株式・為替相場（その13）（「1ドル＝120円」も突破…？「悪い円安」はどこまで進むのか その「恐ろしい現実」、大暴落の足音、｢日経平均3万円の再回復｣が難しくなってきた 短期的には｢売られすぎ｣だが反発力は弱い） [金融]
株式・為替相場については、9月25日に取上げた。株式市場の変調が明らかになった今日は、（その13）（「1ドル＝120円」も突破…？「悪い円安」はどこまで進むのか その「恐ろしい現実」、大暴落の足音、｢日経平均3万円の再回復｣が難しくなってきた 短期的には｢売られすぎ｣だが反発力は弱い）である。
先ずは、12月1日付け現代ビジネスが掲載した経済評論家の 加谷 珪一氏による「「1ドル＝120円」も突破…？「悪い円安」はどこまで進むのか、その「恐ろしい現実」」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89819?imp=0
・『景気や賃金が上向く気配を見せない中、為替市場で円安が進んでいることから「悪い円安」論が台頭している。新たな変異株の感染拡大によって112円台まで急速に値を戻すなど、これ以上、円安には進みにくいとの見方がある一方、中長期的には1ドル＝120円を突破するとの声も聞こえてくる。日本円が直面している状況について考察した』、本日は113.7円のようだ。
・『日銀とFRBはもはや逆方向を向いている ドル円相場はしばらく1ドル＝110円前後の展開が続いていたが、2021年9月に入って円安が進み、11月には一時、1ドル＝115円を突破した。その後、新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）に対する懸念が広がったことから円が買われ、1ドル＝112円台に戻したが、依然として円安であることに変わりはない。 安定していたドル円相場が円安に動いたのは、米国の金融政策の影響が大きい。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、金融政策の正常化に動いている。すでにテーパリング（資産買い入れ額を徐々に減らしていくこと）を開始しており、2022年には金利の引き上げも予定されている。一方の日銀は依然として量的緩和策を継続しており、出口戦略に関する議論は始まっていない。 米国が金融正常化に向けて本格的に動き出したということは、市場に供給されたドルが回収されることを意味しており、ドルの価値向上につながる。これに対して日銀は大量のマネー供給を続けるので、日本円の価値は毀損しやすい。両国の金利には差が付く状況となっており、当然、この局面ではドルが買われることになる。 一時、1ドル＝115円までドルが高騰したのは、FRB議長のパウエル氏の再任がほぼ確実になったことが理由である。パウエル氏の任期は2022年2月までとなっており、当初、パウエル氏の再任は既定路線だった。ところが民主党内の一部から異論が出たことをきっかけに、同じくFRB理事のブレイナード氏が議長に指名される可能性が取り沙汰された。最終的にバイデン大統領は政策の継続性を優先し、パウエル氏の再任を決めたが、これが思わぬ効果をもたらしている。 民主党の一部がパウエル氏の再任に意義を唱えたのは、金融政策が原因ではなく、パウエル氏が金融業界寄りとみなされていたからである。だがFRB議長のもっとも重要な職務は金融政策であり、市場関係者はブレイナード氏が議長になった場合、金融政策がどう変化するかに注目する。 パウエル氏とブレイナード氏は金融政策についてそれほど大きな乖離はないが、ブレイナード氏の方がよりハト派（景気に対する配慮を優先し、金利引き上げといった金融政策の正常化については慎重なスタンス）とされており、ブレイナード氏が指名された場合、正常化のペース鈍化が意識されたはずだ。 バイデン氏は、あくまで党派的なバランスを考慮してパウエル氏を再任したが、市場の認識は異なる。パウエル氏が掲げてきた正常化のスケジュールがあらためて信任され、場合によっては金利上昇ペースを加速することについてもお墨付きを得たと受け止めている。パウエル氏再任のニュースで一気に円安が進んだのはこれが理由である』、なるほど。
・『FRBもインフレを意識せざるを得ない状況に では市場はなぜ、金利上昇ペースの加速を意識したのだろうか。その理由は言うまでもなく、このところ進んでいる全世界的なインフレである。コロナからの景気回復期待が高まっていることから、企業は原材料や部品の発注を前倒ししており、原油を中心にあらゆる商品の価格が値上がりしている。 単に景気回復期待だけがインフレの原因であれば、ある程度の時間が経過すれば需給バランスが調整され、価格は落ち着くはずである。だが、今のところその気配は見られず、市場ではインフレが長期化するとの見方が台頭している。理由は以下の3つが考えられる。 1つは新興国の驚異的な経済成長である。アジアを中心に近年、新興国の経済成長が著しく、今後、多くの国が先進国の仲間入りを果たす。社会が豊かになると消費が爆発的に増えることは経験則的に知られており、需要は増える一方となる。これに対して食糧や素材の供給には限界があるため、全世界的な資源の奪い合いが始まっている。 2つめは脱炭素化の流れである。先進各国は脱炭素化を加速しており、今後、石油の需要は大幅に減ることが予想される。上記のように需要全体は増大しているものの、一方で再生可能エネの比率も上昇するので、時期の問題はともかく、石油単体で見た場合の需要は減少に向かって動く可能性が高い。産油国にとっては、今後、需要が減少する資産に追加投資を行って生産を拡大するインセンティブは働きにくいので、原油価格は高止まりすると見る専門家が大半だ。 そして3つめは量的緩和策による過剰なマネー供給である。先進各国はリーマンショックに対応するため量的緩和策を実施し、市場には大量のマネーが供給された。もし、この状態でインフレが発生した場合、金融正常化を進めなければインフレを加速させるリスクがある。 当初、FRBは物価上昇について限定的と見ていたが、10月における米国の消費者物価指数は前年同月比で6.2％もの上げ幅となり、インフレについて意識せざるを得なくなってきた。市場では再任が決まったパウエル氏が、テーパリングを早々と終え、金利上昇を前倒しするとの観測が高まっている。そして3つめは量的緩和策による過剰なマネー供給である。先進各国はリーマンショックに対応するため量的緩和策を実施し、市場には大量のマネーが供給された。もし、この状態でインフレが発生した場合、金融正常化を進めなければインフレを加速させるリスクがある。 当初、FRBは物価上昇について限定的と見ていたが、10月における米国の消費者物価指数は前年同月比で6.2％もの上げ幅となり、インフレについて意識せざるを得なくなってきた。市場では再任が決まったパウエル氏が、テーパリングを早々と終え、金利上昇を前倒しするとの観測が高まっている』、このままでは、日本だけが、金融政策の正常化の波に乗り遅れそうだ。
・『日本円の買い手がいなくなっている FRBが正常化のペースを加速させた場合、量的緩和策を継続している日本との差が際立つことになる。市場の一部から1ドル＝120円という声が聞こえてくるのはこれが原因である。加えて今の為替市場においては、実需ベースで円を買う動きが弱くなっており、これも円安を招きやすい環境をもたらしている。 日本の輸出が盛んだった時代には、輸出の代金として受け取ったドルを円転する必要があったことから、実需での円買いが常に発生していた。だが多くのメーカーが現地生産に切り換えており、受け取ったドルをそのまま保有するため、実需での円買いは減っている。 また日本の国際的地位の低下に伴って日本円の実力も低下しており、円はドルからの退避資産として徐々に選択されなくなっている。今回、115円まで進んだ円安が113円まで戻したのは、変異株の感染拡大によるリスクオフを懸念した動きなので、典型的なドル回避行動である。現在でも投資家の一部はそのような動きを見せているが、以前と比較するとリスクオフの円買い需要は確実に目立たなくなっている。これも中長期的には確実に円安要因となるだろう。 もっとも日本経済を分析すると、為替が大きく動いていなくても、海外の物価上昇に伴い、事実上、円安が進んだ状態となっている。日本人の賃金が上がっていないにもかかわらず輸入品の価格が上昇していることから、多くの国民は生活が苦しくなったと感じている。 物価や貿易量を考慮に入れた実質実効為替レートを見ると、日本円はすでに1970～80年代の水準まで下落しており、名目レートに当てはめれば1ドル＝200円程度と考えることも可能だ。もしそうであるならば、すでに円安が進んだ状態であり、教科書的には名目レートがここからさらに下落するとは考えづらい。だが筆者はそうではない可能性が多分にあると考えている。 為替というのはあくまで相対取引であり、為替市場はゼロサムゲームである。つまり買われた通貨の相手は必ず下落するものであり、どちらも買われるということはあり得ない。もし米国の金融正常化が進んでドルが買われ、日本円の実需買いがもはや存在しないという現実が市場関係者に共有された場合、理論とは関係なく、さらに円が売り込まれる可能性は否定できない。 日本経済は金利上昇に極めて脆弱な体質であり、日銀が簡単に正常化を決断できないことは市場関係者にとって周知の事実である。これはまさに「日本売り」を背景とした円安であり、この動きが顕在化した場合、理論上の目安はあまり意味をなさないだろう。少なくとも、これ以上の円安はないという思い込みは危険だ』、「日本経済は金利上昇に極めて脆弱な体質であり、日銀が簡単に正常化を決断できないことは市場関係者にとって周知の事実である。これはまさに「日本売り」を背景とした円安であり、この動きが顕在化した場合、理論上の目安はあまり意味をなさないだろう」、これが黒田総裁の異次元緩和政策の恐ろしい欠陥だ。一旦、市場がこれに気付けば、円の大暴落、金利上昇と財政破綻の扉が開く可能性がある。筆者はタイトルでは悲劇的シナリオを示しながら、本文ではさすがに、そこまでのものは示していないが、大いに留意しておくべきだろう。
次に、12月2日付けNewsweek日本版が掲載した財務省出身で慶応義塾大学准教授の小幡 績氏による「大暴落の足音」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2021/12/post-77.php
・『＜市場の乱高下はオミクロン株のせいだけではない。売り逃げるなら今だ＞ 株式市場は乱高下が続いている。 すべてはオミクロン株のせいだと見るのは、まったくの素人で、投資家たちは、すべてパウエル発言に動揺している。 オミクロンが報告されたときは、これで利上げが遠のく、テーパーリングペースも速まるどころか、ゆっくりになる、だから、むしろ株式市場にはプラスというポジショントークまで広まっていた。 ところが、パウエルは、インフレは一時的、という判断を変更すると言い、むしろ利上げは早い段階で必要となることまで示唆した。 さらに、追い討ちをかけるように、オミクロン株は、むしろ現在のインフレ懸念を強めかねない、なぜなら今のインフレはCOVID-19によるものであることは明らかだから、供給制約が再度強まる恐れがある、つまりインフレ懸念はオミクロン株によって強まった、と、いつもと違って、非常に明快に説明したのだ。 株式は毎日、盛り返し、しかし、その日の終盤で戻しを失い、下げに転じる、という最悪のセンチメントを示している。 売り逃げるなら、今が一番のチャンスだ』、小幡氏は、9月25日付けのこのブログで「世界のバブル崩壊がついに始まったと言える理由 恒大集団をネタにした下落に隠されている真実」、と「「世界のバブル崩壊がついに始まった」と論じた。今回のはこれに続くもので、「売り逃げるなら、今が一番のチャンスだ」と、一段と強い調子になったようだ。
第三に、12月7日付け東洋経済オンラインが掲載したブーケ･ド･フルーレット代表､米国CFA協会認定証券アナリストの馬渕 治好氏による「｢日経平均3万円の再回復｣が難しくなってきた 短期的には｢売られすぎ｣だが反発力は弱い」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/473916
・『前回11月22日配信のコラム「2022年に株価を下げる『6頭の熊たち』に注意せよ」では、「年内にもう少しだけ日米などの株価が上がり、その後来年に落ちるという展望だ」と述べ、2022年に襲いかかってきそうな「6頭の熊たち」（株価下落要因）について触れた。 一方で、同コラムでは「年内の上昇は確実なものではないし、当面の株価上昇幅もそれほど大きなものではなかろう。とすると、目先の株価上昇をあまり欲張らず、あくまでもいったんの下落相場に向けての『心構え』を、そろそろすべき局面に差し掛かっているのだろう」とも述べた。はたして、読者の皆さんはどうだったであろうか』、ここで日経平均株価指数の半年間のグラフを参考までに示しておこう。
https://finance.yahoo.co.jp/quote/998407.O/chart?styl=cndl&frm=dly&scl=stndrd&trm=6m&evnts=&ovrIndctr=sma%2Cmma%2Clma&addIndctr=
・『予想できなかった株価急落 とはいっても、11月26日以降の世界的な株価急落は、筆者にとって事前にまったく予想することができなかった。ごく最近の日経平均株価の戻り高値は11月16日の2万9808円であったが、12月2日の終値は2万7753円（いずれも終値ベース）と、その間は2055円幅の下落となっている。 この市場の波乱は、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まったことによるものだ。主要国の株価は下振れし、欧米の長期金利は低下、VIX指数（恐怖指数）など市場の変動を示す数値は急上昇した。為替市場では「リスク回避のための円高」が進行。国際商品市場では多くの商品価格が下落した。 金が買われてもいい局面のはずだが、金価格に動意は乏しい。これは、投資家が価格変動リスクをあまりにも恐れるあまり、「金ですら買いたくない」という事態に陥ったためだろう（リーマンショック時にも、同様の現象は生じた）。 このような世界株価の波乱は、次の2つの異なった流れが同時進行したことによって引き起こされたと考えている。 それは、（1）新型コロナウイルスの変異株流行という悪材料からリスク資産が短期的に売られすぎた、（2）来年本格的に生じると見込んでいた中期的な株価下落基調が想定以上に早く始まった、という2つの流れである。 （1）からは、株価は目先反発すると考えられる。しかし（2）からは、すでに来年の下落へ向かっていると解釈できる。その2つを合わせて検討すれば、代表的な指標である日経平均は目先戻りがありうるが、その戻りはますます小さなものになったということなのだろう。3万円台の再回復については、悲観的にならざるをえない』、確かに「3万円台の再回復」はいまや夢物語だ。
・『短期的には「売られすぎ」の状態 その2つの同時進行している動きのうち、まず短期的に売られすぎだという点を述べよう。 世界株安のきっかけとなったのは、日本時間11月26日朝に伝えられた、南アフリカで新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染が広がっている、との報道だ。オミクロン株には「従来の新型コロナウイルスに比べて多くの変異箇所がある」と明らかにされたため、市場での不安感が膨らんだ。 しかし、変異が多いことが具体的に脅威になるかはわからない。「感染力が高まっている」との観測が唱えられており、実際にアフリカ以外の諸国でも市中感染の例が報告されている。 これに関して、南アフリカ医師会は「オミクロン株の感染者は軽症で、医療資源を圧迫していない」と述べている。またWHO（世界保健機関）は、今のところオミクロン株への感染で死者の報告はない、と公表した。 つまり、最近の市場では「オミクロン株の登場が大変なことなのかそうでないのかはまったくわからないが、不安だからとりあえず株式は売っておこう」という反応が大勢だったと推察される。 また、株価急落が始まった時期は、アメリカなどで11月25日の感謝祭による株式取引などの休場があり、売買高が薄くなりがちなタイミングであった。そこに売り物が出て、大きく株価が下振れし、それがさらなる売りを招いた、といった面もあっただろう。予断は禁物だが、先週の後半にはやや株価下げ止まりの様相も表れてきたようにも思われる。） ただ、熊（株価下落要因）が早めに現れ、それによって株価下落基調がすでに始まっているという面もあると考える。どうやら、6つの熊のうち、1番目と3番目の熊の登場がどうも早いようだ』、「6つの熊」と下落要因は多いようだ。
・『2つの「供給サイドの問題」が深刻に 1番目の熊とは、アメリカでのテーパリング（量的緩和縮小）が、大幅な金融緩和を前提としてきた企業や投資家の行動を逆回転させる、というものだ。 テーパリングそのものは、11月2～3日のFOMC（連邦公開市場委員会）で決定し、開始されている。だがジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長は、11月30日の議会上院での証言で「資産購入を数カ月早く終了することを検討するのが適切だ」と語り、次回のFOMC（12月14～15日）でテーパリング加速を議論する意向を示した。 加速の背景として、議長は「より持続的なインフレのリスクが高まっている」ことを挙げた。加えて「インフレに関して見落としていたのは供給サイドの問題の予測の難しさだ」とも指摘している。 供給サイドの問題として注目されているものは、主として2つある。1つはアメリカで景気回復に伴う求人が急増しているが、労働者が集まらないという、人手不足の問題だ。 労働市場に復帰しない人が多いという背景には、コロナ感染を恐れて、通勤時や勤務時の感染リスクを避けたいため、リモートワーク中心の仕事への転職を考えているものの、なかなか希望に見合った仕事が見つからない、などの要因が挙げられている。 人手不足のため賃金が上昇して、それが物価を押し上げるという懸念があるうえ、物流（トラックの運転や港湾の荷揚げなど）面では小売り段階での物不足を引き起こすという不安も強い。 もう1つは、欧州諸国などが「脱炭素」と声高に叫び続けるため、原油などのエネルギー生産業者が将来を悲観視して、開発投資を抑制し、リグ（油井の掘削装置）の稼働も大きく増やさないため、エネルギー供給が通常より抑えられてしまっているという現象だ。 ただ、そうしたインフレにFRBが対応するといっても、労働者を増やすことも原油や天然ガスを生産することもできない。FRBができることは、金融緩和縮小により景気を抑制し、需要を減退させて、物価を抑えることだけだ。これは経済や株価にとって好ましくはない。 また、前回のコラムで、金融緩和を前提とした投資家の行動が逆回転する例として、「リスクの高い社債の購入も手控えられる」だろうし、「アメリカの企業は社債などで借り入れた資金を自己株買いに充ててきたため、やはり株価を圧迫する」とも書いた。 実際、11月末にジャンク債（格付けがBBプラス以下の債券）の価格指数が急落した、との報道も目にする。アメリカの金融市場のきしみが始まっているようだ。 さてもう1つ、3番目の熊として挙げたのは「中国に関する多数のリスク」だ。そのなかでは、「『共同富裕』を掲げての突然の産業規制が、世界の投資家の中国からの資金逃避を増加させる」と指摘した。 庶民の「儲けすぎ」との怨嗟はIT起業家などに向かっていたため、中国政府はアリババグループに対し、同グループ傘下のアントグループの上場を中止させるなどの規制を強めていた。こうした中国政府の姿勢が、同国IT企業がアメリカで新規上場することを禁止する、あるいは上場を廃止させる、との思惑を呼んでいた。 加えて、米中間の対立が深刻化する中、アメリカのSEC（証券取引委員会）が12月2日、同国に上場する外国企業向けの新規制を公表した。これにより、中国企業が当局の検査に応じない場合、上場廃止になる可能性が生じた。そこへ3日に、滴滴出行（ディディ）がアメリカでの上場を廃止すると決定したため、中国銘柄の株価が総崩れした。 「儲けすぎ」との中国庶民の不満は、不動産業にも向かっている。すでに中国恒大集団の資金繰りの苦境は騒がれ始めて日が経つが、4日の報道では「当局の指導と監督の下で、同社が外貨建て債務の再編交渉に入る」と伝えられている』、「中国恒大集団」は、今日の夜のテレビニュースで、外貨建て債務の返済を停止したとのことである。本格的なデフォルトに発展するか否かはまだ不明である。
・『｢国内優先｣の身勝手な姿勢が中国からの資金逃避 （ここでいう債権保有者は中国以外の投資家などだと推察され、当局が事態収拾に向けて一歩踏み込んだとも考えられるが、要は「外国向けの債務の利払いや元本返済を一部踏み倒して、国内の債権者を守ろう」といった虫のよい話だ。このため、海外の債権者は不満を唱えているもようだ。ますます「世界の投資家の中国からの資金逃避」が膨れ上がるだろう。 こうした動きは、中国株や中国企業の社債、さらにはそれらを組み入れているファンドなどへの投資家に打撃を与え、他国市場にもその悪影響が現れうる。 英国のフィナンシャル・タイムズ紙の4日付けの記事 “Stonk market update” （英語で stonk という言葉は本来存在せず、株式（stock）について皮肉めいた意図がある際に使われる）では、一時は米中のIT関連企業などに積極的に投資して時代の寵児になった、アーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッド氏の写真を、わざと逆さまに掲げている。そのこと自体は悪趣味だと感じるが、これも1つの潮目の変化を示しているのかもしれない。 （当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）』、「「外国向けの債務の利払いや元本返済を一部踏み倒して、国内の債権者を守ろう」といった虫のよい話だ」、こんな勝手なやり方が通用した場合には、中国企業の海外起債に応じる海外投資家はいなくなるだろう。中国政府も手をこまねいてはいられない筈だ。
先ずは、12月1日付け現代ビジネスが掲載した経済評論家の 加谷 珪一氏による「「1ドル＝120円」も突破…？「悪い円安」はどこまで進むのか、その「恐ろしい現実」」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89819?imp=0
・『景気や賃金が上向く気配を見せない中、為替市場で円安が進んでいることから「悪い円安」論が台頭している。新たな変異株の感染拡大によって112円台まで急速に値を戻すなど、これ以上、円安には進みにくいとの見方がある一方、中長期的には1ドル＝120円を突破するとの声も聞こえてくる。日本円が直面している状況について考察した』、本日は113.7円のようだ。
・『日銀とFRBはもはや逆方向を向いている ドル円相場はしばらく1ドル＝110円前後の展開が続いていたが、2021年9月に入って円安が進み、11月には一時、1ドル＝115円を突破した。その後、新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）に対する懸念が広がったことから円が買われ、1ドル＝112円台に戻したが、依然として円安であることに変わりはない。 安定していたドル円相場が円安に動いたのは、米国の金融政策の影響が大きい。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、金融政策の正常化に動いている。すでにテーパリング（資産買い入れ額を徐々に減らしていくこと）を開始しており、2022年には金利の引き上げも予定されている。一方の日銀は依然として量的緩和策を継続しており、出口戦略に関する議論は始まっていない。 米国が金融正常化に向けて本格的に動き出したということは、市場に供給されたドルが回収されることを意味しており、ドルの価値向上につながる。これに対して日銀は大量のマネー供給を続けるので、日本円の価値は毀損しやすい。両国の金利には差が付く状況となっており、当然、この局面ではドルが買われることになる。 一時、1ドル＝115円までドルが高騰したのは、FRB議長のパウエル氏の再任がほぼ確実になったことが理由である。パウエル氏の任期は2022年2月までとなっており、当初、パウエル氏の再任は既定路線だった。ところが民主党内の一部から異論が出たことをきっかけに、同じくFRB理事のブレイナード氏が議長に指名される可能性が取り沙汰された。最終的にバイデン大統領は政策の継続性を優先し、パウエル氏の再任を決めたが、これが思わぬ効果をもたらしている。 民主党の一部がパウエル氏の再任に意義を唱えたのは、金融政策が原因ではなく、パウエル氏が金融業界寄りとみなされていたからである。だがFRB議長のもっとも重要な職務は金融政策であり、市場関係者はブレイナード氏が議長になった場合、金融政策がどう変化するかに注目する。 パウエル氏とブレイナード氏は金融政策についてそれほど大きな乖離はないが、ブレイナード氏の方がよりハト派（景気に対する配慮を優先し、金利引き上げといった金融政策の正常化については慎重なスタンス）とされており、ブレイナード氏が指名された場合、正常化のペース鈍化が意識されたはずだ。 バイデン氏は、あくまで党派的なバランスを考慮してパウエル氏を再任したが、市場の認識は異なる。パウエル氏が掲げてきた正常化のスケジュールがあらためて信任され、場合によっては金利上昇ペースを加速することについてもお墨付きを得たと受け止めている。パウエル氏再任のニュースで一気に円安が進んだのはこれが理由である』、なるほど。
・『FRBもインフレを意識せざるを得ない状況に では市場はなぜ、金利上昇ペースの加速を意識したのだろうか。その理由は言うまでもなく、このところ進んでいる全世界的なインフレである。コロナからの景気回復期待が高まっていることから、企業は原材料や部品の発注を前倒ししており、原油を中心にあらゆる商品の価格が値上がりしている。 単に景気回復期待だけがインフレの原因であれば、ある程度の時間が経過すれば需給バランスが調整され、価格は落ち着くはずである。だが、今のところその気配は見られず、市場ではインフレが長期化するとの見方が台頭している。理由は以下の3つが考えられる。 1つは新興国の驚異的な経済成長である。アジアを中心に近年、新興国の経済成長が著しく、今後、多くの国が先進国の仲間入りを果たす。社会が豊かになると消費が爆発的に増えることは経験則的に知られており、需要は増える一方となる。これに対して食糧や素材の供給には限界があるため、全世界的な資源の奪い合いが始まっている。 2つめは脱炭素化の流れである。先進各国は脱炭素化を加速しており、今後、石油の需要は大幅に減ることが予想される。上記のように需要全体は増大しているものの、一方で再生可能エネの比率も上昇するので、時期の問題はともかく、石油単体で見た場合の需要は減少に向かって動く可能性が高い。産油国にとっては、今後、需要が減少する資産に追加投資を行って生産を拡大するインセンティブは働きにくいので、原油価格は高止まりすると見る専門家が大半だ。 そして3つめは量的緩和策による過剰なマネー供給である。先進各国はリーマンショックに対応するため量的緩和策を実施し、市場には大量のマネーが供給された。もし、この状態でインフレが発生した場合、金融正常化を進めなければインフレを加速させるリスクがある。 当初、FRBは物価上昇について限定的と見ていたが、10月における米国の消費者物価指数は前年同月比で6.2％もの上げ幅となり、インフレについて意識せざるを得なくなってきた。市場では再任が決まったパウエル氏が、テーパリングを早々と終え、金利上昇を前倒しするとの観測が高まっている。そして3つめは量的緩和策による過剰なマネー供給である。先進各国はリーマンショックに対応するため量的緩和策を実施し、市場には大量のマネーが供給された。もし、この状態でインフレが発生した場合、金融正常化を進めなければインフレを加速させるリスクがある。 当初、FRBは物価上昇について限定的と見ていたが、10月における米国の消費者物価指数は前年同月比で6.2％もの上げ幅となり、インフレについて意識せざるを得なくなってきた。市場では再任が決まったパウエル氏が、テーパリングを早々と終え、金利上昇を前倒しするとの観測が高まっている』、このままでは、日本だけが、金融政策の正常化の波に乗り遅れそうだ。
・『日本円の買い手がいなくなっている FRBが正常化のペースを加速させた場合、量的緩和策を継続している日本との差が際立つことになる。市場の一部から1ドル＝120円という声が聞こえてくるのはこれが原因である。加えて今の為替市場においては、実需ベースで円を買う動きが弱くなっており、これも円安を招きやすい環境をもたらしている。 日本の輸出が盛んだった時代には、輸出の代金として受け取ったドルを円転する必要があったことから、実需での円買いが常に発生していた。だが多くのメーカーが現地生産に切り換えており、受け取ったドルをそのまま保有するため、実需での円買いは減っている。 また日本の国際的地位の低下に伴って日本円の実力も低下しており、円はドルからの退避資産として徐々に選択されなくなっている。今回、115円まで進んだ円安が113円まで戻したのは、変異株の感染拡大によるリスクオフを懸念した動きなので、典型的なドル回避行動である。現在でも投資家の一部はそのような動きを見せているが、以前と比較するとリスクオフの円買い需要は確実に目立たなくなっている。これも中長期的には確実に円安要因となるだろう。 もっとも日本経済を分析すると、為替が大きく動いていなくても、海外の物価上昇に伴い、事実上、円安が進んだ状態となっている。日本人の賃金が上がっていないにもかかわらず輸入品の価格が上昇していることから、多くの国民は生活が苦しくなったと感じている。 物価や貿易量を考慮に入れた実質実効為替レートを見ると、日本円はすでに1970～80年代の水準まで下落しており、名目レートに当てはめれば1ドル＝200円程度と考えることも可能だ。もしそうであるならば、すでに円安が進んだ状態であり、教科書的には名目レートがここからさらに下落するとは考えづらい。だが筆者はそうではない可能性が多分にあると考えている。 為替というのはあくまで相対取引であり、為替市場はゼロサムゲームである。つまり買われた通貨の相手は必ず下落するものであり、どちらも買われるということはあり得ない。もし米国の金融正常化が進んでドルが買われ、日本円の実需買いがもはや存在しないという現実が市場関係者に共有された場合、理論とは関係なく、さらに円が売り込まれる可能性は否定できない。 日本経済は金利上昇に極めて脆弱な体質であり、日銀が簡単に正常化を決断できないことは市場関係者にとって周知の事実である。これはまさに「日本売り」を背景とした円安であり、この動きが顕在化した場合、理論上の目安はあまり意味をなさないだろう。少なくとも、これ以上の円安はないという思い込みは危険だ』、「日本経済は金利上昇に極めて脆弱な体質であり、日銀が簡単に正常化を決断できないことは市場関係者にとって周知の事実である。これはまさに「日本売り」を背景とした円安であり、この動きが顕在化した場合、理論上の目安はあまり意味をなさないだろう」、これが黒田総裁の異次元緩和政策の恐ろしい欠陥だ。一旦、市場がこれに気付けば、円の大暴落、金利上昇と財政破綻の扉が開く可能性がある。筆者はタイトルでは悲劇的シナリオを示しながら、本文ではさすがに、そこまでのものは示していないが、大いに留意しておくべきだろう。
次に、12月2日付けNewsweek日本版が掲載した財務省出身で慶応義塾大学准教授の小幡 績氏による「大暴落の足音」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2021/12/post-77.php
・『＜市場の乱高下はオミクロン株のせいだけではない。売り逃げるなら今だ＞ 株式市場は乱高下が続いている。 すべてはオミクロン株のせいだと見るのは、まったくの素人で、投資家たちは、すべてパウエル発言に動揺している。 オミクロンが報告されたときは、これで利上げが遠のく、テーパーリングペースも速まるどころか、ゆっくりになる、だから、むしろ株式市場にはプラスというポジショントークまで広まっていた。 ところが、パウエルは、インフレは一時的、という判断を変更すると言い、むしろ利上げは早い段階で必要となることまで示唆した。 さらに、追い討ちをかけるように、オミクロン株は、むしろ現在のインフレ懸念を強めかねない、なぜなら今のインフレはCOVID-19によるものであることは明らかだから、供給制約が再度強まる恐れがある、つまりインフレ懸念はオミクロン株によって強まった、と、いつもと違って、非常に明快に説明したのだ。 株式は毎日、盛り返し、しかし、その日の終盤で戻しを失い、下げに転じる、という最悪のセンチメントを示している。 売り逃げるなら、今が一番のチャンスだ』、小幡氏は、9月25日付けのこのブログで「世界のバブル崩壊がついに始まったと言える理由 恒大集団をネタにした下落に隠されている真実」、と「「世界のバブル崩壊がついに始まった」と論じた。今回のはこれに続くもので、「売り逃げるなら、今が一番のチャンスだ」と、一段と強い調子になったようだ。
第三に、12月7日付け東洋経済オンラインが掲載したブーケ･ド･フルーレット代表､米国CFA協会認定証券アナリストの馬渕 治好氏による「｢日経平均3万円の再回復｣が難しくなってきた 短期的には｢売られすぎ｣だが反発力は弱い」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/473916
・『前回11月22日配信のコラム「2022年に株価を下げる『6頭の熊たち』に注意せよ」では、「年内にもう少しだけ日米などの株価が上がり、その後来年に落ちるという展望だ」と述べ、2022年に襲いかかってきそうな「6頭の熊たち」（株価下落要因）について触れた。 一方で、同コラムでは「年内の上昇は確実なものではないし、当面の株価上昇幅もそれほど大きなものではなかろう。とすると、目先の株価上昇をあまり欲張らず、あくまでもいったんの下落相場に向けての『心構え』を、そろそろすべき局面に差し掛かっているのだろう」とも述べた。はたして、読者の皆さんはどうだったであろうか』、ここで日経平均株価指数の半年間のグラフを参考までに示しておこう。
https://finance.yahoo.co.jp/quote/998407.O/chart?styl=cndl&frm=dly&scl=stndrd&trm=6m&evnts=&ovrIndctr=sma%2Cmma%2Clma&addIndctr=
・『予想できなかった株価急落 とはいっても、11月26日以降の世界的な株価急落は、筆者にとって事前にまったく予想することができなかった。ごく最近の日経平均株価の戻り高値は11月16日の2万9808円であったが、12月2日の終値は2万7753円（いずれも終値ベース）と、その間は2055円幅の下落となっている。 この市場の波乱は、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まったことによるものだ。主要国の株価は下振れし、欧米の長期金利は低下、VIX指数（恐怖指数）など市場の変動を示す数値は急上昇した。為替市場では「リスク回避のための円高」が進行。国際商品市場では多くの商品価格が下落した。 金が買われてもいい局面のはずだが、金価格に動意は乏しい。これは、投資家が価格変動リスクをあまりにも恐れるあまり、「金ですら買いたくない」という事態に陥ったためだろう（リーマンショック時にも、同様の現象は生じた）。 このような世界株価の波乱は、次の2つの異なった流れが同時進行したことによって引き起こされたと考えている。 それは、（1）新型コロナウイルスの変異株流行という悪材料からリスク資産が短期的に売られすぎた、（2）来年本格的に生じると見込んでいた中期的な株価下落基調が想定以上に早く始まった、という2つの流れである。 （1）からは、株価は目先反発すると考えられる。しかし（2）からは、すでに来年の下落へ向かっていると解釈できる。その2つを合わせて検討すれば、代表的な指標である日経平均は目先戻りがありうるが、その戻りはますます小さなものになったということなのだろう。3万円台の再回復については、悲観的にならざるをえない』、確かに「3万円台の再回復」はいまや夢物語だ。
・『短期的には「売られすぎ」の状態 その2つの同時進行している動きのうち、まず短期的に売られすぎだという点を述べよう。 世界株安のきっかけとなったのは、日本時間11月26日朝に伝えられた、南アフリカで新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染が広がっている、との報道だ。オミクロン株には「従来の新型コロナウイルスに比べて多くの変異箇所がある」と明らかにされたため、市場での不安感が膨らんだ。 しかし、変異が多いことが具体的に脅威になるかはわからない。「感染力が高まっている」との観測が唱えられており、実際にアフリカ以外の諸国でも市中感染の例が報告されている。 これに関して、南アフリカ医師会は「オミクロン株の感染者は軽症で、医療資源を圧迫していない」と述べている。またWHO（世界保健機関）は、今のところオミクロン株への感染で死者の報告はない、と公表した。 つまり、最近の市場では「オミクロン株の登場が大変なことなのかそうでないのかはまったくわからないが、不安だからとりあえず株式は売っておこう」という反応が大勢だったと推察される。 また、株価急落が始まった時期は、アメリカなどで11月25日の感謝祭による株式取引などの休場があり、売買高が薄くなりがちなタイミングであった。そこに売り物が出て、大きく株価が下振れし、それがさらなる売りを招いた、といった面もあっただろう。予断は禁物だが、先週の後半にはやや株価下げ止まりの様相も表れてきたようにも思われる。） ただ、熊（株価下落要因）が早めに現れ、それによって株価下落基調がすでに始まっているという面もあると考える。どうやら、6つの熊のうち、1番目と3番目の熊の登場がどうも早いようだ』、「6つの熊」と下落要因は多いようだ。
・『2つの「供給サイドの問題」が深刻に 1番目の熊とは、アメリカでのテーパリング（量的緩和縮小）が、大幅な金融緩和を前提としてきた企業や投資家の行動を逆回転させる、というものだ。 テーパリングそのものは、11月2～3日のFOMC（連邦公開市場委員会）で決定し、開始されている。だがジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長は、11月30日の議会上院での証言で「資産購入を数カ月早く終了することを検討するのが適切だ」と語り、次回のFOMC（12月14～15日）でテーパリング加速を議論する意向を示した。 加速の背景として、議長は「より持続的なインフレのリスクが高まっている」ことを挙げた。加えて「インフレに関して見落としていたのは供給サイドの問題の予測の難しさだ」とも指摘している。 供給サイドの問題として注目されているものは、主として2つある。1つはアメリカで景気回復に伴う求人が急増しているが、労働者が集まらないという、人手不足の問題だ。 労働市場に復帰しない人が多いという背景には、コロナ感染を恐れて、通勤時や勤務時の感染リスクを避けたいため、リモートワーク中心の仕事への転職を考えているものの、なかなか希望に見合った仕事が見つからない、などの要因が挙げられている。 人手不足のため賃金が上昇して、それが物価を押し上げるという懸念があるうえ、物流（トラックの運転や港湾の荷揚げなど）面では小売り段階での物不足を引き起こすという不安も強い。 もう1つは、欧州諸国などが「脱炭素」と声高に叫び続けるため、原油などのエネルギー生産業者が将来を悲観視して、開発投資を抑制し、リグ（油井の掘削装置）の稼働も大きく増やさないため、エネルギー供給が通常より抑えられてしまっているという現象だ。 ただ、そうしたインフレにFRBが対応するといっても、労働者を増やすことも原油や天然ガスを生産することもできない。FRBができることは、金融緩和縮小により景気を抑制し、需要を減退させて、物価を抑えることだけだ。これは経済や株価にとって好ましくはない。 また、前回のコラムで、金融緩和を前提とした投資家の行動が逆回転する例として、「リスクの高い社債の購入も手控えられる」だろうし、「アメリカの企業は社債などで借り入れた資金を自己株買いに充ててきたため、やはり株価を圧迫する」とも書いた。 実際、11月末にジャンク債（格付けがBBプラス以下の債券）の価格指数が急落した、との報道も目にする。アメリカの金融市場のきしみが始まっているようだ。 さてもう1つ、3番目の熊として挙げたのは「中国に関する多数のリスク」だ。そのなかでは、「『共同富裕』を掲げての突然の産業規制が、世界の投資家の中国からの資金逃避を増加させる」と指摘した。 庶民の「儲けすぎ」との怨嗟はIT起業家などに向かっていたため、中国政府はアリババグループに対し、同グループ傘下のアントグループの上場を中止させるなどの規制を強めていた。こうした中国政府の姿勢が、同国IT企業がアメリカで新規上場することを禁止する、あるいは上場を廃止させる、との思惑を呼んでいた。 加えて、米中間の対立が深刻化する中、アメリカのSEC（証券取引委員会）が12月2日、同国に上場する外国企業向けの新規制を公表した。これにより、中国企業が当局の検査に応じない場合、上場廃止になる可能性が生じた。そこへ3日に、滴滴出行（ディディ）がアメリカでの上場を廃止すると決定したため、中国銘柄の株価が総崩れした。 「儲けすぎ」との中国庶民の不満は、不動産業にも向かっている。すでに中国恒大集団の資金繰りの苦境は騒がれ始めて日が経つが、4日の報道では「当局の指導と監督の下で、同社が外貨建て債務の再編交渉に入る」と伝えられている』、「中国恒大集団」は、今日の夜のテレビニュースで、外貨建て債務の返済を停止したとのことである。本格的なデフォルトに発展するか否かはまだ不明である。
・『｢国内優先｣の身勝手な姿勢が中国からの資金逃避 （ここでいう債権保有者は中国以外の投資家などだと推察され、当局が事態収拾に向けて一歩踏み込んだとも考えられるが、要は「外国向けの債務の利払いや元本返済を一部踏み倒して、国内の債権者を守ろう」といった虫のよい話だ。このため、海外の債権者は不満を唱えているもようだ。ますます「世界の投資家の中国からの資金逃避」が膨れ上がるだろう。 こうした動きは、中国株や中国企業の社債、さらにはそれらを組み入れているファンドなどへの投資家に打撃を与え、他国市場にもその悪影響が現れうる。 英国のフィナンシャル・タイムズ紙の4日付けの記事 “Stonk market update” （英語で stonk という言葉は本来存在せず、株式（stock）について皮肉めいた意図がある際に使われる）では、一時は米中のIT関連企業などに積極的に投資して時代の寵児になった、アーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッド氏の写真を、わざと逆さまに掲げている。そのこと自体は悪趣味だと感じるが、これも1つの潮目の変化を示しているのかもしれない。 （当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）』、「「外国向けの債務の利払いや元本返済を一部踏み倒して、国内の債権者を守ろう」といった虫のよい話だ」、こんな勝手なやり方が通用した場合には、中国企業の海外起債に応じる海外投資家はいなくなるだろう。中国政府も手をこまねいてはいられない筈だ。
タグ：株式・為替相場 （その13）（「1ドル＝120円」も突破…？「悪い円安」はどこまで進むのか その「恐ろしい現実」、大暴落の足音、｢日経平均3万円の再回復｣が難しくなってきた 短期的には｢売られすぎ｣だが反発力は弱い） 現代ビジネス 加谷 珪一 「「1ドル＝120円」も突破…？「悪い円安」はどこまで進むのか、その「恐ろしい現実」」 本日は113.7円のようだ。 このままでは、日本だけが、金融政策の正常化の波に乗り遅れそうだ。 これが黒田総裁の異次元緩和政策の恐ろしい欠陥だ。一旦、市場がこれに気付けば、円の大暴落、金利上昇と財政破綻の扉が開く可能性がある。筆者はタイトルでは悲劇的シナリオを示しながら、本文ではさすがに、そこまでのものは示していないが、大いに留意しておくべきだろう。 Newsweek日本版 小幡 績 「大暴落の足音」 小幡氏は、9月25日付けのこのブログで「世界のバブル崩壊がついに始まったと言える理由 恒大集団をネタにした下落に隠されている真実」、と「「世界のバブル崩壊がついに始まった」と論じた。今回のはこれに続くもので、「売り逃げるなら、今が一番のチャンスだ」と、一段と強い調子になったようだ。 東洋経済オンライン 馬渕 治好 「｢日経平均3万円の再回復｣が難しくなってきた 短期的には｢売られすぎ｣だが反発力は弱い」 ここで日経平均株価指数の半年間のグラフを参考までに示しておこう。 https://finance.yahoo.co.jp/quote/998407.O/chart?styl=cndl&frm=dly&scl=stndrd&trm=6m&evnts=&ovrIndctr=sma%2Cmma%2Clma&addIndctr= 確かに「3万円台の再回復」はいまや夢物語だ 「6つの熊」と下落要因は多いようだ。 「中国恒大集団」は、今日の夜のテレビニュースで、外貨建て債務の返済を停止したとのことである。本格的なデフォルトに発展するか否かはまだ不明である。 「「外国向けの債務の利払いや元本返済を一部踏み倒して、国内の債権者を守ろう」といった虫のよい話だ」、こんな勝手なやり方が通用した場合には、中国企業の海外起債に応じる海外投資家はいなくなるだろう。中国政府も手をこまねいてはいられない筈だ。
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