エネルギー（その7）（脱炭素達成のカギを握る｢寒すぎる家｣の大問題 家が暖かくなれば｢空き家問題｣も解決に向かう、脱炭素時代に日本も対岸の火事ではいられない 異常な高騰の先に待つ｢エネルギー危機｣の現実味） [産業動向]
エネルギーについては、3月22日に取上げた。今日は、（その7）（脱炭素達成のカギを握る｢寒すぎる家｣の大問題 家が暖かくなれば｢空き家問題｣も解決に向かう、脱炭素時代に日本も対岸の火事ではいられない 異常な高騰の先に待つ｢エネルギー危機｣の現実味）である。
先ずは、3月21日付け東洋経済オンラインが掲載した建築家・大学教授の竹内 昌義氏による「脱炭素達成のカギを握る｢寒すぎる家｣の大問題 家が暖かくなれば｢空き家問題｣も解決に向かう」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/416975
・『「脱炭素」が世界の潮流になっている。ようやく日本でも菅義偉内閣が「2050年までの脱炭素」を掲げたとおり、国内でも今後さまざまな分野で大きな変革がやってきそうだ。 本当にできるのだろうか。具体的なロードマップとなると、実はかなりお寒い状態だ。もちろん影響力が大きいのはEV（電気自動車）だ。電気が水素などの再生可能エネルギーで作られていることが前提だが、ようやく日本の自動車メーカーも脱炭素に舵を切った。今後は、ほとんどの自動車が電気自動車になっていくことだろう。日本の自動車メーカーが世界の潮流に取り残されることなくEVの加速化にどんな手を打つのかに期待したい』、興味深そうだ。
・『日本の住宅は時代遅れの基準さえクリアできず 一方、日本で脱炭素化が世界のなかで最も遅れている分野の1つが、建築だ。日本の全エネルギーの約3分の1が建築分野（一般用住宅と業務用）で消費されている。にもかかわらず「日本の住宅が『暖房しても寒い』根本的な理由」でも書いたとおり、住宅業界ではなんと1999年に決められた基準を「次世代省エネ基準」（2020年省エネ水準）として、いかにも近未来の基準のように使っているのだ。 しかも「次世代の基準」などと言うのは大間違いで、実態はもはや時代遅れ。表のように今最も厳しいドイツの基準と比べると、年間に使用する灯油タンクの量（床面積100平方メートルの家）換算ではなんと約7倍にもなる。さらに驚くのは、日本の住宅の大半がこの「時代遅れの新基準」さえクリアできていないということだ。 春を迎えるというのに、本当に寒すぎる話だが、それだけに、もはや「脱炭素」を実現する「ロードマップの1丁目1番地」に据えるべきなのが、建物の高断熱・高気密化による省エネルギーだと言えよう。 実際、環境先進国のドイツでは、化石燃料に由来しない創エネルギーと同時に始めた建物の断熱化が、想定を上回るほど効果的に機能している。エネルギーの消費量を減らすことは、エネルギーを作るよりも容易だ。 下の写真は高断熱化改修されたドイツの建物である。 このように、窓以外の壁に断熱材を貼ることで、高断熱を実現している。同国政府は今後「化石燃料を買わなくてよくなるための投資」として位置づけ、手厚い補助金をつけている。 では、建築分野で二酸化炭素をどのくらい減らせるのだろうか。例えば先進国ドイツでは2021年以降のすべての新築建物は脱炭素化を実現するよう、法律化されている。一方、日本では前述の「次世代省エネ基準」（1999年に策定）の義務化さえ、見送ったばかりだ』、「今最も厳しいドイツの基準と比べると、年間に使用する灯油タンクの量（床面積100平方メートルの家）換算ではなんと約7倍にもなる。さらに驚くのは、日本の住宅の大半がこの「時代遅れの新基準」さえクリアできていないということだ」、初めて知って改めて驚かされた。
・『エネルギーを作り、消費エネルギーを抑える 建物の寿命は長い。2050年脱炭素を実現するのであれば、今すぐにでも脱炭素化に向けて日本の建築も脱炭素化しなければならない。もはや「2020年基準」のような生ぬるい基準では時代遅れだ。だが太陽光などでエネルギーを作る一方、消費量は従来よりも抑制された住宅が当たり前になれば、住宅分野の脱炭素化は一気に解決する。 これはそれほど難しい技術ではない。 （創エネルギー）-（消費エネルギー）＝ゼロ（以上）になればいいのである。 では具体的にどうすれば「プラスマイナスゼロレベルの住宅」が実現するだろうか。まず創エネルギーのほうだが、一般家庭で標準的に導入されている4〜5kWの太陽光発電で十分だ。一方、消費エネルギーはどうか。前出の「2020基準」では足らないが「その半分程度の燃費」で済む断熱性能を持つ住宅なら、ちょうどバランスが取れる勘定だ。 では「2020年基準の半分程度の消費量」とはどれくらいだろうか。実は 一般社団法人「20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」（通称「HEAT20」）が決めた3つのグレード（G1、G2、G3の3つで、G3が最も厳しい）のうち、真ん中のレベルである「G2レベル」がこれに当たる。 さきほどの表にこのG1～G3のレベルを付け加えると以下のようになる。 自動車の脱炭素化も進むが、建築分野でもあと5年以内をメドに、このレベルを義務化して、建物の脱炭素化を加速化する必要がある。 前述のように、この制度は建物の断熱に客観的な指標があるため、プランに応じて選択できるだけでなく、一般の人々の断熱に対する認識も新たにできる。また県産の木材を一定以上使用することも条件として含まれているため、地元の工務店が多く申請することで地域の産業振興にも役立つ。「設計適合証（住宅）」の実績は、2018年度29件、2019年度48件、2020年度も昨年10月末時点で57件となっていて、徐々に広がりをみせている。 ただ、県としての予算規模が小さく、この制度を利用する工務店も待ち構えていて、すぐに予算の上限に達してしまう。有効なのだが枠の拡大が課題だと言えるだろう。 一方、山形では県だけではなく、山形市の動きも活発化している。やはり県と同じように健康住宅の後押しを検討中だ。今後、県と市の両方からの助成金がつけば、高性能住宅を建てる人にとってのメリットはより大きくなるので、この流れが加速化することが期待できる』、「地方自治体」ごとに工夫をこらしているようだ 。
・『鳥取県は「健康省エネ住宅」を知事が積極アピール もう1つは、鳥取県の「とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』だ。やはり山形県と同様「HEAT20」のG1～G3に呼応する「T-G1」「T-G2」「T-G3」の3つのグレードを設定。国の基準を超え、ヨーロッパの先進地域との比較もできるような表になっている。 こちらは今年から申請が始まったばかりだが、「T-G1」「T-G2」「T-G3」の申請状況はそれぞれ19、20、2戸の申し込みがあった。しかも、このプロジェクトは平井伸治鳥取県知事が積極的に後押しをしているため、随時受け付けをしていることが特徴だ。同時に工務店や設計事務所に対する技術講習会など、県の建築技術を底上げする啓蒙活動も積極的に行っている。 これら2つの県の施策は補助金を使っても、それ以上に効果が出るレバレッジの利いた優れた政策と言える。地方自治体で国の基準を超えて義務化することは難しくても、このように助成を前提にすることで、国を超えた基準に誘導することが可能になる。また「松竹梅」と並べることで、梅よりは竹、竹よりは松、とより高いレベルに引き上げる効果もある。） とはいえ、残念ながら国がギアを上げるのはまだこれからだ。また「義務化」は口で言うほど簡単には実現できない。その点、地方自治体のなかには補助金というアメを使い、身近な視点から取り組んでいるところがある。 例えば高齢者などがヒートショックで亡くなるのは建物の断熱性能が低いことが原因の1つだ。高性能の断熱住宅建設へ補助金をつければ、ヒートショック死を減らし、エネルギー消費量も減り、自治体での脱炭素化促進も期待できるという好循環ができるというわけだ。 以下では、具体的でかつより高い断熱性基準を設定して、それをクリアする住宅に補助金を充てる先進的な自治体のケースを2つ紹介していこう』、「地方自治体のなかには補助金というアメを使い、身近な視点から取り組んでいるところがある」、アメが過大にならないか気を付ける必要がある。
・『断熱性能や気密性能を重視する｢やまがた健康住宅制度｣ まずは山形県の健康住宅認証制度だ。住宅の断熱性能や気密性能が県の定めた基準に適合しているものを「やまがた健康住宅」として認定。80万円を上限に住宅ローンへの利子補給などを行うものだ。これは県産木材多用型住宅建設や耐震建て替え支援なども含む「やまがた安心住まいづくり総合支援制度」の一部として制度化されている。 2018年4月の施行ですでに3期目が終了しようとしているが、筆者の知る限り、このような「健康住宅制度」は日本初だった。前出の「HEAT20」の基準に対応、G1レベルを★1つ、G2レベルを★2つ、G3レベルを★3つとよりわかりやすい形にして、それぞれに見合った補助金を充てる。自動車風に言えば★2つなら、国の「2020年基準」よりも「燃費が2倍いい」住宅ということになる。） 今は山形、鳥取の2県だけだが、他の自治体も検討しているという情報もある。全国にこの制度が広がり、断熱に関する技術も広まれば「技術の習得が難しい」としてレベルの低い「2020年の省エネ基準」さえ、導入が見送られた障壁もなくなるはずだ。何から何までいいことずくめだ』、「断熱に関する技術も広まれば「技術の習得が難しい」としてレベルの低い「2020年の省エネ基準」さえ、導入が見送られた障壁もなくなるはず」、確かに「何から何までいいことずくめだ」。
・『高断熱化住宅推進で空き家も「金のなる木」に 現在、日本では空き家問題が一段と深刻化している。 単純に新しい建物が好まれるのは理解できるが、欧米に比べれば日本の新築信仰は異常だ。実際、空き家問題の本質の1つは、その中古の家が寒すぎて使えないことなのではないだろうか。 なぜなら、寒い家は冬季に暖房をガンガンせざるをえないが、効率が悪いこともあり窓が結露、カビが生えやすくなり健康被害をもたらしやすい。古くなればなるほど、住みたくない家になるという悪循環だ。 一方、高断熱化した住宅はどうか。まわりの住宅よりも性能がよければ、人気が出る。賃貸に出しても入居者は確保され、流通ルートに乗り、資本を稼げる「ストック」として活用されるようになる。このように賃貸アパートやマンションなどで考えても、断熱性能が上がれば退去リスクは減り、稼働率が上がる。 実際、いったん一定以上の高断熱住宅に住むと次も同じような高断熱の賃貸、あるいは新規の購入をするようになる。結局、自治体が補助金を出すのは一見ムダのように思えるがそうではない。産業化されていくことで地域の優良なストックがたまり、そこに住む人々を豊かにしていく。冒頭述べたようにヒ ートショックの被害も抑えることができるし、地方への移住・定住・セカンドハウス取得などの促進にも寄与するはずだ』、古い中古住宅を「高断熱化」するには相当のコストがかかる筈だ。どの程度かかるかのケースがほしいところだ。
次に、11月12日付け東洋経済Plus「脱炭素時代に日本も対岸の火事ではいられない 異常な高騰の先に待つ｢エネルギー危機｣の現実味」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28792
・『世界中で吹き荒れるエネルギー価格高騰の嵐。日本も改革を急がなければ、"危機"が現実化するのは遠くない。 パーフェクトストーム――。 エネルギー市場の関係者は、この秋から深刻化している世界的なエネルギー需給逼迫の状況を、多重的な災厄の襲来に例えてこう表現する。 9～10月にかけ、天然ガス価格は史上最高値を連日更新した。ヨーロッパの天然ガスとアジアのLNG（液化天然ガス）のスポット価格は一時、100万BTU（英国熱量単位）当たり30ドル台半ばにまで急騰した。 これは原油に換算すると、1バレル＝200ドルを超える水準だ。同期間に1バレル＝70～80ドル台で推移していた原44電力需要が急速に増加した一方、再生可能エネルギー導入に大きく舵を切ったヨーロッパ各国では、風況が例年より悪く、風力発電の出力が低下した。そこにロシアからの天然ガスの供給制限や、南米や中国などをはじめとした世界的なLNG需要の増加が重なった』、「天然ガス・・・のスポット価格は・・・原油に換算すると、1バレル＝200ドルを超える水準」、ここまで急騰したとは初めて知った。
・『各地で停電、工場の操業停止も 天然ガスの価格高騰と在庫不足に加えて、発電用の石炭価格も最高値を更新。世界各国で同時多発的に電力卸価格の上昇や停電を引き起こした。 中でもヨーロッパでは、電力卸価格が急上昇。イギリスでは電力・ガスの小売り料金にプライスキャップ（上限価格）が課されているため、調達価格の高騰に耐えきれなくなったエネルギー供給事業者の破綻が9～10月に相次いだ。 石炭在庫が不足したインドでは、北部の州で停電が頻発したほか、中国では20の省・地域で計画停電が実施され、工場の操業が止まるなどサプライチェーンへの影響が広まった。国内炭の増産や電力市場改革を進め、中国の電力需給は10月以降に持ち直したものの、北半球の国々はこれから冬場の本格的な需要期を迎え、需給逼迫の長期化が懸念されている。 日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一・研究理事は、「脱炭素の流れで、風力やガス火力などのエネルギー源への偏在リスクが高まっている。特定の電源に集中した国ほど、電力卸価格の振れ幅が激しくなりやすい状況だ」と指摘する。 日本の立場は極めて脆弱だ。 日本が調達するLNGの大半は長期契約かつ原油価格リンク（連動）のため、価格変動の直接的な影響は受けにくい。ただ、厳冬となれば今年1月に起きたような燃料不足が再発してもおかしくはない。火力発電設備の不足もあり、今冬の東京電力管内などの電力需給は過去10年間でもっとも厳しくなる見通しだ』、「日本が調達するLNGの大半は長期契約かつ原油価格リンク（連動）のため、価格変動の直接的な影響は受けにくい。ただ、厳冬となれば今年1月に起きたような燃料不足が再発してもおかしくはない。火力発電設備の不足もあり、今冬の東京電力管内などの電力需給は過去10年間でもっとも厳しくなる見通しだ」、「今冬」は要注意のようだ。
・『埋まらない新興国との断絶 化石燃料から再エネへと移行が進む中、エネルギー需給の長期見通しは、世界的な脱炭素の潮流とも切り離せなくなっている。 危機のさなか、イギリスのグラスゴーで10月末から開催されてきたCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）では、パリ協定で示された今世紀末までに気温の上昇を1.5度に抑える目標達成のため、どこまで各国が新たな数値目標に踏み込めるかが最大の焦点となった。 ただ、経済成長のため安価なエネルギー源を求める新興国と、脱炭素の議論を先導するヨーロッパなど先進国の間には依然断絶がある。今日の大気中の温室効果ガスの大部分は先進国が過去に排出したものという、「共通だが差異ある責任論」が新興国には根強いためだ。 UNEP（国連環境計画）の報告書では、COP26開幕以前に各国が提示した排出量削減目標だけでは、66％の確率で今世紀末までに2.7度上昇が進むという衝撃的なシナリオが提示された。COP26の会期中、インドが新たに2070年のカーボンニュートラル目標を表明するなど一定の前進はあったものの、短期目標と具体的な行動を新たに掲げる国は少なく、「従来の予測を好転させる効果はない」とUNEPは11月9日に発表している』、「COP26開幕以前に各国が提示した排出量削減目標だけでは、66％の確率で今世紀末までに2.7度上昇が進むという衝撃的なシナリオが提示された」、大変だ。
・『大幅な価格変動は｢新常態になる｣ 脱炭素移行期のエネルギー転換がどのような形で進むかについては、専門機関によってシナリオが分かれる。 国際エネルギー機関（IEA）が5月に公表した報告書では、2050年までにエネルギー関連のCO₂排出をネットゼロにするためのロードマップを提示。その中で、エネルギー供給に占める化石燃料の割合は現状の約8割から約2割に大幅に縮小していく必要があることを示した。 一方、アメリカのエネルギー情報局（EIA）が10月に出した見通しでは、世界のエネルギー供給で見たときに、2050年の世界の石油需要は2020年比で約4割増えると予測する。新興国の人口増加や経済成長により、化石燃料抜きでは世界のエネルギー需要がまかなえないとしているためだ。 ESG投資の圧力が強まる中で民間資源メジャーの上流開発投資額は年々明らかに減少しており、化石燃料の需給ギャップは構造的に発生しやすくなっている。「エネルギー価格がスパイクする（大きく振れる）状況が、脱炭素時代の新常態となる」（エネルギー事情に詳しい住友商事元執行役員の高井裕之氏）。 こうした状況は日本にとって好ましいものではないだろう。エネルギー資源の約9割を海外からの輸入に、そして電源構成のうち7割以上をLNG、石炭などの化石燃料に依存する日本は、エネルギー価格変動の影響を特に受けやすいためだ。 電力価格上昇を警戒する日本の産業界では原発待望論が高まっているが、使用済み核燃料の問題は未解決のまま。再エネや新エネの育成も道半ばだ。世界で起きている激動を直視して構造改革を急がなければ、エネルギー危機が現実化するのは遠くない』、「エネルギー価格がスパイクする（大きく振れる）状況が、脱炭素時代の新常態だ」、由々しい事態だが、「原発待望論が高まっているが、使用済み核燃料の問題は未解決のまま」、安易な原発依存はすべきではない。
先ずは、3月21日付け東洋経済オンラインが掲載した建築家・大学教授の竹内 昌義氏による「脱炭素達成のカギを握る｢寒すぎる家｣の大問題 家が暖かくなれば｢空き家問題｣も解決に向かう」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/416975
・『「脱炭素」が世界の潮流になっている。ようやく日本でも菅義偉内閣が「2050年までの脱炭素」を掲げたとおり、国内でも今後さまざまな分野で大きな変革がやってきそうだ。 本当にできるのだろうか。具体的なロードマップとなると、実はかなりお寒い状態だ。もちろん影響力が大きいのはEV（電気自動車）だ。電気が水素などの再生可能エネルギーで作られていることが前提だが、ようやく日本の自動車メーカーも脱炭素に舵を切った。今後は、ほとんどの自動車が電気自動車になっていくことだろう。日本の自動車メーカーが世界の潮流に取り残されることなくEVの加速化にどんな手を打つのかに期待したい』、興味深そうだ。
・『日本の住宅は時代遅れの基準さえクリアできず 一方、日本で脱炭素化が世界のなかで最も遅れている分野の1つが、建築だ。日本の全エネルギーの約3分の1が建築分野（一般用住宅と業務用）で消費されている。にもかかわらず「日本の住宅が『暖房しても寒い』根本的な理由」でも書いたとおり、住宅業界ではなんと1999年に決められた基準を「次世代省エネ基準」（2020年省エネ水準）として、いかにも近未来の基準のように使っているのだ。 しかも「次世代の基準」などと言うのは大間違いで、実態はもはや時代遅れ。表のように今最も厳しいドイツの基準と比べると、年間に使用する灯油タンクの量（床面積100平方メートルの家）換算ではなんと約7倍にもなる。さらに驚くのは、日本の住宅の大半がこの「時代遅れの新基準」さえクリアできていないということだ。 春を迎えるというのに、本当に寒すぎる話だが、それだけに、もはや「脱炭素」を実現する「ロードマップの1丁目1番地」に据えるべきなのが、建物の高断熱・高気密化による省エネルギーだと言えよう。 実際、環境先進国のドイツでは、化石燃料に由来しない創エネルギーと同時に始めた建物の断熱化が、想定を上回るほど効果的に機能している。エネルギーの消費量を減らすことは、エネルギーを作るよりも容易だ。 下の写真は高断熱化改修されたドイツの建物である。 このように、窓以外の壁に断熱材を貼ることで、高断熱を実現している。同国政府は今後「化石燃料を買わなくてよくなるための投資」として位置づけ、手厚い補助金をつけている。 では、建築分野で二酸化炭素をどのくらい減らせるのだろうか。例えば先進国ドイツでは2021年以降のすべての新築建物は脱炭素化を実現するよう、法律化されている。一方、日本では前述の「次世代省エネ基準」（1999年に策定）の義務化さえ、見送ったばかりだ』、「今最も厳しいドイツの基準と比べると、年間に使用する灯油タンクの量（床面積100平方メートルの家）換算ではなんと約7倍にもなる。さらに驚くのは、日本の住宅の大半がこの「時代遅れの新基準」さえクリアできていないということだ」、初めて知って改めて驚かされた。
・『エネルギーを作り、消費エネルギーを抑える 建物の寿命は長い。2050年脱炭素を実現するのであれば、今すぐにでも脱炭素化に向けて日本の建築も脱炭素化しなければならない。もはや「2020年基準」のような生ぬるい基準では時代遅れだ。だが太陽光などでエネルギーを作る一方、消費量は従来よりも抑制された住宅が当たり前になれば、住宅分野の脱炭素化は一気に解決する。 これはそれほど難しい技術ではない。 （創エネルギー）-（消費エネルギー）＝ゼロ（以上）になればいいのである。 では具体的にどうすれば「プラスマイナスゼロレベルの住宅」が実現するだろうか。まず創エネルギーのほうだが、一般家庭で標準的に導入されている4〜5kWの太陽光発電で十分だ。一方、消費エネルギーはどうか。前出の「2020基準」では足らないが「その半分程度の燃費」で済む断熱性能を持つ住宅なら、ちょうどバランスが取れる勘定だ。 では「2020年基準の半分程度の消費量」とはどれくらいだろうか。実は 一般社団法人「20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」（通称「HEAT20」）が決めた3つのグレード（G1、G2、G3の3つで、G3が最も厳しい）のうち、真ん中のレベルである「G2レベル」がこれに当たる。 さきほどの表にこのG1～G3のレベルを付け加えると以下のようになる。 自動車の脱炭素化も進むが、建築分野でもあと5年以内をメドに、このレベルを義務化して、建物の脱炭素化を加速化する必要がある。 前述のように、この制度は建物の断熱に客観的な指標があるため、プランに応じて選択できるだけでなく、一般の人々の断熱に対する認識も新たにできる。また県産の木材を一定以上使用することも条件として含まれているため、地元の工務店が多く申請することで地域の産業振興にも役立つ。「設計適合証（住宅）」の実績は、2018年度29件、2019年度48件、2020年度も昨年10月末時点で57件となっていて、徐々に広がりをみせている。 ただ、県としての予算規模が小さく、この制度を利用する工務店も待ち構えていて、すぐに予算の上限に達してしまう。有効なのだが枠の拡大が課題だと言えるだろう。 一方、山形では県だけではなく、山形市の動きも活発化している。やはり県と同じように健康住宅の後押しを検討中だ。今後、県と市の両方からの助成金がつけば、高性能住宅を建てる人にとってのメリットはより大きくなるので、この流れが加速化することが期待できる』、「地方自治体」ごとに工夫をこらしているようだ 。
・『鳥取県は「健康省エネ住宅」を知事が積極アピール もう1つは、鳥取県の「とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』だ。やはり山形県と同様「HEAT20」のG1～G3に呼応する「T-G1」「T-G2」「T-G3」の3つのグレードを設定。国の基準を超え、ヨーロッパの先進地域との比較もできるような表になっている。 こちらは今年から申請が始まったばかりだが、「T-G1」「T-G2」「T-G3」の申請状況はそれぞれ19、20、2戸の申し込みがあった。しかも、このプロジェクトは平井伸治鳥取県知事が積極的に後押しをしているため、随時受け付けをしていることが特徴だ。同時に工務店や設計事務所に対する技術講習会など、県の建築技術を底上げする啓蒙活動も積極的に行っている。 これら2つの県の施策は補助金を使っても、それ以上に効果が出るレバレッジの利いた優れた政策と言える。地方自治体で国の基準を超えて義務化することは難しくても、このように助成を前提にすることで、国を超えた基準に誘導することが可能になる。また「松竹梅」と並べることで、梅よりは竹、竹よりは松、とより高いレベルに引き上げる効果もある。） とはいえ、残念ながら国がギアを上げるのはまだこれからだ。また「義務化」は口で言うほど簡単には実現できない。その点、地方自治体のなかには補助金というアメを使い、身近な視点から取り組んでいるところがある。 例えば高齢者などがヒートショックで亡くなるのは建物の断熱性能が低いことが原因の1つだ。高性能の断熱住宅建設へ補助金をつければ、ヒートショック死を減らし、エネルギー消費量も減り、自治体での脱炭素化促進も期待できるという好循環ができるというわけだ。 以下では、具体的でかつより高い断熱性基準を設定して、それをクリアする住宅に補助金を充てる先進的な自治体のケースを2つ紹介していこう』、「地方自治体のなかには補助金というアメを使い、身近な視点から取り組んでいるところがある」、アメが過大にならないか気を付ける必要がある。
・『断熱性能や気密性能を重視する｢やまがた健康住宅制度｣ まずは山形県の健康住宅認証制度だ。住宅の断熱性能や気密性能が県の定めた基準に適合しているものを「やまがた健康住宅」として認定。80万円を上限に住宅ローンへの利子補給などを行うものだ。これは県産木材多用型住宅建設や耐震建て替え支援なども含む「やまがた安心住まいづくり総合支援制度」の一部として制度化されている。 2018年4月の施行ですでに3期目が終了しようとしているが、筆者の知る限り、このような「健康住宅制度」は日本初だった。前出の「HEAT20」の基準に対応、G1レベルを★1つ、G2レベルを★2つ、G3レベルを★3つとよりわかりやすい形にして、それぞれに見合った補助金を充てる。自動車風に言えば★2つなら、国の「2020年基準」よりも「燃費が2倍いい」住宅ということになる。） 今は山形、鳥取の2県だけだが、他の自治体も検討しているという情報もある。全国にこの制度が広がり、断熱に関する技術も広まれば「技術の習得が難しい」としてレベルの低い「2020年の省エネ基準」さえ、導入が見送られた障壁もなくなるはずだ。何から何までいいことずくめだ』、「断熱に関する技術も広まれば「技術の習得が難しい」としてレベルの低い「2020年の省エネ基準」さえ、導入が見送られた障壁もなくなるはず」、確かに「何から何までいいことずくめだ」。
・『高断熱化住宅推進で空き家も「金のなる木」に 現在、日本では空き家問題が一段と深刻化している。 単純に新しい建物が好まれるのは理解できるが、欧米に比べれば日本の新築信仰は異常だ。実際、空き家問題の本質の1つは、その中古の家が寒すぎて使えないことなのではないだろうか。 なぜなら、寒い家は冬季に暖房をガンガンせざるをえないが、効率が悪いこともあり窓が結露、カビが生えやすくなり健康被害をもたらしやすい。古くなればなるほど、住みたくない家になるという悪循環だ。 一方、高断熱化した住宅はどうか。まわりの住宅よりも性能がよければ、人気が出る。賃貸に出しても入居者は確保され、流通ルートに乗り、資本を稼げる「ストック」として活用されるようになる。このように賃貸アパートやマンションなどで考えても、断熱性能が上がれば退去リスクは減り、稼働率が上がる。 実際、いったん一定以上の高断熱住宅に住むと次も同じような高断熱の賃貸、あるいは新規の購入をするようになる。結局、自治体が補助金を出すのは一見ムダのように思えるがそうではない。産業化されていくことで地域の優良なストックがたまり、そこに住む人々を豊かにしていく。冒頭述べたようにヒ ートショックの被害も抑えることができるし、地方への移住・定住・セカンドハウス取得などの促進にも寄与するはずだ』、古い中古住宅を「高断熱化」するには相当のコストがかかる筈だ。どの程度かかるかのケースがほしいところだ。
次に、11月12日付け東洋経済Plus「脱炭素時代に日本も対岸の火事ではいられない 異常な高騰の先に待つ｢エネルギー危機｣の現実味」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28792
・『世界中で吹き荒れるエネルギー価格高騰の嵐。日本も改革を急がなければ、"危機"が現実化するのは遠くない。 パーフェクトストーム――。 エネルギー市場の関係者は、この秋から深刻化している世界的なエネルギー需給逼迫の状況を、多重的な災厄の襲来に例えてこう表現する。 9～10月にかけ、天然ガス価格は史上最高値を連日更新した。ヨーロッパの天然ガスとアジアのLNG（液化天然ガス）のスポット価格は一時、100万BTU（英国熱量単位）当たり30ドル台半ばにまで急騰した。 これは原油に換算すると、1バレル＝200ドルを超える水準だ。同期間に1バレル＝70～80ドル台で推移していた原44電力需要が急速に増加した一方、再生可能エネルギー導入に大きく舵を切ったヨーロッパ各国では、風況が例年より悪く、風力発電の出力が低下した。そこにロシアからの天然ガスの供給制限や、南米や中国などをはじめとした世界的なLNG需要の増加が重なった』、「天然ガス・・・のスポット価格は・・・原油に換算すると、1バレル＝200ドルを超える水準」、ここまで急騰したとは初めて知った。
・『各地で停電、工場の操業停止も 天然ガスの価格高騰と在庫不足に加えて、発電用の石炭価格も最高値を更新。世界各国で同時多発的に電力卸価格の上昇や停電を引き起こした。 中でもヨーロッパでは、電力卸価格が急上昇。イギリスでは電力・ガスの小売り料金にプライスキャップ（上限価格）が課されているため、調達価格の高騰に耐えきれなくなったエネルギー供給事業者の破綻が9～10月に相次いだ。 石炭在庫が不足したインドでは、北部の州で停電が頻発したほか、中国では20の省・地域で計画停電が実施され、工場の操業が止まるなどサプライチェーンへの影響が広まった。国内炭の増産や電力市場改革を進め、中国の電力需給は10月以降に持ち直したものの、北半球の国々はこれから冬場の本格的な需要期を迎え、需給逼迫の長期化が懸念されている。 日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一・研究理事は、「脱炭素の流れで、風力やガス火力などのエネルギー源への偏在リスクが高まっている。特定の電源に集中した国ほど、電力卸価格の振れ幅が激しくなりやすい状況だ」と指摘する。 日本の立場は極めて脆弱だ。 日本が調達するLNGの大半は長期契約かつ原油価格リンク（連動）のため、価格変動の直接的な影響は受けにくい。ただ、厳冬となれば今年1月に起きたような燃料不足が再発してもおかしくはない。火力発電設備の不足もあり、今冬の東京電力管内などの電力需給は過去10年間でもっとも厳しくなる見通しだ』、「日本が調達するLNGの大半は長期契約かつ原油価格リンク（連動）のため、価格変動の直接的な影響は受けにくい。ただ、厳冬となれば今年1月に起きたような燃料不足が再発してもおかしくはない。火力発電設備の不足もあり、今冬の東京電力管内などの電力需給は過去10年間でもっとも厳しくなる見通しだ」、「今冬」は要注意のようだ。
・『埋まらない新興国との断絶 化石燃料から再エネへと移行が進む中、エネルギー需給の長期見通しは、世界的な脱炭素の潮流とも切り離せなくなっている。 危機のさなか、イギリスのグラスゴーで10月末から開催されてきたCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）では、パリ協定で示された今世紀末までに気温の上昇を1.5度に抑える目標達成のため、どこまで各国が新たな数値目標に踏み込めるかが最大の焦点となった。 ただ、経済成長のため安価なエネルギー源を求める新興国と、脱炭素の議論を先導するヨーロッパなど先進国の間には依然断絶がある。今日の大気中の温室効果ガスの大部分は先進国が過去に排出したものという、「共通だが差異ある責任論」が新興国には根強いためだ。 UNEP（国連環境計画）の報告書では、COP26開幕以前に各国が提示した排出量削減目標だけでは、66％の確率で今世紀末までに2.7度上昇が進むという衝撃的なシナリオが提示された。COP26の会期中、インドが新たに2070年のカーボンニュートラル目標を表明するなど一定の前進はあったものの、短期目標と具体的な行動を新たに掲げる国は少なく、「従来の予測を好転させる効果はない」とUNEPは11月9日に発表している』、「COP26開幕以前に各国が提示した排出量削減目標だけでは、66％の確率で今世紀末までに2.7度上昇が進むという衝撃的なシナリオが提示された」、大変だ。
・『大幅な価格変動は｢新常態になる｣ 脱炭素移行期のエネルギー転換がどのような形で進むかについては、専門機関によってシナリオが分かれる。 国際エネルギー機関（IEA）が5月に公表した報告書では、2050年までにエネルギー関連のCO₂排出をネットゼロにするためのロードマップを提示。その中で、エネルギー供給に占める化石燃料の割合は現状の約8割から約2割に大幅に縮小していく必要があることを示した。 一方、アメリカのエネルギー情報局（EIA）が10月に出した見通しでは、世界のエネルギー供給で見たときに、2050年の世界の石油需要は2020年比で約4割増えると予測する。新興国の人口増加や経済成長により、化石燃料抜きでは世界のエネルギー需要がまかなえないとしているためだ。 ESG投資の圧力が強まる中で民間資源メジャーの上流開発投資額は年々明らかに減少しており、化石燃料の需給ギャップは構造的に発生しやすくなっている。「エネルギー価格がスパイクする（大きく振れる）状況が、脱炭素時代の新常態となる」（エネルギー事情に詳しい住友商事元執行役員の高井裕之氏）。 こうした状況は日本にとって好ましいものではないだろう。エネルギー資源の約9割を海外からの輸入に、そして電源構成のうち7割以上をLNG、石炭などの化石燃料に依存する日本は、エネルギー価格変動の影響を特に受けやすいためだ。 電力価格上昇を警戒する日本の産業界では原発待望論が高まっているが、使用済み核燃料の問題は未解決のまま。再エネや新エネの育成も道半ばだ。世界で起きている激動を直視して構造改革を急がなければ、エネルギー危機が現実化するのは遠くない』、「エネルギー価格がスパイクする（大きく振れる）状況が、脱炭素時代の新常態だ」、由々しい事態だが、「原発待望論が高まっているが、使用済み核燃料の問題は未解決のまま」、安易な原発依存はすべきではない。
タグ：古い中古住宅を「高断熱化」するには相当のコストがかかる筈だ。どの程度かかるかのケースがほしいところだ。 エネルギー 「脱炭素時代に日本も対岸の火事ではいられない 異常な高騰の先に待つ｢エネルギー危機｣の現実味」 東洋経済オンライン 「天然ガス・・・のスポット価格は・・・原油に換算すると、1バレル＝200ドルを超える水準」、ここまで急騰したとは初めて知った 「脱炭素達成のカギを握る｢寒すぎる家｣の大問題 家が暖かくなれば｢空き家問題｣も解決に向かう」 竹内 昌義 （その7）（脱炭素達成のカギを握る｢寒すぎる家｣の大問題 家が暖かくなれば｢空き家問題｣も解決に向かう、脱炭素時代に日本も対岸の火事ではいられない 異常な高騰の先に待つ｢エネルギー危機｣の現実味） 「断熱に関する技術も広まれば「技術の習得が難しい」としてレベルの低い「2020年の省エネ基準」さえ、導入が見送られた障壁もなくなるはず」、確かに「何から何までいいことずくめだ」。 「日本が調達するLNGの大半は長期契約かつ原油価格リンク（連動）のため、価格変動の直接的な影響は受けにくい。ただ、厳冬となれば今年1月に起きたような燃料不足が再発してもおかしくはない。火力発電設備の不足もあり、今冬の東京電力管内などの電力需給は過去10年間でもっとも厳しくなる見通しだ」、「今冬」は要注意のようだ。 「地方自治体」ごとに工夫をこらしているようだ 。 「今最も厳しいドイツの基準と比べると、年間に使用する灯油タンクの量（床面積100平方メートルの家）換算ではなんと約7倍にもなる。さらに驚くのは、日本の住宅の大半がこの「時代遅れの新基準」さえクリアできていないということだ」、初めて知って改めて驚かされた。 「COP26開幕以前に各国が提示した排出量削減目標だけでは、66％の確率で今世紀末までに2.7度上昇が進むという衝撃的なシナリオが提示された」、大変だ。 「エネルギー価格がスパイクする（大きく振れる）状況が、脱炭素時代の新常態だ」、由々しい事態だが、「原発待望論が高まっているが、使用済み核燃料の問題は未解決のまま」、安易な原発依存はすべきではない。 「地方自治体のなかには補助金というアメを使い、身近な視点から取り組んでいるところがある」、アメが過大にならないか気を付ける必要がある。 東洋経済Plus
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