありません。2020年6月に、内閣府の男女共同参画で「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」が決定し、内閣府、警察庁、法務省、文科省、厚生労働省の各省庁がそれぞれの対策を行うことになりました。 ※参考：2020年6月11日の通知 昨今報道されることが増えた、わいせつ教員への厳正な処分や学校で相談を受ける際の体制の強化など文科省の課題はいくつかあり、その中のひとつという位置付けです。 Q：「性教育」という文脈ではない。 A：はい。文科省の関係者が「これは性に関する指導ではない」と明言したと聞いています。 Q：そもそも、なぜ「生命（いのち）の安全教育」と名付けたのか。 A：中身からすると、どう見ても「性の安全教育」なんですよね。「性暴力、性犯罪の被害者にも加害者にもしない」という意図は明確ですし、そこには「性」という文字が出てくるのです。やはり保守派議員からの「性教育」への抵抗感が根強かったようだと聞いています。 Q：性教育をなぜそこまで忌避するのか、一般からすると分かりづらい感覚だと思います。 A：根本にあるのは、「日本の伝統的な家族観を破壊する」という考え方です。選択的夫婦別姓や同性婚の反対と同じですね。性教育や男女平等の考え方は、それを脅かすものとなっていると考える人は政治家の中にも一定数います』、「性教育を」「忌避する」のは、「日本の伝統的な家族観を破壊する」という考え方です。選択的夫婦別姓や同性婚の反対と同じですね。性教育や男女平等の考え方は、それを脅かすものとなっていると考える人は政治家の中にも一定数います」、なるほど。
・『工夫が必要な点はあるが、やらないより100倍よい Q：ともあれ、「生命（いのち）の安全教育」が2020年から試験校で始まりました。教材を見てどのような感想をお持ちですか？ ※「生命の安全教育」の「教材及び指導の手引き」は文科省のサイトから確認することができる。 A：まず、やらないよりもやった方がよいのは間違いありません。一歩前進であることは間違いないのですが、とはいえ、やはり改善点は多いと感じています。 Q：どのような点でしょうか？ A：たとえば、中学生向けと高校生向けの資料がほとんど同じなんですね。その年齢の成長は著しいですから、小学校を卒業したばかりの12歳と、間もなく成人を迎える18歳が同じでよいとは思えません。大雑把な作り方をしている。 また、イラストが「女性」「男性」に描き分けされているところも気になります。「Consent for kids」という動画と同じように棒人間でよいと思いますね。同性同士での被害もありますし、性自認も多様ですから。※「Consent for kids」…イギリスで制作された性的同意を子どもが学ぶための動画。大人のための「Consent-it’s simple as tea」もある。日本語吹替版は函館性暴力防止対策協議会が作成。 Q：そのほかに気になる点はありますか。 A： 「痴漢」に関する記述が一切ありません。痴漢こそ、最も多くの生徒たちが被害を受けている身近な性暴力なのですが。 ※「青少年の性行動全国調査報告」（2017年）によれば、痴漢の被害率は、高校生（女子10.6％、男子1.4％）、大学生（女子24.0％、男子2.5％） また、もっとも気になっているのが、最初に「よい人間関係ってどういうものか考えてみよう」と問いを出して、そのすぐ後に答えを提示している点です。生徒たちが自分で考えるプロセスを大切にして、豊かな結論を導き出すことが大事だと思うのですが、これでは「良い人間関係とは自分も相手も大切にすることです」「性暴力の被害者は悪くありません、加害者が悪いのです」といった徳目を実感なく覚えることになってしまうのではないか。その点を心配しています。 とはいえ繰り返しになりますが、やらないよりやるほうが100倍いいです。見直しや工夫を重ね、より良いものにしていってほしいと考えています』、「生命の安全教育」は「やらないよりもやった方がよいのは間違いありません。一歩前進であることは間違いないのですが、とはいえ、やはり改善点は多いと感じています」、「見直しや工夫を重ね、より良いものにしていってほしい」、同感である。
次に、10月26日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した阿部 昇氏による「秋田県の子どもの学力が「13年間連続トップクラス」なワケ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/283900
・『13年間連続で学力トップクラスの秋田県 今年も文部科学省が「全国学力・学習状況調査」の結果を公表した。秋田県は、第1回以来、今年まで13年連続でトップクラスの結果を出している。小学校・中学校ともに、国語、算数・数学でほぼ上位3番以内に入っている。 秋田県が連続でトップクラスの結果を残している要因はさまざまあるが、ここでは三つに絞って紹介していきたい』、「秋田県」が「13年連続でトップクラスの結果を出している」、とは初めて知って、驚いた。
・『要因1 秋田県のスタンダード「探究型授業」 まず注目したいのが、県内の小学校・中学校で20年以上前から行われている「探究型授業」だ。 探究型授業とは、子ども同士の対話を生かしながら課題を解決していくスタイルの授業である。秋田県では、国語や算数・数学などをはじめほとんどの教科で、この探究型授業が行われている。2017年の学習指導要領では「対話的な学び」の授業を進めるべきだという提言がされたが、探究型授業はその典型的なかたちであり先駆けといえる。 全国学力・学習状況調査では、子ども一人一人に児童・生徒質問紙、各学校に学校質問紙が配布され、それに答えるという調査も含まれる。次の質問をみてほしい。 （学級の友達・生徒との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていますかの質問で「1.当てはまる」と答えた子どもの割合の表はリンク先参照） 秋田県は、上記の質問で「当てはまる」と答えた子どもの割合が小・中ともに全国で最も高かった。探究型授業が、スタンダードなものとして県内全域で行われていることの証拠である。そのため、秋田の子どもたちは、自ら考えを深め記述して答える設問に強い。 ここで今年の全国学力・学習状況調査の記述式設問における秋田県の平均正答率を確認しよう。（秋田県の記述式設問における正答率の表はリンク先参照） 秋田県は記述式設問での正答率が、全国平均よりもかなり高いことがわかる。さらに同じ記述式でも、国語では複数の情報を関連させながら答える設問、算数・数学では数式の意味を言葉でわかりやすく説明する設問などで、全国平均をより大きく上回る好結果を出している。これはOECD（経済協力開発機構）が2000年に始めた国際学力調査PISA（生徒の学習到達度調査）でも、特に重視されている高次の学力要素である。 また、秋田県は無回答率も他の都道府県に比べたいへん低い。今年の全国学力・学習状況調査で秋田県は、小学校・中学校の全ての教科でもっとも無回答率が低かった。 秋田県の無回答率の低さも探究型授業に深く関わっている。 （秋田県の平均無回答率の表はリンク先参照） 探究型授業では、学習課題を子どもと先生で決める。その後、課題についてまず一人で考え、次にそれをグループで検討する。その結果を学級に発表して話し合うという過程を繰り返しながら、課題の解決をはかっていく。そして、最後に学びを振り返り文章にまとめる。 普段からこのような授業に参加している秋田県の子どもたちは、難しい課題に挑戦することが当たり前となっている。だから、全国学力・学習状況調査の中で難しい設問に当たっても、ひるまずに自分の力で答えを模索しようとする』、「秋田県」は極めて先進的な「教育」をしているようだ。
・『要因2 家庭学習の質の高さを保障する取り組み 家庭学習について考えるとき、通塾率との関係にも着目する必要がある。児童・生徒質問紙を見ると、秋田県の子どもの通塾率は全国的に見てたいへん低い。 秋田県は、学習塾の先生や家庭教師に「教わっていない」と答えた割合が、小学校では全国でもっとも高く、中学校では全国で3番目の高さだった。 そういう中でも秋田県の子どもたちは、家庭学習を充実させている。それを実現しているのが「家庭学習ノート」だ。 まず先生の助言を受けながら、自分で家庭学習の計画を立てる。その時、復習・予習のほか、自分で発展的に学習したいことも盛り込む。その計画に基づき「家庭学習ノート」を使って家庭学習を行う。そのノートを翌日、先生に提出すると、先生は帰りまでにそれを確認して赤ペンでコメントをして返してくれる。先生の赤ペンを励みに子どもは家庭学習を改善していく。つまり、先生が子どもたちに家庭学習の具体的な方法を丁寧に指導することで、家庭学習の習慣化を形作っている。 その成果として、秋田県の子どもたちの多くは、自分で計画を立てて家庭学習を進める習慣が身に付いている。 次の学校質問紙、児童・生徒質問紙、それぞれの質問について、秋田県は全国でもっとも高い値だった。 （家庭学習の取組として学校では児童・生徒に家庭での学習方法等を具体的に挙げながら教えるようにしましたか（教科共通）の質問で「1.よく行った」と答えた学校の割合の表はリンク先参照） 家で自分で計画を立てて勉強をしていますかの質問で「1.よくしている」と答えた子どもの割合の表はリンク先参照） 子どもの家庭学習を充実させたい場合は、先生に相談し家庭学習の計画立案などについて助言してもらうとよい。また、毎日でなくても家庭学習のノートを先生に見てもらい、赤字のコメントを入れてくれるようにお願いすることは、可能であろう』、「庭学習のノート」も理想的だが、「先生は帰りまでにそれを確認して赤ペンでコメントをして返してくれる」、忙しい「先生」にとっては手間だろうが、教育効果は高そうだ。
・『要因3 子どもたちの前向きな学習姿勢 子どもたちの学習姿勢についても、ぜひ触れたい。秋田県の子どもたちは学習に対してたいへん前向きである。次の児童・生徒質問紙の答えを見てほしい。 （A.国語の勉強は大切だと思いますかの質問で「1.当てはまる」と答えた子どもの割合の表、Ｂ.算数・数学の勉強は大切だと思いますかの質問で「1.当てはまる」と答えた子どもの割合の表はリンク先参照） 国語、算数・数学の勉強を大切だと考える子どもたちの割合は、全国平均に比べて非常に高い。Aの中学校は2番目、それ以外は全国で一番高い割合だった。これには、探究型をスタンダードとする普段の授業のあり方が深く関係している。課題を自分たちで解決したり、その過程を自分たちの言葉で表現したりする中で、学びの意義を実感するようになっていると考えられる。 また、秋田県の先生は子どもたちをとにかくよくほめる。次の児童・生徒質問紙からも明らかだ（2021年はこの質問がないため、2019年児童・生徒質問紙から引用）。 （先生はあなたのよいところを認めてくれていると思いますかの質問で「1.当てはまる」と答えた子どもの割合の表はリンク先参照） これらは、子どもたちが先生を強く信頼するということにもつながっている。そういう環境で育つ子どもたちは、学校の活動に前向きに臨むようになる。保護者も先生を強く信頼している。これらもまた、秋田の学力に大きく影響しているといえる』、「秋田県」の教育は実に理想的だ。もっと有名であってもいいのではなかろうか。
・『秋田県の大学進学率が低い理由とは 最後に大学進学率について少し考えたい。実は、秋田県は、同じく全国学力・学習状況調査で上位県の石川県、福井県に比べると大学進学率が低い。2020年の大学進学率は45.0％、全国でも6番目の低さである（注1）。しかし、秋田県の子どもたちは、高校進学後に学力を下げているわけではない。 秋田県の大学進学率の低さには、二つの理由がある。一つは、各都道府県の1人あたりの平均所得との関係である。秋田県の大学進学率の低さは、各都道府県の1人あたりの平均所得が連動している。大学進学率と各都道府県の平均所得との相関係数は約0.6とその相関がみてとれる（注2）。 日本はOECD加盟国の中で、対GDPの公費による教育費の支出が極めて低い。その分、私費つまり各家庭が負担する教育費がかなり多くなっている。そのため、各家庭の収入が大学進学率に連動するかたちになっているのだ。 もう一つは、各都道府県にある大学の数と大学進学率の相関だ。大学が多ければ多いほど、大学進学率も高くなる傾向にある。これは前述した平均所得とも関係するが、自宅から通える距離に大学があることが重要なのだ。 秋田県の子どもたちの多くが、小学生・中学生のころから「将来の夢」を持っている。これは全国でも小・中ともにもっとも高い割合である。 将来への夢を持っている子どもたちが、各家庭の所得や地域にある大学数によって大学進学がかなわないとしたら、これは問題である。 たとえばフィンランドは大学の学費が無料、その上学生たちに返還義務のない奨学金が支給される。日本がせめてOECD平均くらいの教育費の公費負担になれば、この状況はかなり改善されるだろう。 秋田県には、全国各地だけでなく海外からも数多くの教育視察が訪れる。高次の学力を育てる探究型授業、質の高い家庭学習、子どもたちの前向きな学習姿勢、さらには無回答率の低さなど、いずれもこれからの教育で目指すべき方向を示唆している。秋田県の教育は、これからの日本の教育のモデルの一つとなることは間違いない。 注1：文部科学省「学校基本調査 / 令和２年度 卒業後の状況調査 高等学校 全日制・定時制 」2020年 注2：注1の資料及び内閣府「県民経済計算（2018年度）」2021年をもとに算出 （秋田大学大学院教育学研究科・特別教授 阿部 昇）』、「秋田県には、全国各地だけでなく海外からも数多くの教育視察が訪れる。高次の学力を育てる探究型授業、質の高い家庭学習、子どもたちの前向きな学習姿勢、さらには無回答率の低さなど、いずれもこれからの教育で目指すべき方向を示唆している。秋田県の教育は、これからの日本の教育のモデルの一つとなることは間違いない」、にも拘らず、「将来への夢を持っている子どもたちが、各家庭の所得や地域にある大学数によって大学進学がかなわないとしたら」、もったいないことこの上ない。「大学数」はともかく、「返還義務のない奨学金」の充実などにより、「大学進学」が高まってほしいものだ。
タグ：（その26）（文科省が進める「生命の安全教育 性教育と言えないのはなぜ？、秋田県の子どもの学力が「13年間連続トップクラス」なワケ） 教育 阿部 昇 ダイヤモンド・オンライン 「生命の安全教育」は「やらないよりもやった方がよいのは間違いありません。一歩前進であることは間違いないのですが、とはいえ、やはり改善点は多いと感じています」、「見直しや工夫を重ね、より良いものにしていってほしい」、同感である。 「2000年代に行われた性教育への激しいバックラッシュ（反動）」とはどういうことだろう。 小川 たまか 「七生養護学校事件」は明白な政治による「教育」への介入だ。保守政治家は「性」にうるさいのだろう。最終的に裁判に勝っても、「現場が萎縮した期間が長かったことの弊害は続いています」 「秋田県の子どもの学力が「13年間連続トップクラス」なワケ」 「性教育を」「忌避する」のは、「日本の伝統的な家族観を破壊する」という考え方です。選択的夫婦別姓や同性婚の反対と同じですね。性教育や男女平等の考え方は、それを脅かすものとなっていると考える人は政治家の中にも一定数います」、なるほど。 「文科省が進める「生命の安全教育」、性教育と言えないのはなぜ？」 「秋田県」が「13年連続でトップクラスの結果を出している」、とは初めて知って、驚いた。 要因1 秋田県のスタンダード「探究型授業」 「秋田県」は極めて先進的な「教育」をしているようだ。 要因2 家庭学習の質の高さを保障する取り組み 「庭学習のノート」も理想的だが、「先生は帰りまでにそれを確認して赤ペンでコメントをして返してくれる」、忙しい「先生」にとっては手間だろうが、教育効果は高そうだ。 要因3 子どもたちの前向きな学習姿勢 「秋田県」の教育は実に理想的だ。もっと有名であってもいいのではなかろうか。 「秋田県には、全国各地だけでなく海外からも数多くの教育視察が訪れる。高次の学力を育てる探究型授業、質の高い家庭学習、子どもたちの前向きな学習姿勢、さらには無回答率の低さなど、いずれもこれからの教育で目指すべき方向を示唆している。秋田県の教育は、これからの日本の教育のモデルの一つとなることは間違いない」、にも拘らず、「将来への夢を持っている子どもたちが、各家庭の所得や地域にある大学数によって大学進学がかなわないとしたら」、もったいないことこの上ない。「大学数」はともかく、「返還義務のない奨学金」の充実などに
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