ブロックチェーン（その1）（「分散型金融・DeFi」は金融の世界を一変させるか…？ 始まったブロックチェーン金融の可能性、The Economist：分散型金融 法規制で安定を、大手からベンチャーまでが魅せられる新経済圏 熱狂メタバースに突き進む｢あの企業｣の皮算用） [イノベーション]
今日は、仮想通貨などで使われる基盤技術として注目される「ブロックチェーン（その1）（「分散型金融・DeFi」は金融の世界を一変させるか…？ 始まったブロックチェーン金融の可能性、The Economist：分散型金融 法規制で安定を、大手からベンチャーまでが魅せられる新経済圏 熱狂メタバースに突き進む｢あの企業｣の皮算用）を取上げよう。
先ずは、昨年7月7日付け現代ビジネスが掲載した大蔵省出身で一橋大学名誉教授の野口 悠紀雄氏による「「分散型金融・DeFi」は金融の世界を一変させるか…？ 始まったブロックチェーン金融の可能性」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84704?imp=0
・『DeFi（Decentralized Finance：分散型金融：ディーファイ)は、ブロックチェーンを用いて、金融機関を介さず、無人で金融取引を行なう仕組みだ。仮想通貨の取引所や、融資を仲介するサービスが提供されている。DeFiは、信用履歴審査や本人確認なしに、誰でも使えるサービスだ。 まったく新しい金融の仕組みを作る可能性があるが、現在では、これに投資するのは極めてリスクが高い。値上がり期待だけでなく、新しいDeFiサービスを作る動きが日本にも出てくることを望みたい』、興味深そうだ。
・『DeFiは、無人の金融取引 新しい金融の仕組み、DeFiが注目を集めている。これは、ブロックチェーンを用いて、決済、融資、証券、保険、デリバティブなどの金融取引を行なう仕組みだ。 「スマートコントラクト」というプログラムを用いて無人で運用される。したがって、銀行などの中央集権的な管理者が必要ない。安い手数料で迅速な取引が可能だ。 2020年には多くのDeFiサービスが開発され、成長した。2021年6月時点で提供されている分散金融のサービスは、240種類を超えている。 5月には、ビットコインなどの仮想通貨の価格が急落した。しかし、DeFiサービスの利用者は増え続け、前月比3割増の270万人となった。 DeFiに流入した資産総額は、2020年初めには7億ドル弱だったが、2021年5月には約860億ドルになった。その後、仮想通貨価格の下落で価値が減少したが、それでも600億ドル程度だ』、「DeFiに流入した資産総額は」、「600億ドル程度」とはかなりの規模だ。
・『DEX：分散型取引所 DeFiには、いくつかのサービスがある。その1つが、取引の仲介だ。 仮想通貨を売買する場合、現在では、仮想通貨交換業者が管理する取引所を使う。取引所は中央集権型の組織であり、手数料が高い。この問題を、DEX(分散型取引所)が解決した。 DEXの代表が、Uniswapだ。ある仮想通貨を他の仮想通貨に交換したい場合、Uniswapに一定量の仮想通貨を拠出すると、アルゴリズムで計算された量の他の仮想通貨を得ることができる。 Uniswapの場合、5月の取引額は約9兆円だ。これは、日本の大手交換所であるビットフライヤーの1兆8000億円を大きく上回る。 DEXは、以前から画期的なシステムとして注目されていたが、流動性が低いという問題を抱えていた。これに対処するため、プールという仕組みが採用された。 流動性の供給者になりたい人は、誰でも任意の量の仮想通貨をプールに預ける。プールしておくだけで収益を得ることができる。この仕組みによってDEXの資金量が増加し、流動性の問題や取り扱い銘柄が少ないという問題が解決された。 主要なDEXとしては、Uniswapの他に、MDEX、PancakeSwapなどがある』、「プールに預け」た「仮想通貨」が戻ってこないリスクはあるのだろうか。
・『レンディングプラットフォーム DeFiのもう一つの主要なサービスは、レンディングプラットフォームだ。これは、仮想通貨の融資を仲介するサービスだ。 これを始めたのは、Compoundだ。Compoundでは、ユーザーがウォレットを経由して、自分が保有している仮想通貨を預け入れたり、仮想通貨を借り入れたりすることができる。借りる場合には、借り入れ額の150％を担保にしなければならない。 利率は通貨ごとに異なる。また、需給バランスに応じて変動する。年利6％以上を提供している通貨もある。場合によっては年利が20％になる。このように、通常の金融商品に比べて収益性が高い。 Compoundでもプールの仕組みが使われる。すなわち、貸し手と借り手を直接マッチングさせるのではなく、プールに資金をため込む。この資金は、Compoundが預かるのではなく、ブロックチェーン上にロックされる。ロックされた仮想通貨は、ブロックチェーン上のプログラムで管理される。借りたい人はそこから借りていく。これによって流動性不足の問題が解消された。 Compoundのプールに資金を供給すると、対価として「ｃToken」というものが付与される。これは、「債権トークン」とも呼ばれる。ｃTokenには、一定の利率が付与され、引き出すときには、利子が上乗せされて戻ってくる。ｃTokenを取引所で売却することもできる 。2021年5月時点でCompoundにロックされている資金は約81.5億ドルだ。 DeFiのレンディングプラットフォームには、この他に、Aave（アーベ）などがある。大手3サービスのローン残高は約160億ドル（約1兆8000億円）であり、年初から4.5倍に増えた。 ただし、これを日本の金融機関と比べると、三菱UFJ銀行の貸出金残高が107兆円だから、問題にならないほど少ない』、「大手3サービスのローン残高は約160億ドル（約1兆8000億円）であり、年初から4.5倍に増えた」、順調に増加しているようだ。
・『「誰でも使える」ことの意味は大きい DeFiは、始まったばかりの新しいサービスなので、「一部のITマニアにしか使えないもの」と見られることが多い。しかし、事実は全く逆だ。 DeFi の利用にあたって、国籍は関係ない。スマートフォンとインターネットさえあれば、金融機能が十分でない国や地域でも、利用できる。 世界には、銀行口座を持ていない人が大勢おり、融資などの金融サービスを受けられないでいる。それに対して、DeFiでは、信用履歴の審査もなく、氏名などの個人情報も求められない。 従来は金融サービスを受けられなかった人々が金融サービスにアクセスできるようになることを、「金融包摂」（Financial Inclusion）」と言う。DeFiはまさにそれを実現するのだ』、マネーロンダリングに使われる懸念を別にすれば、「金融包摂」は望ましいことだ。
・『仮想通貨の原点に戻る動きと解釈できる ビットコインて、秘密鍵の取得に際して、本人確認は行なわれない。その後、中央集権的組織である取引所が登場して、仕組みが大きく変わった。 DeFiにおけるDEXは、仮想通貨のもともとの仕組みへの「先祖帰り」だと考えることができる。 ところが、ビットコインなどの仮想通貨のシステムでは、送金だけが可能であり、融資などのサービスはなかった。 一方、スマートコントラクトを用いることによって契約の自動化が可能であることは、広く認識されており、これを用いて無人の事業者運営ができると考えられていた。DeFiは、それを実現しつつあると言える。 DeFiによってさまざまなサービスが提供されることになれば、仮想通貨だけですべての金融取引を行なう世界を作ることが可能だ。その意味で、大きな可能性を持つものだ。 ただし、現在のところ、利用者が増えたとはいえ270万人では、社会のごく一部といわざるをえない。相手がこのシステムを受け入れないと決済はできないから、利用価値は少ない。 これが、今後拡大するのか、あるいは一部の人々のものに終わってしまうのか、現在では何とも分からない』、「仮想通貨だけですべての金融取引を行なう世界を作ることが可能だ」、本当に可能なのかは別としても、今後の展開を注視したい。
・『DeFiの可能性と危険性 DeFiでは本人確認が行われないため、マネーロンダリング､不正蓄積資金やテロ資金の取引などの問題がついてまわる。 また 詐欺的なものも出始めているが、利用者保護の仕組みは不十分だ。 金融安定理事会（FSB）は、2019年に分散化金融技術に関する報告書を公表し、「金融システムの分散化は競争の拡大と多様性をもらたす可能性がある」と指摘する一方で、「法的責任の曖昧さや消費者保護に関する不確実性」に言及した。 日本でも、一部でDeFiが注目されているが、それは高い収益性を狙うことができるからだ。ウエブにあるDeFi関連の記事は、「DeFiでどう稼ぐか」といったものが多い。 上で述べたように、DeFiが新しい世界を作る可能性はあるものの、現時点でDeFi が提供するサービスは、DeFi の世界にとどまっており、現実の経済活動とリンクしていない。だから、現在、DeFiへの投資で高い収益率を挙げられるのは､資金が流入し続けているからだ。その意味ではバブルと言うことができる。 そうした条件下でDeFi取引に参加するのは、リスクが非常に大きいことに留意すべきだ。 私が残念に思うのは、日本発のDeFiプロジェクトがほとんどないことだ。上で述べたように、DeFiは将来の金融として大きな可能性を持っている。 それを、投機の対象としてしか見ないのでは、将来の可能性を捨て去ることになる。日本でも、建設的な動きが生じないものだろうか？』、「現在、DeFiへの投資で高い収益率を挙げられるのは､資金が流入し続けているからだ。その意味ではバブルと言うことができる」、「私が残念に思うのは、日本発のDeFiプロジェクトがほとんどないことだ。上で述べたように、DeFiは将来の金融として大きな可能性を持っている。 それを、投機の対象としてしか見ないのでは、将来の可能性を捨て去ることになる。日本でも、建設的な動きが生じないものだろうか？」、確かに「日本発のDeFiプロジェクト」が出てきてほしいものだ。
次に、9月21日付け日経新聞が転載したThe Economist「分散型金融、法規制で安定を」を紹介しよう。「分散型金融、法規制で安定を」を紹介しよう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM190FU0Z10C21A9000000/
・『懐疑派にとって、批判材料は尽きない。最初の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは初期の段階で違法ドラッグの支払いに使われた。最近のハッカーは身代金を仮想通貨で支払うよう要求する。今年、別の仮想通貨イーサのコードにバグを見つけたハッカー集団は数億ドルを盗んだ。世界中の「信者」が一獲千金を狙って取引する仮想通貨の時価総額は2兆2000億ドル（約240兆円）にのぼる。 15年に誕生したブロックチェーンネットワーク「イーサリアム」の利用が急速に広がっている。分散型金融の仕組みが従来の金融システムを大きく変える可能性がある=ロイター なかには狂信的な者もいる。エルサルバドルがビットコインを法定通貨にする取り組みに関わった起業家は、6月の発表の際に壇上で泣きながら、この国を救う決断だと主張した。 犯罪者、愚者、信仰の押しつけとなれば不快感は禁じ得ない。だが、分散型金融（DeFi、ディーファイ）と呼ばれる金融サービスの台頭は熟慮に値する。期待と危険を伴いつつも、金融システムの仕組みを再構築する力を秘めている。分散型金融のイノベーション（技術革新）の急速な拡大には、ウェブの発明初期の熱気に通じるものがある。人の生活のオンライン化がかつてなく進む中で、この暗号革命はデジタル経済の構造を抜本的に変える可能性すらある。 DeFiは金融に創造的破壊をもたらしている3つのテックトレンドの一つだ。巨大テック企業に代表される「プラットフォーマー」は決済分野や銀行業界に割って入り、各国は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）に着手している。DeFiは権限を集中させるのではなく、分散する新たな道を切り開く。 その仕組みを理解するにはまず、ブロックチェーンを知る必要がある。コンピューターの巨大なネットワークが、改ざんできない記録を保持して共有する仕組みだ。中央機関はなく、そのデータは自動的に更新される』、「人の生活のオンライン化がかつてなく進む中で、この暗号革命はデジタル経済の構造を抜本的に変える可能性すらある」、その通りだ。
・『イーサリアム、透明性と低コストで急速に普及 2009年に登場した初の大規模なブロックチェーンであるビットコインは話題に事欠かない。だが、今最も注目すべきは15年に誕生したブロックチェーンネットワーク「イーサリアム」だ。一気に普及が進む段階に達しつつある。分散型金融のアプリケーションの大半がイーサリアム上に構築されており、イーサリアムの開発者は金融分野を大きな収益機会をもたらすターゲットとみている。 旧来の銀行は清算機関、コンプライアンス（法令順守）、資本規制、訴訟など、見知らぬ人の間で信用を維持するために巨大なインフラを必要とする。コストが高く、それが内部の者に握られている。クレジットカードの手数料や、大金融機関の幹部が所有するクルーザーを思い浮かべればわかるだろう。それに比べて、ブロックチェーン上の取引は少なくとも理論上は信頼性や透明性が高く、低コストで迅速だ。 使われる専門用語には近寄りがたい感はある。手数料は「ガス」、その通貨は「イーサ」、デジタル資産の権利証書は「非代替性トークン（NFT）」などと呼ばれる。だが、分散型金融の世界での基本的な活動は身近なことだ。例えば、交換所での取引、融資の実行、契約を自動的に実行する「スマートコントラクト」による預金の受け入れなどだ。 活動の目印となる担保として使われているデジタル商品の価値は18年初めはゼロに等しかったが、今では900億ドルに達する。21年4～6月期にイーサリアムが承認した取引の額は2兆5000億ドルに上った。これは米カード決済大手ビザの決済処理額に匹敵し、米ナスダック市場の取引高の6分の1にあたる。 分散型で摩擦の少ない金融システムを構築するという夢はまだ始まったばかりだ。DeFiはさらに挑戦的な分野に広がっている。仮想通貨のウォレット（電子財布）「メタマスク」は、1000万人にのぼる利用者のデジタルIDとして機能している。分散型の仮想空間「メタバース」に入り、メタマスクの利用者が営む店を利用するためには、自分の分身であるアバターに電子財布をリンクさせる。 消費のオンラインシフトが進むなかで、こうしたデジタル世界の覇権争いは激しさを増すだろう。巨大テックがこの世界に重税を課す可能性もある。アップストアで米アップルが取り立てる手数料や米フェイスブックがアバターの個人情報を売ったりする状況を想像してみてほしい。分散型金融なら利用者同士が互いに運営し合うかたちで必要な機能を提供でき、より優れているといえるかもしれない。決済サービスや財産権を提供することもできる。 仮想通貨マニアはここに理想郷を見いだすだろう。だが分散型金融が米銀大手JPモルガン・チェースや米決済大手ペイパルのような信頼を得る道のりは遠い。問題のなかには単純なものもある。ブロックチェーンのプラットフォームは機能の拡張が難しく、コンピューターの使用で大量の電力を浪費しているとしばしば批判される。だが、イーサリアムには自己改善の仕組みがある。需要が高まれば承認作業の手数料が上がり、開発者に利用を抑えるよう促す。イーサリアムは近く改善版がリリースされる予定だが、いずれは他のより優れたブロックチェーンが取って代わる可能性もある』、「イーサリアムは近く改善版がリリースされる予定」、使い勝手はどんなによくなるのだろうか。
・『仮想経済にも現実世界とのつながりが不可欠 分散型金融については、独自の基準を持つ仮想経済が現実の世界とどう関わっていくかが問題になる。懸念の一つは価値を支える外部の後ろ盾がない点だ。仮想通貨は、人々がその有用性に共通の期待を抱くことに依拠しているという点では、米ドルと変わりはない。 だが、従来の通貨は権力を独占する国家と、最後の貸し手である中央銀行の支えがある。分散型にはこうした後ろ盾がないため、パニックに弱い。仮想世界の外での契約の実行にも懸念が残る。ブロックチェーンの契約で家の所有権があるといっても、立ち退きを執行するには警察が必要になる。 DeFiのガバナンスと説明責任は発展途上だ。コードを書くうえでのミスが避けられないため、取り消しがきかず人の手で上書きできない大型取引の連鎖には危険が伴う。イーサリアムと金融システムの境界のグレーゾーンでは統治が行き届かず、マネーロンダリング（資金洗浄）が横行している。分散型とうたいつつも、大きな影響力を握るプログラマーやアプリ所有者もいる。悪意を持つ者がブロックチェーンを運営するコンピューターの大半を乗っ取る事態が起きる危険もある。 デジタル自由主義者はDeFiの自治体制を維持することを望むだろう。不完全でも、純粋だからだ。だが分散型金融が成功するためには、従来の金融システムや法制度との統合が不可欠だ。仮想通貨に詳しい米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が指摘したように、DeFiのアプリケーションの多くは、分散型の組織に運営され、ルールを決められている。こうした組織を法規制の対象にしなくてはならない。各国の中銀が参加する国際決済銀行（BIS）は、仕組みに安定性を持たせるために、DeFiアプリで国が発行するデジタル通貨を使えるようにすることも提案している。 金融は大テックプラットフォーム、大きな政府、そして分散型金融の3者の革新性と欠陥を伴ったビジョンが競いつつ融合する新たな時代に入った。それぞれに技術体系があり、経済運営のあり方について独自のビジョンを具現化している。1990年代のインターネット勃興期と同様に、この変化の行方は誰にもわからない。だが、この動きは通貨の機能を変える可能性があると同時に、デジタル世界全体を変える力も秘めている』、「金融は大テックプラットフォーム、大きな政府、そして分散型金融の3者の革新性と欠陥を伴ったビジョンが競いつつ融合する新たな時代に入った」、「この動きは通貨の機能を変える可能性があると同時に、デジタル世界全体を変える力も秘めている」、今後の展開は要注目だ。
第三に、1月13日付け東洋経済Plus「大手からベンチャーまでが魅せられる新経済圏 熱狂メタバースに突き進む｢あの企業｣の皮算用」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/29432/?utm_campaign=EDtkprem_2201&utm_source=edTKO&utm_medium=article&utm_content=502434&login=Y&_ga=2.65615598.1595207122.1641535678-441898887.1641535678#tkol-cont
・『IT・ネットにエンタメ・ゲーム、製造業まで、参入企業の顔ぶれは多種多様だ。何が彼らをメタバースに駆り立てるのか。 雷門から仲見世通りを抜けると、浅草寺の本堂が見えてくる。脇にそびえる五重塔を上れば、眼下の景色を見下ろすこともできる――。 仮想空間上で独自の世界を作ったり、散策したりできるアメリカ発のメタバースサービス「ザ・サンドボックス」。ここに「MetaAsakusa（メタアサクサ）」を構築中なのが、普段はカメラマンとして活動する武藤裕也さんだ。 コンピューターグラフィックス（CG）制作についてはまったくの素人。メタバースやブロックチェーン技術には以前から興味があり、仮想世界に浅草寺周辺の風景を再現するプロジェクトを発足しツイッターなどで呼びかけたところ、多くの個人クリエーターの協力を得ることができた。 「協力者の皆さんの熱量がものすごく、メタバースという新しい市場の可能性を感じる」（武藤さん）。メタアサクサには今後、お賽銭ができる機能や、NFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）を用いたアート作品の展示・販売を行える仕組みなども実装していきたい考えだ。 【キーワード解説】NFT Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略。「電子証明書」のようなもので、改ざんが難しいブロックチェーン技術を用いて、アートやゲームアイテムなどのデジタルデータに作者の情報などを記載。その作品が唯一無二のものであることを証明する。第三者への転売も可能で、売買金額の一定割合を原作者に還元するプログラムを書き込むこともできる』、「メタアサクサには今後、お賽銭ができる機能や、NFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）を用いたアート作品の展示・販売を行える仕組みなども実装していきたい考えだ」、ずいぶん使い勝手がよくなるようだ。
・『”住み着いている”ユーザーも メタバースとは、インターネット上の仮想空間のこと。アメリカのSF作家、ニール・スティーヴンスンが著書の中で仮想世界の名称として使用し、近年、IT・ネット業界でこの言葉がさかんに飛び交うようになった。 ユーザーは自身のアバター（分身となるキャラクター）を介し、メタバース上で行動したり、ほかの人々と交流したりする。ヘッドセット型のVR（仮想現実）デバイスのほか、パソコンやスマートフォンの画面で楽しめるものも多い。新型コロナウイルスの感染拡大でリアル空間に大人数で集まることが困難になり、その代替としても熱狂度を高めている。 冒頭のメタアサクサのように、企業が提供するプラットフォーム上でユーザーが自由に空間や過ごし方を発展させられるのもメタバースの醍醐味だ。 2017年からメタバースサービスを提供するクラスターでも、ユーザーは同社のCG制作キットを用い、カフェを作って”飲み会”を開催したり、競馬場を作ってゲームに興じたりしている。「1日10時間以上滞在するなど、ここに”住み着いている”ユーザーもいる」。クラスターの加藤直人CEOはそう話す。 仮想空間でお金を稼ぐ人々も出現している。先述のサンドボックスの仮想空間には広大な土地があり、運営会社が定期的に土地をNFTとして売り出すが、毎回ものの数秒で売り切れる人気ぶりだ。アディダスなどの有名企業や著名アーティストも土地を所有しており、その隣接地などのNFTは「オープンシー」といった取引所で高値で売買されている。 昨年の夏頃にサンドボックスの土地を購入したAさんは、IT企業勤務の30代男性。ほかの類似のゲームも合わせると、数千万円の含み益が出ているという。「サンドボックスは著名人とコラボした土地の販売で話題を集めるのがうまい。用途がまだ不透明な中で、これだけ（売買が）盛り上がっているのには驚く」とAさんは話す』、「ユーザーは同社のCG制作キットを用い、カフェを作って”飲み会”を開催したり、競馬場を作ってゲームに興じたりしている。「1日10時間以上滞在するなど、ここに”住み着いている”ユーザーもいる」」、セミプロのような人物も出てきているようだ。
・『猛攻のメタ、グリーも巨額投資 急過熱するメタバース市場に、世界の名だたる企業も次々と参戦している。 号砲を鳴らしたのが、フェイスブックから社名を改めたメタだ。2021年10月に行った発表会では社名変更のほか、メタバース関連事業の開発などにあたる人材を今後1万人雇用することを発表。すでにメタバース領域に年間約1兆円を投じている。 同12月にはメタバースアプリ「ホライズン・ワールド」をアメリカとカナダで一般公開した。ユーザーはメタが開発するVRデバイス「オキュラス・クエスト 2」を用い、会議などを行える仮想オフィス空間「ホライズン・ワークルームズ」や、外部企業が開発したVRゲームなどを利用できる。 「イマ―シブル（没入感）とインターオペラビリティ（相互運用性）を追求すれば、（友人や同僚など）人と人との距離感をより近くできる。これは当社が既存のサービスを通じても目指してきたことだ。現実世界と仮想世界を行き来できるようなメタバースを目指していく」。フェイスブックジャパンの味澤将宏代表はそう話す。 メタバースの可能性を世に知らしめたのは、アメリカのエピックゲームズが2017年に開始した「フォートナイト」だ。数十～100人単位が同時にプレーできる対戦型オンラインゲームとして誕生し、現在世界中で数億人のユーザーを抱える。ゲームのほか、仮想空間内で音楽ライブなどを開催できるパーティーロイヤルモード、ユーザー自らが作った建物などで遊べるクリエイティブモードも備えるのが特徴だ。 とくに音楽ライブとは相性がいい。会場の収容人数という制約がないうえ、コロナ禍でリアルの開催が難しいことも相まって、1度に1200万人以上を動員するケースも出ている。2020年には米津玄師が、2021年には星野源などがフォートナイト内でバーチャルライブを開催するなど、日本のアーティストによる活用も進む。 日本勢でも猛攻を仕掛ける企業はある。その1つがグリーだ。 2021年8月にメタバースへの参入を発表。子会社のリアリティが運営する2次元バーチャル配信アプリを発展させる形での事業拡大を狙う。現在、同社の利益の大半を稼ぐのはスマホゲームだが、ヒット作の有無に左右されやすい。今後2、3年でメタバースに約100億円を投じ、成長を牽引する次の柱に育成したい考えだ。 直近ではバンダイナムコやセガなど、強力なIP（ゲームキャラクターなどの知的財産）を持つ企業も関連市場へ踏み出している。ゲームやキャラクターの持つ世界観を仮想空間で表現しファンを呼び込むことで新たな商機をつかもうとする動きは活発で、アメリカのディズニーも2021年11月の決算発表時に名乗りを上げた。 漫画のIPを保有する出版社を顧客に抱える国内印刷大手の大日本印刷（DNP）も、独自のメタバース構想を発表している。これまでも街頭サイネージ、商品パッケージを活用したキャンペーンなど、リアルとデジタルを横断する取り組みを多く手がけており、それらのノウハウを生かす。 「メタバースが普及しても、リアルな場所やグッズへの需要が消えるわけではない。両者をつなぐようなビジネスでは、当社にしかできない役割があると思う」（DNPのコンテンツコミュニケーション本部XRコミュニケーション事業開発部企画・開発課の上田哲也課長） 足元では企画展・物販などを行う渋谷の自社拠点「東京アニメセンターin DNP PLAZA SHIBUYA」を活用し、リアル・バーチャルの両軸で開催するファンイベントなどを展開している』、「急過熱するメタバース市場に」、内外の「名だたる企業も次々と参戦している」。
・『「手取り足取りの支援」に商機 メタバースを活用したい企業の支援で稼ぐベンチャーも台頭している。 前出のクラスターは個人向けサービスの傍ら、法人向けにメタバースの企画制作や開発を行う。かつてはエンタメ企業の依頼が多かったが、2020年以降は社内外のカンファレンスに使いたいといった要望が増えたという。不特定多数のユーザーが自由に参加できるメタバースとは、また違った用途だ。 「店舗や支店を多く持つ大企業だと、全社会議を行うのに膨大な交通費や宿泊費がかかる。ビデオ会議を使うケースも多いが、大人数だと虚空に向かって話している感じが否めず一体感が出ない。メタバースを使う利点はコロナ後も残り続けるだろう」（クラスターの加藤CEO）。配信当日のディレクションも含めトータルに支援することで、不慣れな企業からの需要を取り込んでいる。 一方、法人向け支援に特化するSynamon（シナモン）は小規模なイベントや会合の作り込みを売りにする。例えば、三井住友海上向けには事故車を精査する人員の研修用の仮想空間を提供。以前は研修所に出向いてもらい実物を前に行っていたものを、大幅に簡便化できた。 空間内では仮想の事故車をあらゆる角度から観察したり、メジャーを使ってきずのサイズを測ったりと、現地研修と同様のリアルな体験ができる。 シナモンはこれ以外にも、小売り企業向けのVRショールームなどさまざまな案件を手がける。「（メタバース活用に）興味はあるが、アイデアや技術がないという会社は多い。初期段階のコンサルティングから一気通貫で担い、目的に合った活用になるよう支援している」（シナモンの武井勇樹COO〈最高執行責任者〉）。 大手企業もこれらのベンチャーに目をつける。とくに熱心なのは通信各社だ。 NTTドコモは2021年11月、世界最大級のVRイベント「バーチャルマーケット」を運営する日本のベンチャー・ヒッキーに65億円を出資。発表のリリースで「XR（VR・AR〈拡張現実〉などの総称）が“ポストスマホ”として日常・非日常を問わず利用される世界を実現する」と意気込みを表明している。KDDIも前出のクラスター、シナモンにそれぞれ出資している。 まさに「ネコもしゃくしも」状態に突入したメタバース。市場全体は今後ますます拡大するとみられるが、この領域の事業で飛躍できる企業は限られるだろう。ブームに埋もれず成功をつかめるか、各社の腕が試される』、「まさに「ネコもしゃくしも」状態に突入したメタバース」、「ブームに埋もれず成功をつかめるか、各社の腕が試される」、今後の展開が見ものだ。
先ずは、昨年7月7日付け現代ビジネスが掲載した大蔵省出身で一橋大学名誉教授の野口 悠紀雄氏による「「分散型金融・DeFi」は金融の世界を一変させるか…？ 始まったブロックチェーン金融の可能性」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84704?imp=0
・『DeFi（Decentralized Finance：分散型金融：ディーファイ)は、ブロックチェーンを用いて、金融機関を介さず、無人で金融取引を行なう仕組みだ。仮想通貨の取引所や、融資を仲介するサービスが提供されている。DeFiは、信用履歴審査や本人確認なしに、誰でも使えるサービスだ。 まったく新しい金融の仕組みを作る可能性があるが、現在では、これに投資するのは極めてリスクが高い。値上がり期待だけでなく、新しいDeFiサービスを作る動きが日本にも出てくることを望みたい』、興味深そうだ。
・『DeFiは、無人の金融取引 新しい金融の仕組み、DeFiが注目を集めている。これは、ブロックチェーンを用いて、決済、融資、証券、保険、デリバティブなどの金融取引を行なう仕組みだ。 「スマートコントラクト」というプログラムを用いて無人で運用される。したがって、銀行などの中央集権的な管理者が必要ない。安い手数料で迅速な取引が可能だ。 2020年には多くのDeFiサービスが開発され、成長した。2021年6月時点で提供されている分散金融のサービスは、240種類を超えている。 5月には、ビットコインなどの仮想通貨の価格が急落した。しかし、DeFiサービスの利用者は増え続け、前月比3割増の270万人となった。 DeFiに流入した資産総額は、2020年初めには7億ドル弱だったが、2021年5月には約860億ドルになった。その後、仮想通貨価格の下落で価値が減少したが、それでも600億ドル程度だ』、「DeFiに流入した資産総額は」、「600億ドル程度」とはかなりの規模だ。
・『DEX：分散型取引所 DeFiには、いくつかのサービスがある。その1つが、取引の仲介だ。 仮想通貨を売買する場合、現在では、仮想通貨交換業者が管理する取引所を使う。取引所は中央集権型の組織であり、手数料が高い。この問題を、DEX(分散型取引所)が解決した。 DEXの代表が、Uniswapだ。ある仮想通貨を他の仮想通貨に交換したい場合、Uniswapに一定量の仮想通貨を拠出すると、アルゴリズムで計算された量の他の仮想通貨を得ることができる。 Uniswapの場合、5月の取引額は約9兆円だ。これは、日本の大手交換所であるビットフライヤーの1兆8000億円を大きく上回る。 DEXは、以前から画期的なシステムとして注目されていたが、流動性が低いという問題を抱えていた。これに対処するため、プールという仕組みが採用された。 流動性の供給者になりたい人は、誰でも任意の量の仮想通貨をプールに預ける。プールしておくだけで収益を得ることができる。この仕組みによってDEXの資金量が増加し、流動性の問題や取り扱い銘柄が少ないという問題が解決された。 主要なDEXとしては、Uniswapの他に、MDEX、PancakeSwapなどがある』、「プールに預け」た「仮想通貨」が戻ってこないリスクはあるのだろうか。
・『レンディングプラットフォーム DeFiのもう一つの主要なサービスは、レンディングプラットフォームだ。これは、仮想通貨の融資を仲介するサービスだ。 これを始めたのは、Compoundだ。Compoundでは、ユーザーがウォレットを経由して、自分が保有している仮想通貨を預け入れたり、仮想通貨を借り入れたりすることができる。借りる場合には、借り入れ額の150％を担保にしなければならない。 利率は通貨ごとに異なる。また、需給バランスに応じて変動する。年利6％以上を提供している通貨もある。場合によっては年利が20％になる。このように、通常の金融商品に比べて収益性が高い。 Compoundでもプールの仕組みが使われる。すなわち、貸し手と借り手を直接マッチングさせるのではなく、プールに資金をため込む。この資金は、Compoundが預かるのではなく、ブロックチェーン上にロックされる。ロックされた仮想通貨は、ブロックチェーン上のプログラムで管理される。借りたい人はそこから借りていく。これによって流動性不足の問題が解消された。 Compoundのプールに資金を供給すると、対価として「ｃToken」というものが付与される。これは、「債権トークン」とも呼ばれる。ｃTokenには、一定の利率が付与され、引き出すときには、利子が上乗せされて戻ってくる。ｃTokenを取引所で売却することもできる 。2021年5月時点でCompoundにロックされている資金は約81.5億ドルだ。 DeFiのレンディングプラットフォームには、この他に、Aave（アーベ）などがある。大手3サービスのローン残高は約160億ドル（約1兆8000億円）であり、年初から4.5倍に増えた。 ただし、これを日本の金融機関と比べると、三菱UFJ銀行の貸出金残高が107兆円だから、問題にならないほど少ない』、「大手3サービスのローン残高は約160億ドル（約1兆8000億円）であり、年初から4.5倍に増えた」、順調に増加しているようだ。
・『「誰でも使える」ことの意味は大きい DeFiは、始まったばかりの新しいサービスなので、「一部のITマニアにしか使えないもの」と見られることが多い。しかし、事実は全く逆だ。 DeFi の利用にあたって、国籍は関係ない。スマートフォンとインターネットさえあれば、金融機能が十分でない国や地域でも、利用できる。 世界には、銀行口座を持ていない人が大勢おり、融資などの金融サービスを受けられないでいる。それに対して、DeFiでは、信用履歴の審査もなく、氏名などの個人情報も求められない。 従来は金融サービスを受けられなかった人々が金融サービスにアクセスできるようになることを、「金融包摂」（Financial Inclusion）」と言う。DeFiはまさにそれを実現するのだ』、マネーロンダリングに使われる懸念を別にすれば、「金融包摂」は望ましいことだ。
・『仮想通貨の原点に戻る動きと解釈できる ビットコインて、秘密鍵の取得に際して、本人確認は行なわれない。その後、中央集権的組織である取引所が登場して、仕組みが大きく変わった。 DeFiにおけるDEXは、仮想通貨のもともとの仕組みへの「先祖帰り」だと考えることができる。 ところが、ビットコインなどの仮想通貨のシステムでは、送金だけが可能であり、融資などのサービスはなかった。 一方、スマートコントラクトを用いることによって契約の自動化が可能であることは、広く認識されており、これを用いて無人の事業者運営ができると考えられていた。DeFiは、それを実現しつつあると言える。 DeFiによってさまざまなサービスが提供されることになれば、仮想通貨だけですべての金融取引を行なう世界を作ることが可能だ。その意味で、大きな可能性を持つものだ。 ただし、現在のところ、利用者が増えたとはいえ270万人では、社会のごく一部といわざるをえない。相手がこのシステムを受け入れないと決済はできないから、利用価値は少ない。 これが、今後拡大するのか、あるいは一部の人々のものに終わってしまうのか、現在では何とも分からない』、「仮想通貨だけですべての金融取引を行なう世界を作ることが可能だ」、本当に可能なのかは別としても、今後の展開を注視したい。
・『DeFiの可能性と危険性 DeFiでは本人確認が行われないため、マネーロンダリング､不正蓄積資金やテロ資金の取引などの問題がついてまわる。 また 詐欺的なものも出始めているが、利用者保護の仕組みは不十分だ。 金融安定理事会（FSB）は、2019年に分散化金融技術に関する報告書を公表し、「金融システムの分散化は競争の拡大と多様性をもらたす可能性がある」と指摘する一方で、「法的責任の曖昧さや消費者保護に関する不確実性」に言及した。 日本でも、一部でDeFiが注目されているが、それは高い収益性を狙うことができるからだ。ウエブにあるDeFi関連の記事は、「DeFiでどう稼ぐか」といったものが多い。 上で述べたように、DeFiが新しい世界を作る可能性はあるものの、現時点でDeFi が提供するサービスは、DeFi の世界にとどまっており、現実の経済活動とリンクしていない。だから、現在、DeFiへの投資で高い収益率を挙げられるのは､資金が流入し続けているからだ。その意味ではバブルと言うことができる。 そうした条件下でDeFi取引に参加するのは、リスクが非常に大きいことに留意すべきだ。 私が残念に思うのは、日本発のDeFiプロジェクトがほとんどないことだ。上で述べたように、DeFiは将来の金融として大きな可能性を持っている。 それを、投機の対象としてしか見ないのでは、将来の可能性を捨て去ることになる。日本でも、建設的な動きが生じないものだろうか？』、「現在、DeFiへの投資で高い収益率を挙げられるのは､資金が流入し続けているからだ。その意味ではバブルと言うことができる」、「私が残念に思うのは、日本発のDeFiプロジェクトがほとんどないことだ。上で述べたように、DeFiは将来の金融として大きな可能性を持っている。 それを、投機の対象としてしか見ないのでは、将来の可能性を捨て去ることになる。日本でも、建設的な動きが生じないものだろうか？」、確かに「日本発のDeFiプロジェクト」が出てきてほしいものだ。
次に、9月21日付け日経新聞が転載したThe Economist「分散型金融、法規制で安定を」を紹介しよう。「分散型金融、法規制で安定を」を紹介しよう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM190FU0Z10C21A9000000/
・『懐疑派にとって、批判材料は尽きない。最初の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは初期の段階で違法ドラッグの支払いに使われた。最近のハッカーは身代金を仮想通貨で支払うよう要求する。今年、別の仮想通貨イーサのコードにバグを見つけたハッカー集団は数億ドルを盗んだ。世界中の「信者」が一獲千金を狙って取引する仮想通貨の時価総額は2兆2000億ドル（約240兆円）にのぼる。 15年に誕生したブロックチェーンネットワーク「イーサリアム」の利用が急速に広がっている。分散型金融の仕組みが従来の金融システムを大きく変える可能性がある=ロイター なかには狂信的な者もいる。エルサルバドルがビットコインを法定通貨にする取り組みに関わった起業家は、6月の発表の際に壇上で泣きながら、この国を救う決断だと主張した。 犯罪者、愚者、信仰の押しつけとなれば不快感は禁じ得ない。だが、分散型金融（DeFi、ディーファイ）と呼ばれる金融サービスの台頭は熟慮に値する。期待と危険を伴いつつも、金融システムの仕組みを再構築する力を秘めている。分散型金融のイノベーション（技術革新）の急速な拡大には、ウェブの発明初期の熱気に通じるものがある。人の生活のオンライン化がかつてなく進む中で、この暗号革命はデジタル経済の構造を抜本的に変える可能性すらある。 DeFiは金融に創造的破壊をもたらしている3つのテックトレンドの一つだ。巨大テック企業に代表される「プラットフォーマー」は決済分野や銀行業界に割って入り、各国は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）に着手している。DeFiは権限を集中させるのではなく、分散する新たな道を切り開く。 その仕組みを理解するにはまず、ブロックチェーンを知る必要がある。コンピューターの巨大なネットワークが、改ざんできない記録を保持して共有する仕組みだ。中央機関はなく、そのデータは自動的に更新される』、「人の生活のオンライン化がかつてなく進む中で、この暗号革命はデジタル経済の構造を抜本的に変える可能性すらある」、その通りだ。
・『イーサリアム、透明性と低コストで急速に普及 2009年に登場した初の大規模なブロックチェーンであるビットコインは話題に事欠かない。だが、今最も注目すべきは15年に誕生したブロックチェーンネットワーク「イーサリアム」だ。一気に普及が進む段階に達しつつある。分散型金融のアプリケーションの大半がイーサリアム上に構築されており、イーサリアムの開発者は金融分野を大きな収益機会をもたらすターゲットとみている。 旧来の銀行は清算機関、コンプライアンス（法令順守）、資本規制、訴訟など、見知らぬ人の間で信用を維持するために巨大なインフラを必要とする。コストが高く、それが内部の者に握られている。クレジットカードの手数料や、大金融機関の幹部が所有するクルーザーを思い浮かべればわかるだろう。それに比べて、ブロックチェーン上の取引は少なくとも理論上は信頼性や透明性が高く、低コストで迅速だ。 使われる専門用語には近寄りがたい感はある。手数料は「ガス」、その通貨は「イーサ」、デジタル資産の権利証書は「非代替性トークン（NFT）」などと呼ばれる。だが、分散型金融の世界での基本的な活動は身近なことだ。例えば、交換所での取引、融資の実行、契約を自動的に実行する「スマートコントラクト」による預金の受け入れなどだ。 活動の目印となる担保として使われているデジタル商品の価値は18年初めはゼロに等しかったが、今では900億ドルに達する。21年4～6月期にイーサリアムが承認した取引の額は2兆5000億ドルに上った。これは米カード決済大手ビザの決済処理額に匹敵し、米ナスダック市場の取引高の6分の1にあたる。 分散型で摩擦の少ない金融システムを構築するという夢はまだ始まったばかりだ。DeFiはさらに挑戦的な分野に広がっている。仮想通貨のウォレット（電子財布）「メタマスク」は、1000万人にのぼる利用者のデジタルIDとして機能している。分散型の仮想空間「メタバース」に入り、メタマスクの利用者が営む店を利用するためには、自分の分身であるアバターに電子財布をリンクさせる。 消費のオンラインシフトが進むなかで、こうしたデジタル世界の覇権争いは激しさを増すだろう。巨大テックがこの世界に重税を課す可能性もある。アップストアで米アップルが取り立てる手数料や米フェイスブックがアバターの個人情報を売ったりする状況を想像してみてほしい。分散型金融なら利用者同士が互いに運営し合うかたちで必要な機能を提供でき、より優れているといえるかもしれない。決済サービスや財産権を提供することもできる。 仮想通貨マニアはここに理想郷を見いだすだろう。だが分散型金融が米銀大手JPモルガン・チェースや米決済大手ペイパルのような信頼を得る道のりは遠い。問題のなかには単純なものもある。ブロックチェーンのプラットフォームは機能の拡張が難しく、コンピューターの使用で大量の電力を浪費しているとしばしば批判される。だが、イーサリアムには自己改善の仕組みがある。需要が高まれば承認作業の手数料が上がり、開発者に利用を抑えるよう促す。イーサリアムは近く改善版がリリースされる予定だが、いずれは他のより優れたブロックチェーンが取って代わる可能性もある』、「イーサリアムは近く改善版がリリースされる予定」、使い勝手はどんなによくなるのだろうか。
・『仮想経済にも現実世界とのつながりが不可欠 分散型金融については、独自の基準を持つ仮想経済が現実の世界とどう関わっていくかが問題になる。懸念の一つは価値を支える外部の後ろ盾がない点だ。仮想通貨は、人々がその有用性に共通の期待を抱くことに依拠しているという点では、米ドルと変わりはない。 だが、従来の通貨は権力を独占する国家と、最後の貸し手である中央銀行の支えがある。分散型にはこうした後ろ盾がないため、パニックに弱い。仮想世界の外での契約の実行にも懸念が残る。ブロックチェーンの契約で家の所有権があるといっても、立ち退きを執行するには警察が必要になる。 DeFiのガバナンスと説明責任は発展途上だ。コードを書くうえでのミスが避けられないため、取り消しがきかず人の手で上書きできない大型取引の連鎖には危険が伴う。イーサリアムと金融システムの境界のグレーゾーンでは統治が行き届かず、マネーロンダリング（資金洗浄）が横行している。分散型とうたいつつも、大きな影響力を握るプログラマーやアプリ所有者もいる。悪意を持つ者がブロックチェーンを運営するコンピューターの大半を乗っ取る事態が起きる危険もある。 デジタル自由主義者はDeFiの自治体制を維持することを望むだろう。不完全でも、純粋だからだ。だが分散型金融が成功するためには、従来の金融システムや法制度との統合が不可欠だ。仮想通貨に詳しい米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が指摘したように、DeFiのアプリケーションの多くは、分散型の組織に運営され、ルールを決められている。こうした組織を法規制の対象にしなくてはならない。各国の中銀が参加する国際決済銀行（BIS）は、仕組みに安定性を持たせるために、DeFiアプリで国が発行するデジタル通貨を使えるようにすることも提案している。 金融は大テックプラットフォーム、大きな政府、そして分散型金融の3者の革新性と欠陥を伴ったビジョンが競いつつ融合する新たな時代に入った。それぞれに技術体系があり、経済運営のあり方について独自のビジョンを具現化している。1990年代のインターネット勃興期と同様に、この変化の行方は誰にもわからない。だが、この動きは通貨の機能を変える可能性があると同時に、デジタル世界全体を変える力も秘めている』、「金融は大テックプラットフォーム、大きな政府、そして分散型金融の3者の革新性と欠陥を伴ったビジョンが競いつつ融合する新たな時代に入った」、「この動きは通貨の機能を変える可能性があると同時に、デジタル世界全体を変える力も秘めている」、今後の展開は要注目だ。
第三に、1月13日付け東洋経済Plus「大手からベンチャーまでが魅せられる新経済圏 熱狂メタバースに突き進む｢あの企業｣の皮算用」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/29432/?utm_campaign=EDtkprem_2201&utm_source=edTKO&utm_medium=article&utm_content=502434&login=Y&_ga=2.65615598.1595207122.1641535678-441898887.1641535678#tkol-cont
・『IT・ネットにエンタメ・ゲーム、製造業まで、参入企業の顔ぶれは多種多様だ。何が彼らをメタバースに駆り立てるのか。 雷門から仲見世通りを抜けると、浅草寺の本堂が見えてくる。脇にそびえる五重塔を上れば、眼下の景色を見下ろすこともできる――。 仮想空間上で独自の世界を作ったり、散策したりできるアメリカ発のメタバースサービス「ザ・サンドボックス」。ここに「MetaAsakusa（メタアサクサ）」を構築中なのが、普段はカメラマンとして活動する武藤裕也さんだ。 コンピューターグラフィックス（CG）制作についてはまったくの素人。メタバースやブロックチェーン技術には以前から興味があり、仮想世界に浅草寺周辺の風景を再現するプロジェクトを発足しツイッターなどで呼びかけたところ、多くの個人クリエーターの協力を得ることができた。 「協力者の皆さんの熱量がものすごく、メタバースという新しい市場の可能性を感じる」（武藤さん）。メタアサクサには今後、お賽銭ができる機能や、NFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）を用いたアート作品の展示・販売を行える仕組みなども実装していきたい考えだ。 【キーワード解説】NFT Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略。「電子証明書」のようなもので、改ざんが難しいブロックチェーン技術を用いて、アートやゲームアイテムなどのデジタルデータに作者の情報などを記載。その作品が唯一無二のものであることを証明する。第三者への転売も可能で、売買金額の一定割合を原作者に還元するプログラムを書き込むこともできる』、「メタアサクサには今後、お賽銭ができる機能や、NFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）を用いたアート作品の展示・販売を行える仕組みなども実装していきたい考えだ」、ずいぶん使い勝手がよくなるようだ。
・『”住み着いている”ユーザーも メタバースとは、インターネット上の仮想空間のこと。アメリカのSF作家、ニール・スティーヴンスンが著書の中で仮想世界の名称として使用し、近年、IT・ネット業界でこの言葉がさかんに飛び交うようになった。 ユーザーは自身のアバター（分身となるキャラクター）を介し、メタバース上で行動したり、ほかの人々と交流したりする。ヘッドセット型のVR（仮想現実）デバイスのほか、パソコンやスマートフォンの画面で楽しめるものも多い。新型コロナウイルスの感染拡大でリアル空間に大人数で集まることが困難になり、その代替としても熱狂度を高めている。 冒頭のメタアサクサのように、企業が提供するプラットフォーム上でユーザーが自由に空間や過ごし方を発展させられるのもメタバースの醍醐味だ。 2017年からメタバースサービスを提供するクラスターでも、ユーザーは同社のCG制作キットを用い、カフェを作って”飲み会”を開催したり、競馬場を作ってゲームに興じたりしている。「1日10時間以上滞在するなど、ここに”住み着いている”ユーザーもいる」。クラスターの加藤直人CEOはそう話す。 仮想空間でお金を稼ぐ人々も出現している。先述のサンドボックスの仮想空間には広大な土地があり、運営会社が定期的に土地をNFTとして売り出すが、毎回ものの数秒で売り切れる人気ぶりだ。アディダスなどの有名企業や著名アーティストも土地を所有しており、その隣接地などのNFTは「オープンシー」といった取引所で高値で売買されている。 昨年の夏頃にサンドボックスの土地を購入したAさんは、IT企業勤務の30代男性。ほかの類似のゲームも合わせると、数千万円の含み益が出ているという。「サンドボックスは著名人とコラボした土地の販売で話題を集めるのがうまい。用途がまだ不透明な中で、これだけ（売買が）盛り上がっているのには驚く」とAさんは話す』、「ユーザーは同社のCG制作キットを用い、カフェを作って”飲み会”を開催したり、競馬場を作ってゲームに興じたりしている。「1日10時間以上滞在するなど、ここに”住み着いている”ユーザーもいる」」、セミプロのような人物も出てきているようだ。
・『猛攻のメタ、グリーも巨額投資 急過熱するメタバース市場に、世界の名だたる企業も次々と参戦している。 号砲を鳴らしたのが、フェイスブックから社名を改めたメタだ。2021年10月に行った発表会では社名変更のほか、メタバース関連事業の開発などにあたる人材を今後1万人雇用することを発表。すでにメタバース領域に年間約1兆円を投じている。 同12月にはメタバースアプリ「ホライズン・ワールド」をアメリカとカナダで一般公開した。ユーザーはメタが開発するVRデバイス「オキュラス・クエスト 2」を用い、会議などを行える仮想オフィス空間「ホライズン・ワークルームズ」や、外部企業が開発したVRゲームなどを利用できる。 「イマ―シブル（没入感）とインターオペラビリティ（相互運用性）を追求すれば、（友人や同僚など）人と人との距離感をより近くできる。これは当社が既存のサービスを通じても目指してきたことだ。現実世界と仮想世界を行き来できるようなメタバースを目指していく」。フェイスブックジャパンの味澤将宏代表はそう話す。 メタバースの可能性を世に知らしめたのは、アメリカのエピックゲームズが2017年に開始した「フォートナイト」だ。数十～100人単位が同時にプレーできる対戦型オンラインゲームとして誕生し、現在世界中で数億人のユーザーを抱える。ゲームのほか、仮想空間内で音楽ライブなどを開催できるパーティーロイヤルモード、ユーザー自らが作った建物などで遊べるクリエイティブモードも備えるのが特徴だ。 とくに音楽ライブとは相性がいい。会場の収容人数という制約がないうえ、コロナ禍でリアルの開催が難しいことも相まって、1度に1200万人以上を動員するケースも出ている。2020年には米津玄師が、2021年には星野源などがフォートナイト内でバーチャルライブを開催するなど、日本のアーティストによる活用も進む。 日本勢でも猛攻を仕掛ける企業はある。その1つがグリーだ。 2021年8月にメタバースへの参入を発表。子会社のリアリティが運営する2次元バーチャル配信アプリを発展させる形での事業拡大を狙う。現在、同社の利益の大半を稼ぐのはスマホゲームだが、ヒット作の有無に左右されやすい。今後2、3年でメタバースに約100億円を投じ、成長を牽引する次の柱に育成したい考えだ。 直近ではバンダイナムコやセガなど、強力なIP（ゲームキャラクターなどの知的財産）を持つ企業も関連市場へ踏み出している。ゲームやキャラクターの持つ世界観を仮想空間で表現しファンを呼び込むことで新たな商機をつかもうとする動きは活発で、アメリカのディズニーも2021年11月の決算発表時に名乗りを上げた。 漫画のIPを保有する出版社を顧客に抱える国内印刷大手の大日本印刷（DNP）も、独自のメタバース構想を発表している。これまでも街頭サイネージ、商品パッケージを活用したキャンペーンなど、リアルとデジタルを横断する取り組みを多く手がけており、それらのノウハウを生かす。 「メタバースが普及しても、リアルな場所やグッズへの需要が消えるわけではない。両者をつなぐようなビジネスでは、当社にしかできない役割があると思う」（DNPのコンテンツコミュニケーション本部XRコミュニケーション事業開発部企画・開発課の上田哲也課長） 足元では企画展・物販などを行う渋谷の自社拠点「東京アニメセンターin DNP PLAZA SHIBUYA」を活用し、リアル・バーチャルの両軸で開催するファンイベントなどを展開している』、「急過熱するメタバース市場に」、内外の「名だたる企業も次々と参戦している」。
・『「手取り足取りの支援」に商機 メタバースを活用したい企業の支援で稼ぐベンチャーも台頭している。 前出のクラスターは個人向けサービスの傍ら、法人向けにメタバースの企画制作や開発を行う。かつてはエンタメ企業の依頼が多かったが、2020年以降は社内外のカンファレンスに使いたいといった要望が増えたという。不特定多数のユーザーが自由に参加できるメタバースとは、また違った用途だ。 「店舗や支店を多く持つ大企業だと、全社会議を行うのに膨大な交通費や宿泊費がかかる。ビデオ会議を使うケースも多いが、大人数だと虚空に向かって話している感じが否めず一体感が出ない。メタバースを使う利点はコロナ後も残り続けるだろう」（クラスターの加藤CEO）。配信当日のディレクションも含めトータルに支援することで、不慣れな企業からの需要を取り込んでいる。 一方、法人向け支援に特化するSynamon（シナモン）は小規模なイベントや会合の作り込みを売りにする。例えば、三井住友海上向けには事故車を精査する人員の研修用の仮想空間を提供。以前は研修所に出向いてもらい実物を前に行っていたものを、大幅に簡便化できた。 空間内では仮想の事故車をあらゆる角度から観察したり、メジャーを使ってきずのサイズを測ったりと、現地研修と同様のリアルな体験ができる。 シナモンはこれ以外にも、小売り企業向けのVRショールームなどさまざまな案件を手がける。「（メタバース活用に）興味はあるが、アイデアや技術がないという会社は多い。初期段階のコンサルティングから一気通貫で担い、目的に合った活用になるよう支援している」（シナモンの武井勇樹COO〈最高執行責任者〉）。 大手企業もこれらのベンチャーに目をつける。とくに熱心なのは通信各社だ。 NTTドコモは2021年11月、世界最大級のVRイベント「バーチャルマーケット」を運営する日本のベンチャー・ヒッキーに65億円を出資。発表のリリースで「XR（VR・AR〈拡張現実〉などの総称）が“ポストスマホ”として日常・非日常を問わず利用される世界を実現する」と意気込みを表明している。KDDIも前出のクラスター、シナモンにそれぞれ出資している。 まさに「ネコもしゃくしも」状態に突入したメタバース。市場全体は今後ますます拡大するとみられるが、この領域の事業で飛躍できる企業は限られるだろう。ブームに埋もれず成功をつかめるか、各社の腕が試される』、「まさに「ネコもしゃくしも」状態に突入したメタバース」、「ブームに埋もれず成功をつかめるか、各社の腕が試される」、今後の展開が見ものだ。
タグ：（その1）（「分散型金融・DeFi」は金融の世界を一変させるか…？ 始まったブロックチェーン金融の可能性、The Economist：分散型金融 法規制で安定を、大手からベンチャーまでが魅せられる新経済圏 熱狂メタバースに突き進む｢あの企業｣の皮算用） 「「分散型金融・DeFi」は金融の世界を一変させるか…？ 始まったブロックチェーン金融の可能性」 「メタアサクサには今後、お賽銭ができる機能や、NFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）を用いたアート作品の展示・販売を行える仕組みなども実装していきたい考えだ」、ずいぶん使い勝手がよくなるようだ。 「まさに「ネコもしゃくしも」状態に突入したメタバース」、「ブームに埋もれず成功をつかめるか、各社の腕が試される」、今後の展開が見ものだ。 The Economist 「大手3サービスのローン残高は約160億ドル（約1兆8000億円）であり、年初から4.5倍に増えた」、順調に増加しているようだ 「金融は大テックプラットフォーム、大きな政府、そして分散型金融の3者の革新性と欠陥を伴ったビジョンが競いつつ融合する新たな時代に入った」、「この動きは通貨の機能を変える可能性があると同時に、デジタル世界全体を変える力も秘めている」、今後の展開は要注目だ。 東洋経済Plus 「急過熱するメタバース市場に」、内外の「名だたる企業も次々と参戦している」。 本当に可能なのかは別としても、今後の展開を注視したい。 「ユーザーは同社のCG制作キットを用い、カフェを作って”飲み会”を開催したり、競馬場を作ってゲームに興じたりしている。「1日10時間以上滞在するなど、ここに”住み着いている”ユーザーもいる」」、セミプロのような人物も出てきているようだ。 日経新聞 「分散型金融、法規制で安定を」 ブロックチェーン 「人の生活のオンライン化がかつてなく進む中で、この暗号革命はデジタル経済の構造を抜本的に変える可能性すらある」、その通りだ。 「プールに預け」た「仮想通貨」が戻ってこないリスクはあるのだろうか。 現代ビジネス 野口 悠紀雄 「イーサリアムは近く改善版がリリースされる予定」、使い勝手はどんなによくなるのだろうか。 「現在、DeFiへの投資で高い収益率を挙げられるのは､資金が流入し続けているからだ。その意味ではバブルと言うことができる」、「私が残念に思うのは、日本発のDeFiプロジェクトがほとんどないことだ。上で述べたように、DeFiは将来の金融として大きな可能性を持っている。 それを、投機の対象としてしか見ないのでは、将来の可能性を捨て去ることになる。日本でも、建設的な動きが生じないものだろうか？」、確かに「日本発のDeFiプロジェクト」が出てきてほしいものだ。 「DeFiに流入した資産総額は」、「600億ドル程度」とはかなりの規模だ。 マネーロンダリングに使われる懸念を別にすれば、「金融包摂」は望ましいことだ。 「大手からベンチャーまでが魅せられる新経済圏 熱狂メタバースに突き進む｢あの企業｣の皮算用」を
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