ウクライナ（その3）（「プーチンは狂人でもナショナリストでもない」 佐藤優が読み解く「暴君」の“本当の狙い”、非核戦争はいつ核戦争に変わるのか──そのときプーチンは平然と核のボタンを押す、プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態、「プーチンは人格が壊れた指導者」 ロシア政治専門家が語るウクライナ侵攻の「誤算」と核攻撃の可能性〈dot.〉） [世界情勢]
昨日に続いて、今日もウクライナ（その3）（「プーチンは狂人でもナショナリストでもない」 佐藤優が読み解く「暴君」の“本当の狙い”、非核戦争はいつ核戦争に変わるのか──そのときプーチンは平然と核のボタンを押す、プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態、「プーチンは人格が壊れた指導者」 ロシア政治専門家が語るウクライナ侵攻の「誤算」と核攻撃の可能性〈dot.〉）を取上げよう。
先ずは、本年3月2日付けデイリー新潮が掲載した「「プーチンは狂人でもナショナリストでもない」 佐藤優が読み解く「暴君」の“本当の狙い”」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/05010720/
・『まさかの軍事行動に、世界は憤りと失望を禁じ得なかった。「狡猾」「冷酷」「暴虐」……そんなキーワードで語られる」とはさすがだ。大国の首領は、一体いかなる思考回路を持ち合わせているのか。本誌（「週刊新潮」）「頂上対決」でもおなじみ、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が読み解く。 侵攻の2日前、2月22日の映像では、ロシア軍の戦車と兵員輸送車に「Z」という識別符号が記されていました。ロシアとウクライナは同じ車両を使っており、何らかの形で区別する必要がある。これを見て私は、ロシアはウクライナに入る肚（はら）だと確信したのです。 プーチンの狙いはウクライナの政権転覆、つまりゼレンスキー大統領の首をすげ替えることです。彼自身が明らかにしている通り、今回はウクライナ国内のロシア系住民の保護、そして同国の非軍事化が目的。そのためにまず、現政権打倒を目指しているわけです』、「ロシア軍の戦車と兵員輸送車に「Z」という識別符号が記されていました」、筆者がこれで「ロシアはウクライナに入る肚（はら）だと確信したとは、さすがだ。
・『軍事介入を選んだ理由 コメディアン出身のゼレンスキーは2015年に主演ドラマ「国民のしもべ」が大ヒットし、19年4月の大統領選で初当選しました。ところが、当初は70％以上あった支持率も、政界に蔓延（はびこ）る腐敗を正せずに急降下、1年後には30％ほどに落ち込み、現在はさらに低迷しています。そこで支持率上昇のために、反ロシア感情を高め、領土の回復を試みようと動き始めました。 14年に親ロシア勢力が一方的に独立を宣言した東部の「ドネツク」「ルガンスク」両“人民共和国”の人たちは、多くがロシア語を話し、ロシア正教を信仰し、自らをロシア人だと認識しています。すでに70万人がロシア国籍を取得しているともいわれ、この地を取り戻そうとするゼレンスキーに対し、プーチンがそれを許せば国民を見捨てることとなり、政権が瓦解する可能性もある。そこで軍事介入というオプションを選んだのです。 ロシアの行為は全く是認できるものではありません。国際法では、国連加盟国の紛争は武力で解決してはいけないことになっています。ただし、プーチンが完全な無法行為を働いているとも言い切れません。国際法を無視ではなく、巧みに「濫用」しているのです』、「プーチンが完全な無法行為を働いているとも言い切れません。国際法を無視ではなく、巧みに「濫用」しているのです」、どういうことなのだろう。
・『プーチンが持ち出した屁理屈 2月21日には前出の二つの人民共和国を国家承認していますが、国家承認とは通常、国民がいて実効支配をしている政府があり、国際法を守る意思があると認められれば、国際法上は違法性を有しません。続けてロシアは両人民共和国との間に「友好、協力、相互援助条約」を結びました。これは日米安保と同じような同盟条約であり、その締結後に要請を受け、24日に軍を派遣したという流れで、まずは体裁を整えた格好です。 またプーチンは今回「特別軍事作戦」が国連憲章51条に該当すると主張しています。これは集団的自衛権を認める条項です。さらにプーチンは武力行使を正当化するために“ウクライナの「ネオナチ」政権から守るため”という屁理屈を持ち出したのですが、ウクライナ政府には、ナチスドイツと一時期協力したステパーン・バンデーラを民族の英雄として尊敬する人たちがいるので、こちらもこじつけることができます。 侵攻のタイミングも実に合理的でした。前日の2月23日は、1918年にソ連がドイツに勝利した「祖国防衛の日」であり、愛国感情が最も高まる日。無名戦士の墓にプーチンが献花し、盛大な軍事パレードが行われる。国民全体で戦いに思いをはせ、翌日に「ネオナチ」との戦闘に踏み切ったというわけです』、「ロシア」側には周到な準備があったようだ。
・『国境を「面」で捉える プーチン自身は狂人でもなければ、郷愁にとらわれたナショナリストでもありません。24時間、国のために働くことができる国益主義者であり、典型的なケース・オフィサー（工作担当者）です。今回は国際社会からさまざまな経済制裁を受けるでしょうが、その反面、NATOがすでに機能していないことを白日の下に晒したともいえます。これ以上、NATOに加盟しようとする国が出てこなければ、ロシアの安全保障上、きわめて大きなメリットとなります。 彼がもくろんできたのは非共産主義的なソ連の復活です。つまりはベラルーシ、ウクライナ西部、トランスコーカサス、そしてカザフやキルギス、タジキスタンなども勢力圏に置くというもので、それがあるべきロシアの姿だと考えています。ただし、完全に版図に組み込むわけではなく、ロシアの強い影響下にある状態を望んでいる。国境を線ではなく「面」で捉えており、各国がそれぞれバッファ（緩衝地帯）でなければならないと考えているのです』、「プーチン自身は狂人でもなければ、郷愁にとらわれたナショナリストでもありません」、最近は「狂人説」も出ているが、明確に否定した形だ。もっとも、「佐藤氏」は「ロシア」問題の専門家として、「ロシア」への思い入れもあるのかも知れない。
・『プーチン独自の善と悪 これは「制限主権論」であるともいえます。社会主義共同体の利害が毀損される時、個々の主権国家の権利が制限されることがある。いわゆる「ブレジネフドクトリン」ですが、この社会主義共同体に、プーチンの思い描くロシアが取って代わった。「ネオ・ブレジネフドクトリン」と名付けるべきものかもしれません。 私の友人でロシアの政治学者であるアレクサンドル・カザコフが著した『ウラジーミル・プーチンの大戦略』には、以下の記述が登場します。 〈私がプーチンのイデオロギーと呼んでいるものは、あらゆる問題に答えを与えるような入念につくられた理論ではない。それはむしろ、現代世界における針路を決めるための海図となり得る、複雑な価値体系である。そして、「なにが善くて、なにが悪いのか」を見分けること――すなわち、意思決定の際に自覚的な選択をできるようにする、価値の座標システムなのである〉 プーチンの中には独自の価値基準があって、その中に善と悪がある。これに照らした時、ウクライナがNATOに加盟しようとしたこと、またゼレンスキーが大統領になる前の出来事ですが、19年1月にキエフ府主教がモスクワ総主教庁から独立し、イスタンブールの総主教に帰属したことも、看過できない悪であると映ったわけです』、「プーチン」のなかの「看過できない悪」に、「ウクライナがNATOに加盟しようとしたこと」や、「キエフ府主教がモスクワ総主教庁から独立し、イスタンブールの総主教に帰属したこと」があったようだ。
・『ロシアの最終目標は 無神論を掲げたソ連のKGBに勤めたプーチンは、今ではロシア正教の信仰を受け入れています。彼にとって正教は、ロシアに不可欠なアイデンティティーの一つであり、これを擁護することを義務だと捉えている。そのためには軍事力を持ち出してでも「悪」の出現を食い止めなければ、という立場にあるのです。 今回の軍事行動は、ロシアと事を構えない融和政権がウクライナで樹立されるまで続くでしょう。現在ウクライナの軍事施設は壊滅的な被害を受けており、これを再建できないようにした上で、マッカーサーが戦後日本で行ったように、自衛のための軍隊だけを認める。それらが達成されたのち、ロシアは手を引くのではないかと思われます。 実効支配していた「ドネツク」「ルガンスク」の両人民共和国は、それぞれが位置する州全体を支配することになるでしょうが、ロシアが占領するとしてもこの2州にとどまり、全土には及びません。あくまでロシアに迎合した政権が「自発的」に誕生するのを待つのではないでしょうか』、説得力ある見方だ。
次に、3月8日付けNewsweek日本版が掲載した本誌サイエンス担当のフレッド・グタール氏による「非核戦争はいつ核戦争に変わるのか──そのときプーチンは平然と核のボタンを押す」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98245_1.php
・『＜冷戦スタイルの核の恐怖が再び表舞台に躍り出た。核超大国（アメリカ、中国、ロシア）同士の睨み合い。その舞台となるのは、ウクライナだけではないだろう＞ ウクライナにおける戦争が始まって数日の間は、ロシア軍の戦車がガス欠になったとか、兵士たちが食糧不足にあえいでいるというのは「明るい」ニュースだった。だがこのようなロシア軍の窮状や、ウラジーミル・プーチン大統領の国内外における立場の悪化を背景に、ロシアが核兵器を使う可能性が高まっているかも知れないとの声が軍事専門家から上がっている。 ロシア軍は民間の標的に対する激しい無差別攻撃によってウクライナ軍を短期間で制圧するはずが失敗、戦線を拡大させている。もしロシアの軍事作戦が再び頓挫すれば、「プーチンに残された頼みの綱は核兵器」という事態にならないとも限らない。 「もしロシア軍の作戦が軍事的大失敗の様相を呈し始めたら、核兵器使用へと戦争がエスカレートする可能性も出てくる」と、マサチューセッツ工科大学のバリー・ポーゼン教授（政治学）は言う。 一方、本誌が話を聞いた軍事専門家らに言わせれば、核戦争に発展する可能性は現時点では低い。プーチンはロシア軍の核部隊が「特別戦闘態勢」に入ったと発表し、「われわれに干渉しようとする者は誰であれ」核攻撃の標的になりうると示唆したが、これは激しい言葉遣いでNATOが戦場に軍隊や航空機を送り込むことを食い止めようとしているのだろうと専門家は言う』、「「もしロシア軍の作戦が軍事的大失敗の様相を呈し始めたら、核兵器使用へと戦争がエスカレートする可能性も出てくる」、穏やかではないが、ありそうなシナリオだ。
・『不明な点が多い核使用の「力学」 もっとも安心はできない。「蓋然性という概念はこの状況で使うにはそぐわない」と、国連軍縮研究所（ジュネーブ）の上級研究員、パベル・ポドビグは言う。「今不可能に見えても実際には起こるかも知れない。この戦争は1度限りの出来事で、2度と同じことは起きない」 戦場において通常戦がどんな力学で核使用へと発展するのかはほとんど分かっていない。過去に核兵器が戦争で使われた例と言えば、第二次大戦の終わりの1945年8月、2つの原子爆弾が日本に投下された1度きりだ。 米ロ両国はそれぞれ、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を何千発も保有し、互いに狙いを定めている。核兵器による交戦が紛争を拡大させ、両国間の戦いにつながるリスクに関し、信頼に足る評価は存在しない。 ただしウクライナ侵攻における「戦術核」とは、ICBMと言うより核弾頭を搭載した短距離もしくは中距離のミサイルだ。ロシアはこうしたミサイルを約2000発保有していると考えられており、その多くはウクライナ戦での利用が可能だ。 アメリカとその同盟国はこれまで、ウクライナ問題への深入りはせずロシア軍との直接対決を避けるとの姿勢を堅持してきた。だが軍事専門家は、ロシアが核兵器使用に踏み切るレベルまで軍事作戦が不利に展開するシナリオはいくつもあると考えている。） ロシア機がNATO加盟国の上空を通過するとか、NATO機がウクライナ上空に侵入するといった、何らかのミスや思い違いが核超大国同士の衝突をもたらし、ロシアが戦術核の1つを使うに至る可能性もないとは言えない。 1989年にベルリンの壁が崩壊し、その後にソ連が崩壊して以降、核による威嚇は人々の目には触れなくなった。だが冷戦スタイルの核の恐怖が再び表舞台に躍り出た格好だ。核戦争の可能性という暗雲の下で展開する、いわゆる超大国（アメリカ、中国、ロシア）の間の紛争。その舞台となるのはウクライナだけではないだろう。それほど遠くない未来に、ロシアの西側国境や中国の東岸沖を舞台にそうした紛争が起きるのは想像に難くない。 「核兵器が（国際政治の表舞台に）戻ってきた。もっとも、これまでいなくなったことなど一度もなかったが」と語るのは、ジョージタウン大学のケイトリン・タルマッジ准教授（安全保障論）だ。「現代における新しい要素としては、核兵器を保有する3つの超大国が、新たな競争的関係の時代に突入しつつあるということだ。私たちが話題にしているこの世界では、平時であれ危機の時であれ紛争の時であれ、国家間の相互関係に核の影が差している」 「ウクライナの戦争において私たちは、その影の『予告編』を見ているわけだ」』、「ウクライナ侵攻における「戦術核」とは、ICBMと言うより核弾頭を搭載した短距離もしくは中距離のミサイルだ。ロシアはこうしたミサイルを約2000発保有していると考えられており、その多くはウクライナ戦での利用が可能だ」、「ロシアが核兵器使用に踏み切るレベルまで軍事作戦が不利に展開するシナリオはいくつもあると考えている」、「核の恐怖が再び表舞台に躍り出た格好だ」、恐ろしいことだ。
・『NATOとロシアの戦争は起こり得る 今後の戦況がロシアにとって不利なものになり、ロシア軍の司令官たちが、西側から提供される武器などの物資がその原因だと考えれば、ポーランドやスロバキア、ルーマニアとの国境沿いを空爆することで、物資の流入を阻止しようとする可能性もある。そうなれば、ロシア軍の戦闘機がNATO加盟諸国との国境に接近することになり、誤ってNATO圏内の標的を爆撃する事態もあり得るだろう。そしてそのような誤爆は、紛争を大幅に悪化させることになる。 そうなったとき、NATOはどうするのか。劣勢になったNATOは、ゼレンスキーらの求めに応じて、ウクライナの上空に飛行禁止空域を設けるだろうか。そうなれば紛争はすぐに、NATOとロシアの争いへとエスカレートするだろう。「全てはあり得ない筋書きのように聞こえるだろうが」と、ある軍事アナリスト（匿名）は言う。「今やあり得ない筋書きではない。十分に起こり得ることだ」 誤解が想定外の事態や戦闘を招いた例は、過去にもあった。米ソ間の核戦争勃発についての懸念が高まっていた1983年、ソ連（当時）の領空で韓国の民間航空機が撃墜され、何百人もの民間人が死亡した。本来のルートを外れて領空に入った民間機を、ソ連側が米機と誤認して撃墜したとされている。） 2020年1月には、イラン軍が民間航空機を撃墜。イランは当時、革命防衛隊の司令官だったガセム・ソレイマニが殺害されたことへの報復として、イラク国内にある米軍基地への攻撃を行っており、民間航空機を「敵性標的」と誤認したという。2014年にはウクライナ東部の上空で、マレーシアの民間航空機が撃墜された。親ロ派の武装勢力が、ウクライナ軍の輸送機と誤認して撃墜したとみられる。 ロシアによる核の脅しは抑止目的である可能性が高いが、それでもこの脅しが「作用と反作用の悪循環」につながる可能性があると、ジョージタウン大学のタルマッジは言う。脅しを受けて、周辺のNATO諸国は東部の国境地帯に部隊や兵器を配備し、警戒態勢を敷く可能性がある。ロシア軍から地上攻撃を受けるおそれがあるバルト諸国が、部隊や兵器を国境の前進陣地に移動させれば、ロシアはそれを攻撃態勢と解釈する可能性がある。そうなれば緊張が高まり、一発の弾丸がきっかけで、ロシアとNATOの紛争が勃発することになる。 マサチューセッツ工科大学のポーゼンは、「西側諸国の間に、感情的な議論の高まりがみられるのが気掛かりだ」と指摘する。「『この戦争に勝とう。プーチンを倒せるかもしれない』と先走り、ある種の勝利の病にかかっている様子がみられる」』、「西側諸国の間に、感情的な議論の高まりがみられるのが気掛かりだ」、「「この戦争に勝とう。プーチンを倒せるかもしれない」と先走り、ある種の勝利の病にかかっている様子がみられる」、警戒すべき姿勢だ。
・『ナチス台頭の繰り返しか プーチンは核の部隊に特別警戒態勢を取るよう命じたとしているが、これまでのところ、同部隊が戦略核を保管庫から取り出して、運搬車両に移動させた証拠は一切ないと、ロシア専門家で国際危機グループの欧州・アジア担当部長であるオリガ・オルカーは言う。 「ロシアがなんらかの攻撃を計画していることを伺わせるような、核兵器の移動があれば、私は大いに心配するだろう」と彼女は言う。「ロシアが核部隊の警戒態勢について、何かを変えた証拠がないという事実は、ひとまずの安心材料だ」 ヨーロッパでの動きが、世界中で核の緊張を高めることになる可能性もある。オリカーは、ウクライへの軍事介入を回避した西側諸国がこれを失敗と感じ、次に大国が小国を飲み込もうとしたときは必ず戦うと決意することを案じる。ウクライナでの失敗は、かつてナチスドイツの侵略を大目に見る宥和政策が、ヒトラーの台頭を招いたミュンヘン協定を思い出させるからだ。 そうなればヨーロッパはNATO軍を増強して、ロシアとの将来の紛争に備えることでより大きな危険を招く可能性がある。「NATO加盟国とロシアの戦争が、核兵器の使用につながるリスクは現実にある」とオリカーは指摘する』、「ロシアが核部隊の警戒態勢について、何かを変えた証拠がないという事実は、ひとまずの安心材料だ」、しかし、「ヨーロッパはNATO軍を増強して、ロシアとの将来の紛争に備えることでより大きな危険を招く可能性がある」、とならないように願いたい。
第三に、3月9日付け現代ビジネス「プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93152?imp=0
・『世界中の誰もが現実に目を向けなければならない。ウクライナ侵攻によって、「核戦争」の勃発は着実に近づいている。一度始まってしまえば日本人も逃れることはできない。そのとき、何が起きるのか』、興味深そうだ。
・『「敵国」に核を一斉発射 これほど立て続けに世界各国の予想を裏切る男がいただろうか。ロシアのプーチン大統領だ。 まさかクリミアを併合するはずがない、まさかウクライナに全面侵攻をするはずがない、まさか市街地に爆弾を落とすはずがないー。ウクライナの戦況を見れば誰もがわかるように、甘い期待はすべて覆された。 今のプーチン大統領に「まさか」は通用しない。私たちが想像しうる中で、もっとも最悪の事態を彼なら起こすかもしれない。つまり、核兵器を使った「全面核戦争」だ。 そして、それは十分にありえる。なぜならプーチン大統領は、己を見失いかねないほど追い詰められているからだ。ウクライナ戦争がどうなろうが、プーチン大統領の命運は尽きたと言える。 このまま欧米諸国からの経済制裁が続けば通貨ルーブルは急落し、ロシア経済は確実に破綻する。国内での立場が危うくなれば、後がなくなったプーチン大統領が核使用という常軌を逸した判断を下す恐れが出てきた。 「良心や常識が欠如した独裁者は、自分が失脚するくらいなら全世界を巻き込んで道連れにしようと考えます。プーチン大統領なら、そんな非合理的な決断をしても不思議ではありません」（ジャーナリストの常岡浩介氏）） 仮にプーチン大統領がそこで何とか自制したとしても、「核」の危機は去らない。 「今回の大失態により、ロシア国内ではプーチン大統領に対する不満が急速に高まっている。起こりうるのは『暗殺』です。 米国の情報機関はロシア政府内に異変が起きつつある兆候を察知している。プーチン大統領が『除去』される可能性もあるのです。しかし、これが核の封印が解かれるきっかけになりうる」（防衛省関係者） なぜならロシアでは「死の手」と呼ばれる核報復システムが稼働しているからだ。 「『死の手』は、人為的な操作をせずとも自動的に核を敵に浴びせられる自動制御システムです。冷戦中の'85年、敵国からの核攻撃を想定した旧ソ連軍が、確実に報復攻撃を行えるようにするために運用が始まりました」（軍事評論家の菊池雅之氏） 今なおロシアを守り続ける「死の手」は、何度も改良を経ている。運用開始当初は人間が発射ボタンを押す必要があったが、現在は司令部の非常事態を認識したAIが核使用の判断を下す。 その判断材料の中には、最高意思決定者の不在、すなわちプーチン大統領の死も含まれている可能性が高い。 彼の死を国家の存続危機だと判断した「死の手」が、ロシア各地に配備されている約1600もの核ミサイルを一斉に発射するのだ』、「このまま欧米諸国からの経済制裁が続けば通貨ルーブルは急落し、ロシア経済は確実に破綻する。国内での立場が危うくなれば、後がなくなったプーチン大統領が核使用という常軌を逸した判断を下す恐れが出てきた」、「ロシア国内ではプーチン大統領に対する不満が急速に高まっている。起こりうるのは『暗殺』」、「しかし、これが核の封印が解かれるきっかけになりうる」・・・ロシアでは「死の手」と呼ばれる核報復システムが稼働しているからだ」、「暗殺」があれば、もっと危険な「人為的な操作をせずとも自動的に核を敵に浴びせられる自動制御システムです、「司令部の非常事態を認識したAIが核使用の判断を下す」とは恐ろしいことだ。ロシアの「AI」に信頼性の問題はないのだろうか。
・『極超音速ミサイル アメリカと安全保障体制を築く日本は「敵国」として標的に組み込まれている。これは、すでにロシアが日本に対して不穏な動きを見せていることからも明らかだ。 3月2日には北海道・根室半島沖でロシア機と見られるヘリコプターが日本の領空を侵犯した。 「ここ最近、トヨタの関連会社など日本にある多くの企業がサイバー攻撃を受けたと発表しています。経済制裁に参加を表明した日本に『牽制』をかけるため、ロシア政府が裏で動いている可能性は高いのではないか」（経済評論家の加谷珪一氏） '18年にプーチン大統領は、年次教書演説でロシアが保有する数々の兵器について紹介している。中でも、最新型の超巨大ICBM（大陸間弾道ミサイル）の比類なき性能は、各国に衝撃を与えた。 射程は1万1000km以上、最大16個の核弾頭が搭載可能で最大速度はマッハ20という極超音速のため、アメリカや日本のミサイル防衛網は無力化される。 「10発でアメリカの全国民を殺害する威力がある」という試算結果もあり、まさに最終兵器というにふさわしい。このICBMの名は「サルマト」といい、ロシアは2021年ごろから配備を開始していると見られている。 それだけではない。さらに恐ろしいのは、サルマトに搭載されマッハ20で飛行し、高度100kmほどの高度を、探知しにくい軌道で飛んでくる極超音速滑空兵器（HGV）「アヴァンガルド」だ。 日本に向け発射されるミサイルの中に、「サルマト」や「アヴァンガルド」のような極超音速で飛ぶ核兵器が搭載されている可能性は高いと専門家は言う。そんな最悪なシナリオが現実になったら、影響範囲はどのくらいにまで及ぶのだろうか…？ 後編記事『プーチンが狙う「日本の大都市」の名前…核ミサイル爆撃で起こる「ヤバすぎる現実」』で詳しく解説する』、「最新型の超巨大ICBM」に対しては、イージスなどは無力で有効な防御手段はない。なお、後編記事は、荒唐無稽な気もするので紹介は省略する。
第四に、3月10日付けAERAdot「「プーチンは人格が壊れた指導者」 ロシア政治専門家が語るウクライナ侵攻の「誤算」と核攻撃の可能性〈dot.〉」を紹介しよう。これは、第一の佐藤優氏の記事とは正反対だが、現在はこの見方の方が多数説なので、紹介する次第である。
https://dot.asahi.com/dot/2022030900020.html?page=1
・『第2次世界大戦以降、欧州での戦争としては最大規模となる、ロシアによるウクライナ侵攻。首都キエフを包囲するロシア軍の攻撃は激化し、市民の犠牲者も増え続けている。それにしても不可解な戦争である。ロシア、ウクライナとも、相手国民に対してほとんど悪感情を抱いていないにも関わらず、大戦火を交える事態となってしまった。ロシア研究の第一人者で政治学者の筑波大学・中村逸郎教授は、「ロシア、ウクライナの国民は何も悪くない。これは『プーチンの戦争』」と指摘し、「人格が壊れた指導者」が核攻撃さえしかねない脅威を訴えた。 「今回の戦争は、プーチン大統領がNATO（北大西洋条約機構）の脅威を意図的につくり出し、政治に利用した、いわば『プーチンの戦争』です。祖国ロシアを守るための戦争ではない。だから、彼の行動についていけないと感じているロシア軍の将校クラスからは公然と辞任要求が出ている」 中村教授はそう話し、同様に不満を抱くロシア国内の一部勢力、FSB（連邦保安庁。旧ソ連KGB）や軍などが、軍事機密をウクライナ側に流している、という情報もあるという。 「圧倒的な兵力を誇るロシア軍の侵攻が思うように進まず、いまも（ウクライナの）ゼレンスキー大統領の身柄を拘束できない背景には、ロシア側の情報がウクライナに伝わっているのではないか、というわけです」』、「ロシア軍」の意図的なサボタージュや情報漏洩もありそうだ。
・『8年前から始まったウクライナ侵攻計画 中村教授によると、今回のロシアの軍事行動は8年にわたり綿密に練られたもので、2014年2月の「ウクライナの危機」に始まる流れの最終段階という。 そこで暗躍してきたといわれるのが、ロシア政府に代わり秘密裏の活動を行ってきたロシアの民間軍事会社「ワグネル」だ。 「ワグネルというのは7千～1万人の兵士が所属する世界最大規模の民間軍事組織。それが初めて実戦投入されたのが14年のウクライナ危機です」 このときロシアはクリミア半島を一方的に併合。さらにウクライナ東部ではドネツク州とルガンスク州の一部を親ロ派の武装勢力が実効支配するようになった。 欧州連合（EU）は、ワグネルがウクライナ東部に戦闘員を送り込んで破壊活動や拷問など行っていると指摘し、制裁措置を課してきた。 そんなワグネルのオーナーとされるのがプーチン大統領の側近、実業家のエフゲニー・プリゴジン氏で、「プーチン氏の料理人」の異名を持つ。 中村教授によると、ワグネルは14年以降、ウクライナ国内に潜り込み、今回の侵攻の下準備を着々と進めてきた。 「ワグネルの戦闘員は『自分はウクライナ人』と称して、ウクライナ兵のなかに紛れ込み、ロシア軍の侵攻が始まれば、内側からウクライナ軍を切り崩す。そんな役割を担ってきた」』、「8年前から始まったウクライナ侵攻計画」、「7千～1万人の兵士が所属する世界最大規模の民間軍事組織」「ワグネル」、については初耳だ。
・『ロシア軍が侵攻を開始した2つの要因 ロシアは昨年秋からウクライナ国境に近いベラルーシに兵力を集結。大規模な軍事演習を行い、ウクライナに圧力をかけてきた。このタイミングには2つの要因があると、中村教授は説明する。 1つ目は、昨年9月にドイツで16年間首相を務めてきた旧東ドイツ出身のメルケル氏が退任したこと。 「これまでエネルギー資源の多くをロシアに頼るメルケル首相はプーチン大統領に気をつかい、さらに、アメリカなど西側同盟国との間を取り持つ調整役となってきた。そんなメルケル首相が退任したことで、『重しが取れ』、ロシアはウクライナに対する攻勢を一気に強めた」 2つ目は、ゼレンスキー大統領の支持率低迷だ。 「ゼレンスキー氏は19年にウクライナ大統領に就任しましたが、彼は元コメディアンで、政治手腕がなかった。それで、支持率がどんどん低下してしまった。」 一時は約70％もあった支持率は、昨年後半には30％台と低迷。さらに成果を出せない政権と財界の関係も悪化した。 「口うるさい財閥を疎ましく感じていたゼレンスキー大統領は昨年11月に『財閥解体法』を制定したんです。それで財閥との対立が決定的となり、人気もさらに下がった。そんなタイミングを狙ってプーチン大統領はウクライナへの攻撃準備を本格化した」） さらに、プーチン大統領とバイデン米大統領は、ウクライナをめぐる因縁の仲という。 「あの14年、ウクライナにポロシェンコ政権が誕生し、欧米路線をとるのですが、それをサポートしたのがバイデン副大統領（当時）だった。しかも、バイデン氏は息子ハンター氏をウクライナのガス企業ブリスマに送り込んで、テコ入れした。ですから、プーチン大統領は、ウクライナの後ろ盾となったバイデン大統領に対して大変な怒りがある」』、「メルケル」退任、「ゼレンスキー大統領」の一時の人気低迷、「バイデン氏は息子ハンター氏」をめぐる問題、などが契機になったようだ。
・『ウクライナ侵攻は「2人」で決めたか プーチン大統領の怒りの背景にはNATOの「東方拡大」がある。1949年、設立時のNATO加盟国は12カ国だったが、現在は30カ国に増加。ゼレンスキー大統領もウクライナのNATO加盟を求めてきた。米国もそれを支持した。 これに対して「プーチン大統領は非常に敏感に、神経質に対応してきた」と中村教授は指摘し、こう続ける。 「実は、NATOは自主的に東方拡大したのではなく、東欧諸国やバルト3国はあまりにもロシアが怖いので、仲間に入れてほしかったわけです。NATOはロシアに圧力をかけるためにこれらの国々を引き込んだわけでは決してない。ところが、プーチン大統領に限ったことではありませんが、ロシアの一部の人たち、特に安全保障に関わる人は、実際に外から圧力がかかっていなくても、それを非常に過大にとらえて反応する。プーチン政権はそんなメンタリティーを利用して国内を固めてきた」 中村教授よると、3年ほど前からプーチン政権内では軍やFSBの影響力が弱まり、代わりに対米強硬派である安全保障会議の発言力が強まってきた。そのトップを務めるのがパトルシェフ国家安全保障会議書記である。 「とにかく彼は、ロシアの安全保障が第一、という思想の人。NATOに対して、どれだけ安全を確立できるかがロシア国家の存立基盤だと考えている。14年のウクライナ危機以来、ずっとロシアは経済制裁を受けていますが、安全保障が揺らぐくらいなら、どんなに経済制裁を受けても構わないと思っている」） 実は、今回のウクライナ侵攻は、軍事作戦のプロが立案したのではなく、プーチン大統領とパトルシェフ書記、この2人だけで強引に推し進めたのではないか、と中村教授は推察する。その結果、冒頭のような「誤算」が生じているのではないか、と』、「今回のウクライナ侵攻は、軍事作戦のプロが立案したのではなく、プーチン大統領とパトルシェフ書記、この2人だけで強引に推し進めたのではないか」、今回の作戦上の不手際から大いにあり得ることだ。
・『指導者としての人格が壊れている そんな侵攻後の誤算への焦りが、3月4日、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所への攻撃となって表れたのではないか、と中村教授は見る。 「現場の兵士たちが暴走してやったこととは到底考えられない。ロシア指導部の何らかの関与は絶対にあったはずです。原発を狙うという、正気の沙汰とは思えないような判断に対してブレーキが効かなくなっている。プーチン大統領がこれから何をしだすか、予測できない」 これまでロシアはNATOの脅威を訴え、ウクライナに非武装化と中立化を求めてきた。しかし、今回の侵攻に衝撃を受けた西側諸国はロシアとの亀裂をこれまでにないほど深め、NATOの中心的存在であるドイツは防衛力を強化する動きを見せるほか、NATOに加盟していないフィンランドでも、加盟を求める声が強まっている。ロシアの狙いが完全に裏目に出たかたちだ。「もう、プーチン大統領はウクライナに侵攻した明白な目的を失ってきて、戦争のための戦争という状態に陥っている。合理的な判断ができなくなっている」と、中村教授の目には映る。 欧米諸国や日本はロシアへの制裁措置として国際銀行間通信協会「SWIFT」からの排除を決定。これによってロシアは貿易代金を得られなくなるなど、国際的な孤立を深めている。 「この経済制裁を受けて、プーチン大統領の取り巻きの富豪たちは大打撃を受けています。プーチン離れが急速に進んでいる。側近たちの心もどんどん離れていって、いまではおそらく、パトルシェフ書記しか彼を支える人がいないのではないか、というところまできている」 プーチン氏が大統領そして首相と、ロシア国内で権力を握って22年。長年、冷徹な現実主義者と評されてきた。 「ところがもう、政策の良し悪し以前に、一国の指導者としての人格が壊れてきたことを感じます。そんなプーチン大統領の暴走を誰が止められるのか？ 最悪の場合、戦術核兵器を使用する可能性だって否定できません。現実的に、いまのプーチン大統領の精神状態からすれば、そこにいつ踏み込むか、わからない状況。まさに一瞬一瞬が危機といえます」』、「一国の指導者としての人格が壊れてきたことを感じます。そんなプーチン大統領の暴走を誰が止められるのか？ 最悪の場合、戦術核兵器を使用する可能性だって否定できません」、その通りなのだろうが、実は全く正気で、狂気を装って脅している可能性も否定できない。「正気」で「核利用」に踏み切らないのがベストなのだが・・・。
先ずは、本年3月2日付けデイリー新潮が掲載した「「プーチンは狂人でもナショナリストでもない」 佐藤優が読み解く「暴君」の“本当の狙い”」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/05010720/
・『まさかの軍事行動に、世界は憤りと失望を禁じ得なかった。「狡猾」「冷酷」「暴虐」……そんなキーワードで語られる」とはさすがだ。大国の首領は、一体いかなる思考回路を持ち合わせているのか。本誌（「週刊新潮」）「頂上対決」でもおなじみ、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が読み解く。 侵攻の2日前、2月22日の映像では、ロシア軍の戦車と兵員輸送車に「Z」という識別符号が記されていました。ロシアとウクライナは同じ車両を使っており、何らかの形で区別する必要がある。これを見て私は、ロシアはウクライナに入る肚（はら）だと確信したのです。 プーチンの狙いはウクライナの政権転覆、つまりゼレンスキー大統領の首をすげ替えることです。彼自身が明らかにしている通り、今回はウクライナ国内のロシア系住民の保護、そして同国の非軍事化が目的。そのためにまず、現政権打倒を目指しているわけです』、「ロシア軍の戦車と兵員輸送車に「Z」という識別符号が記されていました」、筆者がこれで「ロシアはウクライナに入る肚（はら）だと確信したとは、さすがだ。
・『軍事介入を選んだ理由 コメディアン出身のゼレンスキーは2015年に主演ドラマ「国民のしもべ」が大ヒットし、19年4月の大統領選で初当選しました。ところが、当初は70％以上あった支持率も、政界に蔓延（はびこ）る腐敗を正せずに急降下、1年後には30％ほどに落ち込み、現在はさらに低迷しています。そこで支持率上昇のために、反ロシア感情を高め、領土の回復を試みようと動き始めました。 14年に親ロシア勢力が一方的に独立を宣言した東部の「ドネツク」「ルガンスク」両“人民共和国”の人たちは、多くがロシア語を話し、ロシア正教を信仰し、自らをロシア人だと認識しています。すでに70万人がロシア国籍を取得しているともいわれ、この地を取り戻そうとするゼレンスキーに対し、プーチンがそれを許せば国民を見捨てることとなり、政権が瓦解する可能性もある。そこで軍事介入というオプションを選んだのです。 ロシアの行為は全く是認できるものではありません。国際法では、国連加盟国の紛争は武力で解決してはいけないことになっています。ただし、プーチンが完全な無法行為を働いているとも言い切れません。国際法を無視ではなく、巧みに「濫用」しているのです』、「プーチンが完全な無法行為を働いているとも言い切れません。国際法を無視ではなく、巧みに「濫用」しているのです」、どういうことなのだろう。
・『プーチンが持ち出した屁理屈 2月21日には前出の二つの人民共和国を国家承認していますが、国家承認とは通常、国民がいて実効支配をしている政府があり、国際法を守る意思があると認められれば、国際法上は違法性を有しません。続けてロシアは両人民共和国との間に「友好、協力、相互援助条約」を結びました。これは日米安保と同じような同盟条約であり、その締結後に要請を受け、24日に軍を派遣したという流れで、まずは体裁を整えた格好です。 またプーチンは今回「特別軍事作戦」が国連憲章51条に該当すると主張しています。これは集団的自衛権を認める条項です。さらにプーチンは武力行使を正当化するために“ウクライナの「ネオナチ」政権から守るため”という屁理屈を持ち出したのですが、ウクライナ政府には、ナチスドイツと一時期協力したステパーン・バンデーラを民族の英雄として尊敬する人たちがいるので、こちらもこじつけることができます。 侵攻のタイミングも実に合理的でした。前日の2月23日は、1918年にソ連がドイツに勝利した「祖国防衛の日」であり、愛国感情が最も高まる日。無名戦士の墓にプーチンが献花し、盛大な軍事パレードが行われる。国民全体で戦いに思いをはせ、翌日に「ネオナチ」との戦闘に踏み切ったというわけです』、「ロシア」側には周到な準備があったようだ。
・『国境を「面」で捉える プーチン自身は狂人でもなければ、郷愁にとらわれたナショナリストでもありません。24時間、国のために働くことができる国益主義者であり、典型的なケース・オフィサー（工作担当者）です。今回は国際社会からさまざまな経済制裁を受けるでしょうが、その反面、NATOがすでに機能していないことを白日の下に晒したともいえます。これ以上、NATOに加盟しようとする国が出てこなければ、ロシアの安全保障上、きわめて大きなメリットとなります。 彼がもくろんできたのは非共産主義的なソ連の復活です。つまりはベラルーシ、ウクライナ西部、トランスコーカサス、そしてカザフやキルギス、タジキスタンなども勢力圏に置くというもので、それがあるべきロシアの姿だと考えています。ただし、完全に版図に組み込むわけではなく、ロシアの強い影響下にある状態を望んでいる。国境を線ではなく「面」で捉えており、各国がそれぞれバッファ（緩衝地帯）でなければならないと考えているのです』、「プーチン自身は狂人でもなければ、郷愁にとらわれたナショナリストでもありません」、最近は「狂人説」も出ているが、明確に否定した形だ。もっとも、「佐藤氏」は「ロシア」問題の専門家として、「ロシア」への思い入れもあるのかも知れない。
・『プーチン独自の善と悪 これは「制限主権論」であるともいえます。社会主義共同体の利害が毀損される時、個々の主権国家の権利が制限されることがある。いわゆる「ブレジネフドクトリン」ですが、この社会主義共同体に、プーチンの思い描くロシアが取って代わった。「ネオ・ブレジネフドクトリン」と名付けるべきものかもしれません。 私の友人でロシアの政治学者であるアレクサンドル・カザコフが著した『ウラジーミル・プーチンの大戦略』には、以下の記述が登場します。 〈私がプーチンのイデオロギーと呼んでいるものは、あらゆる問題に答えを与えるような入念につくられた理論ではない。それはむしろ、現代世界における針路を決めるための海図となり得る、複雑な価値体系である。そして、「なにが善くて、なにが悪いのか」を見分けること――すなわち、意思決定の際に自覚的な選択をできるようにする、価値の座標システムなのである〉 プーチンの中には独自の価値基準があって、その中に善と悪がある。これに照らした時、ウクライナがNATOに加盟しようとしたこと、またゼレンスキーが大統領になる前の出来事ですが、19年1月にキエフ府主教がモスクワ総主教庁から独立し、イスタンブールの総主教に帰属したことも、看過できない悪であると映ったわけです』、「プーチン」のなかの「看過できない悪」に、「ウクライナがNATOに加盟しようとしたこと」や、「キエフ府主教がモスクワ総主教庁から独立し、イスタンブールの総主教に帰属したこと」があったようだ。
・『ロシアの最終目標は 無神論を掲げたソ連のKGBに勤めたプーチンは、今ではロシア正教の信仰を受け入れています。彼にとって正教は、ロシアに不可欠なアイデンティティーの一つであり、これを擁護することを義務だと捉えている。そのためには軍事力を持ち出してでも「悪」の出現を食い止めなければ、という立場にあるのです。 今回の軍事行動は、ロシアと事を構えない融和政権がウクライナで樹立されるまで続くでしょう。現在ウクライナの軍事施設は壊滅的な被害を受けており、これを再建できないようにした上で、マッカーサーが戦後日本で行ったように、自衛のための軍隊だけを認める。それらが達成されたのち、ロシアは手を引くのではないかと思われます。 実効支配していた「ドネツク」「ルガンスク」の両人民共和国は、それぞれが位置する州全体を支配することになるでしょうが、ロシアが占領するとしてもこの2州にとどまり、全土には及びません。あくまでロシアに迎合した政権が「自発的」に誕生するのを待つのではないでしょうか』、説得力ある見方だ。
次に、3月8日付けNewsweek日本版が掲載した本誌サイエンス担当のフレッド・グタール氏による「非核戦争はいつ核戦争に変わるのか──そのときプーチンは平然と核のボタンを押す」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98245_1.php
・『＜冷戦スタイルの核の恐怖が再び表舞台に躍り出た。核超大国（アメリカ、中国、ロシア）同士の睨み合い。その舞台となるのは、ウクライナだけではないだろう＞ ウクライナにおける戦争が始まって数日の間は、ロシア軍の戦車がガス欠になったとか、兵士たちが食糧不足にあえいでいるというのは「明るい」ニュースだった。だがこのようなロシア軍の窮状や、ウラジーミル・プーチン大統領の国内外における立場の悪化を背景に、ロシアが核兵器を使う可能性が高まっているかも知れないとの声が軍事専門家から上がっている。 ロシア軍は民間の標的に対する激しい無差別攻撃によってウクライナ軍を短期間で制圧するはずが失敗、戦線を拡大させている。もしロシアの軍事作戦が再び頓挫すれば、「プーチンに残された頼みの綱は核兵器」という事態にならないとも限らない。 「もしロシア軍の作戦が軍事的大失敗の様相を呈し始めたら、核兵器使用へと戦争がエスカレートする可能性も出てくる」と、マサチューセッツ工科大学のバリー・ポーゼン教授（政治学）は言う。 一方、本誌が話を聞いた軍事専門家らに言わせれば、核戦争に発展する可能性は現時点では低い。プーチンはロシア軍の核部隊が「特別戦闘態勢」に入ったと発表し、「われわれに干渉しようとする者は誰であれ」核攻撃の標的になりうると示唆したが、これは激しい言葉遣いでNATOが戦場に軍隊や航空機を送り込むことを食い止めようとしているのだろうと専門家は言う』、「「もしロシア軍の作戦が軍事的大失敗の様相を呈し始めたら、核兵器使用へと戦争がエスカレートする可能性も出てくる」、穏やかではないが、ありそうなシナリオだ。
・『不明な点が多い核使用の「力学」 もっとも安心はできない。「蓋然性という概念はこの状況で使うにはそぐわない」と、国連軍縮研究所（ジュネーブ）の上級研究員、パベル・ポドビグは言う。「今不可能に見えても実際には起こるかも知れない。この戦争は1度限りの出来事で、2度と同じことは起きない」 戦場において通常戦がどんな力学で核使用へと発展するのかはほとんど分かっていない。過去に核兵器が戦争で使われた例と言えば、第二次大戦の終わりの1945年8月、2つの原子爆弾が日本に投下された1度きりだ。 米ロ両国はそれぞれ、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を何千発も保有し、互いに狙いを定めている。核兵器による交戦が紛争を拡大させ、両国間の戦いにつながるリスクに関し、信頼に足る評価は存在しない。 ただしウクライナ侵攻における「戦術核」とは、ICBMと言うより核弾頭を搭載した短距離もしくは中距離のミサイルだ。ロシアはこうしたミサイルを約2000発保有していると考えられており、その多くはウクライナ戦での利用が可能だ。 アメリカとその同盟国はこれまで、ウクライナ問題への深入りはせずロシア軍との直接対決を避けるとの姿勢を堅持してきた。だが軍事専門家は、ロシアが核兵器使用に踏み切るレベルまで軍事作戦が不利に展開するシナリオはいくつもあると考えている。） ロシア機がNATO加盟国の上空を通過するとか、NATO機がウクライナ上空に侵入するといった、何らかのミスや思い違いが核超大国同士の衝突をもたらし、ロシアが戦術核の1つを使うに至る可能性もないとは言えない。 1989年にベルリンの壁が崩壊し、その後にソ連が崩壊して以降、核による威嚇は人々の目には触れなくなった。だが冷戦スタイルの核の恐怖が再び表舞台に躍り出た格好だ。核戦争の可能性という暗雲の下で展開する、いわゆる超大国（アメリカ、中国、ロシア）の間の紛争。その舞台となるのはウクライナだけではないだろう。それほど遠くない未来に、ロシアの西側国境や中国の東岸沖を舞台にそうした紛争が起きるのは想像に難くない。 「核兵器が（国際政治の表舞台に）戻ってきた。もっとも、これまでいなくなったことなど一度もなかったが」と語るのは、ジョージタウン大学のケイトリン・タルマッジ准教授（安全保障論）だ。「現代における新しい要素としては、核兵器を保有する3つの超大国が、新たな競争的関係の時代に突入しつつあるということだ。私たちが話題にしているこの世界では、平時であれ危機の時であれ紛争の時であれ、国家間の相互関係に核の影が差している」 「ウクライナの戦争において私たちは、その影の『予告編』を見ているわけだ」』、「ウクライナ侵攻における「戦術核」とは、ICBMと言うより核弾頭を搭載した短距離もしくは中距離のミサイルだ。ロシアはこうしたミサイルを約2000発保有していると考えられており、その多くはウクライナ戦での利用が可能だ」、「ロシアが核兵器使用に踏み切るレベルまで軍事作戦が不利に展開するシナリオはいくつもあると考えている」、「核の恐怖が再び表舞台に躍り出た格好だ」、恐ろしいことだ。
・『NATOとロシアの戦争は起こり得る 今後の戦況がロシアにとって不利なものになり、ロシア軍の司令官たちが、西側から提供される武器などの物資がその原因だと考えれば、ポーランドやスロバキア、ルーマニアとの国境沿いを空爆することで、物資の流入を阻止しようとする可能性もある。そうなれば、ロシア軍の戦闘機がNATO加盟諸国との国境に接近することになり、誤ってNATO圏内の標的を爆撃する事態もあり得るだろう。そしてそのような誤爆は、紛争を大幅に悪化させることになる。 そうなったとき、NATOはどうするのか。劣勢になったNATOは、ゼレンスキーらの求めに応じて、ウクライナの上空に飛行禁止空域を設けるだろうか。そうなれば紛争はすぐに、NATOとロシアの争いへとエスカレートするだろう。「全てはあり得ない筋書きのように聞こえるだろうが」と、ある軍事アナリスト（匿名）は言う。「今やあり得ない筋書きではない。十分に起こり得ることだ」 誤解が想定外の事態や戦闘を招いた例は、過去にもあった。米ソ間の核戦争勃発についての懸念が高まっていた1983年、ソ連（当時）の領空で韓国の民間航空機が撃墜され、何百人もの民間人が死亡した。本来のルートを外れて領空に入った民間機を、ソ連側が米機と誤認して撃墜したとされている。） 2020年1月には、イラン軍が民間航空機を撃墜。イランは当時、革命防衛隊の司令官だったガセム・ソレイマニが殺害されたことへの報復として、イラク国内にある米軍基地への攻撃を行っており、民間航空機を「敵性標的」と誤認したという。2014年にはウクライナ東部の上空で、マレーシアの民間航空機が撃墜された。親ロ派の武装勢力が、ウクライナ軍の輸送機と誤認して撃墜したとみられる。 ロシアによる核の脅しは抑止目的である可能性が高いが、それでもこの脅しが「作用と反作用の悪循環」につながる可能性があると、ジョージタウン大学のタルマッジは言う。脅しを受けて、周辺のNATO諸国は東部の国境地帯に部隊や兵器を配備し、警戒態勢を敷く可能性がある。ロシア軍から地上攻撃を受けるおそれがあるバルト諸国が、部隊や兵器を国境の前進陣地に移動させれば、ロシアはそれを攻撃態勢と解釈する可能性がある。そうなれば緊張が高まり、一発の弾丸がきっかけで、ロシアとNATOの紛争が勃発することになる。 マサチューセッツ工科大学のポーゼンは、「西側諸国の間に、感情的な議論の高まりがみられるのが気掛かりだ」と指摘する。「『この戦争に勝とう。プーチンを倒せるかもしれない』と先走り、ある種の勝利の病にかかっている様子がみられる」』、「西側諸国の間に、感情的な議論の高まりがみられるのが気掛かりだ」、「「この戦争に勝とう。プーチンを倒せるかもしれない」と先走り、ある種の勝利の病にかかっている様子がみられる」、警戒すべき姿勢だ。
・『ナチス台頭の繰り返しか プーチンは核の部隊に特別警戒態勢を取るよう命じたとしているが、これまでのところ、同部隊が戦略核を保管庫から取り出して、運搬車両に移動させた証拠は一切ないと、ロシア専門家で国際危機グループの欧州・アジア担当部長であるオリガ・オルカーは言う。 「ロシアがなんらかの攻撃を計画していることを伺わせるような、核兵器の移動があれば、私は大いに心配するだろう」と彼女は言う。「ロシアが核部隊の警戒態勢について、何かを変えた証拠がないという事実は、ひとまずの安心材料だ」 ヨーロッパでの動きが、世界中で核の緊張を高めることになる可能性もある。オリカーは、ウクライへの軍事介入を回避した西側諸国がこれを失敗と感じ、次に大国が小国を飲み込もうとしたときは必ず戦うと決意することを案じる。ウクライナでの失敗は、かつてナチスドイツの侵略を大目に見る宥和政策が、ヒトラーの台頭を招いたミュンヘン協定を思い出させるからだ。 そうなればヨーロッパはNATO軍を増強して、ロシアとの将来の紛争に備えることでより大きな危険を招く可能性がある。「NATO加盟国とロシアの戦争が、核兵器の使用につながるリスクは現実にある」とオリカーは指摘する』、「ロシアが核部隊の警戒態勢について、何かを変えた証拠がないという事実は、ひとまずの安心材料だ」、しかし、「ヨーロッパはNATO軍を増強して、ロシアとの将来の紛争に備えることでより大きな危険を招く可能性がある」、とならないように願いたい。
第三に、3月9日付け現代ビジネス「プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93152?imp=0
・『世界中の誰もが現実に目を向けなければならない。ウクライナ侵攻によって、「核戦争」の勃発は着実に近づいている。一度始まってしまえば日本人も逃れることはできない。そのとき、何が起きるのか』、興味深そうだ。
・『「敵国」に核を一斉発射 これほど立て続けに世界各国の予想を裏切る男がいただろうか。ロシアのプーチン大統領だ。 まさかクリミアを併合するはずがない、まさかウクライナに全面侵攻をするはずがない、まさか市街地に爆弾を落とすはずがないー。ウクライナの戦況を見れば誰もがわかるように、甘い期待はすべて覆された。 今のプーチン大統領に「まさか」は通用しない。私たちが想像しうる中で、もっとも最悪の事態を彼なら起こすかもしれない。つまり、核兵器を使った「全面核戦争」だ。 そして、それは十分にありえる。なぜならプーチン大統領は、己を見失いかねないほど追い詰められているからだ。ウクライナ戦争がどうなろうが、プーチン大統領の命運は尽きたと言える。 このまま欧米諸国からの経済制裁が続けば通貨ルーブルは急落し、ロシア経済は確実に破綻する。国内での立場が危うくなれば、後がなくなったプーチン大統領が核使用という常軌を逸した判断を下す恐れが出てきた。 「良心や常識が欠如した独裁者は、自分が失脚するくらいなら全世界を巻き込んで道連れにしようと考えます。プーチン大統領なら、そんな非合理的な決断をしても不思議ではありません」（ジャーナリストの常岡浩介氏）） 仮にプーチン大統領がそこで何とか自制したとしても、「核」の危機は去らない。 「今回の大失態により、ロシア国内ではプーチン大統領に対する不満が急速に高まっている。起こりうるのは『暗殺』です。 米国の情報機関はロシア政府内に異変が起きつつある兆候を察知している。プーチン大統領が『除去』される可能性もあるのです。しかし、これが核の封印が解かれるきっかけになりうる」（防衛省関係者） なぜならロシアでは「死の手」と呼ばれる核報復システムが稼働しているからだ。 「『死の手』は、人為的な操作をせずとも自動的に核を敵に浴びせられる自動制御システムです。冷戦中の'85年、敵国からの核攻撃を想定した旧ソ連軍が、確実に報復攻撃を行えるようにするために運用が始まりました」（軍事評論家の菊池雅之氏） 今なおロシアを守り続ける「死の手」は、何度も改良を経ている。運用開始当初は人間が発射ボタンを押す必要があったが、現在は司令部の非常事態を認識したAIが核使用の判断を下す。 その判断材料の中には、最高意思決定者の不在、すなわちプーチン大統領の死も含まれている可能性が高い。 彼の死を国家の存続危機だと判断した「死の手」が、ロシア各地に配備されている約1600もの核ミサイルを一斉に発射するのだ』、「このまま欧米諸国からの経済制裁が続けば通貨ルーブルは急落し、ロシア経済は確実に破綻する。国内での立場が危うくなれば、後がなくなったプーチン大統領が核使用という常軌を逸した判断を下す恐れが出てきた」、「ロシア国内ではプーチン大統領に対する不満が急速に高まっている。起こりうるのは『暗殺』」、「しかし、これが核の封印が解かれるきっかけになりうる」・・・ロシアでは「死の手」と呼ばれる核報復システムが稼働しているからだ」、「暗殺」があれば、もっと危険な「人為的な操作をせずとも自動的に核を敵に浴びせられる自動制御システムです、「司令部の非常事態を認識したAIが核使用の判断を下す」とは恐ろしいことだ。ロシアの「AI」に信頼性の問題はないのだろうか。
・『極超音速ミサイル アメリカと安全保障体制を築く日本は「敵国」として標的に組み込まれている。これは、すでにロシアが日本に対して不穏な動きを見せていることからも明らかだ。 3月2日には北海道・根室半島沖でロシア機と見られるヘリコプターが日本の領空を侵犯した。 「ここ最近、トヨタの関連会社など日本にある多くの企業がサイバー攻撃を受けたと発表しています。経済制裁に参加を表明した日本に『牽制』をかけるため、ロシア政府が裏で動いている可能性は高いのではないか」（経済評論家の加谷珪一氏） '18年にプーチン大統領は、年次教書演説でロシアが保有する数々の兵器について紹介している。中でも、最新型の超巨大ICBM（大陸間弾道ミサイル）の比類なき性能は、各国に衝撃を与えた。 射程は1万1000km以上、最大16個の核弾頭が搭載可能で最大速度はマッハ20という極超音速のため、アメリカや日本のミサイル防衛網は無力化される。 「10発でアメリカの全国民を殺害する威力がある」という試算結果もあり、まさに最終兵器というにふさわしい。このICBMの名は「サルマト」といい、ロシアは2021年ごろから配備を開始していると見られている。 それだけではない。さらに恐ろしいのは、サルマトに搭載されマッハ20で飛行し、高度100kmほどの高度を、探知しにくい軌道で飛んでくる極超音速滑空兵器（HGV）「アヴァンガルド」だ。 日本に向け発射されるミサイルの中に、「サルマト」や「アヴァンガルド」のような極超音速で飛ぶ核兵器が搭載されている可能性は高いと専門家は言う。そんな最悪なシナリオが現実になったら、影響範囲はどのくらいにまで及ぶのだろうか…？ 後編記事『プーチンが狙う「日本の大都市」の名前…核ミサイル爆撃で起こる「ヤバすぎる現実」』で詳しく解説する』、「最新型の超巨大ICBM」に対しては、イージスなどは無力で有効な防御手段はない。なお、後編記事は、荒唐無稽な気もするので紹介は省略する。
第四に、3月10日付けAERAdot「「プーチンは人格が壊れた指導者」 ロシア政治専門家が語るウクライナ侵攻の「誤算」と核攻撃の可能性〈dot.〉」を紹介しよう。これは、第一の佐藤優氏の記事とは正反対だが、現在はこの見方の方が多数説なので、紹介する次第である。
https://dot.asahi.com/dot/2022030900020.html?page=1
・『第2次世界大戦以降、欧州での戦争としては最大規模となる、ロシアによるウクライナ侵攻。首都キエフを包囲するロシア軍の攻撃は激化し、市民の犠牲者も増え続けている。それにしても不可解な戦争である。ロシア、ウクライナとも、相手国民に対してほとんど悪感情を抱いていないにも関わらず、大戦火を交える事態となってしまった。ロシア研究の第一人者で政治学者の筑波大学・中村逸郎教授は、「ロシア、ウクライナの国民は何も悪くない。これは『プーチンの戦争』」と指摘し、「人格が壊れた指導者」が核攻撃さえしかねない脅威を訴えた。 「今回の戦争は、プーチン大統領がNATO（北大西洋条約機構）の脅威を意図的につくり出し、政治に利用した、いわば『プーチンの戦争』です。祖国ロシアを守るための戦争ではない。だから、彼の行動についていけないと感じているロシア軍の将校クラスからは公然と辞任要求が出ている」 中村教授はそう話し、同様に不満を抱くロシア国内の一部勢力、FSB（連邦保安庁。旧ソ連KGB）や軍などが、軍事機密をウクライナ側に流している、という情報もあるという。 「圧倒的な兵力を誇るロシア軍の侵攻が思うように進まず、いまも（ウクライナの）ゼレンスキー大統領の身柄を拘束できない背景には、ロシア側の情報がウクライナに伝わっているのではないか、というわけです」』、「ロシア軍」の意図的なサボタージュや情報漏洩もありそうだ。
・『8年前から始まったウクライナ侵攻計画 中村教授によると、今回のロシアの軍事行動は8年にわたり綿密に練られたもので、2014年2月の「ウクライナの危機」に始まる流れの最終段階という。 そこで暗躍してきたといわれるのが、ロシア政府に代わり秘密裏の活動を行ってきたロシアの民間軍事会社「ワグネル」だ。 「ワグネルというのは7千～1万人の兵士が所属する世界最大規模の民間軍事組織。それが初めて実戦投入されたのが14年のウクライナ危機です」 このときロシアはクリミア半島を一方的に併合。さらにウクライナ東部ではドネツク州とルガンスク州の一部を親ロ派の武装勢力が実効支配するようになった。 欧州連合（EU）は、ワグネルがウクライナ東部に戦闘員を送り込んで破壊活動や拷問など行っていると指摘し、制裁措置を課してきた。 そんなワグネルのオーナーとされるのがプーチン大統領の側近、実業家のエフゲニー・プリゴジン氏で、「プーチン氏の料理人」の異名を持つ。 中村教授によると、ワグネルは14年以降、ウクライナ国内に潜り込み、今回の侵攻の下準備を着々と進めてきた。 「ワグネルの戦闘員は『自分はウクライナ人』と称して、ウクライナ兵のなかに紛れ込み、ロシア軍の侵攻が始まれば、内側からウクライナ軍を切り崩す。そんな役割を担ってきた」』、「8年前から始まったウクライナ侵攻計画」、「7千～1万人の兵士が所属する世界最大規模の民間軍事組織」「ワグネル」、については初耳だ。
・『ロシア軍が侵攻を開始した2つの要因 ロシアは昨年秋からウクライナ国境に近いベラルーシに兵力を集結。大規模な軍事演習を行い、ウクライナに圧力をかけてきた。このタイミングには2つの要因があると、中村教授は説明する。 1つ目は、昨年9月にドイツで16年間首相を務めてきた旧東ドイツ出身のメルケル氏が退任したこと。 「これまでエネルギー資源の多くをロシアに頼るメルケル首相はプーチン大統領に気をつかい、さらに、アメリカなど西側同盟国との間を取り持つ調整役となってきた。そんなメルケル首相が退任したことで、『重しが取れ』、ロシアはウクライナに対する攻勢を一気に強めた」 2つ目は、ゼレンスキー大統領の支持率低迷だ。 「ゼレンスキー氏は19年にウクライナ大統領に就任しましたが、彼は元コメディアンで、政治手腕がなかった。それで、支持率がどんどん低下してしまった。」 一時は約70％もあった支持率は、昨年後半には30％台と低迷。さらに成果を出せない政権と財界の関係も悪化した。 「口うるさい財閥を疎ましく感じていたゼレンスキー大統領は昨年11月に『財閥解体法』を制定したんです。それで財閥との対立が決定的となり、人気もさらに下がった。そんなタイミングを狙ってプーチン大統領はウクライナへの攻撃準備を本格化した」） さらに、プーチン大統領とバイデン米大統領は、ウクライナをめぐる因縁の仲という。 「あの14年、ウクライナにポロシェンコ政権が誕生し、欧米路線をとるのですが、それをサポートしたのがバイデン副大統領（当時）だった。しかも、バイデン氏は息子ハンター氏をウクライナのガス企業ブリスマに送り込んで、テコ入れした。ですから、プーチン大統領は、ウクライナの後ろ盾となったバイデン大統領に対して大変な怒りがある」』、「メルケル」退任、「ゼレンスキー大統領」の一時の人気低迷、「バイデン氏は息子ハンター氏」をめぐる問題、などが契機になったようだ。
・『ウクライナ侵攻は「2人」で決めたか プーチン大統領の怒りの背景にはNATOの「東方拡大」がある。1949年、設立時のNATO加盟国は12カ国だったが、現在は30カ国に増加。ゼレンスキー大統領もウクライナのNATO加盟を求めてきた。米国もそれを支持した。 これに対して「プーチン大統領は非常に敏感に、神経質に対応してきた」と中村教授は指摘し、こう続ける。 「実は、NATOは自主的に東方拡大したのではなく、東欧諸国やバルト3国はあまりにもロシアが怖いので、仲間に入れてほしかったわけです。NATOはロシアに圧力をかけるためにこれらの国々を引き込んだわけでは決してない。ところが、プーチン大統領に限ったことではありませんが、ロシアの一部の人たち、特に安全保障に関わる人は、実際に外から圧力がかかっていなくても、それを非常に過大にとらえて反応する。プーチン政権はそんなメンタリティーを利用して国内を固めてきた」 中村教授よると、3年ほど前からプーチン政権内では軍やFSBの影響力が弱まり、代わりに対米強硬派である安全保障会議の発言力が強まってきた。そのトップを務めるのがパトルシェフ国家安全保障会議書記である。 「とにかく彼は、ロシアの安全保障が第一、という思想の人。NATOに対して、どれだけ安全を確立できるかがロシア国家の存立基盤だと考えている。14年のウクライナ危機以来、ずっとロシアは経済制裁を受けていますが、安全保障が揺らぐくらいなら、どんなに経済制裁を受けても構わないと思っている」） 実は、今回のウクライナ侵攻は、軍事作戦のプロが立案したのではなく、プーチン大統領とパトルシェフ書記、この2人だけで強引に推し進めたのではないか、と中村教授は推察する。その結果、冒頭のような「誤算」が生じているのではないか、と』、「今回のウクライナ侵攻は、軍事作戦のプロが立案したのではなく、プーチン大統領とパトルシェフ書記、この2人だけで強引に推し進めたのではないか」、今回の作戦上の不手際から大いにあり得ることだ。
・『指導者としての人格が壊れている そんな侵攻後の誤算への焦りが、3月4日、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所への攻撃となって表れたのではないか、と中村教授は見る。 「現場の兵士たちが暴走してやったこととは到底考えられない。ロシア指導部の何らかの関与は絶対にあったはずです。原発を狙うという、正気の沙汰とは思えないような判断に対してブレーキが効かなくなっている。プーチン大統領がこれから何をしだすか、予測できない」 これまでロシアはNATOの脅威を訴え、ウクライナに非武装化と中立化を求めてきた。しかし、今回の侵攻に衝撃を受けた西側諸国はロシアとの亀裂をこれまでにないほど深め、NATOの中心的存在であるドイツは防衛力を強化する動きを見せるほか、NATOに加盟していないフィンランドでも、加盟を求める声が強まっている。ロシアの狙いが完全に裏目に出たかたちだ。「もう、プーチン大統領はウクライナに侵攻した明白な目的を失ってきて、戦争のための戦争という状態に陥っている。合理的な判断ができなくなっている」と、中村教授の目には映る。 欧米諸国や日本はロシアへの制裁措置として国際銀行間通信協会「SWIFT」からの排除を決定。これによってロシアは貿易代金を得られなくなるなど、国際的な孤立を深めている。 「この経済制裁を受けて、プーチン大統領の取り巻きの富豪たちは大打撃を受けています。プーチン離れが急速に進んでいる。側近たちの心もどんどん離れていって、いまではおそらく、パトルシェフ書記しか彼を支える人がいないのではないか、というところまできている」 プーチン氏が大統領そして首相と、ロシア国内で権力を握って22年。長年、冷徹な現実主義者と評されてきた。 「ところがもう、政策の良し悪し以前に、一国の指導者としての人格が壊れてきたことを感じます。そんなプーチン大統領の暴走を誰が止められるのか？ 最悪の場合、戦術核兵器を使用する可能性だって否定できません。現実的に、いまのプーチン大統領の精神状態からすれば、そこにいつ踏み込むか、わからない状況。まさに一瞬一瞬が危機といえます」』、「一国の指導者としての人格が壊れてきたことを感じます。そんなプーチン大統領の暴走を誰が止められるのか？ 最悪の場合、戦術核兵器を使用する可能性だって否定できません」、その通りなのだろうが、実は全く正気で、狂気を装って脅している可能性も否定できない。「正気」で「核利用」に踏み切らないのがベストなのだが・・・。
タグ：（その3）（「プーチンは狂人でもナショナリストでもない」 佐藤優が読み解く「暴君」の“本当の狙い”、非核戦争はいつ核戦争に変わるのか──そのときプーチンは平然と核のボタンを押す、プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態、「プーチンは人格が壊れた指導者」 ロシア政治専門家が語るウクライナ侵攻の「誤算」と核攻撃の可能性〈dot.〉） 「一国の指導者としての人格が壊れてきたことを感じます。そんなプーチン大統領の暴走を誰が止められるのか？ 最悪の場合、戦術核兵器を使用する可能性だって否定できません」、その通りなのだろうが、実は全く正気で、狂気を装って脅している可能性も否定できない。「正気」で「核利用」に踏み切らないのがベストなのだが・・・。 「今回のウクライナ侵攻は、軍事作戦のプロが立案したのではなく、プーチン大統領とパトルシェフ書記、この2人だけで強引に推し進めたのではないか」、今回の作戦上の不手際から大いにあり得ることだ。 「メルケル」退任、「ゼレンスキー大統領」の人気低迷、「バイデン氏は息子ハンター氏」をめぐる問題、などが契機になったようだ。 「8年前から始まったウクライナ侵攻計画」、「7千～1万人の兵士が所属する世界最大規模の民間軍事組織」「ワグネル」、については初耳だ。 「ロシア軍」の意図的なサボタージュや情報漏洩もありそうだ。 AERAdot「「プーチンは人格が壊れた指導者」 ロシア政治専門家が語るウクライナ侵攻の「誤算」と核攻撃の可能性〈dot.〉」 「最新型の超巨大ICBM」に対しては、イージスなどは無力で有効な防御手段はない。なお、後編記事は、荒唐無稽な気もするので紹介は省略する。 「このまま欧米諸国からの経済制裁が続けば通貨ルーブルは急落し、ロシア経済は確実に破綻する。国内での立場が危うくなれば、後がなくなったプーチン大統領が核使用という常軌を逸した判断を下す恐れが出てきた」、「ロシア国内ではプーチン大統領に対する不満が急速に高まっている。起こりうるのは『暗殺』」、「しかし、これが核の封印が解かれるきっかけになりうる」・・・ロシアでは「死の手」と呼ばれる核報復システムが稼働しているからだ」、「暗殺」があれば、もっと危険な「人為的な操作をせずとも自動的に核を敵に浴びせられる自動制御シ 現代ビジネス「プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態」 「ロシアが核部隊の警戒態勢について、何かを変えた証拠がないという事実は、ひとまずの安心材料だ」、しかし、「ヨーロッパはNATO軍を増強して、ロシアとの将来の紛争に備えることでより大きな危険を招く可能性がある」、とならないように願いたい。 「西側諸国の間に、感情的な議論の高まりがみられるのが気掛かりだ」、「「この戦争に勝とう。プーチンを倒せるかもしれない」と先走り、ある種の勝利の病にかかっている様子がみられる」、警戒すべき姿勢だ。 「ウクライナ侵攻における「戦術核」とは、ICBMと言うより核弾頭を搭載した短距離もしくは中距離のミサイルだ。ロシアはこうしたミサイルを約2000発保有していると考えられており、その多くはウクライナ戦での利用が可能だ」、「ロシアが核兵器使用に踏み切るレベルまで軍事作戦が不利に展開するシナリオはいくつもあると考えている」、「核の恐怖が再び表舞台に躍り出た格好だ」、恐ろしいことだ。 「「もしロシア軍の作戦が軍事的大失敗の様相を呈し始めたら、核兵器使用へと戦争がエスカレートする可能性も出てくる」、穏やかではないが、ありそうなシナリオだ。 フレッド・グタール氏による「非核戦争はいつ核戦争に変わるのか──そのときプーチンは平然と核のボタンを押す」 Newsweek日本版 あくまでロシアに迎合した政権が「自発的」に誕生するのを待つのではないでしょうか』、説得力ある見方だ 「プーチン」のなかの「看過できない悪」に、「ウクライナがNATOに加盟しようとしたこと」や、「キエフ府主教がモスクワ総主教庁から独立し、イスタンブールの総主教に帰属したこと」があったようだ。 「プーチン自身は狂人でもなければ、郷愁にとらわれたナショナリストでもありません」、最近は「狂人説」も出ているが、明確に否定した形だ。もっとも、「佐藤氏」は「ロシア」問題の専門家として、「ロシア」への思い入れもあるのかも知れない。 「ロシア」側には周到な準備があったようだ。 「プーチンが完全な無法行為を働いているとも言い切れません。国際法を無視ではなく、巧みに「濫用」しているのです」、どういうことなのだろう。 「ロシア軍の戦車と兵員輸送車に「Z」という識別符号が記されていました」、筆者がこれで「ロシアはウクライナに入る肚（はら）だと確信したとは、さすがだ。 ウクライナ デイリー新潮が掲載した「「プーチンは狂人でもナショナリストでもない」 佐藤優が読み解く「暴君」の“本当の狙い”」
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