不正会計（東芝以外)(その3）（「パチンコ台木枠製造「薮塚木材工業」の大型倒産はなぜ起きたのか（DOLより）」、「粉飾決算で資金調達して「アイドル投資」 コロナ禍で増える問題企業（Yahooより）」、「滝川クリステルのCM」で知られる企業が 粉飾決算で上場廃止の危機！） [企業経営]
不正会計（東芝以外)については、2019年4月26日に取上げた。久しぶりの今日は、(その3）（「パチンコ台木枠製造「薮塚木材工業」の大型倒産はなぜ起きたのか（DOLより）」、「粉飾決算で資金調達して「アイドル投資」 コロナ禍で増える問題企業（Yahooより）」、「滝川クリステルのCM」で知られる企業が 粉飾決算で上場廃止の危機！）である。
先ずは、昨年7月29日付け会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）「「パチンコ台木枠製造「薮塚木材工業」の大型倒産はなぜ起きたのか（DOLより）」を紹介しよう。これを報道したダイヤモンド・オンライン記事は有料会員限定のため、それを引用した「会計ニュース・コレクター」で代わりに紹介するものである。
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/17201.html
・『パチンコ台木枠製造「薮塚木材工業」の大型倒産はなぜ起きたのか 「薮塚木材工業」という遊技機器のキャビネットなどを製造していた群馬県の会社とその親会社「K．テクニカ」の倒産について取り上げた記事。負債額は単純合算で30億円とのことです。 2016年から粉飾決算をやっていたそうです。 「申立書によれば、薮塚とK．テクニカの代表を兼務するA氏は2016年2月に薮塚の社長に就任した直後から売り上げや預貯金を多く見せかける粉飾決算を始め、その決算書を使って昨年10月までに2社で12行から約23億円を借り入れた（薮塚につき12行18億円、K．テクニカにつき8行5億4000万円）という。」 粉飾決算・不正資金流出について（外部から？）指摘があり、昨年10月頃には粉飾が金融機関にばれてしまったそうです。 そこで、私的整理を目指すバンクミーティングが開催されました。 「薮塚はメインバンクのしののめ信金などの指導の下、中小企業再生支援協議会の二次対応による私的整理手続きを目指し、昨年12月7日にバンクミーティング（BKMTG）を開催。まずはしののめ信金推薦の会計士、税理士によるデューデリジェンスを行い、実態ベースの決算を21年4月中に行うとして、今年5月末までの返済リスケジュールを各金融機関に依頼した。」 ところが、その前後に、一部金融機関に対する、代金取り立て手形の預け入れ、社長名義預金の担保差し入れ、売掛債権担保設定など、債権者平等に反する行為があり、一部に法的手続きを求める動きも出てきたそうです。会社側は、代理人弁護士を選任し、さらなるリスケを交渉します。 その一方で、会社側は、不透明な取引をやっていたようです。 「実はA社長は昨年11月以降、金融機関から新規借り入れができなくなる一方で、木材仕入れ先のY社との間で売り上げを多く見せかけるための循環取引を行っていたため、その決済資金不足などを補う必要が生じ、ファクタリング業者に対し、架空の売掛債権または金額を水増しした請求書を作成するなどして売掛債権譲渡（ファクタリング取引）を行うようになった。このファクタリング取引は順次拡大し、今年5月時点で4社につき3億2000万円まで拡大したという。」 このY社から取引がストップされ、資金繰りに行き詰まってしまったようです。 Y社との取引はどのようなものだったのか．．． 「Y社が巻き込まれるきっかけは18年9月。A社長から頼まれ、資金繰りを助けるためにY社がK．テクニカの在庫をいったん買い上げ、薮塚が遊技機器メーカーに販売した段階でY社が薮塚に売るという商流に加わった。もちろん架空取引とは知らなかったという。」 「もともとの商流は「K．テクニカ」→「薮塚」→「遊技機器メーカー」となっていたものが、K．テクニカと薮塚の間にY社が入り、「K．テクニカ」→「Y社」→「薮塚」→「遊技機器メーカー」となったわけだ。これによりK．テクニカは在庫をすぐに資金化できるため、グループの資金繰りが楽になる。もちろんY社は物流には関与せず、伝票と資金だけが動く。 Y社は当初5000万円程度の買い取り枠から始めたが、安定的にマージンが得られることから最終的に1億4000万円まで枠を拡大していたという。ところが、実際はモノが存在せず、カネだけが「Y社」→「K．テクニカ」→「薮塚」→「Y社」と循環していた。そのたびにマージンが乗るからやがて行き詰まるのは必然だ（Y社は結果的に支払い済みの1億4000万円を含め多額の損害を被った）。」 在庫が実在していたとしても、親会社も含めたグループ全体で見れば、買い戻し条件付きの販売ですから、売上には計上できない取引だったかもしれません。品物がない架空取引であれば、なおさらです。 ファクタリング会社もだまされていたことになります。 「結局、薮塚はファクタリング業者4社のうち3社への支払いを滞らせることとなったという。そのため、ファクタリング業者が売掛先のX社など合計4社に対し確認したところ、3社については債権の不存在を、残る1社については薮塚にてすでに債権を回収したことを確認したとし、詐欺および横領であるとして第三債務者（X社など）に対して債権譲渡通知を6月2日、3日に順次発したという。」（X社は最大の得意先） 得意先であるX社からも見放されます。支給部材を回収され、取引停止になってしまいました。 代理人弁護士も、直前まで実態を知らされていなかったそうです。 「6月12日に代理人が打ち合わせのために薮塚の本社に向かう車中にA社長から真実を告白するメールがあり、同日から至急破産申し立ての準備を進めることになり、2日後東京地裁への申し立てに及んだものである。」 「要するに粉飾発覚後、融資ストップを受け、循環取引を維持するための架空債権ファクタリングという新たな不正（銀行、代理人弁護士への虚偽説明を含む）がスタート、その間銀行団の足並みも乱れ、最後は主要得意先の喪失で万事休す、となったわけだ。」 経営不振会社の経営者がやってはいけないことを、かたっぱしからやっていたということのようです』、「実際はモノが存在せず、カネだけが「Y社」→「K．テクニカ」→「薮塚」→「Y社」と循環していた。そのたびにマージンが乗るからやがて行き詰まるのは必然だ（Y社は結果的に支払い済みの1億4000万円を含め多額の損害を被った）」、[
経営不振会社の経営者がやってはいけないことを、かたっぱしからやっていたということのようです」、ヤレヤレ・・・。
次に、10月23日付け会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）「「粉飾決算で資金調達して「アイドル投資」、コロナ禍で増える問題企業（Yahooより）」を紹介しよう。
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/17534.html
・『不正経理 粉飾決算で資金調達して「アイドル投資」、コロナ禍で増える問題企業（DOL配信）：この記事も第一の記事と同様に、ダイヤモンド・オンラインに掲載されたが、有料限定なので、それを引用している記事を代わりに紹介する。 UNITHINXというインド関連の事業をしていた会社の倒産を取り上げた記事。新型コロナ倒産のように見えましたが、それだけではなかったそうです。 インドビールなどの輸入販売やインド料理店を経営していたUNITHINX（東京都品川区）が7月29日、負債約17億円を抱えて東京地裁から破産開始決定を受けた。 同社は2004年12月に設立され、インド貿易で業績を伸ばしていたが、コロナ禍で様相が一変した。2018年4月期の売上高は11億9288万円と順調に伸ばしていたところに、新型コロナ感染拡大が襲い掛かった。得意先の飲食店が休業や時短営業に追い込まれ、アルコール飲料が急減。インターネット通販サイトの販売を強化したが、業績は回復しなかった。」 金融機関が預金取引を調べたところ、あやしいカネの動きを見つけたそうです。 「UNITHINXも2020年4月期決算の作成が遅れ、金融機関など関係先へ期限通りに提出できなかった。この時点では提出遅れ自体は特に問題視されず、金融機関でも与信判断に変化はなかった。 ただこの間、金融機関は漫然と待っていたわけでない。決算書提出が遅れた企業の過年度決算の見直しを進めており、UNITHINXの取引行も例外ではなかった。 その見直しの中で、ある金融機関が預金残高の不自然な動きに着目した。調べを進めていくと、取引先からの入金のはずがUNITHINXの別の取引行から振り込まれていたケースも判明した。 遅れて提出された2020年4月期の決算書は、前年13億円以上あった売上高が、9億円に急減し、営業利益や経常利益、最終利益はそろって1億円を超える大幅赤字という惨状だった。」 金融機関には、それぞれ（科目）明細書がバラバラな決算書が提出されていたようです。 「取材を進める中で、複数の関係先に提出された2020年4月期の決算書を入手した。貸借対照表・損益計算書・株主変動計算書は、各提出先とも同じものだった。ところが、附属明細書の預金と借入金明細はまったく異なっていた。 金融機関Aに出された附属明細書では、A・B・C・D・E……と取引金融機関名が記載されているが、金融機関BではB・C・D・E……と続き、金融機関Aの名前がない。別の金融機関でも、金融機関AやBに提出された明細表にない金融機関の名前が記載されていた。 結局、複数の決算書を見ると、同一の明細書は何ひとつ確認できない。ただ、預金と借入金のそれぞれの合計金額はどれも同じ。突き合わせると明らかに信ぴょう性を欠く決算書だった。」 取引している金融機関の数がものすごく多かったそうです。借入金の残高も急増していました。 「中小企業の場合、金融機関との取引は普通3～5行程度だ。多くの金融機関と取引をすれば、社内の事務手続きは非効率で仕方がない。 ところがUNITHINXの取引金融機関は、約20行あった。しかも、都内の金融機関だけでなく、中部や四国などの地方銀行・第二地銀の名前がズラリと並ぶ。コロナ資金もこうした金融機関を窓口に調達していた。 UNITHINXは2019年4月期まで順調に業績を伸ばし、金融機関からの借入金は2019年4月期の約6億円から、2020年同期は約2.6倍に急増した。その裏には実権者のX氏の動きが関わっている。」 記事で粉飾決算といっているのは、普通の意味とはちょっと違って、他の金融機関からの借入資金を、営業上の入金であるかのように金融機関をだましていたということを指しているようです。 そのような資金操作は見抜かれてしまいましたが、それとは別にBSの資産側で問題が発覚しました。 「UNITHINXは2020年4月期で、金融機関から預金・借入金の操作を見抜かれた。それとは別に、貸借対照表に計上された4億円以上の仮払金も違和感を放っていた。．．． 2020年4月期の決算書で仮払金の金額が大きかったため、金融機関がX氏に説明を求めると、インドのアイドルグループに投資したことを明らかにした。関係者によると、このアイドルグループは今後活動を開始する予定で、インドの大手財閥グループともつながりがあり、投資は心配ないとX氏は説明していたという。」 この仮払金については、仮払金という科目での表示が正しいかどうかは別として、それだけで粉飾とはいえないでしょう、もちろん中身は精査して資産性があるのか判断する必要があり、また、銀行をだましていたとすれば大問題ですが．．．。』、「取引金融機関は、約20行」、と中小企業にしては異例の多さだ。「都内の金融機関だけでなく、中部や四国などの地方銀行・第二地銀の名前がズラリと並ぶ」、順調な時は優良企業で金融機関は先を競って取引したのだろう。「インドのアイドルグループに投資」、には笑いを禁じ得なかった。
第三に、第三に、1月26日付けYahooニュースが転載したダイヤモンド・オンライン、東京経済東京支社長の井出豪彦氏による「「滝川クリステルのCM」で知られる企業が、粉飾決算で上場廃止の危機！」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/247347ff325cb9e0a5f7767c75cdf97a51b6ae63?page=1
・『東証1部上場企業で、機械メーカーやソフトウエア開発会社などに向けて、各種操作マニュアルや運用マニュアルなどの作成支援を行うグレイステクノロジーで、とんだ粉飾決算が発覚し、上場廃止の危機に追い込まれている。その内幕を明らかにする』、「CM」はよく覚えている。
・『● 滝川クリステルのCMで知られる企業が 粉飾決算で上場廃止の危機 グレイステクノロジー（東京都港区）といえば、一時、滝川クリステル氏を起用したテレビCMが流れていたことを記憶している人もいるかもしれない。機械メーカーやソフトウエア開発会社などを顧客に、各種操作マニュアル、運用マニュアルなどの作成支援を行う東証1部上場企業であるが、とんだ粉飾決算が発覚し、上場廃止の危機に追い込まれている。 上場廃止か維持か、今月27日に結論が出る見通しだが、本社オフィスはコロナ対策を理由に閉鎖（冒頭写真）されており、取引先の不安は募っている。 グレイステクノロジーは昨年11月、外部からの指摘で不正会計の疑いが浮上したとして、昨年4～9月期決算の発表を延期した。 併せて外部の弁護士や会計士を委員とする「特別調査委員会」を設置したが、その時点のリリースでは、不正会計は2017年3月期から行われていた可能性があるとの認識だった。21年8月には有望株として東証と日経新聞が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選ばれたばかりだったが、当然株価は急落した。 関東財務局への四半期報告書の提出期限を今年1月17日まで延長し、特別調査委員会が調査を進めてきたが、1月14日になって、17日の期限までに四半期報告書を提出するのは不可能になったと開示した。同委員会はもともと架空売り上げの計上について調査を進めてきたが、新たにリース取引でも疑わしい取引が発覚したこともあり、まだ調査が終わらないという。 それでも現時点までにわかったこととして、同委員会からは、（1）架空売り上げを計上し、その架空取引に係る売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮装入金等していたこと、（2）売り上げの前倒し計上をしていたこと、（3）利益操作目的で架空外注費を計上していたこと、（4）前記（1）ないし（3）を実現する手段とし偽装工作をしている状況が多数発見された、との報告があったという』、東証から四半期報告書を提出できなかったので、1月27日付けで整理銘柄に指定され、1カ月後に上場廃止となる見込み。
・『● 創業者が昨春に 66歳の若さで急死 架空売り上げは当初の開示より1年早く、16年3月期からスタートし、初年度は129万円（単体ベースの暫定値、以下同）だったが、2年目の17年3月期は833万円、3年目の18年3月期は3億4787万円と跳ね上がり、4年目の19年3月期は5億557万円、5年目の20年3月期は4億8987万円、直近期である21年3月期は9億9428万円と、全体の売上高の実に55％が架空、つまりウソの売り上げという状況だったという。 グレイステクノロジーの東証マザーズへの新規株式公開（IPO）は16年12月。粉飾2年目となるこの期（17年3月期）の架空売り上げは前述の通り883万円だったが、次年度には架空売り上げの金額が3億4787万円へと、一気に桁違いとなる。 その甲斐あって18年8月には早くも東証1部に昇格した。 なお、創業者の松村幸治代表取締役会長は、21年3月期決算が締まった直後の同年4月13日に66歳の若さで急死した。これはなんとも意味深だ。 というのも特別調査委員会の中間報告によれば、「本件調査の過程で、元代表取締役及び元取締役が関与する重大な経営者不正が発見された」とある。 前述の特別調査委員会の報告による粉飾の手法（1）～（4）のうち、（1）について触れた中で「架空計上した売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮装入金等していた」と記載されている。だが、年間最大9億円もの仮装入金ができる人物となると、役職員の中でも突出したキャピタルゲインを得ていた松村氏の関与を疑わざるを得ないためだ。） 関東財務局に提出されている「大量保有報告書」（変更報告書）によれば、松村氏夫妻と個人会社の計3人の共同保有者はグレイステクノロジー株式を頻繁に売却、または担保提供して資金を捻出していることがうかがえる。松村氏の妻もグレイステクノロジーに勤務していた。 目立つ取引をピックアップすると、18年7月にみずほ銀行に176万株余り（当時の時価で44億円）を担保提供、19年5月には130万株をゴールドマン・サックス証券へ売却（単価2401円）して31億円余りを捻出（翌月みずほへの担保提供は解消）、19年11月に68万株を市場外取引で売却（単価2725円）して18億円余りを捻出、最後は20年8月に260万株をゴールドマン・サックス証券へ売却（単価4369円）して113億円余りを捻出、という具合である。 これほどのキャッシュがあれば、年間9億円程度の仮装入金はたいした負担ではないだろう』、「直近期である21年3月期は・・・全体の売上高の実に55％が架空」、なんと半分以上が「架空」とは・・・。累積の売却額は206億円、結果的に売り逃げていたことになる。
・『● 大手監査法人も 不正を見抜けず また、粉飾の手法（1）～（4）のうち、（4）では「偽装工作をしている状況が多数発見された」とあるが、偽装とはおそらく架空売り上げの相手先名で作った銀行口座からグレイステクノロジーの口座に資金を振り込み、反対に架空外注費の支出についてもウソの外注先名で作った口座にグレイステクノロジーの口座から振り込ませていたということだろう。 この手法は役職員に元手となるカネが必要だが、それさえ確保できれば、架空売掛金が滞留せず、営業キャッシュフロー（CF）が正常値となるため、監査法人はやや気づきにくいかもしれない。実際、グレイステクノロジーの営業CFは一貫してプラスである。 当然大口の得意先や外注先には監査法人から、受発注実績や期末の売掛・買掛残高を社内のデータと照合するためのレターが届いたはずで、このチェックをどのようにくぐり抜けたのか現時点では定かではないが、いずれにしてもこうした偽装工作をやり遂げるのはいかにも手が込んでいるし、市場を欺く意図が露骨と言わざるを得ない。 ところで、よく考えると我が国でも相次ぐ不正会計の発覚を受けて、21年3月期から上場企業の監査報告書には「KAM」（キー・オーディット・マター、監査上の主要な検討事項）の記載が求められている。グレイステクノロジーの会計監査人は大手のEY新日本監査法人である。監査報告書には何が書かれていたのか。） 筆者が確認したところ、KAMは「負ののれんの金額の妥当性」と記載されていた。グレイステクノロジーは20年11月、大阪のマニュアル制作会社、HOTARUとその中国・上海市の子会社を合計14億円で買収したが、帳簿価格より割安だったため、差額の2億円を21年3月期に「負ののれん発生益」として特別利益に計上している。新日本監査法人はその妥当性について検討したという。 結果として妥当だということで監査報告書では「無限定適正意見」を得ていた。当たり前だが、9億円もの架空売り上げ計上の可能性を疑った形跡はない。せっかく鳴り物入りでスタートしたKAMも、そもそも的を外していれば不正の歯止めにはならないということだ。 本稿執筆日である24日のグレイステクノロジーの終値は67円。わずか1年5カ月前に創業者の個人会社が4369円で売り抜けていたことを考えると、なんともやりきれない投資家も多いだろう。 このまま1月27日までに四半期報告書を提出できなければ整理ポストに入り、上場廃止となる。こうした不正に対し、仮に当局がおざなりの処分で幕引きをしてしまうようでは、「やっぱりまともな人間は株式投資などしないほうがいい」という残念な結論になってしまいそうだ。 東証や金融当局が、預金として眠ったままの巨額の個人マネーを株式市場に向かわせたいと思うなら、真剣に不正の排除に取り組むべきだ。上場前から粉飾しているような会社がなぜ厳格なはずの上場審査をすり抜けるのか。これでは何を信じて投資していいかわからない。 今春の市場再編を機に、一通りの開示情報を理解できるレベルの、ごく普通の個人投資家が安心して参加できる証券市場に生まれ変わる努力をするべきだと思うのは筆者だけだろうか』、「24日のグレイステクノロジーの終値は67円。わずか1年5カ月前に創業者の個人会社が4369円で売り抜けていた」、「なんともやりきれない投資家も多いだろう」、その通りだ。「上場前から粉飾しているような会社がなぜ厳格なはずの上場審査をすり抜けるのか」、徹底的な解明と再発防止策により、「ごく普通の個人投資家が安心して参加できる証券市場に生まれ変わる努力をするべき」、その通りだ。
先ずは、昨年7月29日付け会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）「「パチンコ台木枠製造「薮塚木材工業」の大型倒産はなぜ起きたのか（DOLより）」を紹介しよう。これを報道したダイヤモンド・オンライン記事は有料会員限定のため、それを引用した「会計ニュース・コレクター」で代わりに紹介するものである。
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/17201.html
・『パチンコ台木枠製造「薮塚木材工業」の大型倒産はなぜ起きたのか 「薮塚木材工業」という遊技機器のキャビネットなどを製造していた群馬県の会社とその親会社「K．テクニカ」の倒産について取り上げた記事。負債額は単純合算で30億円とのことです。 2016年から粉飾決算をやっていたそうです。 「申立書によれば、薮塚とK．テクニカの代表を兼務するA氏は2016年2月に薮塚の社長に就任した直後から売り上げや預貯金を多く見せかける粉飾決算を始め、その決算書を使って昨年10月までに2社で12行から約23億円を借り入れた（薮塚につき12行18億円、K．テクニカにつき8行5億4000万円）という。」 粉飾決算・不正資金流出について（外部から？）指摘があり、昨年10月頃には粉飾が金融機関にばれてしまったそうです。 そこで、私的整理を目指すバンクミーティングが開催されました。 「薮塚はメインバンクのしののめ信金などの指導の下、中小企業再生支援協議会の二次対応による私的整理手続きを目指し、昨年12月7日にバンクミーティング（BKMTG）を開催。まずはしののめ信金推薦の会計士、税理士によるデューデリジェンスを行い、実態ベースの決算を21年4月中に行うとして、今年5月末までの返済リスケジュールを各金融機関に依頼した。」 ところが、その前後に、一部金融機関に対する、代金取り立て手形の預け入れ、社長名義預金の担保差し入れ、売掛債権担保設定など、債権者平等に反する行為があり、一部に法的手続きを求める動きも出てきたそうです。会社側は、代理人弁護士を選任し、さらなるリスケを交渉します。 その一方で、会社側は、不透明な取引をやっていたようです。 「実はA社長は昨年11月以降、金融機関から新規借り入れができなくなる一方で、木材仕入れ先のY社との間で売り上げを多く見せかけるための循環取引を行っていたため、その決済資金不足などを補う必要が生じ、ファクタリング業者に対し、架空の売掛債権または金額を水増しした請求書を作成するなどして売掛債権譲渡（ファクタリング取引）を行うようになった。このファクタリング取引は順次拡大し、今年5月時点で4社につき3億2000万円まで拡大したという。」 このY社から取引がストップされ、資金繰りに行き詰まってしまったようです。 Y社との取引はどのようなものだったのか．．． 「Y社が巻き込まれるきっかけは18年9月。A社長から頼まれ、資金繰りを助けるためにY社がK．テクニカの在庫をいったん買い上げ、薮塚が遊技機器メーカーに販売した段階でY社が薮塚に売るという商流に加わった。もちろん架空取引とは知らなかったという。」 「もともとの商流は「K．テクニカ」→「薮塚」→「遊技機器メーカー」となっていたものが、K．テクニカと薮塚の間にY社が入り、「K．テクニカ」→「Y社」→「薮塚」→「遊技機器メーカー」となったわけだ。これによりK．テクニカは在庫をすぐに資金化できるため、グループの資金繰りが楽になる。もちろんY社は物流には関与せず、伝票と資金だけが動く。 Y社は当初5000万円程度の買い取り枠から始めたが、安定的にマージンが得られることから最終的に1億4000万円まで枠を拡大していたという。ところが、実際はモノが存在せず、カネだけが「Y社」→「K．テクニカ」→「薮塚」→「Y社」と循環していた。そのたびにマージンが乗るからやがて行き詰まるのは必然だ（Y社は結果的に支払い済みの1億4000万円を含め多額の損害を被った）。」 在庫が実在していたとしても、親会社も含めたグループ全体で見れば、買い戻し条件付きの販売ですから、売上には計上できない取引だったかもしれません。品物がない架空取引であれば、なおさらです。 ファクタリング会社もだまされていたことになります。 「結局、薮塚はファクタリング業者4社のうち3社への支払いを滞らせることとなったという。そのため、ファクタリング業者が売掛先のX社など合計4社に対し確認したところ、3社については債権の不存在を、残る1社については薮塚にてすでに債権を回収したことを確認したとし、詐欺および横領であるとして第三債務者（X社など）に対して債権譲渡通知を6月2日、3日に順次発したという。」（X社は最大の得意先） 得意先であるX社からも見放されます。支給部材を回収され、取引停止になってしまいました。 代理人弁護士も、直前まで実態を知らされていなかったそうです。 「6月12日に代理人が打ち合わせのために薮塚の本社に向かう車中にA社長から真実を告白するメールがあり、同日から至急破産申し立ての準備を進めることになり、2日後東京地裁への申し立てに及んだものである。」 「要するに粉飾発覚後、融資ストップを受け、循環取引を維持するための架空債権ファクタリングという新たな不正（銀行、代理人弁護士への虚偽説明を含む）がスタート、その間銀行団の足並みも乱れ、最後は主要得意先の喪失で万事休す、となったわけだ。」 経営不振会社の経営者がやってはいけないことを、かたっぱしからやっていたということのようです』、「実際はモノが存在せず、カネだけが「Y社」→「K．テクニカ」→「薮塚」→「Y社」と循環していた。そのたびにマージンが乗るからやがて行き詰まるのは必然だ（Y社は結果的に支払い済みの1億4000万円を含め多額の損害を被った）」、[
経営不振会社の経営者がやってはいけないことを、かたっぱしからやっていたということのようです」、ヤレヤレ・・・。
次に、10月23日付け会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）「「粉飾決算で資金調達して「アイドル投資」、コロナ禍で増える問題企業（Yahooより）」を紹介しよう。
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/17534.html
・『不正経理 粉飾決算で資金調達して「アイドル投資」、コロナ禍で増える問題企業（DOL配信）：この記事も第一の記事と同様に、ダイヤモンド・オンラインに掲載されたが、有料限定なので、それを引用している記事を代わりに紹介する。 UNITHINXというインド関連の事業をしていた会社の倒産を取り上げた記事。新型コロナ倒産のように見えましたが、それだけではなかったそうです。 インドビールなどの輸入販売やインド料理店を経営していたUNITHINX（東京都品川区）が7月29日、負債約17億円を抱えて東京地裁から破産開始決定を受けた。 同社は2004年12月に設立され、インド貿易で業績を伸ばしていたが、コロナ禍で様相が一変した。2018年4月期の売上高は11億9288万円と順調に伸ばしていたところに、新型コロナ感染拡大が襲い掛かった。得意先の飲食店が休業や時短営業に追い込まれ、アルコール飲料が急減。インターネット通販サイトの販売を強化したが、業績は回復しなかった。」 金融機関が預金取引を調べたところ、あやしいカネの動きを見つけたそうです。 「UNITHINXも2020年4月期決算の作成が遅れ、金融機関など関係先へ期限通りに提出できなかった。この時点では提出遅れ自体は特に問題視されず、金融機関でも与信判断に変化はなかった。 ただこの間、金融機関は漫然と待っていたわけでない。決算書提出が遅れた企業の過年度決算の見直しを進めており、UNITHINXの取引行も例外ではなかった。 その見直しの中で、ある金融機関が預金残高の不自然な動きに着目した。調べを進めていくと、取引先からの入金のはずがUNITHINXの別の取引行から振り込まれていたケースも判明した。 遅れて提出された2020年4月期の決算書は、前年13億円以上あった売上高が、9億円に急減し、営業利益や経常利益、最終利益はそろって1億円を超える大幅赤字という惨状だった。」 金融機関には、それぞれ（科目）明細書がバラバラな決算書が提出されていたようです。 「取材を進める中で、複数の関係先に提出された2020年4月期の決算書を入手した。貸借対照表・損益計算書・株主変動計算書は、各提出先とも同じものだった。ところが、附属明細書の預金と借入金明細はまったく異なっていた。 金融機関Aに出された附属明細書では、A・B・C・D・E……と取引金融機関名が記載されているが、金融機関BではB・C・D・E……と続き、金融機関Aの名前がない。別の金融機関でも、金融機関AやBに提出された明細表にない金融機関の名前が記載されていた。 結局、複数の決算書を見ると、同一の明細書は何ひとつ確認できない。ただ、預金と借入金のそれぞれの合計金額はどれも同じ。突き合わせると明らかに信ぴょう性を欠く決算書だった。」 取引している金融機関の数がものすごく多かったそうです。借入金の残高も急増していました。 「中小企業の場合、金融機関との取引は普通3～5行程度だ。多くの金融機関と取引をすれば、社内の事務手続きは非効率で仕方がない。 ところがUNITHINXの取引金融機関は、約20行あった。しかも、都内の金融機関だけでなく、中部や四国などの地方銀行・第二地銀の名前がズラリと並ぶ。コロナ資金もこうした金融機関を窓口に調達していた。 UNITHINXは2019年4月期まで順調に業績を伸ばし、金融機関からの借入金は2019年4月期の約6億円から、2020年同期は約2.6倍に急増した。その裏には実権者のX氏の動きが関わっている。」 記事で粉飾決算といっているのは、普通の意味とはちょっと違って、他の金融機関からの借入資金を、営業上の入金であるかのように金融機関をだましていたということを指しているようです。 そのような資金操作は見抜かれてしまいましたが、それとは別にBSの資産側で問題が発覚しました。 「UNITHINXは2020年4月期で、金融機関から預金・借入金の操作を見抜かれた。それとは別に、貸借対照表に計上された4億円以上の仮払金も違和感を放っていた。．．． 2020年4月期の決算書で仮払金の金額が大きかったため、金融機関がX氏に説明を求めると、インドのアイドルグループに投資したことを明らかにした。関係者によると、このアイドルグループは今後活動を開始する予定で、インドの大手財閥グループともつながりがあり、投資は心配ないとX氏は説明していたという。」 この仮払金については、仮払金という科目での表示が正しいかどうかは別として、それだけで粉飾とはいえないでしょう、もちろん中身は精査して資産性があるのか判断する必要があり、また、銀行をだましていたとすれば大問題ですが．．．。』、「取引金融機関は、約20行」、と中小企業にしては異例の多さだ。「都内の金融機関だけでなく、中部や四国などの地方銀行・第二地銀の名前がズラリと並ぶ」、順調な時は優良企業で金融機関は先を競って取引したのだろう。「インドのアイドルグループに投資」、には笑いを禁じ得なかった。
第三に、第三に、1月26日付けYahooニュースが転載したダイヤモンド・オンライン、東京経済東京支社長の井出豪彦氏による「「滝川クリステルのCM」で知られる企業が、粉飾決算で上場廃止の危機！」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/247347ff325cb9e0a5f7767c75cdf97a51b6ae63?page=1
・『東証1部上場企業で、機械メーカーやソフトウエア開発会社などに向けて、各種操作マニュアルや運用マニュアルなどの作成支援を行うグレイステクノロジーで、とんだ粉飾決算が発覚し、上場廃止の危機に追い込まれている。その内幕を明らかにする』、「CM」はよく覚えている。
・『● 滝川クリステルのCMで知られる企業が 粉飾決算で上場廃止の危機 グレイステクノロジー（東京都港区）といえば、一時、滝川クリステル氏を起用したテレビCMが流れていたことを記憶している人もいるかもしれない。機械メーカーやソフトウエア開発会社などを顧客に、各種操作マニュアル、運用マニュアルなどの作成支援を行う東証1部上場企業であるが、とんだ粉飾決算が発覚し、上場廃止の危機に追い込まれている。 上場廃止か維持か、今月27日に結論が出る見通しだが、本社オフィスはコロナ対策を理由に閉鎖（冒頭写真）されており、取引先の不安は募っている。 グレイステクノロジーは昨年11月、外部からの指摘で不正会計の疑いが浮上したとして、昨年4～9月期決算の発表を延期した。 併せて外部の弁護士や会計士を委員とする「特別調査委員会」を設置したが、その時点のリリースでは、不正会計は2017年3月期から行われていた可能性があるとの認識だった。21年8月には有望株として東証と日経新聞が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選ばれたばかりだったが、当然株価は急落した。 関東財務局への四半期報告書の提出期限を今年1月17日まで延長し、特別調査委員会が調査を進めてきたが、1月14日になって、17日の期限までに四半期報告書を提出するのは不可能になったと開示した。同委員会はもともと架空売り上げの計上について調査を進めてきたが、新たにリース取引でも疑わしい取引が発覚したこともあり、まだ調査が終わらないという。 それでも現時点までにわかったこととして、同委員会からは、（1）架空売り上げを計上し、その架空取引に係る売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮装入金等していたこと、（2）売り上げの前倒し計上をしていたこと、（3）利益操作目的で架空外注費を計上していたこと、（4）前記（1）ないし（3）を実現する手段とし偽装工作をしている状況が多数発見された、との報告があったという』、東証から四半期報告書を提出できなかったので、1月27日付けで整理銘柄に指定され、1カ月後に上場廃止となる見込み。
・『● 創業者が昨春に 66歳の若さで急死 架空売り上げは当初の開示より1年早く、16年3月期からスタートし、初年度は129万円（単体ベースの暫定値、以下同）だったが、2年目の17年3月期は833万円、3年目の18年3月期は3億4787万円と跳ね上がり、4年目の19年3月期は5億557万円、5年目の20年3月期は4億8987万円、直近期である21年3月期は9億9428万円と、全体の売上高の実に55％が架空、つまりウソの売り上げという状況だったという。 グレイステクノロジーの東証マザーズへの新規株式公開（IPO）は16年12月。粉飾2年目となるこの期（17年3月期）の架空売り上げは前述の通り883万円だったが、次年度には架空売り上げの金額が3億4787万円へと、一気に桁違いとなる。 その甲斐あって18年8月には早くも東証1部に昇格した。 なお、創業者の松村幸治代表取締役会長は、21年3月期決算が締まった直後の同年4月13日に66歳の若さで急死した。これはなんとも意味深だ。 というのも特別調査委員会の中間報告によれば、「本件調査の過程で、元代表取締役及び元取締役が関与する重大な経営者不正が発見された」とある。 前述の特別調査委員会の報告による粉飾の手法（1）～（4）のうち、（1）について触れた中で「架空計上した売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮装入金等していた」と記載されている。だが、年間最大9億円もの仮装入金ができる人物となると、役職員の中でも突出したキャピタルゲインを得ていた松村氏の関与を疑わざるを得ないためだ。） 関東財務局に提出されている「大量保有報告書」（変更報告書）によれば、松村氏夫妻と個人会社の計3人の共同保有者はグレイステクノロジー株式を頻繁に売却、または担保提供して資金を捻出していることがうかがえる。松村氏の妻もグレイステクノロジーに勤務していた。 目立つ取引をピックアップすると、18年7月にみずほ銀行に176万株余り（当時の時価で44億円）を担保提供、19年5月には130万株をゴールドマン・サックス証券へ売却（単価2401円）して31億円余りを捻出（翌月みずほへの担保提供は解消）、19年11月に68万株を市場外取引で売却（単価2725円）して18億円余りを捻出、最後は20年8月に260万株をゴールドマン・サックス証券へ売却（単価4369円）して113億円余りを捻出、という具合である。 これほどのキャッシュがあれば、年間9億円程度の仮装入金はたいした負担ではないだろう』、「直近期である21年3月期は・・・全体の売上高の実に55％が架空」、なんと半分以上が「架空」とは・・・。累積の売却額は206億円、結果的に売り逃げていたことになる。
・『● 大手監査法人も 不正を見抜けず また、粉飾の手法（1）～（4）のうち、（4）では「偽装工作をしている状況が多数発見された」とあるが、偽装とはおそらく架空売り上げの相手先名で作った銀行口座からグレイステクノロジーの口座に資金を振り込み、反対に架空外注費の支出についてもウソの外注先名で作った口座にグレイステクノロジーの口座から振り込ませていたということだろう。 この手法は役職員に元手となるカネが必要だが、それさえ確保できれば、架空売掛金が滞留せず、営業キャッシュフロー（CF）が正常値となるため、監査法人はやや気づきにくいかもしれない。実際、グレイステクノロジーの営業CFは一貫してプラスである。 当然大口の得意先や外注先には監査法人から、受発注実績や期末の売掛・買掛残高を社内のデータと照合するためのレターが届いたはずで、このチェックをどのようにくぐり抜けたのか現時点では定かではないが、いずれにしてもこうした偽装工作をやり遂げるのはいかにも手が込んでいるし、市場を欺く意図が露骨と言わざるを得ない。 ところで、よく考えると我が国でも相次ぐ不正会計の発覚を受けて、21年3月期から上場企業の監査報告書には「KAM」（キー・オーディット・マター、監査上の主要な検討事項）の記載が求められている。グレイステクノロジーの会計監査人は大手のEY新日本監査法人である。監査報告書には何が書かれていたのか。） 筆者が確認したところ、KAMは「負ののれんの金額の妥当性」と記載されていた。グレイステクノロジーは20年11月、大阪のマニュアル制作会社、HOTARUとその中国・上海市の子会社を合計14億円で買収したが、帳簿価格より割安だったため、差額の2億円を21年3月期に「負ののれん発生益」として特別利益に計上している。新日本監査法人はその妥当性について検討したという。 結果として妥当だということで監査報告書では「無限定適正意見」を得ていた。当たり前だが、9億円もの架空売り上げ計上の可能性を疑った形跡はない。せっかく鳴り物入りでスタートしたKAMも、そもそも的を外していれば不正の歯止めにはならないということだ。 本稿執筆日である24日のグレイステクノロジーの終値は67円。わずか1年5カ月前に創業者の個人会社が4369円で売り抜けていたことを考えると、なんともやりきれない投資家も多いだろう。 このまま1月27日までに四半期報告書を提出できなければ整理ポストに入り、上場廃止となる。こうした不正に対し、仮に当局がおざなりの処分で幕引きをしてしまうようでは、「やっぱりまともな人間は株式投資などしないほうがいい」という残念な結論になってしまいそうだ。 東証や金融当局が、預金として眠ったままの巨額の個人マネーを株式市場に向かわせたいと思うなら、真剣に不正の排除に取り組むべきだ。上場前から粉飾しているような会社がなぜ厳格なはずの上場審査をすり抜けるのか。これでは何を信じて投資していいかわからない。 今春の市場再編を機に、一通りの開示情報を理解できるレベルの、ごく普通の個人投資家が安心して参加できる証券市場に生まれ変わる努力をするべきだと思うのは筆者だけだろうか』、「24日のグレイステクノロジーの終値は67円。わずか1年5カ月前に創業者の個人会社が4369円で売り抜けていた」、「なんともやりきれない投資家も多いだろう」、その通りだ。「上場前から粉飾しているような会社がなぜ厳格なはずの上場審査をすり抜けるのか」、徹底的な解明と再発防止策により、「ごく普通の個人投資家が安心して参加できる証券市場に生まれ変わる努力をするべき」、その通りだ。
タグ：不正会計（東芝以外) (その3）（「パチンコ台木枠製造「薮塚木材工業」の大型倒産はなぜ起きたのか（DOLより）」、「粉飾決算で資金調達して「アイドル投資」 コロナ禍で増える問題企業（Yahooより）」、「滝川クリステルのCM」で知られる企業が 粉飾決算で上場廃止の危機！） 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）「「パチンコ台木枠製造「薮塚木材工業」の大型倒産はなぜ起きたのか（DOLより）」 薮塚木材工業 「実際はモノが存在せず、カネだけが「Y社」→「K．テクニカ」→「薮塚」→「Y社」と循環していた。そのたびにマージンが乗るからやがて行き詰まるのは必然だ（Y社は結果的に支払い済みの1億4000万円を含め多額の損害を被った）」、[ 経営不振会社の経営者がやってはいけないことを、かたっぱしからやっていたということのようです」、ヤレヤレ・・・。 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）「「粉飾決算で資金調達して「アイドル投資」、コロナ禍で増える問題企業（Yahooより）」 「取引金融機関は、約20行」、と中小企業にしては異例の多さだ。「都内の金融機関だけでなく、中部や四国などの地方銀行・第二地銀の名前がズラリと並ぶ」、順調な時は優良企業で金融機関は先を競って取引したのだろう。「インドのアイドルグループに投資」、には笑いを禁じ得なかった。 yahooニュース ダイヤモンド・オンライン 井出豪彦氏による「「滝川クリステルのCM」で知られる企業が、粉飾決算で上場廃止の危機！」 「CM」はよく覚えている。 東証から四半期報告書を提出できなかったので、1月27日付けで整理銘柄に指定され、1カ月後に上場廃止となる見込み。 「直近期である21年3月期は・・・全体の売上高の実に55％が架空」、なんと半分以上が「架空」とは・・・。累積の売却額は206億円、結果的に売り逃げていたことになる。 「24日のグレイステクノロジーの終値は67円。わずか1年5カ月前に創業者の個人会社が4369円で売り抜けていた」、「なんともやりきれない投資家も多いだろう」、その通りだ。「上場前から粉飾しているような会社がなぜ厳格なはずの上場審査をすり抜けるのか」、徹底的な解明と再発防止策により、「ごく普通の個人投資家が安心して参加できる証券市場に生まれ変わる努力をするべき」、その通りだ。
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