中国経済（その14）（中国政府発表の「GDP8.1％成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由、習近平もお手上げ…34億人分の在庫を抱えた｢中国のマンションバブル｣の行き着く先 電気も水もない｢鬼城｣の住人が急増） [世界情勢]
昨日の中国国内政治（その13)に続いて、今日は中国経済（その14）（中国政府発表の「GDP8.1％成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由、習近平もお手上げ…34億人分の在庫を抱えた｢中国のマンションバブル｣の行き着く先 電気も水もない｢鬼城｣の住人が急増）を取上げよう。なお、前回このテーマを取上げたのは、昨年11月18日である。
先ずは、本年1月27日付け現代ビジネスが掲載した経済評論家の朝香 豊氏による「中国政府発表の「GDP8.1％成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由」を紹介しよう
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91815?imp=0
・『GDP成長率8.1％の大ウソ 中国国家統計局により2021年のGDP速報値が発表され、年間のGDP成長率は8.1％に達したことになっている。だが、この数字を文字通り受け止めてはいけないのは今回も同じである。 深刻な電力不足があり、度重なるロックダウンがあっても、GDPは年率8.1％も成長したと主張しているのである。すごい国である。 恒大集団に代表される不動産危機が訪れる中でも、国家統計局の数字では、不動産セクターは前年比5.2％、建設業も前年比2.1％の成長を果たしている。こんなことがありうるだろうか。 中国の2021年の粗鋼生産量は10.3億トンで、2020年の10.65億トンより3％減少している。だが、工業は9.6％成長したことになっている。粗鋼（鉄）は大半の工業の基礎材料であり、粗鋼生産量が大きく落ち込む中で工業分野が10％近くも成長することはどう考えてもありえないだろう。 また、2021年の前半だけで35.1万社の飲食店が閉店したことからもわかるように、今、中国の実店舗経営は大変な苦境に陥っている。 鄭州市のある火鍋料理店は、入口のガラス戸に「私たちの辛い歴史（辛酸史）」という、開業から現在に至るまでの厳しい状況についての箇条書きの説明を掲載した。 このお店は2021年6月10日にリニューアルに動き、7月18日に試験営業を開始したが、7月20日に洪水が襲って閉店を余儀なくされた。水が引いて店内清掃を終えて7月26日に営業を再開したものの、8月1日にコロナの感染拡大によって再び閉店させられた。営業再開できたのは9月3日のことだったが、9月中はコロナの影響により営業が制限された。 10月は頑張ったが、11月1日に再びコロナの影響により営業が制限された。12月は頑張ったが、2022年1月3日に鄭州で新たなコロナの流行が発生し、再び閉鎖に追い込まれた。半年の間に洪水1回、コロナによる営業制限が3回あり、まともに営業できたのはわずか2ヵ月のみだということになる。 洪水は一部の都市だけを襲った例外だとしても、鄭州市で行われたようなロックダウン処置は中国の都市では何度も引き起こされている。それなのに、中国の卸売および小売業はこの1年間で年率11.3％も成長したことになっているのだ』、「小売業はこの1年間で年率11.3％も成長」、とは「ロックダウン」の影響は何ら受けてないことになる。
・『消費支出が11.3％も伸びるはずがない 土地使用権の売却収入がなくなった地方政府では、財政状況が厳しくなり、公務員の給料を2割〜4割削減する動きが広がっている。財政的に最も豊かとされる上海でも給与削減が行われた。 なお、中国ではロックダウンしても先進国のような営業補償はない。出勤停止にさせられてもその分の給与が支払われるわけでもない。防疫処置で強制隔離させられても、宿泊代や食費などの隔離費用は通常は自己負担であり、費用もかなり高い。そんな中で国民に11.3％も消費支出を伸ばせるような購買力があるのだろうか。 1月14日に中央財経大学の韓復齢教授は、20万人の住宅所有者が住宅ローンの返済ができないことから、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行という中国の四大銀行がこれらの人たちの物件を差し押さえる手続きを裁判所に対して行ったことを明らかにした。 こうした動きは当然ながら四大銀行に限らない。招商銀行は12月に576人、1月に入ってからは8.9万人に対して差し押さえ手続きを取った。民生銀行は12月に37人、1月には2.3万人に対して、上海銀行は12月に586人，1月には8161人に対して差し押さえ手続きを取った。 このように中国のどの銀行を見ても、1月に入ってから急激に差し押さえ手続きを取る件数が激増しているのである。これについては支払いが止まってから差し押さえ手続きが取られるまでの間に4〜5ヵ月程度のタイムラグが発生することを念頭に置いて考えたい。つまり、8月〜9月あたりから支払不能に陥っている人が続出していることが推察されるのである。 この頃には恒大集団などの不動産ディベロッパーやその関連業界を取り巻く環境が激変した。また学習塾禁止令によって、塾関連で1000万人（一説では3000万人）が失業したと言われたのも同じ時期だ。こうした生活の激変によって住宅ローンの支払いができなくなった人たちが激増したわけだ。 アリババプラットフォームのデータによると、競売物件の掲載数はここ4年間で187倍近くに急増した。2017年に中国の競売物件の数は9000件だったが、2021年12月中旬には168万件を超えたと報じられている。これが今年に入ってさらに激増していくのは間違いないだろう。 住宅ローンの支払いが全くできなくなる人が続出するところまで経済が冷え込んでいるのに、この1年で11.3％も消費支出が伸びたなどということなど起こりえない。中国経済ウォッチャーは中国政府の公式データを正しいものとみなすのはやめて、リアルな中国経済の数字を推計すべき時ではないか』、「競売物件の掲載数はここ4年間で187倍近くに急増」、「住宅ローンの支払いが全くできなくなる人が続出するところまで経済が冷え込んでいるのに、この1年で11.3％も消費支出が伸びたなどということなど起こりえない」、その通りだ。
・『これをどうやって信じろと言うのか GDP統計とは直接関わらないところでは、GDP統計と矛盾する数字が発表されてもいる。だから中国政府が発表するGDP統計がおかしいことは、まじめに数字を追いかけていれば誰でも気づくことである。それなのに中国経済に幻想を持たせるのは実に罪作りな行為である。 宿泊とケータリングについても、14.5％の高い経済成長をしたことになっている。だがやはり、2021年の前半だけで、宿泊事業は9.6万社が経営許可書を政府に返却したほどの苦境に陥っている。コロナで旅行が制限されているのだから当然である。このような状況下で、こんなに高い経済成長が起こるものだろうか。 ウーバー型の事業を展開している滴滴出行（ディディ）の2021年7～9月期の決算は75億元（約1350億円）の大損失を計上した。前年同期の1700万元（約3億円）の赤字から大幅に拡大している。売上も前年同期より1.67％減少した。 食品デリバリー大手の美団（メイトゥアン）の2021年7～9月期の決算も55億3000万元（1000億円）の赤字である。前年同期は20億5000万元の黒字だったから、一転して大赤字に転落した。 コロナによる巣ごもり需要からケータリング事業の売上は確かに大きく拡大していて、美団のこの期の売上は前年同期比で37.9％も増えているという。だが、美団の売上は年間でも2000億元には達しておらず、生み出している付加価値額は決して多くない。 つまりこの分野のGDPの構成要素の1兆7853億元のごく一部を占めるに過ぎないと見るべきである。こうしたことから見ても、この分野で14.5％の高い経済成長をしていることなどおよそ考えられない。） 2021年の中国はIT業界に対する逆風が吹いたことでも知られる。 中国当局が新作ビデオゲームを承認せず、その余波で昨年7月以降に中国のゲーム関連企業1万4000社が閉鎖したことが報じられた。こうした流れを受けて、中国のGoogleと呼ばれる百度（バイドゥ）は、ゲーム分野のほぼ全員を解雇、ライブ放送事業でも90％の人員を削減するなど大規模なリストラに踏み切った。 動画配信大手の愛奇芸（アイチーイー）は従業員の20％（一説には40％との話もある）を解雇するとし、TikTokの親会社である字節跳動（バイトダンス）も部門によって30％から70％を削減すると発表した。IT業界全体がこんな状態であるにもかかわらず、情報サービス分野はこの1年で17.2％の成長を見せたことになっているのである。これをどうやって信じろと言うのだろうか。 こうした数字を見ていけば、中国がまたもや当てにならない統計を発表してきたことが明確に理解できるであろう』、こんなデタラメな統計を発表する意義は、単に政府目標を達成したと嘘で塗り固めるだけだ。ここまで酷い統計操作は初めてだ。言論の自由がないなかでは、「統計」まで恣意的になるようだ。
次に、1月31日付けPRESIDENT Onlineが掲載した法政大学大学院教授の真壁昭夫氏による「習近平もお手上げ…34億人分の在庫を抱えた｢中国のマンションバブル｣の行き着く先 電気も水もない｢鬼城｣の住人が急増」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/54210
・『未完成の物件＝鬼城に住む人が増えている 中国で“鬼城（グェイチョン）”と呼ばれるゴーストタウンが急増している。武漢市にある“江南世家”と呼ばれる高層マンション群では、建設がストップして未完成のままマンションが放置された。そのうち3分の2程度が売約済みといわれる。 マンション購入者の増加には、家賃の支払いと住宅ローンの返済負担から逃れるため未完成のマンション＝鬼城に住む人が増えている。鬼城の住人の生活環境はかなり厳しい。鬼城問題は、共産党政権の主導で膨張した不動産バブルが、現在、崩壊の真っただ中にあることを意味する。 世の東西を問わず、バブルが崩壊すると経済全体でバランスシート調整と、不良債権処理が不可避になる。今後、不動産デベロッパーの資金繰りはさらに悪化し、未完成のまま中断される不動産開発案件が増えるだろう。鬼城はこれからも増える可能性が高い。 住宅の引き渡しなどをめぐる、不動産業者と購入者のトラブルも増加するなど鬼城問題は、さらに深刻化が予想される。それは共産党政権の求心力に、無視できないマイナスの影響を与えることになるはずだ』、「今後、不動産デベロッパーの資金繰りはさらに悪化し、未完成のまま中断される不動産開発案件が増えるだろう。鬼城はこれからも増える可能性が高い」、大変だ。
・『100万人が住める巨大マンションを建てたが… 鬼城とは、不動産開発の行き詰まりによって未完成で放置されたり、廃れたりしたマンション群や地域を指す。実際に必要とされる以上に供給され、買い手がつかない建物群が鬼城だ。いつから鬼城が増えたかは諸説ある。2010年ごろから鬼城問題は顕在化し始めたようだ。 有名な鬼城は、モンゴル自治区オルドス市の康巴什（カンバシ）新区だ。2000年代初め豊富な石炭埋蔵を背景に経済開発が急加速し、100万人の収容能力を持つカンバシ新区が造成された。地方政府は民間デベロッパーに土地（土地の利用権）を売却し、デベロッパーは大規模な住宅建設に乗り出した。それにより、中央政府が課した経済成長率などの目標を達成した。大規模なマンションには、転売目的の投資家が殺到した』、「100万人が住める巨大マンションを建てたが…」、「石炭」需要にも陰りが出て、「入居者」集めも大変だろう。
・『マンションの供給量が全人口の2倍超に 一時、オルドス市の経済成長率は年率20％を超えた。高い成長が続くとの期待を根底に、“買うから上がる、上がるから買う”という強気心理が連鎖して、オルドス市の不動産バブルは膨張した。 転機となったのがリーマンショックの発生だ。共産党政権は4兆元（当時の邦貨換算額で57兆円程度）の経済対策を実施し、石炭生産が急増した。供給過剰によって石炭価格は急落し、オルドス市の不動産バブルははじけた。デベロッパーや不動産投機家は撤退し多くのマンションが未完成のまま放置された。2014年ごろ、100万人が住めるカンバシ新区の人口は10万人程度だった。 それは、中国で実際の需要を無視して過剰に不動産開発が増えた一つの例だ。カンバシ新区が鬼城化した後も、共産党政権は不動産投資を積み増して10％程度の高い成長率の実現を目指した。党の指揮の下で不動産価格は上昇し続けるという、根拠なき熱狂が経済全体を覆い、投資用マンションは過剰に供給された。2016年に国営新華社通信はマンション供給量が34億人分と、人口（約14億人）の2倍超に達したと報じた。 その後、2020年8月に“3つのレッドライン（注）”が実施されて不動産デベロッパーの経営体力は急速に低下している。鬼城が増えるのは不可避の状況であり、不動産バブルは崩壊の真っただ中だ』、「カンバシ新区が鬼城化した後も、共産党政権は不動産投資を積み増して10％程度の高い成長率の実現を目指した。党の指揮の下で不動産価格は上昇し続けるという、根拠なき熱狂が経済全体を覆い、投資用マンションは過剰に供給」、酷い不作為だ。「2016年に国営新華社通信はマンション供給量が34億人分と、人口（約14億人）の2倍超に達したと報じた」、人口の2倍とはどう考えても供給過剰だ。
（注）3つのレッドライン：「資産負債比率70%以下」「自己資本に対する負債比率100%」「短期負債を上回る現金保有」の3条件に抵触する不動産企業をランク付けし、銀行融資を制限させる（日経新聞）。
・『内装が施されておらず、電気がつかない部屋も 懸念されるのは、鬼城に住まざるを得ない人の増加だ。鬼城の住人は経済的にも、精神的にも窮状に陥っている。インターネットで鬼城を画像検索すると、その一端が垣間見られる。部屋は内装が施されていない。窓枠にはガラスがはめられていない。住人はコンクリートむき出しの床、壁と天井に囲まれ、無機質なコンクリート上に布団を敷いたり、テントを張ったりして生活をする。 水道や電気が引かれている鬼城もあるが、未完成の物件が多いために日常の生活を送るには困難が多いようだ。 まきや簡易コンロで暖をとって生活をする人もいる。照明は日光、もしくは懐中電灯というケースもある。衛星写真を見ると、団地と近隣の町をつなぐ道路など社会インフラが未整備な鬼城も多い。消防設備が整備されていない鬼城も多いようだ。余裕があれば家を借りて安心・安全な生活環境を確保することはできるだろう。しかし、実際には景気減速によって雇用・所得環境が悪化し、鬼城に住まざるを得ない人が増えているようだ』、「水道や電気が引かれている鬼城もあるが、未完成の物件が多いために日常の生活を送るには困難が多いようだ。 まきや簡易コンロで暖をとって生活をする人もいる」、火事や一酸化炭素中毒のおそれもある。
・『借り入れができず、未完成で売却もできない 鬼城に住む人と不動産業者間のトラブルも増えている。住人の中には、不動産業者や地方政府にだまされたと考える者がいる。途中で建設がストップしたまま放置され、契約通りのマイホームを手に入れることができなかった。それにもかかわらず、ローンは返済しなければならない。マイホームを手に入れることは、多くの人にとって夢だ。だまされたという心理が強まるのは無理もない。建設から30年近く経過した鬼城もある。 住人は高齢化し、新しい物件購入の資金を追加で借りることは難しい。建設が終了していないため、その物件が自分の所有物であることを証明できず、売却を行うことも難しいようだ。断熱も、換気も、上下水道も未整備な住居での生活は過酷だが、家計の支出の抑制や風雨をしのぐために鬼城に住むしかないというのが彼らの本音だろう。倒壊が懸念されるほどに老朽化する鬼城も増えているようだ。 鬼城に住む人の窮状に共産党政権は危機感を強めている。鬼城問題の解決に向けて、共産党政権はオルドス市に有名進学校を強制的に移転させてマンション需要を喚起した。一部では鬼城に買い手がついたようだ。しかし、それは中国全体でのマンション供給過剰の是正には程遠い』、「倒壊が懸念されるほどに老朽化する鬼城も増えているようだ。 鬼城に住む人の窮状に共産党政権は危機感を強めている」、これまでの失政のツケを政府はどのように解決するのだろう。
・『不動産バブルがいよいよ本格化する 今後、鬼城問題は深刻化する可能性が高い。伸び率は鈍化しているが、2021年12月の中国70都市の住宅価格は前年同月比で2.6％上昇した。中国全土で住宅価格の下落が鮮明化すれば、不動産市場では投げ売りが急増するはずだ。“売るから下がる、下がるから売る”という弱気心理が連鎖し、景況感は急速に悪化するだろう。 共産党政権は一部の融資規制を緩和したり追加利下げを行ったりして不動産市況の悪化を食い止めようと必死だ。習政権は地方政府に住宅購入や建設を支援するよう指示も出している。しかし、土地売却収入の減少によって財政状況の悪化や財政破綻に陥る地方政府は増えるだろう。不動産バブルの崩壊は本格化し、経済全体でのバランスシート調整と不良債権処理の推進は不可避になるだろう』、「共産党政権は一部の融資規制を緩和したり追加利下げを行ったりして不動産市況の悪化を食い止めようと必死だ」。「しかし、土地売却収入の減少によって財政状況の悪化や財政破綻に陥る地方政府は増えるだろう。不動産バブルの崩壊は本格化し、経済全体でのバランスシート調整と不良債権処理の推進は不可避になるだろう」、先行きに待ち受けているのは、「不動産バブルの崩壊本格化」による大混乱だろう。
・『中国共産党政権の失策の象徴である その結果、鬼城はこれまでを上回るペースで増加する恐れがある。不動産市況の悪化は中国の雇用・所得環境の悪化に直結する。鬼城に住まざるを得なくなる人が急速に増える展開は否定できない。不動産業者や地方政府と鬼城化した物件の購入者のトラブルも増えるだろう。 すでに中国では、不動産業者が資金をかき集めるために重複販売を行ったり、販売用の物件を担保として銀行やシャドーバンクに差し入れたりしていたことが発覚している。鬼城の住民が不動産業者などにだまされたとして訴訟を起こすケースは増えるだろう。 鬼城問題の深刻化は、社会心理を悪化させ共産党の求心力低下につながる。窮状に陥る鬼城の住人や購入者の増加を食い止めるために、共産党政権はこれまで以上に民間企業への締めつけを強め、不動産業者は資産の切り売りを急ぐだろう。それは不動産市場の悪化に拍車をかけ、鬼城のさらなる増加につながる恐れがある。 共産党政権がセメントや鉄鋼生産、雇用を増やすために不動産投資を頼り、それによって経済成長率を人為的にかさ上げした代償は大きい。鬼城問題はその象徴だ』、これまでの無理な経済政策のツケが積み重なっているだけに、解決にはかなりの混乱と時間を要するだろう。
先ずは、本年1月27日付け現代ビジネスが掲載した経済評論家の朝香 豊氏による「中国政府発表の「GDP8.1％成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由」を紹介しよう
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91815?imp=0
・『GDP成長率8.1％の大ウソ 中国国家統計局により2021年のGDP速報値が発表され、年間のGDP成長率は8.1％に達したことになっている。だが、この数字を文字通り受け止めてはいけないのは今回も同じである。 深刻な電力不足があり、度重なるロックダウンがあっても、GDPは年率8.1％も成長したと主張しているのである。すごい国である。 恒大集団に代表される不動産危機が訪れる中でも、国家統計局の数字では、不動産セクターは前年比5.2％、建設業も前年比2.1％の成長を果たしている。こんなことがありうるだろうか。 中国の2021年の粗鋼生産量は10.3億トンで、2020年の10.65億トンより3％減少している。だが、工業は9.6％成長したことになっている。粗鋼（鉄）は大半の工業の基礎材料であり、粗鋼生産量が大きく落ち込む中で工業分野が10％近くも成長することはどう考えてもありえないだろう。 また、2021年の前半だけで35.1万社の飲食店が閉店したことからもわかるように、今、中国の実店舗経営は大変な苦境に陥っている。 鄭州市のある火鍋料理店は、入口のガラス戸に「私たちの辛い歴史（辛酸史）」という、開業から現在に至るまでの厳しい状況についての箇条書きの説明を掲載した。 このお店は2021年6月10日にリニューアルに動き、7月18日に試験営業を開始したが、7月20日に洪水が襲って閉店を余儀なくされた。水が引いて店内清掃を終えて7月26日に営業を再開したものの、8月1日にコロナの感染拡大によって再び閉店させられた。営業再開できたのは9月3日のことだったが、9月中はコロナの影響により営業が制限された。 10月は頑張ったが、11月1日に再びコロナの影響により営業が制限された。12月は頑張ったが、2022年1月3日に鄭州で新たなコロナの流行が発生し、再び閉鎖に追い込まれた。半年の間に洪水1回、コロナによる営業制限が3回あり、まともに営業できたのはわずか2ヵ月のみだということになる。 洪水は一部の都市だけを襲った例外だとしても、鄭州市で行われたようなロックダウン処置は中国の都市では何度も引き起こされている。それなのに、中国の卸売および小売業はこの1年間で年率11.3％も成長したことになっているのだ』、「小売業はこの1年間で年率11.3％も成長」、とは「ロックダウン」の影響は何ら受けてないことになる。
・『消費支出が11.3％も伸びるはずがない 土地使用権の売却収入がなくなった地方政府では、財政状況が厳しくなり、公務員の給料を2割〜4割削減する動きが広がっている。財政的に最も豊かとされる上海でも給与削減が行われた。 なお、中国ではロックダウンしても先進国のような営業補償はない。出勤停止にさせられてもその分の給与が支払われるわけでもない。防疫処置で強制隔離させられても、宿泊代や食費などの隔離費用は通常は自己負担であり、費用もかなり高い。そんな中で国民に11.3％も消費支出を伸ばせるような購買力があるのだろうか。 1月14日に中央財経大学の韓復齢教授は、20万人の住宅所有者が住宅ローンの返済ができないことから、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行という中国の四大銀行がこれらの人たちの物件を差し押さえる手続きを裁判所に対して行ったことを明らかにした。 こうした動きは当然ながら四大銀行に限らない。招商銀行は12月に576人、1月に入ってからは8.9万人に対して差し押さえ手続きを取った。民生銀行は12月に37人、1月には2.3万人に対して、上海銀行は12月に586人，1月には8161人に対して差し押さえ手続きを取った。 このように中国のどの銀行を見ても、1月に入ってから急激に差し押さえ手続きを取る件数が激増しているのである。これについては支払いが止まってから差し押さえ手続きが取られるまでの間に4〜5ヵ月程度のタイムラグが発生することを念頭に置いて考えたい。つまり、8月〜9月あたりから支払不能に陥っている人が続出していることが推察されるのである。 この頃には恒大集団などの不動産ディベロッパーやその関連業界を取り巻く環境が激変した。また学習塾禁止令によって、塾関連で1000万人（一説では3000万人）が失業したと言われたのも同じ時期だ。こうした生活の激変によって住宅ローンの支払いができなくなった人たちが激増したわけだ。 アリババプラットフォームのデータによると、競売物件の掲載数はここ4年間で187倍近くに急増した。2017年に中国の競売物件の数は9000件だったが、2021年12月中旬には168万件を超えたと報じられている。これが今年に入ってさらに激増していくのは間違いないだろう。 住宅ローンの支払いが全くできなくなる人が続出するところまで経済が冷え込んでいるのに、この1年で11.3％も消費支出が伸びたなどということなど起こりえない。中国経済ウォッチャーは中国政府の公式データを正しいものとみなすのはやめて、リアルな中国経済の数字を推計すべき時ではないか』、「競売物件の掲載数はここ4年間で187倍近くに急増」、「住宅ローンの支払いが全くできなくなる人が続出するところまで経済が冷え込んでいるのに、この1年で11.3％も消費支出が伸びたなどということなど起こりえない」、その通りだ。
・『これをどうやって信じろと言うのか GDP統計とは直接関わらないところでは、GDP統計と矛盾する数字が発表されてもいる。だから中国政府が発表するGDP統計がおかしいことは、まじめに数字を追いかけていれば誰でも気づくことである。それなのに中国経済に幻想を持たせるのは実に罪作りな行為である。 宿泊とケータリングについても、14.5％の高い経済成長をしたことになっている。だがやはり、2021年の前半だけで、宿泊事業は9.6万社が経営許可書を政府に返却したほどの苦境に陥っている。コロナで旅行が制限されているのだから当然である。このような状況下で、こんなに高い経済成長が起こるものだろうか。 ウーバー型の事業を展開している滴滴出行（ディディ）の2021年7～9月期の決算は75億元（約1350億円）の大損失を計上した。前年同期の1700万元（約3億円）の赤字から大幅に拡大している。売上も前年同期より1.67％減少した。 食品デリバリー大手の美団（メイトゥアン）の2021年7～9月期の決算も55億3000万元（1000億円）の赤字である。前年同期は20億5000万元の黒字だったから、一転して大赤字に転落した。 コロナによる巣ごもり需要からケータリング事業の売上は確かに大きく拡大していて、美団のこの期の売上は前年同期比で37.9％も増えているという。だが、美団の売上は年間でも2000億元には達しておらず、生み出している付加価値額は決して多くない。 つまりこの分野のGDPの構成要素の1兆7853億元のごく一部を占めるに過ぎないと見るべきである。こうしたことから見ても、この分野で14.5％の高い経済成長をしていることなどおよそ考えられない。） 2021年の中国はIT業界に対する逆風が吹いたことでも知られる。 中国当局が新作ビデオゲームを承認せず、その余波で昨年7月以降に中国のゲーム関連企業1万4000社が閉鎖したことが報じられた。こうした流れを受けて、中国のGoogleと呼ばれる百度（バイドゥ）は、ゲーム分野のほぼ全員を解雇、ライブ放送事業でも90％の人員を削減するなど大規模なリストラに踏み切った。 動画配信大手の愛奇芸（アイチーイー）は従業員の20％（一説には40％との話もある）を解雇するとし、TikTokの親会社である字節跳動（バイトダンス）も部門によって30％から70％を削減すると発表した。IT業界全体がこんな状態であるにもかかわらず、情報サービス分野はこの1年で17.2％の成長を見せたことになっているのである。これをどうやって信じろと言うのだろうか。 こうした数字を見ていけば、中国がまたもや当てにならない統計を発表してきたことが明確に理解できるであろう』、こんなデタラメな統計を発表する意義は、単に政府目標を達成したと嘘で塗り固めるだけだ。ここまで酷い統計操作は初めてだ。言論の自由がないなかでは、「統計」まで恣意的になるようだ。
次に、1月31日付けPRESIDENT Onlineが掲載した法政大学大学院教授の真壁昭夫氏による「習近平もお手上げ…34億人分の在庫を抱えた｢中国のマンションバブル｣の行き着く先 電気も水もない｢鬼城｣の住人が急増」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/54210
・『未完成の物件＝鬼城に住む人が増えている 中国で“鬼城（グェイチョン）”と呼ばれるゴーストタウンが急増している。武漢市にある“江南世家”と呼ばれる高層マンション群では、建設がストップして未完成のままマンションが放置された。そのうち3分の2程度が売約済みといわれる。 マンション購入者の増加には、家賃の支払いと住宅ローンの返済負担から逃れるため未完成のマンション＝鬼城に住む人が増えている。鬼城の住人の生活環境はかなり厳しい。鬼城問題は、共産党政権の主導で膨張した不動産バブルが、現在、崩壊の真っただ中にあることを意味する。 世の東西を問わず、バブルが崩壊すると経済全体でバランスシート調整と、不良債権処理が不可避になる。今後、不動産デベロッパーの資金繰りはさらに悪化し、未完成のまま中断される不動産開発案件が増えるだろう。鬼城はこれからも増える可能性が高い。 住宅の引き渡しなどをめぐる、不動産業者と購入者のトラブルも増加するなど鬼城問題は、さらに深刻化が予想される。それは共産党政権の求心力に、無視できないマイナスの影響を与えることになるはずだ』、「今後、不動産デベロッパーの資金繰りはさらに悪化し、未完成のまま中断される不動産開発案件が増えるだろう。鬼城はこれからも増える可能性が高い」、大変だ。
・『100万人が住める巨大マンションを建てたが… 鬼城とは、不動産開発の行き詰まりによって未完成で放置されたり、廃れたりしたマンション群や地域を指す。実際に必要とされる以上に供給され、買い手がつかない建物群が鬼城だ。いつから鬼城が増えたかは諸説ある。2010年ごろから鬼城問題は顕在化し始めたようだ。 有名な鬼城は、モンゴル自治区オルドス市の康巴什（カンバシ）新区だ。2000年代初め豊富な石炭埋蔵を背景に経済開発が急加速し、100万人の収容能力を持つカンバシ新区が造成された。地方政府は民間デベロッパーに土地（土地の利用権）を売却し、デベロッパーは大規模な住宅建設に乗り出した。それにより、中央政府が課した経済成長率などの目標を達成した。大規模なマンションには、転売目的の投資家が殺到した』、「100万人が住める巨大マンションを建てたが…」、「石炭」需要にも陰りが出て、「入居者」集めも大変だろう。
・『マンションの供給量が全人口の2倍超に 一時、オルドス市の経済成長率は年率20％を超えた。高い成長が続くとの期待を根底に、“買うから上がる、上がるから買う”という強気心理が連鎖して、オルドス市の不動産バブルは膨張した。 転機となったのがリーマンショックの発生だ。共産党政権は4兆元（当時の邦貨換算額で57兆円程度）の経済対策を実施し、石炭生産が急増した。供給過剰によって石炭価格は急落し、オルドス市の不動産バブルははじけた。デベロッパーや不動産投機家は撤退し多くのマンションが未完成のまま放置された。2014年ごろ、100万人が住めるカンバシ新区の人口は10万人程度だった。 それは、中国で実際の需要を無視して過剰に不動産開発が増えた一つの例だ。カンバシ新区が鬼城化した後も、共産党政権は不動産投資を積み増して10％程度の高い成長率の実現を目指した。党の指揮の下で不動産価格は上昇し続けるという、根拠なき熱狂が経済全体を覆い、投資用マンションは過剰に供給された。2016年に国営新華社通信はマンション供給量が34億人分と、人口（約14億人）の2倍超に達したと報じた。 その後、2020年8月に“3つのレッドライン（注）”が実施されて不動産デベロッパーの経営体力は急速に低下している。鬼城が増えるのは不可避の状況であり、不動産バブルは崩壊の真っただ中だ』、「カンバシ新区が鬼城化した後も、共産党政権は不動産投資を積み増して10％程度の高い成長率の実現を目指した。党の指揮の下で不動産価格は上昇し続けるという、根拠なき熱狂が経済全体を覆い、投資用マンションは過剰に供給」、酷い不作為だ。「2016年に国営新華社通信はマンション供給量が34億人分と、人口（約14億人）の2倍超に達したと報じた」、人口の2倍とはどう考えても供給過剰だ。
（注）3つのレッドライン：「資産負債比率70%以下」「自己資本に対する負債比率100%」「短期負債を上回る現金保有」の3条件に抵触する不動産企業をランク付けし、銀行融資を制限させる（日経新聞）。
・『内装が施されておらず、電気がつかない部屋も 懸念されるのは、鬼城に住まざるを得ない人の増加だ。鬼城の住人は経済的にも、精神的にも窮状に陥っている。インターネットで鬼城を画像検索すると、その一端が垣間見られる。部屋は内装が施されていない。窓枠にはガラスがはめられていない。住人はコンクリートむき出しの床、壁と天井に囲まれ、無機質なコンクリート上に布団を敷いたり、テントを張ったりして生活をする。 水道や電気が引かれている鬼城もあるが、未完成の物件が多いために日常の生活を送るには困難が多いようだ。 まきや簡易コンロで暖をとって生活をする人もいる。照明は日光、もしくは懐中電灯というケースもある。衛星写真を見ると、団地と近隣の町をつなぐ道路など社会インフラが未整備な鬼城も多い。消防設備が整備されていない鬼城も多いようだ。余裕があれば家を借りて安心・安全な生活環境を確保することはできるだろう。しかし、実際には景気減速によって雇用・所得環境が悪化し、鬼城に住まざるを得ない人が増えているようだ』、「水道や電気が引かれている鬼城もあるが、未完成の物件が多いために日常の生活を送るには困難が多いようだ。 まきや簡易コンロで暖をとって生活をする人もいる」、火事や一酸化炭素中毒のおそれもある。
・『借り入れができず、未完成で売却もできない 鬼城に住む人と不動産業者間のトラブルも増えている。住人の中には、不動産業者や地方政府にだまされたと考える者がいる。途中で建設がストップしたまま放置され、契約通りのマイホームを手に入れることができなかった。それにもかかわらず、ローンは返済しなければならない。マイホームを手に入れることは、多くの人にとって夢だ。だまされたという心理が強まるのは無理もない。建設から30年近く経過した鬼城もある。 住人は高齢化し、新しい物件購入の資金を追加で借りることは難しい。建設が終了していないため、その物件が自分の所有物であることを証明できず、売却を行うことも難しいようだ。断熱も、換気も、上下水道も未整備な住居での生活は過酷だが、家計の支出の抑制や風雨をしのぐために鬼城に住むしかないというのが彼らの本音だろう。倒壊が懸念されるほどに老朽化する鬼城も増えているようだ。 鬼城に住む人の窮状に共産党政権は危機感を強めている。鬼城問題の解決に向けて、共産党政権はオルドス市に有名進学校を強制的に移転させてマンション需要を喚起した。一部では鬼城に買い手がついたようだ。しかし、それは中国全体でのマンション供給過剰の是正には程遠い』、「倒壊が懸念されるほどに老朽化する鬼城も増えているようだ。 鬼城に住む人の窮状に共産党政権は危機感を強めている」、これまでの失政のツケを政府はどのように解決するのだろう。
・『不動産バブルがいよいよ本格化する 今後、鬼城問題は深刻化する可能性が高い。伸び率は鈍化しているが、2021年12月の中国70都市の住宅価格は前年同月比で2.6％上昇した。中国全土で住宅価格の下落が鮮明化すれば、不動産市場では投げ売りが急増するはずだ。“売るから下がる、下がるから売る”という弱気心理が連鎖し、景況感は急速に悪化するだろう。 共産党政権は一部の融資規制を緩和したり追加利下げを行ったりして不動産市況の悪化を食い止めようと必死だ。習政権は地方政府に住宅購入や建設を支援するよう指示も出している。しかし、土地売却収入の減少によって財政状況の悪化や財政破綻に陥る地方政府は増えるだろう。不動産バブルの崩壊は本格化し、経済全体でのバランスシート調整と不良債権処理の推進は不可避になるだろう』、「共産党政権は一部の融資規制を緩和したり追加利下げを行ったりして不動産市況の悪化を食い止めようと必死だ」。「しかし、土地売却収入の減少によって財政状況の悪化や財政破綻に陥る地方政府は増えるだろう。不動産バブルの崩壊は本格化し、経済全体でのバランスシート調整と不良債権処理の推進は不可避になるだろう」、先行きに待ち受けているのは、「不動産バブルの崩壊本格化」による大混乱だろう。
・『中国共産党政権の失策の象徴である その結果、鬼城はこれまでを上回るペースで増加する恐れがある。不動産市況の悪化は中国の雇用・所得環境の悪化に直結する。鬼城に住まざるを得なくなる人が急速に増える展開は否定できない。不動産業者や地方政府と鬼城化した物件の購入者のトラブルも増えるだろう。 すでに中国では、不動産業者が資金をかき集めるために重複販売を行ったり、販売用の物件を担保として銀行やシャドーバンクに差し入れたりしていたことが発覚している。鬼城の住民が不動産業者などにだまされたとして訴訟を起こすケースは増えるだろう。 鬼城問題の深刻化は、社会心理を悪化させ共産党の求心力低下につながる。窮状に陥る鬼城の住人や購入者の増加を食い止めるために、共産党政権はこれまで以上に民間企業への締めつけを強め、不動産業者は資産の切り売りを急ぐだろう。それは不動産市場の悪化に拍車をかけ、鬼城のさらなる増加につながる恐れがある。 共産党政権がセメントや鉄鋼生産、雇用を増やすために不動産投資を頼り、それによって経済成長率を人為的にかさ上げした代償は大きい。鬼城問題はその象徴だ』、これまでの無理な経済政策のツケが積み重なっているだけに、解決にはかなりの混乱と時間を要するだろう。
タグ：中国経済 （その14）（中国政府発表の「GDP8.1％成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由、習近平もお手上げ…34億人分の在庫を抱えた｢中国のマンションバブル｣の行き着く先 電気も水もない｢鬼城｣の住人が急増） 現代ビジネス 朝香 豊氏による「中国政府発表の「GDP8.1％成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由」 「小売業はこの1年間で年率11.3％も成長」、とは「ロックダウン」の影響は何ら受けてないことになる。 「競売物件の掲載数はここ4年間で187倍近くに急増」、「住宅ローンの支払いが全くできなくなる人が続出するところまで経済が冷え込んでいるのに、この1年で11.3％も消費支出が伸びたなどということなど起こりえない」、その通りだ。 こんなデタラメな統計を発表する意義は、単に政府目標を達成したと嘘で塗り固めるだけだ。ここまで酷い統計操作は初めてだ。言論の自由がないなかでは、「統計」まで恣意的になるようだ。 PRESIDENT ONLINE 真壁昭夫氏による「習近平もお手上げ…34億人分の在庫を抱えた｢中国のマンションバブル｣の行き着く先 電気も水もない｢鬼城｣の住人が急増」 「今後、不動産デベロッパーの資金繰りはさらに悪化し、未完成のまま中断される不動産開発案件が増えるだろう。鬼城はこれからも増える可能性が高い」、大変だ。 「100万人が住める巨大マンションを建てたが…」、「石炭」需要にも陰りが出て、「入居者」集めも大変だろう。 「カンバシ新区が鬼城化した後も、共産党政権は不動産投資を積み増して10％程度の高い成長率の実現を目指した。党の指揮の下で不動産価格は上昇し続けるという、根拠なき熱狂が経済全体を覆い、投資用マンションは過剰に供給」、酷い不作為だ。「2016年に国営新華社通信はマンション供給量が34億人分と、人口（約14億人）の2倍超に達したと報じた」、人口の2倍とはどう考えても供給過剰だ。 （注）3つのレッドライン：「資産負債比率70%以下」「自己資本に対する負債比率100%」「短期負債を上回る現金保有」の3条件に抵触する不動産企業をランク付けし、銀行融資を制限させる（日経新聞）。 「水道や電気が引かれている鬼城もあるが、未完成の物件が多いために日常の生活を送るには困難が多いようだ。 まきや簡易コンロで暖をとって生活をする人もいる」、火事や一酸化炭素中毒のおそれもある。 「倒壊が懸念されるほどに老朽化する鬼城も増えているようだ。 鬼城に住む人の窮状に共産党政権は危機感を強めている」、これまでの失政のツケを政府はどのように解決するのだろう。 「共産党政権は一部の融資規制を緩和したり追加利下げを行ったりして不動産市況の悪化を食い止めようと必死だ」。「しかし、土地売却収入の減少によって財政状況の悪化や財政破綻に陥る地方政府は増えるだろう。不動産バブルの崩壊は本格化し、経済全体でのバランスシート調整と不良債権処理の推進は不可避になるだろう」、先行きに待ち受けているのは、「不動産バブルの崩壊本格化」による大混乱だろう。 これまでの無理な経済政策のツケが積み重なっているだけに、解決にはかなりの混乱と時間を要するだろう。
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