女性活躍（その22）（タリバン並みにたちが悪い日本の男女格差 小池発言が大げさではない理由、スイスの男女平等を阻んだものは「民主主義」だった？ 「上からの強制」が果たす役割（古市憲寿）） [社会]
女性活躍については、昨年8月1日に取上げた。今日は、（その22）（タリバン並みにたちが悪い日本の男女格差 小池発言が大げさではない理由、スイスの男女平等を阻んだものは「民主主義」だった？ 「上からの強制」が果たす役割（古市憲寿））である。
先ずは、9月16日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「タリバン並みにたちが悪い日本の男女格差、小池発言が大げさではない理由」を紹介しよう。
・『百合子節もある意味正しい…男女格差がえげつない国・日本 日本にはタリバンがいないのに、なんでこんなに女性の活躍が遅れてきたのか不思議に思う」――。 自民党総裁選について尋ねられた、小池百合子東京都知事がこのように発言し、カチンとくる人が続出している。今回は高市早苗氏が立候補を表明しているが、実は自民党の長い歴史の中で、女性議員が出馬したのは2008年の小池氏のみ。この現実を女性の人権を抑圧するタリバンに引っ掛けるという“百合子節”で皮肉ったわけだが、これに愛国心溢れる方たちなどが猛反発しているのだ。 「なぜわざわざタリバンなんかを引き合いに出す！日本を貶める印象操作か！」「女性だからという理由でゴリ押しするのではなく、実力のある人が活躍すべきだ！」 不快になる気持ちも理解できるが、小池氏が“タリバンジョーク”を飛ばしてしまった気持ちもわからないでもない。 日本のジェンダーギャップ指数は、156カ国中120位でG7内でビリというのは有名だが、タイ（79位）、インドネシア（101位）、韓国（102位）、中国（107位）とアジア内でもかなり低い。むしろ、チュニジア（126位）、エジプト（129位）、ヨルダン（131位）、レバノン（132位）と中東諸国と同じグループといってもいい』、男尊女卑の「中東諸国と同じグループ」とはやれやれだ。
・『政治の面では、アフガニスタンよりもひどい!? なぜ日本は悲惨なのか しかも、「政治への関与」というスコアで見れば、イスラム世界より女性に厳しい。タリバンが政権を奪取する前のアフガニスタン（111位）、サウジアラビア（138位）、シリア（142位）、ヨルダン（144位）を見上げる形で、日本はなんと147位。少し前、サッカーのクラブW杯が開催された際、王室メンバーが女性審判を「無視」して握手さえしなかったと話題になったカタール（148位）と大差のない、「男女格差がえげつない国」というのが、国際社会における日本の評価なのだ。 という話になると、「こんな指数は信用できない！」「日本の男女平等文化は数値化できない」といういつものちゃぶ台返しが聞こえてきそうだ。） OECD（経済協力開発機構）のデータで、日本の1人あたりの労働生産性が37カ国中26位で、韓国にまで抜かれてしまったというニュースを聞いても、「こんな数値はインチキだ」と耳を塞ぐ人がたくさんいるように、日本人は伝統的に自分たちに都合の悪いデータを受け入れることができないのだ。 が、どんなに現実から目を逸らしたところで、異常な低賃金や低成長が改善されないように、ジェンダーギャップ指数を否定しても、「日本のえげつない男女格差」という事実を覆すことはできない。 例えば今年2月、環境配慮型のフェムテックプロダクトを展開するアミーが女性288名を対象に、社会通念上やしきたりにおいて男女平等になっているかと尋ねたところ、92％が「なっていないと思う」と回答している。また、日本労働組合総連合会が就活生1000人を対象に実施した調査でも、およそ3割が「男女差別がある」と感じている。これらが「被害妄想」ではないことは、東京医科大学が入試で女子の得点を一律に減らし、女子の合格者が増えないよう調整していた事実からも明らかだ。 では、なぜ日本ではこんなにも男女格差が広がってしまったのか』、「日本人は伝統的に自分たちに都合の悪いデータを受け入れることができない・・・が、どんなに現実から目を逸らしたところで、異常な低賃金や低成長が改善されないように、ジェンダーギャップ指数を否定しても、「日本のえげつない男女格差」という事実を覆すことはできない」、その通りだ。
・『日本には「タリバン」のような人たちがいる 政治と経済に近づけない女性たち 日本の男たちの意識が低い、おじさん社会が悪い、いつまでも「サザエさん一家」のような専業主婦のいる家庭を「理想」とするような昭和の価値観を引きずっていることが諸悪の根源だ…などなどいろいろなご意見があるだろうが、個人的には、女性の人権を抑圧するタリバンのような人々がいるせいだと考えている。 といっても、それは本家のような政治的組織ではない。宗教やイデオロギーでもない。「日本のタリバン」とは一言で言ってしまうと、「低賃金労働に依存した企業」のことだ。 「こいつの頭は大丈夫か」と心配になる人も多いと思うので、順を追って説明していこう。） 先ほどのジェンダーギャップ指数を見てみると、実は「教育」（92位）と「医療」（65位）はそれなりに善戦している。「政治への関与」と「経済活動」のスコアの低さが足を引っ張っているのだ。 では、この2つの分野の男女格差を埋めるためにはどうすべきかというと、政府が女性の管理職を増やそうとしていることからもわかるように、「賃金格差」に手をつけなくてはいけない。 同じ仕事をしている男女が、格差なく賃金をもらう。つまり男女が格差なく評価をされ、格差なくポストに就くことができるということだ。これによって「経済活動」の格差が縮まるのは当然として、女性の政治参加も促すことができる。 というのは、男女の賃金格差が埋まって経済力のある女性が増えれば、その中から政界に進出しようという人も増えていく。政策だ、信念だ、ときれい事は言うが結局、政治家になるには「カネ」が必要なのだ。 それは連日の総裁選報道に登場する安倍、麻生、岸田、河野、石破、小泉という人たちがすべて物語っている。彼らは生まれながらのエスタブリッシュメント（支配階級）で、ブランド、選挙地盤に恵まれているということもあるが、何よりも「経済的基盤」という武器もあるのだ』、なるほど。
・『「低賃金労働に依存した企業」が女性の賃金を上げない 実際、ジェンダーギャップ指数を見ても、女性の経済力、政治参加はリンクしている。例えば、「経済活動」で４位のアイスランドは「政治への関与」でも1位。「経済活動」11位のスウェーデンは、「政治への関与」でも9位となっている。 では、それを踏まえて、我らが日本の男女間賃金格差を見てみると、衝撃の事実が浮かび上がる。OECDによれば、日本における男女の平均賃金の格差は23.5％で、国際平均のほぼ2倍。韓国に次いでワースト2という惨状だ。 これほど女性たちが低賃金労働を強いられている国で、女性管理職比率がそう簡単に上がっていくわけなどないし、ましてや女性政治家など増えるわけがないのだ。 「だったら、女性の賃金を上げていけばいいのでは」と思うだろうが、そこで「日本のタリバン」の登場となる。本家タリバンが女性の人権を抑圧しているように、日本では「低賃金に依存した企業」が女性の賃金を低く抑えているのだ。 わかりやすいのが、非正規労働者である。日本のさまざまな企業を支えているのが、非正規雇用の方たちであるということに異論はないだろう。低賃金で正社員並みに働かせることができるのに加えて、不況や業績悪化になれば「雇用の調整弁」としてサクッとクビを切れる。企業にとってありがたいことこの上ない存在だ。 そんな非正規雇用の内訳を見てみると、「女性労働者」が圧倒的に多い。令和元年の雇用者総数に占める非正規雇用労働者の割合を見ると、女性は56.0％。男性22.8％の約2.5倍となっている』、「日本における男女の平均賃金の格差は23.5％で、国際平均のほぼ2倍。韓国に次いでワースト2という惨状」、「雇用者総数に占める非正規雇用労働者の割合を見ると、女性は56.0％。男性22.8％の約2.5倍」、非正規がこんなに多いのでは、平均賃金の低さもうなずける。
・『非正規雇用に女性が多いのはなぜか 答えは明白 では、なぜ非正規労働者には圧倒的に女性が多いのか。男性よりも能力が劣っているということなのか。家事や育児に従事する女性が多いので、どうしても正社員で働くことが難しいということなのか。 いろいろなご意見があるだろうが、「日本のタリバン」的にはこの一言に尽きる。女性は「安価な労働力」だからだ。 2019（令和元）年の「民間給与実態統計調査」によると、男性の非正規労働者の年収は226万円、一方で女性の非正規労働者の年収は152万円にとどまっている。 最低賃金を3％引き上げて全国平均930円にすると決まったとたん、「地方に失業者が溢れかえって、日本経済は壊滅だ！」「そんな高い給料は払えないから、人減らしをするしかない」と中小企業団体が大騒ぎをして、政府に猛烈な抗議をしたことからもわかるように、日本の一部の経営者にとって、労働者とは安くてナンボの存在だ。 こういう経営手法が当たり前となっている中で、労働者の賃金を極限まで切り詰めることで利益を確保しているような企業が、非正規雇用の男性と女性のどちらを重宝するのかは、言うまでもあるまい。 つまり、日本の女性の賃金がビタッと低いままで固定され、非正規雇用の半数以上を女性が占めているのは、「低賃金労働に依存している企業」がそのような役割を女性に求めているからなのだ。 実際、賃金引き上げに強く反対している中小企業三団体は、自民党の有力支持団体である。全国の商工会議所の会員企業は、地域の与党議員にとって非常に頼もしい存在だ。そのような意味では、政治もある意味で、「日本のタリバン」の一味と言ってもいい』、「日本の女性の賃金がビタッと低いままで固定され、非正規雇用の半数以上を女性が占めているのは、「低賃金労働に依存している企業」がそのような役割を女性に求めているからなのだ」、同感である。
・『歴史が、女性の犠牲の上に経済成長していると証明 「そんなのは貴様の勝手な妄想だ」と怒られるかもしれないが、歴史を振り返ってみても、日本企業の成長が、女性の低賃金労働者の犠牲に上に成り立ってきたという動かし難い事実がある。その象徴が「職業婦人」や「労働婦人」だ。 よく「専業主婦は日本の伝統」みたいなことを言っている人がいるが、それは事実と異なる。江戸時代の庶民は夫婦同姓でもないし、「共働き」が基本だ。明治になってからも女性は積極的に社会に出て働いた。彼女たちは「職業婦人」「労働婦人」と呼ばれ、国家としても推奨をしていたのだ。 むしろ、「専業主婦」とは戦争が長引き、「女は家庭で銃後を守れ！」みたいな全体主義的ムードによって生み出されたニューノーマルで、日本の女性は外で働く方がデフォルトだった。なぜかというと、女性は日本経済に欠かせない「低賃金労働者」だったからだ。 例えば、作家として多くの作品を残した堺利彦は、1925年（大正14年）に発刊した「現代社会生活の不安と疑問」（文化学会出版部）の中でこう述べている。 ＜先ず女工。これが何と云っても第一番の労働夫人です。今日の資本制度は女工がなくては立ち行かない。紡績女工、製糸女工、その他いろいろの工場に働いている女工、彼等があつてこそ日本の資本家は富んでいるのである＞ いかがだろう。令和日本と丸かぶりではないか。スーパー、コンビニ、飲食店などさまざまな職場で、安い時給で働いているアルバイトやパートの女性の方たちがいてこそ、これらの企業は利益をたたき出せていることに異論はないだろう。 「東京2020」で来日した世界中のアスリートやメディアが、安くて高品質な商品やサービスを取り揃える日本のコンビニを称賛したように、日本経済はデジタル技術やイノベーションではなく基本、「低賃金労働」が支えている。つまりはパートやアルバイトという「現代の女工」の犠牲の上に成り立っているのだ。 この社会の理不尽さは、大正時代の日本人も気づいていた。堺利彦も日本経済が「労働婦人」を人身御供にしている現実をこう指摘している。 ＜彼等はそれほどに安い賃金で善く働くのである。彼等はそれほどに都合よく搾り取られるのである。其の代り、彼等の大部分は肺病になりつつある。彼等の中には折々堪りかねて逃げだそうとするのがあるが、大抵は巡査につかまつて引き戻される。一ばんに役に立つ者が一ばんに虐げられている。それが今の社会の実情なのである＞（同上） 100年が経過しても、この社会構造は基本的に何も変わっていない。というか、さらに事態が悪化している。多くの女性に低賃金労働を強いておきながら、「日本は男女平等だ！」「無理に女性比率をあげるのもどうかと思う」という声も増え、女性の非正規雇用は死ぬまで低賃金労働に従事すべし、という無言の圧力が強まっている。 タリバンが女学生に黒い布を被せて、「タリバンは女性の人権を尊重してくれます」というような擁護デモをやらせたと話題になっているが、日本の場合は心の底から自分たちが、男女平等だと思っているところがタチが悪い。 賃金はある程度低くないと企業は経営できない、という「低賃金原理主義」から脱却しない限り、日本社会の「タリバン化」はさらに進行してしまうかもしれない』、「「低賃金原理主義」から脱却しない限り、日本社会の「タリバン化」はさらに進行してしまうかもしれない」、同感である。「低賃金原理主義」とは言い得て妙だ。
次に、9月30日付けデイリー新潮「スイスの男女平等を阻んだものは「民主主義」だった？ 「上からの強制」が果たす役割（古市憲寿）」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09300555/?all=1
・『スイスは女性参政権の導入が遅れた国の一つだ。国政では1971年、地方を含めた全土で実現したのは何と1990年のことだった。わずか三十数年前まで日本もびっくりの男女不平等の国だったのである。 なぜここまで遅れたのか。興味深いことに「民主制が徹底しすぎていたから」というのが大きな理由らしい。何事も政府が一方的に決めるのではなく住民の意見が大事にされるスイス。女性参政権は住民投票でことごとく反対に遭ってきたのだ。 速報【埼玉・白岡15歳少年暴行死】たい焼き1個を「3人で分けて食べるんだ」 同級生、近隣住民が明かす極貧生活と母親が受けていたDV ここに民主制の一つの限界が見て取れる。つまり既に「民」と認められた人にとって有利な決定ばかりがなされてしまうのだ。古くから続く直接民主制の好例として取り上げられるランツゲマインデ（青空議会）も、長らく女性を排することで成立していた。 実は国家レベルの男女平等は、「上からの強制」で進むことが多い。たとえばルワンダは女性議員の活躍する国として有名だが、クオータ制の果たした役割は大きい。法律によって国会議員の一定数を女性に割り当ててきたのだ。 今でこそ女子徴兵まで実施する男女平等国家ノルウェーも、かつては「専業主婦の国」と呼ばれるくらい性別役割分業が進んでいた。女性の政治参加が一気に進んだのは、やはりクオータ制によってだ。1970年代に各政党が選挙候補者のリストを男女同数にした。さらに2008年からは、上場企業の取締役会では、女性の割合を4割以上にしなければならない（結果的に、企業の業績悪化と非上場化が進んだという分析もある）。 民主制は人類が生み出した叡智の一つだと思うが、「民」認定されていない人に対して冷淡だ。ほとんどの国は自国人と外国人に待遇格差を設けている。国家に言わせれば、必要なら帰化しろという理屈なのかもしれない。だが性別を変えることは、国籍取得よりも遥かに困難だ。その意味で、たとえ「上からの強制」でも男女平等は正当化されるだろう。 同様の理屈で言えば、「未来の国民」への差別はどう考えるべきか。日本で選挙権を持つのは18歳以上である。17歳以下と、まだ生まれていない国民は、選挙で一票を投じることができない。 スイスの男たちが女性参政権を認めなかったように、現代を生きる国民は未来の国民に冷淡になりがちだ。財政赤字、環境破壊など数十年、100年単位で未来に持ち越される問題は多い。その重要な決定を、18歳以上の国民だけに任せることは、いかに正当化されるのか。「未来人の人権」は守らなくていいのか。 たとえば放射性廃棄物が生物に無害になるには約10万年かかるというが、未来人に「ここに捨ててもいいかい」などと聞くことはできない。1941年の日本人から「日米開戦してもいいかい」と聞かれないのと同じだ。過去に対しては「止めてよ」と言えないのに、責任だけは背負わされる。 未来の皆さん、そっちはどうですか。僕らに怒ってないといいけれど。（古市憲寿氏の略歴はリンク先参照）』、「女性の政治参加が一気に進んだのは、やはりクオータ制によってだ」。私は当初「クオータ制」には賛成ではなかったが、やはり「ノルウェー」、「ルワンダ」などいくつかの国ではこれを活用したのを知ると、抵抗感の強い日本では導入に際しては、やはり「クオータ制」が必要だろう。
先ずは、9月16日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「タリバン並みにたちが悪い日本の男女格差、小池発言が大げさではない理由」を紹介しよう。
・『百合子節もある意味正しい…男女格差がえげつない国・日本 日本にはタリバンがいないのに、なんでこんなに女性の活躍が遅れてきたのか不思議に思う」――。 自民党総裁選について尋ねられた、小池百合子東京都知事がこのように発言し、カチンとくる人が続出している。今回は高市早苗氏が立候補を表明しているが、実は自民党の長い歴史の中で、女性議員が出馬したのは2008年の小池氏のみ。この現実を女性の人権を抑圧するタリバンに引っ掛けるという“百合子節”で皮肉ったわけだが、これに愛国心溢れる方たちなどが猛反発しているのだ。 「なぜわざわざタリバンなんかを引き合いに出す！日本を貶める印象操作か！」「女性だからという理由でゴリ押しするのではなく、実力のある人が活躍すべきだ！」 不快になる気持ちも理解できるが、小池氏が“タリバンジョーク”を飛ばしてしまった気持ちもわからないでもない。 日本のジェンダーギャップ指数は、156カ国中120位でG7内でビリというのは有名だが、タイ（79位）、インドネシア（101位）、韓国（102位）、中国（107位）とアジア内でもかなり低い。むしろ、チュニジア（126位）、エジプト（129位）、ヨルダン（131位）、レバノン（132位）と中東諸国と同じグループといってもいい』、男尊女卑の「中東諸国と同じグループ」とはやれやれだ。
・『政治の面では、アフガニスタンよりもひどい!? なぜ日本は悲惨なのか しかも、「政治への関与」というスコアで見れば、イスラム世界より女性に厳しい。タリバンが政権を奪取する前のアフガニスタン（111位）、サウジアラビア（138位）、シリア（142位）、ヨルダン（144位）を見上げる形で、日本はなんと147位。少し前、サッカーのクラブW杯が開催された際、王室メンバーが女性審判を「無視」して握手さえしなかったと話題になったカタール（148位）と大差のない、「男女格差がえげつない国」というのが、国際社会における日本の評価なのだ。 という話になると、「こんな指数は信用できない！」「日本の男女平等文化は数値化できない」といういつものちゃぶ台返しが聞こえてきそうだ。） OECD（経済協力開発機構）のデータで、日本の1人あたりの労働生産性が37カ国中26位で、韓国にまで抜かれてしまったというニュースを聞いても、「こんな数値はインチキだ」と耳を塞ぐ人がたくさんいるように、日本人は伝統的に自分たちに都合の悪いデータを受け入れることができないのだ。 が、どんなに現実から目を逸らしたところで、異常な低賃金や低成長が改善されないように、ジェンダーギャップ指数を否定しても、「日本のえげつない男女格差」という事実を覆すことはできない。 例えば今年2月、環境配慮型のフェムテックプロダクトを展開するアミーが女性288名を対象に、社会通念上やしきたりにおいて男女平等になっているかと尋ねたところ、92％が「なっていないと思う」と回答している。また、日本労働組合総連合会が就活生1000人を対象に実施した調査でも、およそ3割が「男女差別がある」と感じている。これらが「被害妄想」ではないことは、東京医科大学が入試で女子の得点を一律に減らし、女子の合格者が増えないよう調整していた事実からも明らかだ。 では、なぜ日本ではこんなにも男女格差が広がってしまったのか』、「日本人は伝統的に自分たちに都合の悪いデータを受け入れることができない・・・が、どんなに現実から目を逸らしたところで、異常な低賃金や低成長が改善されないように、ジェンダーギャップ指数を否定しても、「日本のえげつない男女格差」という事実を覆すことはできない」、その通りだ。
・『日本には「タリバン」のような人たちがいる 政治と経済に近づけない女性たち 日本の男たちの意識が低い、おじさん社会が悪い、いつまでも「サザエさん一家」のような専業主婦のいる家庭を「理想」とするような昭和の価値観を引きずっていることが諸悪の根源だ…などなどいろいろなご意見があるだろうが、個人的には、女性の人権を抑圧するタリバンのような人々がいるせいだと考えている。 といっても、それは本家のような政治的組織ではない。宗教やイデオロギーでもない。「日本のタリバン」とは一言で言ってしまうと、「低賃金労働に依存した企業」のことだ。 「こいつの頭は大丈夫か」と心配になる人も多いと思うので、順を追って説明していこう。） 先ほどのジェンダーギャップ指数を見てみると、実は「教育」（92位）と「医療」（65位）はそれなりに善戦している。「政治への関与」と「経済活動」のスコアの低さが足を引っ張っているのだ。 では、この2つの分野の男女格差を埋めるためにはどうすべきかというと、政府が女性の管理職を増やそうとしていることからもわかるように、「賃金格差」に手をつけなくてはいけない。 同じ仕事をしている男女が、格差なく賃金をもらう。つまり男女が格差なく評価をされ、格差なくポストに就くことができるということだ。これによって「経済活動」の格差が縮まるのは当然として、女性の政治参加も促すことができる。 というのは、男女の賃金格差が埋まって経済力のある女性が増えれば、その中から政界に進出しようという人も増えていく。政策だ、信念だ、ときれい事は言うが結局、政治家になるには「カネ」が必要なのだ。 それは連日の総裁選報道に登場する安倍、麻生、岸田、河野、石破、小泉という人たちがすべて物語っている。彼らは生まれながらのエスタブリッシュメント（支配階級）で、ブランド、選挙地盤に恵まれているということもあるが、何よりも「経済的基盤」という武器もあるのだ』、なるほど。
・『「低賃金労働に依存した企業」が女性の賃金を上げない 実際、ジェンダーギャップ指数を見ても、女性の経済力、政治参加はリンクしている。例えば、「経済活動」で４位のアイスランドは「政治への関与」でも1位。「経済活動」11位のスウェーデンは、「政治への関与」でも9位となっている。 では、それを踏まえて、我らが日本の男女間賃金格差を見てみると、衝撃の事実が浮かび上がる。OECDによれば、日本における男女の平均賃金の格差は23.5％で、国際平均のほぼ2倍。韓国に次いでワースト2という惨状だ。 これほど女性たちが低賃金労働を強いられている国で、女性管理職比率がそう簡単に上がっていくわけなどないし、ましてや女性政治家など増えるわけがないのだ。 「だったら、女性の賃金を上げていけばいいのでは」と思うだろうが、そこで「日本のタリバン」の登場となる。本家タリバンが女性の人権を抑圧しているように、日本では「低賃金に依存した企業」が女性の賃金を低く抑えているのだ。 わかりやすいのが、非正規労働者である。日本のさまざまな企業を支えているのが、非正規雇用の方たちであるということに異論はないだろう。低賃金で正社員並みに働かせることができるのに加えて、不況や業績悪化になれば「雇用の調整弁」としてサクッとクビを切れる。企業にとってありがたいことこの上ない存在だ。 そんな非正規雇用の内訳を見てみると、「女性労働者」が圧倒的に多い。令和元年の雇用者総数に占める非正規雇用労働者の割合を見ると、女性は56.0％。男性22.8％の約2.5倍となっている』、「日本における男女の平均賃金の格差は23.5％で、国際平均のほぼ2倍。韓国に次いでワースト2という惨状」、「雇用者総数に占める非正規雇用労働者の割合を見ると、女性は56.0％。男性22.8％の約2.5倍」、非正規がこんなに多いのでは、平均賃金の低さもうなずける。
・『非正規雇用に女性が多いのはなぜか 答えは明白 では、なぜ非正規労働者には圧倒的に女性が多いのか。男性よりも能力が劣っているということなのか。家事や育児に従事する女性が多いので、どうしても正社員で働くことが難しいということなのか。 いろいろなご意見があるだろうが、「日本のタリバン」的にはこの一言に尽きる。女性は「安価な労働力」だからだ。 2019（令和元）年の「民間給与実態統計調査」によると、男性の非正規労働者の年収は226万円、一方で女性の非正規労働者の年収は152万円にとどまっている。 最低賃金を3％引き上げて全国平均930円にすると決まったとたん、「地方に失業者が溢れかえって、日本経済は壊滅だ！」「そんな高い給料は払えないから、人減らしをするしかない」と中小企業団体が大騒ぎをして、政府に猛烈な抗議をしたことからもわかるように、日本の一部の経営者にとって、労働者とは安くてナンボの存在だ。 こういう経営手法が当たり前となっている中で、労働者の賃金を極限まで切り詰めることで利益を確保しているような企業が、非正規雇用の男性と女性のどちらを重宝するのかは、言うまでもあるまい。 つまり、日本の女性の賃金がビタッと低いままで固定され、非正規雇用の半数以上を女性が占めているのは、「低賃金労働に依存している企業」がそのような役割を女性に求めているからなのだ。 実際、賃金引き上げに強く反対している中小企業三団体は、自民党の有力支持団体である。全国の商工会議所の会員企業は、地域の与党議員にとって非常に頼もしい存在だ。そのような意味では、政治もある意味で、「日本のタリバン」の一味と言ってもいい』、「日本の女性の賃金がビタッと低いままで固定され、非正規雇用の半数以上を女性が占めているのは、「低賃金労働に依存している企業」がそのような役割を女性に求めているからなのだ」、同感である。
・『歴史が、女性の犠牲の上に経済成長していると証明 「そんなのは貴様の勝手な妄想だ」と怒られるかもしれないが、歴史を振り返ってみても、日本企業の成長が、女性の低賃金労働者の犠牲に上に成り立ってきたという動かし難い事実がある。その象徴が「職業婦人」や「労働婦人」だ。 よく「専業主婦は日本の伝統」みたいなことを言っている人がいるが、それは事実と異なる。江戸時代の庶民は夫婦同姓でもないし、「共働き」が基本だ。明治になってからも女性は積極的に社会に出て働いた。彼女たちは「職業婦人」「労働婦人」と呼ばれ、国家としても推奨をしていたのだ。 むしろ、「専業主婦」とは戦争が長引き、「女は家庭で銃後を守れ！」みたいな全体主義的ムードによって生み出されたニューノーマルで、日本の女性は外で働く方がデフォルトだった。なぜかというと、女性は日本経済に欠かせない「低賃金労働者」だったからだ。 例えば、作家として多くの作品を残した堺利彦は、1925年（大正14年）に発刊した「現代社会生活の不安と疑問」（文化学会出版部）の中でこう述べている。 ＜先ず女工。これが何と云っても第一番の労働夫人です。今日の資本制度は女工がなくては立ち行かない。紡績女工、製糸女工、その他いろいろの工場に働いている女工、彼等があつてこそ日本の資本家は富んでいるのである＞ いかがだろう。令和日本と丸かぶりではないか。スーパー、コンビニ、飲食店などさまざまな職場で、安い時給で働いているアルバイトやパートの女性の方たちがいてこそ、これらの企業は利益をたたき出せていることに異論はないだろう。 「東京2020」で来日した世界中のアスリートやメディアが、安くて高品質な商品やサービスを取り揃える日本のコンビニを称賛したように、日本経済はデジタル技術やイノベーションではなく基本、「低賃金労働」が支えている。つまりはパートやアルバイトという「現代の女工」の犠牲の上に成り立っているのだ。 この社会の理不尽さは、大正時代の日本人も気づいていた。堺利彦も日本経済が「労働婦人」を人身御供にしている現実をこう指摘している。 ＜彼等はそれほどに安い賃金で善く働くのである。彼等はそれほどに都合よく搾り取られるのである。其の代り、彼等の大部分は肺病になりつつある。彼等の中には折々堪りかねて逃げだそうとするのがあるが、大抵は巡査につかまつて引き戻される。一ばんに役に立つ者が一ばんに虐げられている。それが今の社会の実情なのである＞（同上） 100年が経過しても、この社会構造は基本的に何も変わっていない。というか、さらに事態が悪化している。多くの女性に低賃金労働を強いておきながら、「日本は男女平等だ！」「無理に女性比率をあげるのもどうかと思う」という声も増え、女性の非正規雇用は死ぬまで低賃金労働に従事すべし、という無言の圧力が強まっている。 タリバンが女学生に黒い布を被せて、「タリバンは女性の人権を尊重してくれます」というような擁護デモをやらせたと話題になっているが、日本の場合は心の底から自分たちが、男女平等だと思っているところがタチが悪い。 賃金はある程度低くないと企業は経営できない、という「低賃金原理主義」から脱却しない限り、日本社会の「タリバン化」はさらに進行してしまうかもしれない』、「「低賃金原理主義」から脱却しない限り、日本社会の「タリバン化」はさらに進行してしまうかもしれない」、同感である。「低賃金原理主義」とは言い得て妙だ。
次に、9月30日付けデイリー新潮「スイスの男女平等を阻んだものは「民主主義」だった？ 「上からの強制」が果たす役割（古市憲寿）」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09300555/?all=1
・『スイスは女性参政権の導入が遅れた国の一つだ。国政では1971年、地方を含めた全土で実現したのは何と1990年のことだった。わずか三十数年前まで日本もびっくりの男女不平等の国だったのである。 なぜここまで遅れたのか。興味深いことに「民主制が徹底しすぎていたから」というのが大きな理由らしい。何事も政府が一方的に決めるのではなく住民の意見が大事にされるスイス。女性参政権は住民投票でことごとく反対に遭ってきたのだ。 速報【埼玉・白岡15歳少年暴行死】たい焼き1個を「3人で分けて食べるんだ」 同級生、近隣住民が明かす極貧生活と母親が受けていたDV ここに民主制の一つの限界が見て取れる。つまり既に「民」と認められた人にとって有利な決定ばかりがなされてしまうのだ。古くから続く直接民主制の好例として取り上げられるランツゲマインデ（青空議会）も、長らく女性を排することで成立していた。 実は国家レベルの男女平等は、「上からの強制」で進むことが多い。たとえばルワンダは女性議員の活躍する国として有名だが、クオータ制の果たした役割は大きい。法律によって国会議員の一定数を女性に割り当ててきたのだ。 今でこそ女子徴兵まで実施する男女平等国家ノルウェーも、かつては「専業主婦の国」と呼ばれるくらい性別役割分業が進んでいた。女性の政治参加が一気に進んだのは、やはりクオータ制によってだ。1970年代に各政党が選挙候補者のリストを男女同数にした。さらに2008年からは、上場企業の取締役会では、女性の割合を4割以上にしなければならない（結果的に、企業の業績悪化と非上場化が進んだという分析もある）。 民主制は人類が生み出した叡智の一つだと思うが、「民」認定されていない人に対して冷淡だ。ほとんどの国は自国人と外国人に待遇格差を設けている。国家に言わせれば、必要なら帰化しろという理屈なのかもしれない。だが性別を変えることは、国籍取得よりも遥かに困難だ。その意味で、たとえ「上からの強制」でも男女平等は正当化されるだろう。 同様の理屈で言えば、「未来の国民」への差別はどう考えるべきか。日本で選挙権を持つのは18歳以上である。17歳以下と、まだ生まれていない国民は、選挙で一票を投じることができない。 スイスの男たちが女性参政権を認めなかったように、現代を生きる国民は未来の国民に冷淡になりがちだ。財政赤字、環境破壊など数十年、100年単位で未来に持ち越される問題は多い。その重要な決定を、18歳以上の国民だけに任せることは、いかに正当化されるのか。「未来人の人権」は守らなくていいのか。 たとえば放射性廃棄物が生物に無害になるには約10万年かかるというが、未来人に「ここに捨ててもいいかい」などと聞くことはできない。1941年の日本人から「日米開戦してもいいかい」と聞かれないのと同じだ。過去に対しては「止めてよ」と言えないのに、責任だけは背負わされる。 未来の皆さん、そっちはどうですか。僕らに怒ってないといいけれど。（古市憲寿氏の略歴はリンク先参照）』、「女性の政治参加が一気に進んだのは、やはりクオータ制によってだ」。私は当初「クオータ制」には賛成ではなかったが、やはり「ノルウェー」、「ルワンダ」などいくつかの国ではこれを活用したのを知ると、抵抗感の強い日本では導入に際しては、やはり「クオータ制」が必要だろう。
タグ：窪田順生氏による「タリバン並みにたちが悪い日本の男女格差、小池発言が大げさではない理由」 ダイヤモンド・オンライン 女性活躍 （その22）（タリバン並みにたちが悪い日本の男女格差 小池発言が大げさではない理由、スイスの男女平等を阻んだものは「民主主義」だった？ 「上からの強制」が果たす役割（古市憲寿）） 男尊女卑の「中東諸国と同じグループ」とはやれやれだ。 「日本人は伝統的に自分たちに都合の悪いデータを受け入れることができない・・・が、どんなに現実から目を逸らしたところで、異常な低賃金や低成長が改善されないように、ジェンダーギャップ指数を否定しても、「日本のえげつない男女格差」という事実を覆すことはできない」、その通りだ。 「日本における男女の平均賃金の格差は23.5％で、国際平均のほぼ2倍。韓国に次いでワースト2という惨状」、「雇用者総数に占める非正規雇用労働者の割合を見ると、女性は56.0％。男性22.8％の約2.5倍」、非正規がこんなに多いのでは、平均賃金の低さもうなずける。 「日本の女性の賃金がビタッと低いままで固定され、非正規雇用の半数以上を女性が占めているのは、「低賃金労働に依存している企業」がそのような役割を女性に求めているからなのだ」、同感である。 「「低賃金原理主義」から脱却しない限り、日本社会の「タリバン化」はさらに進行してしまうかもしれない」、同感である。「低賃金原理主義」とは言い得て妙だ。 デイリー新潮 「スイスの男女平等を阻んだものは「民主主義」だった？ 「上からの強制」が果たす役割（古市憲寿）」 「女性の政治参加が一気に進んだのは、やはりクオータ制によってだ」。私は当初「クオータ制」には賛成ではなかったが、やはり「ノルウェー」、「ルワンダ」などいくつかの国ではこれを活用したのを知ると、抵抗感の強い日本では導入に際しては、やはり「クオータ制」が必要だろう。
2022-01-29 19:42
nice!(0)
コメント(0)
コメント 0