暗号資産(仮想通貨)(その20)(かつての仮想通貨バブルとは何が違うのか ビットコイン「史上最高値」700万円超えの真贋、焦点は供給量が10兆円を超す「テザー」 金融当局が警戒する「ステーブルコイン」の膨張、ビットコイン「爆上げ」のウラで「大型アップデート」のヤバすぎる中身 買いなのか、売りなのか…?) [金融]
暗号資産(仮想通貨)については、9月28日に取上げた。今日は、(その20)(かつての仮想通貨バブルとは何が違うのか ビットコイン「史上最高値」700万円超えの真贋、焦点は供給量が10兆円を超す「テザー」 金融当局が警戒する「ステーブルコイン」の膨張、ビットコイン「爆上げ」のウラで「大型アップデート」のヤバすぎる中身 買いなのか、売りなのか…?)である。
先ずは、11月18日付け東洋経済Plus「かつての仮想通貨バブルとは何が違うのか ビットコイン「史上最高値」700万円超えの真贋」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28800
・『一時は下火になったビットコインの価格が息を吹き返している。11月には史上最高値を更新。いったい何が起きているのか。 「日本円を持っていてもしかたがない。各国がマネーを大量に刷って法定通貨の価値は薄まっている。法定通貨で長年貯金しておくことなど愚かなこと」 ビットコインを大量保有する30代男性はそう言い切る。懸念するのは円やドルなどの通貨価値が下がるインフレだ。日本では2020年の資金決済法の改正で、法令上の呼称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わった。その筆頭格であるビットコインの価格は11月11日、777万円をつけ史上最高値を更新した(価格は国内大手交換所のビットフライヤー)。 前出の男性は、国家のような発行主体のない仕組みに魅せられて2014年からビットコインを購入した。保有価値については明言を避けるが、2ケタ億円に迫るとみられる。当面は円などには換えず、「ビットコインで“貯金”しておく」という』、税務署は「暗号資産」で億り人などが発生していることに着目しているらしいので、個人だと税務申告が大変だろう。
・『上場企業が「長期保有」を表明 こうした動きは個人だけではない。東証1部上場企業で、パソコンやスマートフォン向けオンラインゲームを手がけるネクソンもそうだ。今年4月に1億ドル(約110億円)相当のビットコインを取得した。 その後のビットコインの価格変動により、2021年6月末に約45億円の評価損計上を迫られたが、9月末には17億円の損失戻し入れとなった。市況に翻弄されているともいえるが、同社は意に介さない。11月9日に開いた2021年1~9月決算説明会で、植村士朗CFOは次のように述べた。 「通貨として保有しているので目先の上下は気にしていない。中長期的に保有する通貨として、価値を見いだしている」 暗号資産は、銀行などの第三者を介さずにネット上でやりとりできる「財産的価値」で、円などの法定通貨と交換できる。ただ暗号資産そのものに価値が保証されているわけではない。そのため価格は市場の期待に大きく左右される。 2017~2018年にかけての“仮想通貨バブル”をピークに完全に下火になっていた。2020年後半からにわかに値を上げ、2021年4月に690万円と当時の最高値をつけた。が、その後はビットコインをめぐっては悪材料が続いた。 電気自動車メーカー・テスラのCEOであるイーロン・マスク氏が、電力を大量消費する環境負荷の高さを批判。2021年はじめには「私はビットコインのサポーターだ」と発言するなど、「親ビットコイン派」として期待が高まっていただけに冷や水となった。9月には中国政府が暗号資産関連サービスの全面禁止を発表した。 しかし市場はそれらをこなした。ここに来て再び値を上げ最高値を更新しているのは、ビットコイン先物に連動する上場投資信託(ETF)が10月にアメリカで初上場したことなどを好感したようだ』、「マスク氏」の発言は、相場操縦的色彩が濃厚だ。「ビットコイン先物に連動する上場投資信託(ETF)が10月にアメリカで初上場」、は市場に厚みをもたらすいいニュースだ。
・『機関投資家の金も流れ込む 購入層の裾野拡大によって相場が支えられていることも大きい。値上がり期待で買う個人だけなく、ネクソンのような事業会社が購入している動きは、2017年にはみられなかった。 相場への影響力という点だと注目すべきは機関投資家の参入だろう。「グレイスケール」など暗号資産に投資するアメリカのファンドを通じて、機関投資家マネーが流れ込んでいる。コロナ禍を受けた景気対策で金余りとインフレ懸念が加速したこともあって、ビットコインに投資する動きは一段と広がっている。 アメリカの暗号資産交換所大手「クラーケン」の調査によると、グレイスケール(注)などを通じてビットコイン市場に流入した機関投資家の資金は、10月第3週だけで14.7億ドル(約1600億円)を超えた。これは過去最高の水準だという。なお、ビットコインで運用するグレイスケールのファンドの運用資産残高は、直近で400億ドル超(4.4兆円超)に達する。 暗号資産の中で史上最高値をつけているのはビットコインだけではない。時価総額でビットコインに次ぐ2位のイーサリアムも同様だ。イーサリアムの場合、いわば暗号資産の周辺領域の拡大が価格上昇の要因として指摘できそうだ。 ビットコインなどと同様にブロックチェーン(暗号資産を支える根幹のデジタル技術)の上で発行されるものの、法律上では暗号資産に該当しないものがある。たとえば、ドルなど法定通貨の価値に価格が連動するステーブルコイン、法的には有価証券に該当し「デジタル証券」と紹介されるセキュリティトークン、デジタルアートやオンラインゲームで用いられるNFT(非代替性トークン)などだ。 また、暗号資産を持つ人たちの間で融資などの金融サービスが活発となっている。「ディーファイ」(DeFi=decentralized finance)と呼ばれ、「分散型金融」と訳されるこのサービスは、金融機関のような仲介者がなく、プログラムによって自律的にサービスを提供するのが特徴だ。ディーファイ上で運用される暗号資産の総額は約1100億ドル(約12兆円)にも上る。 これらNFTやディーファイで主に使われているのが、イーサリアムのブロックチェーンだ。既存の金融市場とは異なる市場が暗号資産を含めたブロックチェーン上で生まれており、そのような動きに対する期待もイーサリアムの価格には織り込まれている』、「ドルなど法定通貨の価値に価格が連動するステーブルコイン・・・「デジタル証券」と紹介されるセキュリティトークン、デジタルアートやオンラインゲームで用いられるNFT(非代替性トークン・・・「ディーファイ」(DeFi)ずいぶん裾野が広がったようだ。
(注)グレイスケール:米投資会社で、暗号資産(仮想通貨)を中心とする投資ファンドを運用(coindesk)
・『日本は置いてけぼり? ひるがえって日本はどうか。クラーケン・ジャパンの代表である千野剛司氏は、暗号資産取引高をみて「日本は置いてけぼりになりつつある」と見る。 欧米を中心に交換所サービスを展開するクラーケンの現物取引高は、2021年1~9月で約52兆円。年後半にビットコインなどの価格が上がった2020年の年間取引高と比べても約4.7倍と大きく増えた。 一方、金融庁登録の国内交換所が加盟する日本暗号資産取引業協会によると、日本国内の現物取引高は約29兆円(2021年1~9月)。2020年の1年間と比べると2.6倍になっているが、取引高はクラーケン1社より低いうえに伸び率も見劣りする。 2017年にビットコインの価格が高騰したとき、世界の中でも日本円での取引が最も多く、一時は「仮想通貨の先進国」と呼ばれた。が、2018年に起きた国内交換所の流出事件を挟んで、その覇気は失われたかのようだ。 それでも、暗号資産は独自のサービスや経済圏が形成され、機関投資家や企業が保有するなど、その意義も変わりつつある。日本にかつての熱気はないものの、暗号資産をめぐる新たな潮流に目を背けてばかりはいられないだろう』、「日本は置いてけぼり?」といった事態は避けたいものだ。
次に、11月18日付け東洋経済Plus「焦点は供給量が10兆円を超す「テザー」 金融当局が警戒する「ステーブルコイン」の膨張」、を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28801
・『暗号資産の高騰に注目が集まる中、世界的な規制の動向がその価格動向を大きく左右しかねない。 「気持ち悪いくらい予想が当たっている」。金融界の動向を長年分析してきたマネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏が、思わずそう口にする相場予想サイトがある。「The Economy Forecast Agency(EFA)」だ。 同サイトでは、ビットコインなど暗号資産の5~15年後までの予想価格が「独自分析」に基づき掲載されている。2021年3月に掲載されていた予想価格を大槻氏が改めてみると、その後のビットコイン価格の推移はチャートの波動を含めてほぼ一致していた。 ドル建てのビットコイン価格は、11月に6万8900ドルの史上最高値をつけたばかり。同サイトは12月に7万ドル台をつけ、2022年の年末には14万ドル超の水準に達することを予想する(11月16日時点)。大槻氏もさすがにこの予想には首をかしげる。先行きは金融当局の規制動向に左右されると考えるからだ』、「大槻氏もさすがにこの予想には首をかしげる」、良心的なアナリストらしい。
・『国際機関が注目する暗号資産 一時は完全に下火になっていた暗号資産の価格が2020年から再び値上がりする中、その動向への注目度は国際的に高まっている。 各国の為替政策の監視などを行うIMF(国際通貨基金)。半年に1度まとめる「国際金融安定性報告書」の2021年10月版は暗号資産に一章を割いた。その主題は「暗号資産ブームが金融の安定性に新たな課題を突きつける」というものだった。 報告書は、革新的な金融サービスなどをもたらすと暗号資産を評価する一方で複数のリスクを指摘した。その1つが「安定した(ステーブル)」という言葉を冠する「ステーブルコイン」をめぐるものだ。 ステーブルコインは、価値の裏付けとなる資産をコインの発行企業が保有することで価格を安定させる。代表格は香港に拠点を置くテザー社の発行する「テザー(USDT)」。1USDT=1ドルといったように、多くのステーブルコインはアメリカドルに価値を固定させることを目指す。 IMFによれば、市場に供給されているステーブルコインは1200億ドル(約13兆円)に迫る。GDP世界3位の日本国内の現金(預金を除く)が約111兆円なので、無視できない規模といえるだろう。 では、どのように使われているのか。「海外では機関投資家などが暗号資産取引を行うときに入れる担保として多く使われている」。そう解説するのは、アメリカの暗号資産交換所大手「クラーケン」の日本法人代表である千野剛司氏だ。 担保に使う場合、法定通貨を金融機関経由で国際送金すると時間がかかってしまい資金効率は下がる。電子データであるビットコインなら簡単に送金できるが、価格変動の激しさがネックとなって担保価値が大きく変動する。 それに対してステーブルコインは、簡単に送金でき、ビットコインのように大きく価格が動かないので使い勝手がいい。実際、世界の主要交換所の取引高に占める比率でも、テザーを筆頭にステーブルコインが過半となっている』、IMFが取上げたとは、金融システムの安定にとって、無視できない存在になったからだろう。「世界の主要交換所の取引高に占める比率でも、テザーを筆頭にステーブルコインが過半となっている」、「ステーブルコイン」の比重がここまで高まっていたとは初めて知った。
・『取り付け騒ぎの可能性 存在感が高まっているものの、IMFは警告する。ステーブルコインの裏付け資産の中身に投資家が懸念を持ったとき、「一部のステーブルコインに対しては取り付け騒ぎが起こる可能性があり、その影響が金融システムに波及しかねない」というのだ。 明示はしていないが、この「一部のステーブルコイン」はテザーを指すとみられる。テザー社の公表資料では、2021年6月末時点の裏付け資産630億ドルのうち、半分がコマーシャルペーパー(CP)だ。 CPは企業が短期資金調達のために無担保で発行する約束手形。テザー社はCPが取得しているという信用格付けを公表している。その格付は信用力の高いA格がほとんどだが、どんな企業が発行したCPなのかは明らかにしていない。 そのために疑念が晴れない。アメリカの投資会社であるヒンデンブルグ・リサーチは、テザー社が保有するCPに関する情報提供者に100万ドル(約1億1000万円)の報奨金を出すと発表した。ヒンデンブルグ・リサーチは企業の不正や疑惑を告発しつつ、株の空売りを仕掛けることで知られる。 当局も目を光らせている。2021年10月にはCFTC(米国商品先物取引委員会)が、テザーの裏付け資産について、過去の説明に虚偽または誤解を招くものがあったとして罰金の支払いを命じている。また、アメリカの当局は、ステーブルコインの発行企業を預金取扱機関である銀行として実質的に扱うことで、厳しい監督規制を課す方向へと舵を切っている。 既存の金融秩序に足並みをそろえるように迫る規制はむしろ、ステーブルコインの存在意義を当局が認める第一歩になるとみる向きは少なくない。ただ、規制の動きが具体化した際には暗号資産市場の混乱要因になりそうだ。ステーブルコインはいまや暗号資産の世界で「経済活動の血流」のような役割を担っているからだ。 先述したような取引時における担保としてだけでなく、「ディーファイ(DeFi=decentralized finance)」でもステーブルコインは使われている。ディーファイは「分散型金融」と訳され、暗号資産を持つ人たちの間で融資などの金融サービスが活発に行われている』、「ステーブルコインはいまや暗号資産の世界で「経済活動の血流」のような役割を担っている」、「取引時における担保としてだけでなく、「ディーファイ(DeFi=decentralized finance)」でもステーブルコインは使われている」、「アメリカの当局は、ステーブルコインの発行企業を預金取扱機関である銀行として実質的に扱うことで、厳しい監督規制を課す方向へと舵を切っている」、銀行並みの規制が課されれば大きな影響が避けられない。
・『規制への耐久力が試される 「どのような手順でどこまで規制するかをしっかり検討してくれないと、ディーファイなど新たに生まれた市場やイノベーションが台無しになりかねない」(クラーケン・ジャパンの千野氏)。アメリカであれば、規制とイノベーション促進のバランスをうまく取るだろうとの期待がある一方、その締め付けが予想以上に厳しくなるという懸念も拭えない。 詐欺的なサービスも少なくないディーファイは別として、マネックスの大槻アナリストは、新たな規制が暗号資産市場に与えるマイナスインパクトは過去より小さくなるだろうと見込む。流れ込む資金が巨大化し、参加者が多くなった市場は金融当局も潰しにくい。要は、「Too big to fail(大きすぎてつぶせない)」だ。 ただ、大槻氏はこうも語る。 「株式投資家には、企業の成長をサポートしつつ配当を含めたトータルリターンを得るという目的がある。では、暗号資産市場の投資家たちは何を求めているのか。投機だけなのだろうか。新しい金融システムへの期待が背景にあるなら成長もありうるが、投機だけならいつ消えても誰も迷惑しない市場である」 暗号資産やブロックチェーンに心酔する人たちからすれば、辛辣な意見に聞こえるかもしれない。だが、大槻氏のように市場の拡大に一定の理解を示す側からもこのような声が出るのは、暗号資産市場の健全性を証明すると同時に、その脆弱さを表しているといえる。規制のインパクトの大小もそこにかかってきそうだ』、「Too big to fail」は金融システムには当てはまるとしても、「暗号資産」の世界にあまで当てはまるのだろうか。
第三に、11月12日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの砂川 洋介氏による「ビットコイン「爆上げ」のウラで「大型アップデート」のヤバすぎる中身 買いなのか、売りなのか…?」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88689?imp=0
・『ビットコイン「大型アップデート」に戦々恐々…! 史上最高値を更新しているビットコインで、11月中旬に4年ぶりとなる大型アップデートが実施される。 前回の大型アップデートが行われたのは2017年8月。まだ「仮想通貨」と呼ばれ、世間で暗号資産への関心がようやく高まってきた状況だったが、当時の大混乱を筆者は今も鮮明に覚えている。何しろビットコインが大分裂を引き起こしたからだ。 当時はスケーラビリティ問題(処理許容量が限界に達することで送金などの手続きに時間がかかる問題)をめぐって、ビットコインのマイニングを行っている人や組織の「マイナー」の覇権争いが発生し、新規格のビットコインが誕生。それがビットコインキャッシュだった。 ビットコインキャッシュは、プロトコルに規定された検証規則を緩和することによって発生するハードフォーク(ブロックチェーンの分岐)で誕生した。この影響で価格が乱高下するなど不安に満ちたイベントだったのだが、今回の大型アップデートはそれ以来のことである。 今回も波乱があるのか、しっかりとチェックしておかねばならないだろう』、「しっかり」教えてもらいたいものだ。
・『今回も「分裂」が起きる…のか? 今回の大型アップデートのプロジェクト名は「Taproot(タップルート)」で、技術的な問題の解決とセキュリティ面での向上が実行される予定だ。 夏にかけて実施されていた「Speedy Trial」という方法で、マイナー間の合意形成の状況などは確認できる。これは、約3ヶ月間の実装テスト期間を設けて、その期間に90%以上のマイナーがTaprootの支持を表明すればアップデートが実施されるというロジックだ。 Speedy Trialは、既に5月1日から開始されており、90%超の支持率を得ている。 つまりマイナー間の合意形成は取れているため、計画通り11月中旬にはアップデートが実施される見込みだ。 マイナー間での合意形成が取れている以上、2017年のような突然新しい暗号資産が誕生するといったハードフォークは起こることはないだろう』、「マイナー間の合意形成は取れているため、計画通り11月中旬にはアップデートが実施される見込み」、なるほど。
・『いいこと尽くめ…? では、今回のTaprootによって変わるポイントは何か? それは、電子署名(送金情報などメッセージが改ざんされていないかどうかを承認する技術)がこれまでのEliptic Curve Digital Signature Algorithm(ECDSA、楕円曲線DSA)から、シュノア(Schnorr)署名と呼ばれる署名方式に変わることである。 シュノア署名ではビットコインを送金するために複数の署名が必要となる「マルチシグニチャー(通称:マルチシグ)」が簡略化できる予定だ。 マルチシグによる送金データはセキュリティが高い一方、ブロックに占める割合が大きい点が課題だったが、シュノア署名ではマルチシグを1つの署名に集約できるようになり、1つに集約された署名が一人分の署名と同じ容量になることでブロックサイズが節約される。 つまり、シュノア署名によってトランザクションに必要な署名の数が大幅に減るので、従来よりも素早く署名を集めることができ、取引スピードが向上するわけだ。 さらに、必要な署名の数が減ることから取引にかかる手数料も安くなる。 簡単に説明すると、良いこと尽くしのアップデートなのだ』、「良いこと尽くしのアップデートなのだ」、有難い話だ。
・『「過ち」は二度と繰り返さない ビットコインキャッシュ誕生の混乱を少しだけ振り返っておきたい。 2017年夏の騒動は、簡単に説明すると、マイニングに対して大きな計算能力を提供することで支配力を持っているビットコインのマイナー、開発者、事業者などのコミュニティ間での意見の相違が発生し、ビットコインユーザーを巻き込んでの大騒動となった。 元々、ビットコインは売買や送金など取引量が増加した際、その取引の承認に時間がかかることでスピーディーな機能性を維持できないといった問題を抱えていた。これがスケーラビリティ問題である。その問題を解決する対応策が「Segwit」と呼ばれる1ブロック当たりに書き込める情報量を実質的に大きくする方法だった。 ところが、この対応策に異を唱えるマイナーを中心とした団体が、直前になって別の対応策を推進し、ビットコインキャッシュをハードフォークさせるという選択を実行した。 2017年5月頃からスケーラビリティ問題が市場で話題となったことで、年始の5万円水準から怒涛の上昇を見せていたビットコインは30万円水準で上値が重くなり、突然のビットコインキャッシュ誕生という事態を受けて、7月20日末には20万円割れ寸前まで急落するなど乱高下となったのだ。 その後、8月1日21時頃(日本時間)にハードフォークが行われて、無事にビットコインキャッシュが誕生。各暗号資産交換所でビットコインキャッシュの売買がスタートするまで1週間ほどかかるなど混乱をきたしながら、売買スタート後は、ビットコイン、ビットコインキャッシュともに年末まで右肩上がりの展開となった。 事なきを得たとはいえ、当時、史上初めてのビットコインによるハードフォークの裏側は、単なるマイナーの覇権争いが原因だったのだ。 暗号資産ブームの流れもあり、価格はともに上昇するなど価格面では結果オーライとなったとはいえ、「ビットコインは中央集権的な存在ではない」という表現が適切では無くなるなど、関係者や利用者に残した傷跡は深かった。 このような2017年のもめごとを二度と繰り返してはいけないと考えたことから、今回の大型アップデートは「Speedy Trial」という方式で慎重に合意形成を進めた。よって、今回は2017年の時のような混乱は避けられるだろう』、「暗号資産」業界も失敗を糧に進化しているようだ。
・『買いか、売りか では、利用者が最も気になるポイント、今回の大型アップデートは買い材料なのか?それとも売り材料なのか? 2021年は暗号資産のアップデートが頻繁に発生した。 今年3月のSymbolローンチは、NEM(XEM)の大型アップデートによって誕生しているし、暗号資産時価総額2位のイーサリアムも「ETHEREUM 2.0」という大型アップデートが継続中である。 国内暗号資産では、Zaifに上場しているCMSが、10月末に新しい通貨ペアであるCMS:XYMのエアドロップを実施するというリリースを行っている』、ここに出てくる「大型アップデート」の例を見る限り、進化しており、「買い材料」のように思える。
・『分厚いマーケット それぞれイベントを発表、もしくはイベントが近くなった際、対象の暗号資産は買われているので、イベントを控える暗号資産は価格が上昇しやすいと考えておいた方が良いだろう。 もちろん地合いも大きく影響するだろうが、少なくてもイベント通過までは売りポジションは作りにくい。 イベント通過後は、思惑先行の売りが出やすいことから多少の乱高下はあるだろうが、ビットコイン先物を原資産としたETF(上場投資信託)の売買も始まるなどマーケットは、日に日に分厚くなっている。 利益確定売りのタイミングで買いを入れてくる投資家の存在も忘れてはならない』、「イベントを控える暗号資産は価格が上昇しやすいと考えておいた方が良いだろう」、確かにそうなのかも知れないが、最近の堅調な相場を反映して、強気に偏っている可能性もあることを留意しておく必要があるだろう。
先ずは、11月18日付け東洋経済Plus「かつての仮想通貨バブルとは何が違うのか ビットコイン「史上最高値」700万円超えの真贋」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28800
・『一時は下火になったビットコインの価格が息を吹き返している。11月には史上最高値を更新。いったい何が起きているのか。 「日本円を持っていてもしかたがない。各国がマネーを大量に刷って法定通貨の価値は薄まっている。法定通貨で長年貯金しておくことなど愚かなこと」 ビットコインを大量保有する30代男性はそう言い切る。懸念するのは円やドルなどの通貨価値が下がるインフレだ。日本では2020年の資金決済法の改正で、法令上の呼称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わった。その筆頭格であるビットコインの価格は11月11日、777万円をつけ史上最高値を更新した(価格は国内大手交換所のビットフライヤー)。 前出の男性は、国家のような発行主体のない仕組みに魅せられて2014年からビットコインを購入した。保有価値については明言を避けるが、2ケタ億円に迫るとみられる。当面は円などには換えず、「ビットコインで“貯金”しておく」という』、税務署は「暗号資産」で億り人などが発生していることに着目しているらしいので、個人だと税務申告が大変だろう。
・『上場企業が「長期保有」を表明 こうした動きは個人だけではない。東証1部上場企業で、パソコンやスマートフォン向けオンラインゲームを手がけるネクソンもそうだ。今年4月に1億ドル(約110億円)相当のビットコインを取得した。 その後のビットコインの価格変動により、2021年6月末に約45億円の評価損計上を迫られたが、9月末には17億円の損失戻し入れとなった。市況に翻弄されているともいえるが、同社は意に介さない。11月9日に開いた2021年1~9月決算説明会で、植村士朗CFOは次のように述べた。 「通貨として保有しているので目先の上下は気にしていない。中長期的に保有する通貨として、価値を見いだしている」 暗号資産は、銀行などの第三者を介さずにネット上でやりとりできる「財産的価値」で、円などの法定通貨と交換できる。ただ暗号資産そのものに価値が保証されているわけではない。そのため価格は市場の期待に大きく左右される。 2017~2018年にかけての“仮想通貨バブル”をピークに完全に下火になっていた。2020年後半からにわかに値を上げ、2021年4月に690万円と当時の最高値をつけた。が、その後はビットコインをめぐっては悪材料が続いた。 電気自動車メーカー・テスラのCEOであるイーロン・マスク氏が、電力を大量消費する環境負荷の高さを批判。2021年はじめには「私はビットコインのサポーターだ」と発言するなど、「親ビットコイン派」として期待が高まっていただけに冷や水となった。9月には中国政府が暗号資産関連サービスの全面禁止を発表した。 しかし市場はそれらをこなした。ここに来て再び値を上げ最高値を更新しているのは、ビットコイン先物に連動する上場投資信託(ETF)が10月にアメリカで初上場したことなどを好感したようだ』、「マスク氏」の発言は、相場操縦的色彩が濃厚だ。「ビットコイン先物に連動する上場投資信託(ETF)が10月にアメリカで初上場」、は市場に厚みをもたらすいいニュースだ。
・『機関投資家の金も流れ込む 購入層の裾野拡大によって相場が支えられていることも大きい。値上がり期待で買う個人だけなく、ネクソンのような事業会社が購入している動きは、2017年にはみられなかった。 相場への影響力という点だと注目すべきは機関投資家の参入だろう。「グレイスケール」など暗号資産に投資するアメリカのファンドを通じて、機関投資家マネーが流れ込んでいる。コロナ禍を受けた景気対策で金余りとインフレ懸念が加速したこともあって、ビットコインに投資する動きは一段と広がっている。 アメリカの暗号資産交換所大手「クラーケン」の調査によると、グレイスケール(注)などを通じてビットコイン市場に流入した機関投資家の資金は、10月第3週だけで14.7億ドル(約1600億円)を超えた。これは過去最高の水準だという。なお、ビットコインで運用するグレイスケールのファンドの運用資産残高は、直近で400億ドル超(4.4兆円超)に達する。 暗号資産の中で史上最高値をつけているのはビットコインだけではない。時価総額でビットコインに次ぐ2位のイーサリアムも同様だ。イーサリアムの場合、いわば暗号資産の周辺領域の拡大が価格上昇の要因として指摘できそうだ。 ビットコインなどと同様にブロックチェーン(暗号資産を支える根幹のデジタル技術)の上で発行されるものの、法律上では暗号資産に該当しないものがある。たとえば、ドルなど法定通貨の価値に価格が連動するステーブルコイン、法的には有価証券に該当し「デジタル証券」と紹介されるセキュリティトークン、デジタルアートやオンラインゲームで用いられるNFT(非代替性トークン)などだ。 また、暗号資産を持つ人たちの間で融資などの金融サービスが活発となっている。「ディーファイ」(DeFi=decentralized finance)と呼ばれ、「分散型金融」と訳されるこのサービスは、金融機関のような仲介者がなく、プログラムによって自律的にサービスを提供するのが特徴だ。ディーファイ上で運用される暗号資産の総額は約1100億ドル(約12兆円)にも上る。 これらNFTやディーファイで主に使われているのが、イーサリアムのブロックチェーンだ。既存の金融市場とは異なる市場が暗号資産を含めたブロックチェーン上で生まれており、そのような動きに対する期待もイーサリアムの価格には織り込まれている』、「ドルなど法定通貨の価値に価格が連動するステーブルコイン・・・「デジタル証券」と紹介されるセキュリティトークン、デジタルアートやオンラインゲームで用いられるNFT(非代替性トークン・・・「ディーファイ」(DeFi)ずいぶん裾野が広がったようだ。
(注)グレイスケール:米投資会社で、暗号資産(仮想通貨)を中心とする投資ファンドを運用(coindesk)
・『日本は置いてけぼり? ひるがえって日本はどうか。クラーケン・ジャパンの代表である千野剛司氏は、暗号資産取引高をみて「日本は置いてけぼりになりつつある」と見る。 欧米を中心に交換所サービスを展開するクラーケンの現物取引高は、2021年1~9月で約52兆円。年後半にビットコインなどの価格が上がった2020年の年間取引高と比べても約4.7倍と大きく増えた。 一方、金融庁登録の国内交換所が加盟する日本暗号資産取引業協会によると、日本国内の現物取引高は約29兆円(2021年1~9月)。2020年の1年間と比べると2.6倍になっているが、取引高はクラーケン1社より低いうえに伸び率も見劣りする。 2017年にビットコインの価格が高騰したとき、世界の中でも日本円での取引が最も多く、一時は「仮想通貨の先進国」と呼ばれた。が、2018年に起きた国内交換所の流出事件を挟んで、その覇気は失われたかのようだ。 それでも、暗号資産は独自のサービスや経済圏が形成され、機関投資家や企業が保有するなど、その意義も変わりつつある。日本にかつての熱気はないものの、暗号資産をめぐる新たな潮流に目を背けてばかりはいられないだろう』、「日本は置いてけぼり?」といった事態は避けたいものだ。
次に、11月18日付け東洋経済Plus「焦点は供給量が10兆円を超す「テザー」 金融当局が警戒する「ステーブルコイン」の膨張」、を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28801
・『暗号資産の高騰に注目が集まる中、世界的な規制の動向がその価格動向を大きく左右しかねない。 「気持ち悪いくらい予想が当たっている」。金融界の動向を長年分析してきたマネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏が、思わずそう口にする相場予想サイトがある。「The Economy Forecast Agency(EFA)」だ。 同サイトでは、ビットコインなど暗号資産の5~15年後までの予想価格が「独自分析」に基づき掲載されている。2021年3月に掲載されていた予想価格を大槻氏が改めてみると、その後のビットコイン価格の推移はチャートの波動を含めてほぼ一致していた。 ドル建てのビットコイン価格は、11月に6万8900ドルの史上最高値をつけたばかり。同サイトは12月に7万ドル台をつけ、2022年の年末には14万ドル超の水準に達することを予想する(11月16日時点)。大槻氏もさすがにこの予想には首をかしげる。先行きは金融当局の規制動向に左右されると考えるからだ』、「大槻氏もさすがにこの予想には首をかしげる」、良心的なアナリストらしい。
・『国際機関が注目する暗号資産 一時は完全に下火になっていた暗号資産の価格が2020年から再び値上がりする中、その動向への注目度は国際的に高まっている。 各国の為替政策の監視などを行うIMF(国際通貨基金)。半年に1度まとめる「国際金融安定性報告書」の2021年10月版は暗号資産に一章を割いた。その主題は「暗号資産ブームが金融の安定性に新たな課題を突きつける」というものだった。 報告書は、革新的な金融サービスなどをもたらすと暗号資産を評価する一方で複数のリスクを指摘した。その1つが「安定した(ステーブル)」という言葉を冠する「ステーブルコイン」をめぐるものだ。 ステーブルコインは、価値の裏付けとなる資産をコインの発行企業が保有することで価格を安定させる。代表格は香港に拠点を置くテザー社の発行する「テザー(USDT)」。1USDT=1ドルといったように、多くのステーブルコインはアメリカドルに価値を固定させることを目指す。 IMFによれば、市場に供給されているステーブルコインは1200億ドル(約13兆円)に迫る。GDP世界3位の日本国内の現金(預金を除く)が約111兆円なので、無視できない規模といえるだろう。 では、どのように使われているのか。「海外では機関投資家などが暗号資産取引を行うときに入れる担保として多く使われている」。そう解説するのは、アメリカの暗号資産交換所大手「クラーケン」の日本法人代表である千野剛司氏だ。 担保に使う場合、法定通貨を金融機関経由で国際送金すると時間がかかってしまい資金効率は下がる。電子データであるビットコインなら簡単に送金できるが、価格変動の激しさがネックとなって担保価値が大きく変動する。 それに対してステーブルコインは、簡単に送金でき、ビットコインのように大きく価格が動かないので使い勝手がいい。実際、世界の主要交換所の取引高に占める比率でも、テザーを筆頭にステーブルコインが過半となっている』、IMFが取上げたとは、金融システムの安定にとって、無視できない存在になったからだろう。「世界の主要交換所の取引高に占める比率でも、テザーを筆頭にステーブルコインが過半となっている」、「ステーブルコイン」の比重がここまで高まっていたとは初めて知った。
・『取り付け騒ぎの可能性 存在感が高まっているものの、IMFは警告する。ステーブルコインの裏付け資産の中身に投資家が懸念を持ったとき、「一部のステーブルコインに対しては取り付け騒ぎが起こる可能性があり、その影響が金融システムに波及しかねない」というのだ。 明示はしていないが、この「一部のステーブルコイン」はテザーを指すとみられる。テザー社の公表資料では、2021年6月末時点の裏付け資産630億ドルのうち、半分がコマーシャルペーパー(CP)だ。 CPは企業が短期資金調達のために無担保で発行する約束手形。テザー社はCPが取得しているという信用格付けを公表している。その格付は信用力の高いA格がほとんどだが、どんな企業が発行したCPなのかは明らかにしていない。 そのために疑念が晴れない。アメリカの投資会社であるヒンデンブルグ・リサーチは、テザー社が保有するCPに関する情報提供者に100万ドル(約1億1000万円)の報奨金を出すと発表した。ヒンデンブルグ・リサーチは企業の不正や疑惑を告発しつつ、株の空売りを仕掛けることで知られる。 当局も目を光らせている。2021年10月にはCFTC(米国商品先物取引委員会)が、テザーの裏付け資産について、過去の説明に虚偽または誤解を招くものがあったとして罰金の支払いを命じている。また、アメリカの当局は、ステーブルコインの発行企業を預金取扱機関である銀行として実質的に扱うことで、厳しい監督規制を課す方向へと舵を切っている。 既存の金融秩序に足並みをそろえるように迫る規制はむしろ、ステーブルコインの存在意義を当局が認める第一歩になるとみる向きは少なくない。ただ、規制の動きが具体化した際には暗号資産市場の混乱要因になりそうだ。ステーブルコインはいまや暗号資産の世界で「経済活動の血流」のような役割を担っているからだ。 先述したような取引時における担保としてだけでなく、「ディーファイ(DeFi=decentralized finance)」でもステーブルコインは使われている。ディーファイは「分散型金融」と訳され、暗号資産を持つ人たちの間で融資などの金融サービスが活発に行われている』、「ステーブルコインはいまや暗号資産の世界で「経済活動の血流」のような役割を担っている」、「取引時における担保としてだけでなく、「ディーファイ(DeFi=decentralized finance)」でもステーブルコインは使われている」、「アメリカの当局は、ステーブルコインの発行企業を預金取扱機関である銀行として実質的に扱うことで、厳しい監督規制を課す方向へと舵を切っている」、銀行並みの規制が課されれば大きな影響が避けられない。
・『規制への耐久力が試される 「どのような手順でどこまで規制するかをしっかり検討してくれないと、ディーファイなど新たに生まれた市場やイノベーションが台無しになりかねない」(クラーケン・ジャパンの千野氏)。アメリカであれば、規制とイノベーション促進のバランスをうまく取るだろうとの期待がある一方、その締め付けが予想以上に厳しくなるという懸念も拭えない。 詐欺的なサービスも少なくないディーファイは別として、マネックスの大槻アナリストは、新たな規制が暗号資産市場に与えるマイナスインパクトは過去より小さくなるだろうと見込む。流れ込む資金が巨大化し、参加者が多くなった市場は金融当局も潰しにくい。要は、「Too big to fail(大きすぎてつぶせない)」だ。 ただ、大槻氏はこうも語る。 「株式投資家には、企業の成長をサポートしつつ配当を含めたトータルリターンを得るという目的がある。では、暗号資産市場の投資家たちは何を求めているのか。投機だけなのだろうか。新しい金融システムへの期待が背景にあるなら成長もありうるが、投機だけならいつ消えても誰も迷惑しない市場である」 暗号資産やブロックチェーンに心酔する人たちからすれば、辛辣な意見に聞こえるかもしれない。だが、大槻氏のように市場の拡大に一定の理解を示す側からもこのような声が出るのは、暗号資産市場の健全性を証明すると同時に、その脆弱さを表しているといえる。規制のインパクトの大小もそこにかかってきそうだ』、「Too big to fail」は金融システムには当てはまるとしても、「暗号資産」の世界にあまで当てはまるのだろうか。
第三に、11月12日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの砂川 洋介氏による「ビットコイン「爆上げ」のウラで「大型アップデート」のヤバすぎる中身 買いなのか、売りなのか…?」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88689?imp=0
・『ビットコイン「大型アップデート」に戦々恐々…! 史上最高値を更新しているビットコインで、11月中旬に4年ぶりとなる大型アップデートが実施される。 前回の大型アップデートが行われたのは2017年8月。まだ「仮想通貨」と呼ばれ、世間で暗号資産への関心がようやく高まってきた状況だったが、当時の大混乱を筆者は今も鮮明に覚えている。何しろビットコインが大分裂を引き起こしたからだ。 当時はスケーラビリティ問題(処理許容量が限界に達することで送金などの手続きに時間がかかる問題)をめぐって、ビットコインのマイニングを行っている人や組織の「マイナー」の覇権争いが発生し、新規格のビットコインが誕生。それがビットコインキャッシュだった。 ビットコインキャッシュは、プロトコルに規定された検証規則を緩和することによって発生するハードフォーク(ブロックチェーンの分岐)で誕生した。この影響で価格が乱高下するなど不安に満ちたイベントだったのだが、今回の大型アップデートはそれ以来のことである。 今回も波乱があるのか、しっかりとチェックしておかねばならないだろう』、「しっかり」教えてもらいたいものだ。
・『今回も「分裂」が起きる…のか? 今回の大型アップデートのプロジェクト名は「Taproot(タップルート)」で、技術的な問題の解決とセキュリティ面での向上が実行される予定だ。 夏にかけて実施されていた「Speedy Trial」という方法で、マイナー間の合意形成の状況などは確認できる。これは、約3ヶ月間の実装テスト期間を設けて、その期間に90%以上のマイナーがTaprootの支持を表明すればアップデートが実施されるというロジックだ。 Speedy Trialは、既に5月1日から開始されており、90%超の支持率を得ている。 つまりマイナー間の合意形成は取れているため、計画通り11月中旬にはアップデートが実施される見込みだ。 マイナー間での合意形成が取れている以上、2017年のような突然新しい暗号資産が誕生するといったハードフォークは起こることはないだろう』、「マイナー間の合意形成は取れているため、計画通り11月中旬にはアップデートが実施される見込み」、なるほど。
・『いいこと尽くめ…? では、今回のTaprootによって変わるポイントは何か? それは、電子署名(送金情報などメッセージが改ざんされていないかどうかを承認する技術)がこれまでのEliptic Curve Digital Signature Algorithm(ECDSA、楕円曲線DSA)から、シュノア(Schnorr)署名と呼ばれる署名方式に変わることである。 シュノア署名ではビットコインを送金するために複数の署名が必要となる「マルチシグニチャー(通称:マルチシグ)」が簡略化できる予定だ。 マルチシグによる送金データはセキュリティが高い一方、ブロックに占める割合が大きい点が課題だったが、シュノア署名ではマルチシグを1つの署名に集約できるようになり、1つに集約された署名が一人分の署名と同じ容量になることでブロックサイズが節約される。 つまり、シュノア署名によってトランザクションに必要な署名の数が大幅に減るので、従来よりも素早く署名を集めることができ、取引スピードが向上するわけだ。 さらに、必要な署名の数が減ることから取引にかかる手数料も安くなる。 簡単に説明すると、良いこと尽くしのアップデートなのだ』、「良いこと尽くしのアップデートなのだ」、有難い話だ。
・『「過ち」は二度と繰り返さない ビットコインキャッシュ誕生の混乱を少しだけ振り返っておきたい。 2017年夏の騒動は、簡単に説明すると、マイニングに対して大きな計算能力を提供することで支配力を持っているビットコインのマイナー、開発者、事業者などのコミュニティ間での意見の相違が発生し、ビットコインユーザーを巻き込んでの大騒動となった。 元々、ビットコインは売買や送金など取引量が増加した際、その取引の承認に時間がかかることでスピーディーな機能性を維持できないといった問題を抱えていた。これがスケーラビリティ問題である。その問題を解決する対応策が「Segwit」と呼ばれる1ブロック当たりに書き込める情報量を実質的に大きくする方法だった。 ところが、この対応策に異を唱えるマイナーを中心とした団体が、直前になって別の対応策を推進し、ビットコインキャッシュをハードフォークさせるという選択を実行した。 2017年5月頃からスケーラビリティ問題が市場で話題となったことで、年始の5万円水準から怒涛の上昇を見せていたビットコインは30万円水準で上値が重くなり、突然のビットコインキャッシュ誕生という事態を受けて、7月20日末には20万円割れ寸前まで急落するなど乱高下となったのだ。 その後、8月1日21時頃(日本時間)にハードフォークが行われて、無事にビットコインキャッシュが誕生。各暗号資産交換所でビットコインキャッシュの売買がスタートするまで1週間ほどかかるなど混乱をきたしながら、売買スタート後は、ビットコイン、ビットコインキャッシュともに年末まで右肩上がりの展開となった。 事なきを得たとはいえ、当時、史上初めてのビットコインによるハードフォークの裏側は、単なるマイナーの覇権争いが原因だったのだ。 暗号資産ブームの流れもあり、価格はともに上昇するなど価格面では結果オーライとなったとはいえ、「ビットコインは中央集権的な存在ではない」という表現が適切では無くなるなど、関係者や利用者に残した傷跡は深かった。 このような2017年のもめごとを二度と繰り返してはいけないと考えたことから、今回の大型アップデートは「Speedy Trial」という方式で慎重に合意形成を進めた。よって、今回は2017年の時のような混乱は避けられるだろう』、「暗号資産」業界も失敗を糧に進化しているようだ。
・『買いか、売りか では、利用者が最も気になるポイント、今回の大型アップデートは買い材料なのか?それとも売り材料なのか? 2021年は暗号資産のアップデートが頻繁に発生した。 今年3月のSymbolローンチは、NEM(XEM)の大型アップデートによって誕生しているし、暗号資産時価総額2位のイーサリアムも「ETHEREUM 2.0」という大型アップデートが継続中である。 国内暗号資産では、Zaifに上場しているCMSが、10月末に新しい通貨ペアであるCMS:XYMのエアドロップを実施するというリリースを行っている』、ここに出てくる「大型アップデート」の例を見る限り、進化しており、「買い材料」のように思える。
・『分厚いマーケット それぞれイベントを発表、もしくはイベントが近くなった際、対象の暗号資産は買われているので、イベントを控える暗号資産は価格が上昇しやすいと考えておいた方が良いだろう。 もちろん地合いも大きく影響するだろうが、少なくてもイベント通過までは売りポジションは作りにくい。 イベント通過後は、思惑先行の売りが出やすいことから多少の乱高下はあるだろうが、ビットコイン先物を原資産としたETF(上場投資信託)の売買も始まるなどマーケットは、日に日に分厚くなっている。 利益確定売りのタイミングで買いを入れてくる投資家の存在も忘れてはならない』、「イベントを控える暗号資産は価格が上昇しやすいと考えておいた方が良いだろう」、確かにそうなのかも知れないが、最近の堅調な相場を反映して、強気に偏っている可能性もあることを留意しておく必要があるだろう。
タグ:暗号資産(仮想通貨) (その20)(かつての仮想通貨バブルとは何が違うのか ビットコイン「史上最高値」700万円超えの真贋、焦点は供給量が10兆円を超す「テザー」 金融当局が警戒する「ステーブルコイン」の膨張、ビットコイン「爆上げ」のウラで「大型アップデート」のヤバすぎる中身 買いなのか、売りなのか…?) 東洋経済Plus 「かつての仮想通貨バブルとは何が違うのか ビットコイン「史上最高値」700万円超えの真贋」 税務署は「暗号資産」で億り人などが発生していることに着目しているらしいので、個人だと税務申告が大変だろう。 「マスク氏」の発言は、相場操縦的色彩が濃厚だ。「ビットコイン先物に連動する上場投資信託(ETF)が10月にアメリカで初上場」、は市場に厚みをもたらすいいニュースだ。 「ドルなど法定通貨の価値に価格が連動するステーブルコイン・・・「デジタル証券」と紹介されるセキュリティトークン、デジタルアートやオンラインゲームで用いられるNFT(非代替性トークン・・・「ディーファイ」(DeFi)ずいぶん裾野が広がったようだ。 (注)グレイスケール:米投資会社で、暗号資産(仮想通貨)を中心とする投資ファンドを運用(coindesk) 「日本は置いてけぼり?」といった事態は避けたいものだ。 「焦点は供給量が10兆円を超す「テザー」 金融当局が警戒する「ステーブルコイン」の膨張」 「大槻氏もさすがにこの予想には首をかしげる」、良心的なアナリストらしい。 IMFが取上げたとは、金融システムの安定にとって、無視できない存在になったからだろう。「世界の主要交換所の取引高に占める比率でも、テザーを筆頭にステーブルコインが過半となっている」、「ステーブルコイン」の比重がここまで高まっていたとは初めて知った。 「ステーブルコインはいまや暗号資産の世界で「経済活動の血流」のような役割を担っている」、「取引時における担保としてだけでなく、「ディーファイ(DeFi=decentralized finance)」でもステーブルコインは使われている」、「アメリカの当局は、ステーブルコインの発行企業を預金取扱機関である銀行として実質的に扱うことで、厳しい監督規制を課す方向へと舵を切っている」、銀行並みの規制が課されれば大きな影響が避けられない。 「Too big to fail」は金融システムには当てはまるとしても、「暗号資産」の世界にあまで当てはまるのだろうか。 現代ビジネス 砂川 洋介 「ビットコイン「爆上げ」のウラで「大型アップデート」のヤバすぎる中身 買いなのか、売りなのか…?」 「しっかり」教えてもらいたいものだ。 「マイナー間の合意形成は取れているため、計画通り11月中旬にはアップデートが実施される見込み」、なるほど。 「良いこと尽くしのアップデートなのだ」、有難い話だ。 「暗号資産」業界も失敗を糧に進化しているようだ。 ここに出てくる「大型アップデート」の例を見る限り、進化しており、「買い材料」のように思える。 「イベントを控える暗号資産は価格が上昇しやすいと考えておいた方が良いだろう」、確かにそうなのかも知れないが、最近の堅調な相場を反映して、強気に偏っている可能性もあることを留意しておく必要があるだろう。
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