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2022年展望(その2)(習近平の大誤算…いよいよ近づく「チャイナショック」と「中国からの資金流出」の足音) [経済政治動向]

一昨日に続き、2022年展望(その2)(習近平の大誤算…いよいよ近づく「チャイナショック」と「中国からの資金流出」の足音)を取上げよう。

昨年12月27日付け現代ビジネスが掲載した法政大学大学院教授の真壁 昭夫氏による「習近平の大誤算…いよいよ近づく「チャイナショック」と「中国からの資金流出」の足音」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90911
・『マイナス要因が山積み  足元で中国経済の減速が鮮明だ。 その背景には、いくつかのマイナス要因が複合していることがある。 中国国内の不動産市況の悪化、新型コロナウイルスの感染再拡大、米ドルなどに対する人民元高や世界的な供給網=サプライチェーンの混乱などがあげられる。 中国政府も、予想を上回る景気減速に対して利下げに踏み切るなど食い止め策に追い込まれている。 それにも拘らず、当面、中国経済は一段と厳しい状況が続くとみられる。 特に、不動産市況の悪化はより深刻化する可能性がある。 一部の民間デベロッパーは、自社の財務状況などの悪化を投資家に警告し始めた。 その意味は重い。 共産党政権は、不動産関連規制の一部緩和などで住宅価格の下落を食い止めようとしているが、今のところ大きな効果は見られていない。 また、世界的なサプライチェーンの混乱によって、世界的にエネルギー資源や穀物などの争奪戦が鮮明だ。 今後、供給網混乱と資源争奪戦の相乗効果によって、世界的にインフレ懸念は高まるだろう。 GDP成長率の下振れ要因の増加によって、中国から流出する資金は加速度的に増えるかもしれない。 中国初(注:「発」の間違え?)の世界経済の混乱のリスクは無視できない』、特に恒大集団による外貨建て債務のデフォルト問題に代表される不動産関連は深刻だ。
・『金融緩和に追い込まれた中国の党政権  12月20日に中国人民銀行(中央銀行)は利下げを発表した。 1年物の最優遇貸出金利が0.05ポイント引き下げられ3.80%に設定された。 利下げの理由は、中小企業の事業環境の悪化を筆頭に景気減速が当局の想定を上回っているからだ。 景気減速を食い止めるために、共産党政権は利下げなど金融緩和策をより重視するだろう。 景気減速の要因は増えている。 最大の要因は、不動産市況の悪化だ。 不動産融資規制である“3つのレッドライン”は想定外に中国恒大集団などデベロッパーの経営体力を奪った。 足許では泰禾集団(タイホット・グループ)などが自社株式の投資リスクを警告しはじめた。 その真意は当局に救済を求めることだろう。 資産切り売りなどによる債務返済と経営再建に行き詰まる不動産業者は増えている。 新型コロナウイルスの感染再拡大の影響も大きい。 北京冬季五輪の開催に向けて共産党政権はゼロ・コロナを徹底しており、年末年始、さらには2月1日の春節を挟んだ連休中の移動制限が強化される。 それは経済にマイナスだ。 感染再拡大によって港湾施設の稼働率は低下し、ベトナム国境での通関も遅延するなどサプライチェーンの混乱や寸断も深刻だ。 それに加えて、人民元高も景気を下押しする。 現在の中国経済にとって、輸出は唯一の景気サポート要因だ。 輸出が大きく増えた結果、大手企業が外貨を売って人民元を買うオペレーションを増やした。 それは、景気減速にもかかわらず人民元が米ドルなどの主要通貨に対して上昇する主たる要因だ。 人民元高は輸出セクターに打撃を与える。 不動産市況の悪化や感染再拡大、人民元高など負の影響を和らげるために、今後も中国人民銀行は追加利下げなど金融緩和を重視せざるを得ないだろう』、インフレは生産者物価が前年同月比14%と高水準を続けているが、消費者物価は当局が消費者への価格転嫁を禁止しているため、9月で前年同月比0.7%に止まっているが、潜在化したインフレリスクは大きくなっている。
・『チャイナ・ショック(注)再発の懸念も  今後、中国経済の減速はこれまで以上に鮮明化し、景気が失速する展開も考えられる。 その結果として、2015年夏場に起きた“チャイナ・ショック”のような事態が発生する展開は排除できない。 不動産セクターを中心とする中国の債務問題が世界的な金融危機につながる可能性は低い。 しかし、わが国のように中国の需要を取り込んできた経済にとって、中国金融市場の混乱はかなりのマイナスの影響を与える。 不動産市況の悪化と感染再拡大による動線の寸断は中国の内需を圧迫する。 特に、新築住宅の供給過剰は深刻だ。住宅価格はさらに下落するだろう。 それに加えて、世界的な物価上昇のリスクも軽視できない。 11月の中国の輸入は増加したが、それは消費の回復によるものではなく、石炭などエネルギー資源の調達増加に押し上げられた側面が大きい。 共産党政権は電力供給の安定化などのために米国から液化天然ガスの輸入を増やし、干ばつに対応するために食料備蓄も増やしている。 その一方で、感染再拡大によって世界のサプライチェーン寸断は深刻だ。 その状況は簡単には解消されない。 中国をはじめ世界各国による資源などの争奪戦は激化し、世界的に卸売物価は上昇するだろう。 その結果として、中国のインフレリスクは高まり、個人消費や設備投資にブレーキがかかりやすい。 不動産投資を増やすことによって、共産党政権は人為的にGDP成長率を押し上げ、雇用を生み出して求心力を保った。 不動産市況の悪化によって党主導の経済運営は行き詰まり始めた。 その上に物価上昇が加われば中国の経済成長率の下振れ懸念は高まり、株価の急激な不安定化など金融市場が混乱する恐れがある。 中国経済の現状を踏まえるとそのインパクトは2015年夏のチャイナ・ショックを上回るだろう』、「不動産市況の悪化によって党主導の経済運営は行き詰まり始めた。 その上に物価上昇が加われば中国の経済成長率の下振れ懸念は高まり、株価の急激な不安定化など金融市場が混乱する恐れがある」、インフレは前述の通り、人為的に抑制してきただけに、調整のマグマはかなり溜まっている筈だ。日本への波及にも警戒する必要がある。
(注)チャイナ・ショック:中国株の大暴落。2015年6月12日に始まった株価の大暴落で、ひと月の間に上海証券取引所のA株は株式時価総額の3分の1を失った(Wikipedia)
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