マイナンバー制度（その1）（マイナポイント2万円付与の3条件をやってみた 「税務署が怖い」は先入観？、マイナンバー口座ひも付け「株式と預金」の意外な落差＜経済プレミア＞） [経済政策]
今日は、マイナンバー制度（その1）（マイナポイント2万円付与の3条件をやってみた 「税務署が怖い」は先入観？、マイナンバー口座ひも付け「株式と預金」の意外な落差＜経済プレミア＞）を取上げよう。
先ずは、11月24日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎 元氏による「マイナポイント2万円付与の3条件をやってみた、「税務署が怖い」は先入観？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/288413
・『マイナンバーカードの申請やマイナンバーと銀行口座のひも付けといった条件をクリアすると、最大2万円相当分のマイナポイントが付与されるという。税務署が怖くて銀行口座とマイナンバーのひも付けを嫌がる人は多いが、先入観で勘違いしている場合も多い。一方、国は「同調圧力戦略」でマイナンバーの浸透を図るが、国民を不安にさせる大問題を放置したままだ。あなたと国は、マイナンバーをどうするべきか』、興味深そうだ。
・『複雑なマイナポイント付与制度 銀行口座とマイナンバーをひも付けする？ 先般、岸田内閣が閣議決定したもろもろの経済対策の中に、マイナンバーカードの利用に関する項目が含まれていた。 まず、マイナンバーカードの申請に対してマイナポイントを5000円相当分付与する。次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録すると7500円相当、さらに銀行口座とマイナンバーをひも付けすると同じく7500円相当のマイナポイントが付与されるという。いかにも細かくて面倒くさい。 一方、ポイント自体には経済価値があるので、他人に対するアドバイスとして正しいのは「不都合がないなら、手続きをしてポイントをもらおう」だろう。 率直に言ってこの記事を書くのでなければ、筆者は三つのいずれについても手続きをしなかっただろう。 問題は、不都合の有無だ』、私の場合は、「マイナンバーカード」は既に税務申告用に作成し、銀行にも届け出ているので、「健康保険証として利用登録すると7500円相当」のメリットしかない。早く手続きをした正直者には余りメリットがないようだ。
・『マイナンバーカードを作るか？ 政府は「同調圧力戦術」で普及推進（筆者はマイナンバーカードを昨年作った。自分のマイナンバーは既に与えられており、この情報を持ち歩けるカードを作ることには特に問題はないし、「今のところあってもいいことは特にないが、そろそろカードがないと不便なことが生じるだろう」と思って申請することにした。 申請はスマートフォンを使って行うと比較的簡単だった。カードに使いたい写真をあらかじめスマートフォンに読み込んでおくと手続きがスムーズだった。申請からカードができるまでに1カ月以上時間が掛かったし、区役所での受け取りには1時間程度を要した（単にカードを受け取るだけなのだが）。ただ、申請が受け付けられたことは確認できたし、カードの受け取りに特段の不愉快はなかった。 実は、5000円分のマイナポイントは申し込み手続きが必要なので、そのまま放置していた。だが、今回申請の期限が2021年12月末まで延長されたことを知って申し込もうというやる気が出た。マイナポイントのアプリをダウンロードしなければならないし、マイナポイントのリンク先をクレジットカードにしたので、カード会社側のID・パスワードその他の入力がなかなか面倒だった。別のキャッシュレス決済手段とリンクさせた方が良かったのかもしれないが、手間賃5000円ならまあいいだろうと思えた。 マイナンバーカードは現在の仕組み上、これを作ることを国民に強制するわけにはいかない。従って、インセンティブを付与して徐々に普及率を高め、カードを持っていない国民に手続きの不便と少数派意識を与えることによって普及を進めようという意図なのだろうか。一種の同調圧力戦術だ』、「一種の同調圧力戦術」は言い得て妙だ。
・『健康保険証とマイナンバーカード リンクに不都合はなさそうだ マイナンバーカードと健康保険証とのリンクに不都合はないか。自分の健康保険利用に関わるデータは既に健康保険組合にあるのだから、データがマイナンバーとひも付くことに不都合は無さそうに思えた。 今度は、別途マイナポータルのアプリをダウンロードするところから始まって、前回よりもさらに面倒だった。前回の5000円に対して、今回7500円が手間賃なのは妥当な気がした。） 厚生労働省のサイトは、受付がなされたのか、マイナポイントに申し込みがいるのか否か等が分かりにくい。健康保険証とのリンクができたらしい反応があったので、できたと考えることにした。 これでいいのかどうかは、次に病院に行く機会がないと（ない方がいいのだが）分からない。また、7500円がどうなっているのかも申し込み後すぐの現在分からない。 今後、健康保険が代わっても、マイナンバーカードが保険証代わりになって使えて、健康保険関連の医療データがまとめてひも付けできるなら、いいことだと納得することにした』、私は「マイナンバーカード」は紛失を恐れて、持ち歩くことはしない主義だ。使用頻度が高い「保険証」を常時、持ち歩くようにしている。ただ、後期高齢者になって「健康保険」が代わった際のささやかなメリットを受け損ねたのかも知れない。
・『銀行口座とマイナンバーの連携 油断ならないと思ったが… 銀行口座とマイナンバーのひも付けについては少々考えた。銀行口座の情報（支払いと受け取り両方の相手・時期・金額が分かる）は個人のさまざまな経済活動にリンクしている。仮に第三者が入手した場合に経済価値が高いし、自分のプライバシーの一部の流出にもつながり得る。 しかし、自分は政府に目を付けられそうな重要人物ではないし、税務署に知られて困るお金の動きもない。内閣府のサイトには、Q＆Aの形で「マイナンバーの届け出をきっかけに、銀行が行政機関に預貯金残高などをお知らせすることはありません」（https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaflet_yokin.pdf）とある。 微妙な書きぶりだが、まあいいだろう。銀行口座のひも付けもやってみようと思った。 この手続きは、銀行側から行う。使っている銀行のアプリをダウンロードして手続きしたら、簡単に完了できた。 手続きの途中に、銀行の使用目的が列挙されているページをチェックしたら、以下のようなビジネス目的が並んでいる（※スクリーンショット画面参照）。 ・市場調査 ・金融商品やサービスの研究や開発のため ・ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため ・その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため） 銀行としては、マイナンバーが何らかのビジネスに使える場合があると考えているのかもしれない。油断ならないと思ったが、筆者の場合、銀行のセールスに影響される可能性はなさそうだから、いいことにした』、私の場合、「銀行」に「マイナンバー」を知らせただけで、あと銀行がどう処理したかは知らない。
・『税務署が怖い人も追加的に不利を被ることは少ないのではないか 一般の人で、例えば税務署が怖い場合も、既に税務署は金融口座を把握しているのだから、マイナンバーとのひも付けで追加的な不利を被ることは少ないのではないか。もっとも、マイナンバーがあることによって税務署側のデータ処理は効率化されるので、「網」が大きくなったり、「漏れ」が減ったりすることはあるのかもしれない。 筆者には「絶対に損はないから、7500円もらおう」と言い切る自信はないので、読者ご自身が損得を判断してほしい。 筆者は、自身の63歳という年齢を調整してITリテラシーを考えた場合、「上」のグループにも、「下」のグループにも入っていないだろうと自己評価している。そのような筆者が、スマートフォンとマイナンバーカードと時間的余裕があれば、三つの手続きができたことをご報告しておく（途中で少し心配したけれども）』、私はちょっとした手続きでもエラーになって、ヘルプデスクの助けでなんとか完了するが、トラブルもなく「三つの手続きができた」とは、大したものだ。
・『マイナンバーのあるべき姿 脱税が難しくなるのは大歓迎すべきことさて、例えばマイナンバーと税金について考えてみよう。マイナンバーでデータが管理できることによって、脱税が難しくなったり徴税の漏れが減ったりすることの、個人にとっての損得はどうか。税務署がより強力になるのだとすると、何となく不利になるように感じるかもしれないが、大多数の人にとってそれは違う。 脱税しようとする意図も能力もない多くの納税者にとって（筆者自身もその一人だと思っている）、脱税がより難しくなって徴収される税金が増えることは、「他人が払う税金が増える！」ことなので、大いに歓迎すべき事態だ。大いに進んでほしい。 このことは国税庁をはじめとして政府が、具体的な見込みの数字なども添えて、もっと訴えていい話ではないだろうか。 また、そもそも「お金」「金融」は公共性の高いシステムなので、その管理のために取引・残高などのデータが漏れなく集約できるような管理システムがあるのは良いことだろう。国レベルで脱税を減らすためにも、金融システムをより便利に管理するためにも、全ての金融口座とマイナンバーを結び付けることが望ましいと筆者は考えている』、私も「全ての金融口座とマイナンバーを結び付ける」のは大賛成だ。
・『マイナンバーの問題点は国民が安心できない「曖昧な規定」 問題は、その際のデータ利用目的の明確化とその保証、さらにデータ管理の安全性と責任について、国民が安心できるような具体的な規定がなされていないことだ。 例えば、公務員がマイナンバーから得られたデータを目的外に利用したり、外部にこっそり売ったりした場合に、その公務員がどのような罰則を受けるのか。生じた被害に対する賠償がどうなされるのか。こういった点が、明確に伝えられているようには思えない。自分のデータをマイナンバーにリンクさせて提供するに当たって、これでは安心できないと思う国民が少なくないのではないか。 将来、不適切な事例が起こってかつ露見した場合、刑法、民法など諸々の法律が適用されて罰則や賠償は生じ得るのだろう。しかし、そのような曖昧な条件では、政府とマイナンバーを信用しきれない国民が多いのではないだろうか。 マイナンバーを普及させてかつ有効に利用するためには、マイナポイントで登録者を増やして後に同調圧力で普及を図るよりも、データの利用に関して政府（と公務員）自身にとって厳しい規定を発表することが効果的ではないだろうか。 十分に厳しい規定を作った後なら、省庁をまたぐデータの利用があってもいいし、全ての金融口座のマイナンバー登録が義務であってもいいと思う。 デジタル後進国を脱するためにも、マイナンバーは有効に活用したい』、完全に同感である。
次に、11月23日付けエコノミストOnline「マイナンバー口座ひも付け「株式と預金」の意外な落差＜経済プレミア＞」を紹介しよう。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211119/se1/00m/020/001000d
・『マイナンバー制度が始まって近く丸6年。マイナンバーと金融口座とのひも付けが新たな局面を迎えている。預金口座とのひも付けは、コロナ対応給付金の支給が遅れたことを教訓に新たな管理制度が来年度に動き出すが、義務化は見送られた。一方、証券口座とのひも付けは今年末に完了する見通しだ。なぜ、こうした差が生じたのだろうか。口座のひも付けは、国民感情を考慮してナイーブに取り扱われてきた経緯があり、状況がわかりにくいという人は多い。現状と課題を整理した』、「証券口座」の方が順調に進んでいるのは、何故だろう。
・『証券口座は「ひも付け代行」サービスも マイナンバーはすべての人に一人一つの番号を割り振る制度で2016年に始まった。当面、利用は「社会保障・税・災害」の3分野に限定するが、将来は幅広い行政分野や官民連携での利用を念頭に置く。 制度の目的は、行政手続きを合理化し国民の利便性を高めるとともに、社会保障や税の「給付と負担」の公平性を保つことにある。そのためには、所得や資産を正しく把握する必要があり、金融口座とマイナンバーのひも付けは既定路線だ。 ただし、金融分野ごとに温度差がある。証券口座については、制度導入時から所有者にマイナンバー登録を義務づけた。16年以降に口座を開設する人は登録が必須で、15年までに開設した既存口座は18年までの登録を求めた。 だが、罰則はなく、既存口座で登録したのは18年6月で41％と低迷した。そこで19年度税制改正で登録期限を21年までに延長した。 その期限まで2カ月を切った。まだ登録していない人はどうなるのだろうか。 実は、登録しなくてもすでに問題はなくなった。未登録の場合、証券会社が「証券保管振替機構（ほふり）」を通じてマイナンバーを取得できる法的措置ができているためだ。 株式売買する際は、その都度、株券名義を書き換えるわけではなく、所有権を電子管理している。ほふりはその管理機関だ。新たな措置は、証券会社が口座のマイナンバーをほふりに請求すると、ほふりは、マイナンバー事務を行う「地方公共団体情報システム機構」に照会し、証券会社に伝える仕組みだ。 この措置は、未登録者の手をわずらわせず、証券会社が登録代行する「サービス」という位置付けだ。これを利用し、証券会社はほぼ登録を終えた状況だ。 一方、預金口座は事情が異なる。 制度導入時は扱いを先送りし、法改正で18年に口座とマイナンバーをひも付ける「口座付番制度」を導入し、金融機関にはマイナンバーで検索できるよう口座管理することを義務付けた。しかし、預金者には登録を義務付けず、登録状況を踏まえて3年後をめどに制度を見直すと先送りした。 全銀協ガイドラインは、金融機関が口座開設などの手続きを受け付ける際、預金者にマイナンバーの案内をすることを期待するとしたが、対応は各金融機関の判断に委ねた。 こうした結果、ひも付けはほとんど進んでいない』、「証券会社が口座のマイナンバーをほふりに請求すると、ほふりは、マイナンバー事務を行う「地方公共団体情報システム機構」に照会し、証券会社に伝える仕組みだ・・・これを利用し、証券会社はほぼ登録を終えた状況だ」、他方、「預金者にマイナンバーの案内をすることを期待するとしたが、対応は各金融機関の判断に委ねた。 こうした結果、ひも付けはほとんど進んでいない」、好対照だ。
・『証券と預金の差「三つの理由」 （なぜ、証券と預金で扱いにこれほど差があるのか。理由は主に三つだ。 第一に課税の違いだ。証券には、複数口座間で利益と損失を相殺できる損益通算制度があり、国税当局は一人一人の口座を正しく把握する必要がある。一方、預金の利子は源泉分離課税で、口座ごとに課税が完結するため、その必要が薄い。 第二に個人口座数の差だ。14年の政府税制調査会で、金融機関側は、預金口座は約13億と膨大で、急速にひも付けるにはコストが過大になるという懸念を示した。一方、証券口座は2166万口座（14年3月）にとどまり、証券会社の負担はそれほど重くないとみなされた。 第三に国民の意識だ。預金口座のひも付けには「中身が国に筒抜けになる」と漠然と不安に感じる人が少なくない。それを払拭（ふっしょく）せずに、ひも付けを進めればマイナンバー制度自体への不信につながりかねない。 1980年代には、少額貯蓄非課税制度（マル優）の不正利用を防ぐため、口座利用者を番号管理する「グリーンカード制度」を導入しようとしたが、大反対で実施を断念した経緯がある。その教訓から、政府は預金口座のひも付けにはことさら慎重になっている。 ここで面白いのは「中身を知られたくない」のは証券口座でも同じだと考えられるのに、その配慮はないことだ。日本では「証券取引は富裕層が行うもの」という見方が根強く、証券口座とのひも付けには反対する動きがほとんどないという事情がありそうだ』、「1980年代には・・・「グリーンカード制度」を導入しようとしたが、大反対で実施を断念した経緯がある。その教訓から、政府は預金口座のひも付けにはことさら慎重になっている」、口実に過ぎず、「中身を知られたくない」政治家の意向を反映している可能性もあるのではなかろうか。
・『給付金支給で22年度から新制度 だが、コロナ禍で風向きは変わった。特別定額給付金の支給では、マイナンバーを利用した申請システムに不備があり、給付金を振り込む預金口座のチェックにも膨大な手間がかかることが問題になった。社会保障や納税のため預金口座と個人番号をひも付ける欧米各国は給付金支給がスムーズで、一転して日本の「遅れ」が批判を浴びた。 5月に成立したデジタル改革関連法は、これに対応する新制度を盛り込んだ。ひも付けを希望する人は、金融機関の窓口やマイナンバーカードのポータルサイト「マイナポータル」で登録すれば、緊急時の給付金や児童手当などの支給で利用できるようになる。22年度に実施の見通しだ。 また、金融機関は、口座開設などの手続きの際は預金者にひも付けの意思を確認しなければならない。 新制度では、国民1人1口座をマイナンバーとひも付ける義務も検討したが、現実にひも付けが進む方法を優先した結果、義務付けは見送ったという。 将来はどうなるだろうか。社会保障と税の公平性という観点からは、将来、すべての金融口座とマイナンバーをひも付ける方針は揺るがないだろう。 口座のひも付けが進めば、社会保障の所得再分配を効果的に行うことが可能になる。所得の規模や変化を正しくつかむことで、ゆとりのある人は負担を増やし、困っている人には給付を増やすことができる。公的支援があっても仕組みを知らなかったり申請をためらったりする人がいても、率先して手を差し伸べる「プッシュ型支援」も可能だ。 また、医療・介護・年金など社会保険料は原則、所得に応じた負担だが、所得はなくても資産が多く豊かな生活をしている人もいる。資産が把握できれば「負担と給付」のバランスを見直すこともできる。 「口座の中身を見られてしまう」という懸念には誤解が大きい。マイナンバーは利用範囲を限定しており、預金口座をひも付けても、法的根拠がなければ、政府がその中身を見ることはできない。逆に、ひも付けがない口座でも、税務調査の必要があれば、国税当局が内容を把握することはできる。 ひも付けを進めるには、こうした点を整理し、国民の理解を得る努力が必要になってくるだろう』、一般国民の間には誤解も多い。国税当局には丁寧な説明により「理解を得る努力」がますます求められている。
先ずは、11月24日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎 元氏による「マイナポイント2万円付与の3条件をやってみた、「税務署が怖い」は先入観？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/288413
・『マイナンバーカードの申請やマイナンバーと銀行口座のひも付けといった条件をクリアすると、最大2万円相当分のマイナポイントが付与されるという。税務署が怖くて銀行口座とマイナンバーのひも付けを嫌がる人は多いが、先入観で勘違いしている場合も多い。一方、国は「同調圧力戦略」でマイナンバーの浸透を図るが、国民を不安にさせる大問題を放置したままだ。あなたと国は、マイナンバーをどうするべきか』、興味深そうだ。
・『複雑なマイナポイント付与制度 銀行口座とマイナンバーをひも付けする？ 先般、岸田内閣が閣議決定したもろもろの経済対策の中に、マイナンバーカードの利用に関する項目が含まれていた。 まず、マイナンバーカードの申請に対してマイナポイントを5000円相当分付与する。次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録すると7500円相当、さらに銀行口座とマイナンバーをひも付けすると同じく7500円相当のマイナポイントが付与されるという。いかにも細かくて面倒くさい。 一方、ポイント自体には経済価値があるので、他人に対するアドバイスとして正しいのは「不都合がないなら、手続きをしてポイントをもらおう」だろう。 率直に言ってこの記事を書くのでなければ、筆者は三つのいずれについても手続きをしなかっただろう。 問題は、不都合の有無だ』、私の場合は、「マイナンバーカード」は既に税務申告用に作成し、銀行にも届け出ているので、「健康保険証として利用登録すると7500円相当」のメリットしかない。早く手続きをした正直者には余りメリットがないようだ。
・『マイナンバーカードを作るか？ 政府は「同調圧力戦術」で普及推進（筆者はマイナンバーカードを昨年作った。自分のマイナンバーは既に与えられており、この情報を持ち歩けるカードを作ることには特に問題はないし、「今のところあってもいいことは特にないが、そろそろカードがないと不便なことが生じるだろう」と思って申請することにした。 申請はスマートフォンを使って行うと比較的簡単だった。カードに使いたい写真をあらかじめスマートフォンに読み込んでおくと手続きがスムーズだった。申請からカードができるまでに1カ月以上時間が掛かったし、区役所での受け取りには1時間程度を要した（単にカードを受け取るだけなのだが）。ただ、申請が受け付けられたことは確認できたし、カードの受け取りに特段の不愉快はなかった。 実は、5000円分のマイナポイントは申し込み手続きが必要なので、そのまま放置していた。だが、今回申請の期限が2021年12月末まで延長されたことを知って申し込もうというやる気が出た。マイナポイントのアプリをダウンロードしなければならないし、マイナポイントのリンク先をクレジットカードにしたので、カード会社側のID・パスワードその他の入力がなかなか面倒だった。別のキャッシュレス決済手段とリンクさせた方が良かったのかもしれないが、手間賃5000円ならまあいいだろうと思えた。 マイナンバーカードは現在の仕組み上、これを作ることを国民に強制するわけにはいかない。従って、インセンティブを付与して徐々に普及率を高め、カードを持っていない国民に手続きの不便と少数派意識を与えることによって普及を進めようという意図なのだろうか。一種の同調圧力戦術だ』、「一種の同調圧力戦術」は言い得て妙だ。
・『健康保険証とマイナンバーカード リンクに不都合はなさそうだ マイナンバーカードと健康保険証とのリンクに不都合はないか。自分の健康保険利用に関わるデータは既に健康保険組合にあるのだから、データがマイナンバーとひも付くことに不都合は無さそうに思えた。 今度は、別途マイナポータルのアプリをダウンロードするところから始まって、前回よりもさらに面倒だった。前回の5000円に対して、今回7500円が手間賃なのは妥当な気がした。） 厚生労働省のサイトは、受付がなされたのか、マイナポイントに申し込みがいるのか否か等が分かりにくい。健康保険証とのリンクができたらしい反応があったので、できたと考えることにした。 これでいいのかどうかは、次に病院に行く機会がないと（ない方がいいのだが）分からない。また、7500円がどうなっているのかも申し込み後すぐの現在分からない。 今後、健康保険が代わっても、マイナンバーカードが保険証代わりになって使えて、健康保険関連の医療データがまとめてひも付けできるなら、いいことだと納得することにした』、私は「マイナンバーカード」は紛失を恐れて、持ち歩くことはしない主義だ。使用頻度が高い「保険証」を常時、持ち歩くようにしている。ただ、後期高齢者になって「健康保険」が代わった際のささやかなメリットを受け損ねたのかも知れない。
・『銀行口座とマイナンバーの連携 油断ならないと思ったが… 銀行口座とマイナンバーのひも付けについては少々考えた。銀行口座の情報（支払いと受け取り両方の相手・時期・金額が分かる）は個人のさまざまな経済活動にリンクしている。仮に第三者が入手した場合に経済価値が高いし、自分のプライバシーの一部の流出にもつながり得る。 しかし、自分は政府に目を付けられそうな重要人物ではないし、税務署に知られて困るお金の動きもない。内閣府のサイトには、Q＆Aの形で「マイナンバーの届け出をきっかけに、銀行が行政機関に預貯金残高などをお知らせすることはありません」（https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaflet_yokin.pdf）とある。 微妙な書きぶりだが、まあいいだろう。銀行口座のひも付けもやってみようと思った。 この手続きは、銀行側から行う。使っている銀行のアプリをダウンロードして手続きしたら、簡単に完了できた。 手続きの途中に、銀行の使用目的が列挙されているページをチェックしたら、以下のようなビジネス目的が並んでいる（※スクリーンショット画面参照）。 ・市場調査 ・金融商品やサービスの研究や開発のため ・ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため ・その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため） 銀行としては、マイナンバーが何らかのビジネスに使える場合があると考えているのかもしれない。油断ならないと思ったが、筆者の場合、銀行のセールスに影響される可能性はなさそうだから、いいことにした』、私の場合、「銀行」に「マイナンバー」を知らせただけで、あと銀行がどう処理したかは知らない。
・『税務署が怖い人も追加的に不利を被ることは少ないのではないか 一般の人で、例えば税務署が怖い場合も、既に税務署は金融口座を把握しているのだから、マイナンバーとのひも付けで追加的な不利を被ることは少ないのではないか。もっとも、マイナンバーがあることによって税務署側のデータ処理は効率化されるので、「網」が大きくなったり、「漏れ」が減ったりすることはあるのかもしれない。 筆者には「絶対に損はないから、7500円もらおう」と言い切る自信はないので、読者ご自身が損得を判断してほしい。 筆者は、自身の63歳という年齢を調整してITリテラシーを考えた場合、「上」のグループにも、「下」のグループにも入っていないだろうと自己評価している。そのような筆者が、スマートフォンとマイナンバーカードと時間的余裕があれば、三つの手続きができたことをご報告しておく（途中で少し心配したけれども）』、私はちょっとした手続きでもエラーになって、ヘルプデスクの助けでなんとか完了するが、トラブルもなく「三つの手続きができた」とは、大したものだ。
・『マイナンバーのあるべき姿 脱税が難しくなるのは大歓迎すべきことさて、例えばマイナンバーと税金について考えてみよう。マイナンバーでデータが管理できることによって、脱税が難しくなったり徴税の漏れが減ったりすることの、個人にとっての損得はどうか。税務署がより強力になるのだとすると、何となく不利になるように感じるかもしれないが、大多数の人にとってそれは違う。 脱税しようとする意図も能力もない多くの納税者にとって（筆者自身もその一人だと思っている）、脱税がより難しくなって徴収される税金が増えることは、「他人が払う税金が増える！」ことなので、大いに歓迎すべき事態だ。大いに進んでほしい。 このことは国税庁をはじめとして政府が、具体的な見込みの数字なども添えて、もっと訴えていい話ではないだろうか。 また、そもそも「お金」「金融」は公共性の高いシステムなので、その管理のために取引・残高などのデータが漏れなく集約できるような管理システムがあるのは良いことだろう。国レベルで脱税を減らすためにも、金融システムをより便利に管理するためにも、全ての金融口座とマイナンバーを結び付けることが望ましいと筆者は考えている』、私も「全ての金融口座とマイナンバーを結び付ける」のは大賛成だ。
・『マイナンバーの問題点は国民が安心できない「曖昧な規定」 問題は、その際のデータ利用目的の明確化とその保証、さらにデータ管理の安全性と責任について、国民が安心できるような具体的な規定がなされていないことだ。 例えば、公務員がマイナンバーから得られたデータを目的外に利用したり、外部にこっそり売ったりした場合に、その公務員がどのような罰則を受けるのか。生じた被害に対する賠償がどうなされるのか。こういった点が、明確に伝えられているようには思えない。自分のデータをマイナンバーにリンクさせて提供するに当たって、これでは安心できないと思う国民が少なくないのではないか。 将来、不適切な事例が起こってかつ露見した場合、刑法、民法など諸々の法律が適用されて罰則や賠償は生じ得るのだろう。しかし、そのような曖昧な条件では、政府とマイナンバーを信用しきれない国民が多いのではないだろうか。 マイナンバーを普及させてかつ有効に利用するためには、マイナポイントで登録者を増やして後に同調圧力で普及を図るよりも、データの利用に関して政府（と公務員）自身にとって厳しい規定を発表することが効果的ではないだろうか。 十分に厳しい規定を作った後なら、省庁をまたぐデータの利用があってもいいし、全ての金融口座のマイナンバー登録が義務であってもいいと思う。 デジタル後進国を脱するためにも、マイナンバーは有効に活用したい』、完全に同感である。
次に、11月23日付けエコノミストOnline「マイナンバー口座ひも付け「株式と預金」の意外な落差＜経済プレミア＞」を紹介しよう。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211119/se1/00m/020/001000d
・『マイナンバー制度が始まって近く丸6年。マイナンバーと金融口座とのひも付けが新たな局面を迎えている。預金口座とのひも付けは、コロナ対応給付金の支給が遅れたことを教訓に新たな管理制度が来年度に動き出すが、義務化は見送られた。一方、証券口座とのひも付けは今年末に完了する見通しだ。なぜ、こうした差が生じたのだろうか。口座のひも付けは、国民感情を考慮してナイーブに取り扱われてきた経緯があり、状況がわかりにくいという人は多い。現状と課題を整理した』、「証券口座」の方が順調に進んでいるのは、何故だろう。
・『証券口座は「ひも付け代行」サービスも マイナンバーはすべての人に一人一つの番号を割り振る制度で2016年に始まった。当面、利用は「社会保障・税・災害」の3分野に限定するが、将来は幅広い行政分野や官民連携での利用を念頭に置く。 制度の目的は、行政手続きを合理化し国民の利便性を高めるとともに、社会保障や税の「給付と負担」の公平性を保つことにある。そのためには、所得や資産を正しく把握する必要があり、金融口座とマイナンバーのひも付けは既定路線だ。 ただし、金融分野ごとに温度差がある。証券口座については、制度導入時から所有者にマイナンバー登録を義務づけた。16年以降に口座を開設する人は登録が必須で、15年までに開設した既存口座は18年までの登録を求めた。 だが、罰則はなく、既存口座で登録したのは18年6月で41％と低迷した。そこで19年度税制改正で登録期限を21年までに延長した。 その期限まで2カ月を切った。まだ登録していない人はどうなるのだろうか。 実は、登録しなくてもすでに問題はなくなった。未登録の場合、証券会社が「証券保管振替機構（ほふり）」を通じてマイナンバーを取得できる法的措置ができているためだ。 株式売買する際は、その都度、株券名義を書き換えるわけではなく、所有権を電子管理している。ほふりはその管理機関だ。新たな措置は、証券会社が口座のマイナンバーをほふりに請求すると、ほふりは、マイナンバー事務を行う「地方公共団体情報システム機構」に照会し、証券会社に伝える仕組みだ。 この措置は、未登録者の手をわずらわせず、証券会社が登録代行する「サービス」という位置付けだ。これを利用し、証券会社はほぼ登録を終えた状況だ。 一方、預金口座は事情が異なる。 制度導入時は扱いを先送りし、法改正で18年に口座とマイナンバーをひも付ける「口座付番制度」を導入し、金融機関にはマイナンバーで検索できるよう口座管理することを義務付けた。しかし、預金者には登録を義務付けず、登録状況を踏まえて3年後をめどに制度を見直すと先送りした。 全銀協ガイドラインは、金融機関が口座開設などの手続きを受け付ける際、預金者にマイナンバーの案内をすることを期待するとしたが、対応は各金融機関の判断に委ねた。 こうした結果、ひも付けはほとんど進んでいない』、「証券会社が口座のマイナンバーをほふりに請求すると、ほふりは、マイナンバー事務を行う「地方公共団体情報システム機構」に照会し、証券会社に伝える仕組みだ・・・これを利用し、証券会社はほぼ登録を終えた状況だ」、他方、「預金者にマイナンバーの案内をすることを期待するとしたが、対応は各金融機関の判断に委ねた。 こうした結果、ひも付けはほとんど進んでいない」、好対照だ。
・『証券と預金の差「三つの理由」 （なぜ、証券と預金で扱いにこれほど差があるのか。理由は主に三つだ。 第一に課税の違いだ。証券には、複数口座間で利益と損失を相殺できる損益通算制度があり、国税当局は一人一人の口座を正しく把握する必要がある。一方、預金の利子は源泉分離課税で、口座ごとに課税が完結するため、その必要が薄い。 第二に個人口座数の差だ。14年の政府税制調査会で、金融機関側は、預金口座は約13億と膨大で、急速にひも付けるにはコストが過大になるという懸念を示した。一方、証券口座は2166万口座（14年3月）にとどまり、証券会社の負担はそれほど重くないとみなされた。 第三に国民の意識だ。預金口座のひも付けには「中身が国に筒抜けになる」と漠然と不安に感じる人が少なくない。それを払拭（ふっしょく）せずに、ひも付けを進めればマイナンバー制度自体への不信につながりかねない。 1980年代には、少額貯蓄非課税制度（マル優）の不正利用を防ぐため、口座利用者を番号管理する「グリーンカード制度」を導入しようとしたが、大反対で実施を断念した経緯がある。その教訓から、政府は預金口座のひも付けにはことさら慎重になっている。 ここで面白いのは「中身を知られたくない」のは証券口座でも同じだと考えられるのに、その配慮はないことだ。日本では「証券取引は富裕層が行うもの」という見方が根強く、証券口座とのひも付けには反対する動きがほとんどないという事情がありそうだ』、「1980年代には・・・「グリーンカード制度」を導入しようとしたが、大反対で実施を断念した経緯がある。その教訓から、政府は預金口座のひも付けにはことさら慎重になっている」、口実に過ぎず、「中身を知られたくない」政治家の意向を反映している可能性もあるのではなかろうか。
・『給付金支給で22年度から新制度 だが、コロナ禍で風向きは変わった。特別定額給付金の支給では、マイナンバーを利用した申請システムに不備があり、給付金を振り込む預金口座のチェックにも膨大な手間がかかることが問題になった。社会保障や納税のため預金口座と個人番号をひも付ける欧米各国は給付金支給がスムーズで、一転して日本の「遅れ」が批判を浴びた。 5月に成立したデジタル改革関連法は、これに対応する新制度を盛り込んだ。ひも付けを希望する人は、金融機関の窓口やマイナンバーカードのポータルサイト「マイナポータル」で登録すれば、緊急時の給付金や児童手当などの支給で利用できるようになる。22年度に実施の見通しだ。 また、金融機関は、口座開設などの手続きの際は預金者にひも付けの意思を確認しなければならない。 新制度では、国民1人1口座をマイナンバーとひも付ける義務も検討したが、現実にひも付けが進む方法を優先した結果、義務付けは見送ったという。 将来はどうなるだろうか。社会保障と税の公平性という観点からは、将来、すべての金融口座とマイナンバーをひも付ける方針は揺るがないだろう。 口座のひも付けが進めば、社会保障の所得再分配を効果的に行うことが可能になる。所得の規模や変化を正しくつかむことで、ゆとりのある人は負担を増やし、困っている人には給付を増やすことができる。公的支援があっても仕組みを知らなかったり申請をためらったりする人がいても、率先して手を差し伸べる「プッシュ型支援」も可能だ。 また、医療・介護・年金など社会保険料は原則、所得に応じた負担だが、所得はなくても資産が多く豊かな生活をしている人もいる。資産が把握できれば「負担と給付」のバランスを見直すこともできる。 「口座の中身を見られてしまう」という懸念には誤解が大きい。マイナンバーは利用範囲を限定しており、預金口座をひも付けても、法的根拠がなければ、政府がその中身を見ることはできない。逆に、ひも付けがない口座でも、税務調査の必要があれば、国税当局が内容を把握することはできる。 ひも付けを進めるには、こうした点を整理し、国民の理解を得る努力が必要になってくるだろう』、一般国民の間には誤解も多い。国税当局には丁寧な説明により「理解を得る努力」がますます求められている。
タグ：ダイヤモンド・オンライン マイナンバー制度 （その1）（マイナポイント2万円付与の3条件をやってみた 「税務署が怖い」は先入観？、マイナンバー口座ひも付け「株式と預金」の意外な落差＜経済プレミア＞） 山崎 元 「マイナポイント2万円付与の3条件をやってみた、「税務署が怖い」は先入観？」 私の場合は、「マイナンバーカード」は既に税務申告用に作成し、銀行にも届け出ているので、「健康保険証として利用登録すると7500円相当」のメリットしかない。早く手続きをした正直者には余りメリットがないようだ。 「一種の同調圧力戦術」は言い得て妙だ。 私は「マイナンバーカード」は紛失を恐れて、持ち歩くことはしない主義だ。使用頻度が高い「保険証」を常時、持ち歩くようにしている。ただ、後期高齢者になって「健康保険」が代わった際のささやかなメリットを受け損ねたのかも知れない。 私の場合、「銀行」に「マイナンバー」を知らせただけで、あと銀行がどう処理したかは知らない。 私はちょっとした手続きでもエラーになって、ヘルプデスクの助けでなんとか完了するが、トラブルもなく「三つの手続きができた」とは、大したものだ。 私も「全ての金融口座とマイナンバーを結び付ける」のは大賛成だ。 完全に同感である。 エコノミストOnline 「マイナンバー口座ひも付け「株式と預金」の意外な落差＜経済プレミア＞」 「証券口座」の方が順調に進んでいるのは、何故だろう。 「証券会社が口座のマイナンバーをほふりに請求すると、ほふりは、マイナンバー事務を行う「地方公共団体情報システム機構」に照会し、証券会社に伝える仕組みだ・・・これを利用し、証券会社はほぼ登録を終えた状況だ」、他方、「預金者にマイナンバーの案内をすることを期待するとしたが、対応は各金融機関の判断に委ねた。 こうした結果、ひも付けはほとんど進んでいない」、好対照だ。 「1980年代には・・・「グリーンカード制度」を導入しようとしたが、大反対で実施を断念した経緯がある。その教訓から、政府は預金口座のひも付けにはことさら慎重になっている」、口実に過ぎず、「中身を知られたくない」政治家の意向を反映している可能性もあるのではなかろうか。 一般国民の間には誤解も多い。国税当局には丁寧な説明により「理解を得る努力」がますます求められている。
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