外国人問題（その7）（大腿骨壊死のネパール人 放置されて「寝たきり」に…餓死事件後も「大村入管」改善みられず、元入管職員の弁護士が語る「入管職員の人権意識」 なぜ消えて失せてしまうのか、水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（7）与野党の国会議員を動かす日本語学校の政治力は小さくない、（15）日本語学校に甘い入管庁 なぜ問題があっても処分しない理由）） [社会]
外国人問題については、昨年12月22日に取上げた。今日は、（その7）（大腿骨壊死のネパール人 放置されて「寝たきり」に…餓死事件後も「大村入管」改善みられず、元入管職員の弁護士が語る「入管職員の人権意識」 なぜ消えて失せてしまうのか、水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（7）与野党の国会議員を動かす日本語学校の政治力は小さくない、（15）日本語学校に甘い入管庁 なぜ問題があっても処分しない理由））である。
先ずは、2月20日付け弁護士ドットコムニュース「大腿骨壊死のネパール人、放置されて「寝たきり」に…餓死事件後も「大村入管」改善みられず」を紹介しよう。
https://www.bengo4.com/c_16/n_14131/
・『法務省・出入国在留管理庁（入管）の収容施設内での外国人への人権侵害や、その根底にある日本の難民制度が抱える問題の改善を目指し、2020年5月に設立された「難民問題に関する議員懇談会」。 今年1月21日に開催された会には、昨年3月に名古屋入管で命を落としたスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさんの生前の監視カメラ映像（部分開示）を見た議員が参加。収容状況に多くの問題があると指摘した。 このとき、長崎県大村市出身の山田勝彦衆院議員が、ウィシュマさん同様の状況が懸念されると訴えたのが、ネパール人男性Aさんのことだった。 2019年1月末に大村入国管理センター（大村入管）に収容されたAさんは、この年の8月、外部の病院で左大腿骨頭壊死症と診断された。だが、積極的な治療が施されることのないまま時間が経過し、2022年1月下旬の時点で、Aさんは歩くことも、自力で起き上がることもできなくなっている。 いったいなぜAさんは、このような状況になってしまったのか。2005年から大村入管で面会活動を続けている長崎インターナショナル教会の柚之原寛史牧師に、Aさんのこと、大村入管の状況などを聞いた』、「入国管理センター」は収容者の健康に責任を持っているにも拘らず、「左大腿骨頭壊死症」を放置し、「歩くことも、自力で起き上がることもできなくなっている」、とは恐るべき職務怠慢だ。「議員懇談会」も知った以上、責任ある対応をすべきだ。
・『大腿骨頭壊死症と診断されても治療はなく、鎮痛剤を処方するだけ 毎週火曜日、それ以外の日にも必要に応じて、大村入管で面会や礼拝など、支援活動を続けてきた柚之原さん。もともと普通に歩いていたAさんが、なぜ寝たきりになってしまったのか。面会を通じて本人に話を聞いてきた柚之原さんは、その経緯について次のように話す。 「2019年の春に、Aさんは施設の中庭にある運動場でサッカーをしていて、ほかの収容者とぶつかりました。その際、足に激痛が走り、すぐに受診したいと訴えたものの、医師の診察を受けることができたのは1週間後だったそうです。 事故の態様から骨折も疑われましたが、レントゲン検査がされたのは、事故から1カ月以上経ってからでした。入管はどうしてすぐに適切な治療をしないのでしょうか」 その後もAさんの足の痛みは引かず、2019年7月末にようやく外部の病院の整形外科で受診した。そして、同年8月初旬に長崎市内の病院でMRI検査を受けた結果、左大腿骨頭壊死症と診断された。 激痛が走った部位に関するスケッチ（Aさん提供） 「診断後も、1日2回、鎮痛剤が処方されるだけで、Aさんの状況は悪化していきました。Aさんに限った話ではありませんが、センター内では治療が積極的におこなわれることはなく、手術をしたという話も聞いたことがありません。 痛みを訴えても詐病を疑われ、なかなか外部の病院に診てもらえない状況が続く中、昨年12月、背中の痛みがひどくなり、Aさんは1カ月間、外部の病院に入院しました。 ところが退院後、面会に行くと、入院前は車椅子だった彼が、ストレッチャーに寝たままの状態で面会室に来たのです。声もかすれていて、具合がまるで改善されていない様子を見て、病院はよくこの状態でAさんを退院させたと、正直驚きました」 Aさんは昨年の入院以前から、排尿障害のために管をつけている。また排便のコントロールも難しく、現在はオムツを併用しているという。 「ケガを放置されたAさんは、松葉杖、コルセット、そして車椅子を使うようになり、排尿もできなくなりました。今はストレッチャーでほとんど寝たきりになっているように、悪化の一途をたどっています。 1月下旬に面会した際も、右足首は少し動かせるものの、左足はまったく動かすことができず、痛みが走るので寝返りを打てないため、上を向いて寝ることしかできないと話していました」』、「サッカーでのケガと「左大腿骨頭壊死症」との関連は不明だ。「外部の病院に入院」したが、「入院前は車椅子だった彼が、ストレッチャーに寝たままの状態で面会室に来た」、「病院はよくこの状態でAさんを退院させたと、正直驚きました」、確かに「病院」が「退院」させた経緯も不明である。
・『法務省の発令を機に「仮放免」が出なくなった 入管は、具体的な条件や判断基準を明示することなく、収容期間も、仮放免（一時的に身柄を解く措置）を出すも出さないも、そのときどき恣意的に変える。 18年にわたって支援活動を続けてきて、大村入管の体制が大きく変わった時期はあるか、あるとすればいつだったのか。こちらの問いに、柚之原さんはこう答える。 「大きく変わったのは、2016年ですね。東京オリンピックの開催が決まったのは2013年ですが、その後、法務省は安心安全を標榜し、社会に不安を与えるような外国人を厳しく取り締まるように全国の入管に発令しました。 この方針が出される前に、大村入管のある職員から『仮放免を申請するなら今ですよ』と言われました。私たちの支援は、面会と仮放免の手続きが中心です。具体的な理由は知らされませんでしたが、そう聞いて、東京や関西にいる保証人から委任状をもらって手続きを進め、実際、多い月には10人以上、仮放免が認められました。 そして、職員が言った通り、それ以降、仮放免はパタッと出なくなったのです。それまで大村では、（収容後）1年ほどで仮放免が認められていましたが、以降、収容者は長期収容に苦しめられるようになりました。これが2019年の餓死事件につながっていると私は思います」』、「「大きく変わったのは、2016年ですね。東京オリンピックの開催が決まったのは2013年ですが、その後、法務省は安心安全を標榜し、社会に不安を与えるような外国人を厳しく取り締まるように全国の入管に発令しました」、なるほど。
・『ナイジェリア人男性が亡くなった日のこと 柚之原さんが言う2019年の事件とは、長期収容が原因で精神を病み、衰弱した末、ナイジェリア出身の男性が6月に施設内で亡くなったことを指している。 男性が亡くなった当日、大村入管に足を運んでいた柚之原さんは、その日のことをこう振り返る。 「あの日は施設を見学してもらうため、県内のバプテスト教会の牧師15人ほどを午後から案内していました。たしか13時過ぎにサイレンの音を聞いた記憶があるので、男性はその救急車で運ばれたのでしょう。それでも何事もないように、中では施設見学がおこなわれました。 そして、この日の夜、ある新聞記者と、難民支援をしている東京のNGOの方から『センターで誰か亡くなったようですけど、ご存じですか？』と電話が入ったのです。私が一番恐れていた現実がとうとう起きてしまったと、非常にショックを受けました」 法務省が男性の死因を発表したのは事件から3カ月以上経った2019年10月1日。公表の1週間前には、ある新聞が、収容者の4分の1は刑事罰を受けていると報道し、強制退去に従わない側に問題があると世論を誘導する、一種のネガティブキャンペーンをおこなっている。 「男性の死後、残された収容者は怒りと悲しみにかられ、収容所の中では混乱が続きました。彼が大村に来たのは、収容が長期化した2016年です。オリンピック開催の陰で、社会の片隅で苦しめられた人たちがいたことは間違いないと思います」』、「公表の1週間前には、ある新聞が、収容者の4分の1は刑事罰を受けていると報道し、強制退去に従わない側に問題があると世論を誘導する、一種のネガティブキャンペーンをおこなっている」、マスコミ対策も巧妙だ。
・『夕食の時間は15時半から 面会の受付時間、一度の面会で会える収容者の数、面会室に入る前の金属探知機によるチェックの有無、差し入れできるもの、収容者の朝・昼・夜の食事時間――。全国の収容施設は、それぞれ異なるルールで運用されている。自分が面会活動をしている収容施設の事情は把握していても、ほかの施設のルールまで知る人は少ないだろう。 柚之原さんに聞いた大村入管のルールで、驚いたことが2つある。その1つが、面会に職員が必ず立ち合うということだ。 「大村入管では、面会に必ず職員が立ち合い、話の内容を記録します。私たちは収容者と仮放免の申請などについても話すので、職員がメモを元に、彼らの個人情報を漏洩するのは問題だと思い、担当者が代わるたびに申し入れをしていますが、これはずっと変わりません。 私自身、牧師の立場からするプライベートな話は聞かれたくないですし、立ち合いの職員が本気にして、仮放免に不利な判断をされても困るので、冗談ひとつ言うことができません。 今、大村入管に収容されているのは10人ほどですが、その中に1年ほど前、別の施設から来たスリランカの男性がいます。以前いた施設では面会に職員の立ち合いはなく、最初の面会時、本人は再三、職員に出て行ってほしいと訴えました。 結局、職員の立ち合いを拒否して、面会を望まなくなってしまったので、その後、彼がどんな状況でいるのか、誰もわからなくなっています」 もう1つが、収容者の食事時間だ。 大村入管の食事時間は、朝が7時。昼は10時半か11時半（いずれかを収容者が選ぶ）。そして夜が15時半。この夕食の時間は、誰が聞いても常識外れと感じるのではないだろうか。 「15時半というのは、おやつの時間ですよね。8時間半のあいだに3度、食事を出す。この食事の出し方も問題があると思い、入管に改善を求めましたが、経済的理由から改善できないという回答でした。大村センターでは業者が厨房に入るというのがその理由で、食事を出す時間は彼らの就労時間との兼ね合いなのでしょう。 ただ、収容者の大半は、鎮痛剤、睡眠剤、安定剤、あるいは基礎疾患用の薬を服用しています。薬は服用間隔が決められているので、それを考えても食事の時間帯に問題があると思うし、医師はこの状況を把握しているだろうかと思います」 柚之原さんたちの申し入れの効果があったのか、その後、「夕食の時間は16時に変えた」と連絡があったという』、「夕食の時間」が「15時半」というのは、「業者」の「就労時間との兼ね合い」があるとしても、いかにも早過ぎるようだ。
・『温かいフライドチキンの差し入れが認められた時期もあった 2016年以降、収容者にとって厳しい状況が続いていることがうかがえる大村入管だが、全国で初めて、施設内での礼拝が認められたように「かつては支援者と職員の関係が良好だった時期もあった」と柚之原さんは話す。 「2009年に初めて施設内での礼拝が認められたように、大村入管はほかにない、開かれた入管づくりを試みていました。今では考えられませんが、クリスマスにケンタッキー・フライドチキンを食べたいという収容者の要望を叶えたくて、年に一度でいいから、温かいフライドチキンを差し入れさせてほしいと交渉して、認められたこともあったんです。 問題を抱える収容者について、職員と弁護士と私たち支援者が三者会議をおこなって対応を考えるなど、2011年から2013年ごろまでは、互いに信頼し合える関係がありました。それが、2016年の法務省の発令以降、おかしくなっていったのです」 入管収容施設内で収容者が餓死するという事態を受けて、法務省は2019年10月、収容・送還に関する専門部会を立ち上げた。 長く支援活動を続けてきた柚之原さんは、専門部会からヒアリングにも呼ばれている。 「私に与えられた時間はわずか20分だったので、用意した資料は別に目を通してもらおうと、その20分で収容者の声を伝えることにしました。ヒアリングがおこなわれたのは最高検察庁の大会議室で、参加者は100人ほどいたと思います。 裁判所の被告席のように、前後左右から人に囲まれる場所に立った私は、どんな人が今、ここにいるのかを見てから話そうと思い、まずは自分の周囲に目を向けました。今から収容者の声を伝えるので、資料は使いませんと言って話し始めると、前方から罵声が上がりました。おそらく資料を使わないことへのクレームだったのでしょう。 罵声を聞き流して話を続けましたが、結局、"支援者を呼んでヒアリングをしましたよ"と専門部会が見せるために、私は20分間、ここに呼ばれたのではないか。終わってからそう感じましたし、実際、専門部会がまとめた提言書には、提出した資料も収容者の声もまったく反映されていませんでした」』、「問題を抱える収容者について、職員と弁護士と私たち支援者が三者会議をおこなって対応を考えるなど、2011年から2013年ごろまでは、互いに信頼し合える関係がありました。それが、2016年の法務省の発令以降、おかしくなっていったのです」、野党には「2016年の法務省の発令」の是非を突っ込んで質問してもらいたい。
・『寝たきりのAさんは介護施設に移された ストレッチャーで面会する様子のスケッチ（柚之原さん提供） 柚之原さんへの取材は2月1日の午後におこなった。午前中、Aさんの面会に行くので、その後のほうが彼の状況を詳しく伝えられると思う、という話だったのだが、この日、柚之原さんはAさんに会うことができなかった。 「大村入管の処遇部門で面会の申請をすると、『Aさんはいません。それ以上は保安上の理由で話せません』と言われました。すぐに総務課にたずねると、リハビリ目的でAさんを介護施設に移送したと説明されました。 大村は小さな町で、思い当たる施設があったので、オンライン面会でも会えればと思いましたが、コロナ禍、介護施設では家族も面会ができない状況です。入管からは、Aさんは自分たちが管理している収容者だから、『外の人の面会は許可しない』と言われました」 寝たきりのAさんをリハビリ目的で介護施設に移すことは、本人にとって良いことなのか。この問いに、自身も介護施設の運営に携わっている柚之原さんはこう答えた。 「リハビリに必要なのは、本人の意思とやる気です。Aさんは以前から歩ける足に戻してほしい、そのために手術をしてほしいと望んでいました。手術で治したいと、2年以上、痛みに耐えてきました。 入管が、彼にどれだけリハビリを続けるかわかりませんが、大切なのは寝たきりから車椅子で動けるようになりたいと、本人が目標を定めることができるかどうかです。 コロナ以降、大村入管の収容者は10人ほどです。50人用のブロックに1人で収容されていたAさんは『1人はさびしい、何かあったときに助けてくれる人がいないのは心配だから、同じブロックに誰かいてほしい』とよく話していました。 彼にとって、人との関わりが心の支えになっていたので、どんな思いで生活しているか。今、Aさんに面会できるのは遠方にいる弁護士だけなので、不安はあります」 （【プロフィール】はリンク先参照）』、「Aさんに面会できるのは遠方にいる弁護士だけ」、これでは精神をおかしくしかねない。他の「収容者」と交われる機会をつくるべきだ。
次に、4月24日付け弁護士ドットコムニュース「元入管職員の弁護士が語る「入管職員の人権意識」、なぜ消えて失せてしまうのか」を紹介しよう。
https://www.bengo4.com/c_16/n_14405/
・『「入国管理局（現・出入国在留管理庁）のことが報道されるようになったのは、ここ数年の話ですよね。ようやく入管という場所に社会の目が向けられるようになったというのが、私の実感です」 こう話すのは、1990年代半ばから3年近く入管に勤務したのち、2004年に弁護士登録した渡邉祐樹さんだ。現在、在留資格の問題を抱える人たちの案件に多く関わっている。 弁護士へと転身した理由の一つには、先輩職員からの「暴力」があったと告白する。入管で関わった仕事や転身を決めた経緯、そして今どのように外国人たちに向き合っているか、渡邉さんに聞いた』、「元入管職員の弁護士」とは興味深そうだ。
・『「徐々に意識が変わっていく」 法学部出身の渡邉さんが入管に入ったのは1994年4月。勤務地は成田国際空港、配属先は入国審査部門だった。 「具体的には、空港のブースで外国籍者の出入国審査や、日本国籍者の出帰国を確認していました。ここでは『特定の国からの入国者は審査を厳しくするように』と本省（法務省）から通達が入る、いわゆる摘発の強化月間がありました。 統計的に不法就労が増えている国や、経済格差を考えると、その国から日本に観光で来ることは考えにくい国の人を厳しく見るように、というのが通達の意図です。日本人のブースでも、偽造旅券を使うケースや日本人のなりすましによる不法入国があるので、気は抜けませんでした」 学生時代、接客のバイトをしていたこともあり、渡邉さんは審査待ちで並んでいる外国人たちにも、笑顔で声をかけていたという。だが、その様子を見た先輩職員は渡邉さんを呼び出して、こう言った。 ＜おい、おまえ、何やっているんだよ。あんな態度だと、なめられるんだよ＞ 「先輩から怒られたのです。仕方ないので、入国カードを記入していない人や、指示に従わない人に、きつい口調で命令するようにすると『おまえもやっと一人前になったな』と。一人ではなく何人にも、同じことを言われました。 そういう世界なので、徐々に意識が変わってくるというか・・・。それでも丁寧に対応していると、『あいつ、何はりきっているんだ』と逆に目をつけてくる職員もいました」』、「審査待ちで並んでいる外国人たちにも、笑顔で声をかけていたという。だが、その様子を見た先輩職員は渡邉さんを呼び出して、こう言った。 ＜おい、おまえ、何やっているんだよ。あんな態度だと、なめられるんだよ＞」、どうも権威主義的な体質がありそうだ。
・『「先輩職員から腹や背中を蹴られ、顔を踏まれた」 渡邉さんが入管をやめた理由はいくつかあった。 「大学の同期が司法試験に合格し始めていたんです。当時の司法試験の合格率は2％ほどで、『自分には無理だろう』とあきらめていたのですが、彼らを見て、『（自分も）やれば合格できるかも』と思うようになりました。 ただ、決定的だったのは、職場の人たちから暴行を受けたことです。あるとき、呼び出されてカラオケボックスに行くと、先輩職員が7～8人いました。彼らはすでに酔っていて、私が座ると『おまえはむかつくんだよ』と腹を蹴られ、うずくまると背中を蹴られました。 そして、床に倒れ込むと、顔面を踏まれ、『こぼれちゃった～』といいながら、顔に飲み物をかけられました。反社やブラック企業の話ではありません。法務省下にある入管で、こういうことが起きていたのです」 当時、職場では、渡邉さんに暴行をふるったグループが幅を利かせていた。ハラスメントを相談できる上司も制度もなく、口にすれば、職場にいられなくなる状況だったことについて、「いじめの相談（ができないこと）と一緒です」と渡邉さんは話す。 「入局した年のことなので鮮明に覚えているのですが、1994年、入管職員にボコボコに殴られ、顔の腫れ上がった外国人女性の写真が写真週刊誌に載ったんです。『こういうことがあったから、職員は気をつけるように』と現場でも注意がありました。 そのとき、職員の一人がこう言いました。『顔は皮膚が薄くてアザになるから、やるならケツ。ケツは皮下脂肪が厚いから、よっぽどじゃないとバレないから』。冗談ではなく、彼はそう話していたのです。 私の在職中、入管では、入局後に2週間、2年目に1カ月ほど研修がありましたが、そこで学ぶのは入管法です。在留資格の種類や退去強制の手続きなどが中心で、人権教育はありませんでした。 最近、入管を相手に国家賠償訴訟を起こして、勝っている案件もあります。すでにそういうこともやっているかもしれませんが、入管はこうした事例から、職員がやってはいけないことをきちんと学習するべきだと思います」 入管をやめたあと、司法試験に向けて勉強を始めた渡邉さんは、その過程で、当時の入管職員がやっていたことが違法であることを知ったという。 「司法試験の勉強をする中で、相手が不法入国を図っていたとしても、勝手に荷物を開けたりすることは原則としてできないことを知りました。法学部出身とはいえ、職員時代は私自身、こうしたルールを理解していなかったし、勝手に荷物を開ける職員に、さほど違和感を持っていなかったんです。 収容施設に勤務した経験はないので、施設内での暴行を自分の目で見たことはありません。ただ、入国審査時にも、ごく一部の職員でしたが、外国人を殴る職員はいました。当時の入管の人権意識は今よりも低かったと思います」』、「「司法試験の勉強をする中で、相手が不法入国を図っていたとしても、勝手に荷物を開けたりすることは原則としてできないことを知りました。法学部出身とはいえ、職員時代は私自身、こうしたルールを理解していなかったし、勝手に荷物を開ける職員に、さほど違和感を持っていなかったんです」、私は法学部出身ではないとはいえ、知らなかった。
・『非正規滞在者をつくり出す「日本社会の構造」 弁護士になってからは、埼玉弁護士会の「外国人人権センター運営委員会」に所属。元入管職員という経歴もあって、最初から外国人の相談を多く扱ってきた。 「離婚や借金など、日本人同様の相談もありますが、在留資格や対入管の問題についてどの弁護士に相談すればよいか、当事者である外国人にもなかなか分からないだろうと相談会を開いていました」 当初、多かったのは、非正規滞在だけれど、日本国籍の子どもを養育している外国人の在留特別許可（在特）の案件だった。 「たとえば、日本人男性と婚姻して出産し、離婚した後に在留期間の更新ができずに非正規滞在となってしまった方や、もともと非正規滞在で日本人男性と交際して婚姻はせずに出産した方で、子どもを養育しているといったケースです。 法務省は1996年（平成8年）、日本人の子どもを養育している非正規滞在者に定住者の資格を与えるという『平成8年通達』を出しています。私が弁護士登録した2004年は、5年間で非正規滞在者を半減するキャンペーンを展開していたので、こうした方々はほぼ在特を取得できました。 しかし、みなさんが言うように、ここ数年は本当に厳しくなっていて、在特はなかなか認められなくなっています」 非正規滞在者と聞くと、それだけでマイナスのイメージを持つ人は多い。 だが、中東のクルド人のように、政治的な対立から、自国では命の危険があるため、国を逃れたものの、難民申請が認められない人たちも日本にはいる。日本で育ちながら、生まれたときから仮放免というクルドの子どもたちのように、本人の責めに帰すべきものがないケースも少なくない。 入管職員として、空港という「水際」で外国人の審査をしていた渡邉さんは、在留外国人の就労には構造的な問題があるとも話す。 「バブルのころは、反社のブローカーがマニラに飛んで、『日本で3年働けば、家を建てられるし、兄弟を大学に通わせることもできる』などと言って、現地で女性を集めていました。女性が日本に行った一家が豪邸を建てるのを見て、親は自分の娘に『お金は何とか集めるから、あなたも日本に行きなさい』とすすめるのです。 空港に行くと、用意されているのは偽造旅券で、おかしいと思っても、もう後には引けない。旅券が偽変造であることが見破られず、日本に入国後、その旅券を取り上げられた彼女たちが、どんな仕事に就かされていたか。 私自身、入局したころは『日本の治安を乱す人は入国させない』と思っていたし、実際、問題のある外国人もいます。しかし、彼女たちのように、日本と現地のブローカーに騙されて来日している人も少なくありません。 バブル期、東南アジア諸国では、『日本に行って外貨を稼いで来るように』と国がサポートしていました。トラブルの根本にあるのは、ブローカーが暗躍する余地をつくっている制度であって、これは今に続く構造的な問題です。 海外から『現代の奴隷制』と批判されているように、厳しい就労状況が問題になっている技能実習制度もそうです。劣悪な職場環境から逃げ出した人たちは在留資格を失い、非正規滞在者になってしまう。でも、そうせざるを得ない状況に彼らを追いやり、人権を侵害しているのは、この制度なのです。 この問題に取り組んでいる弁護士たちがあれほど熱心にやっていても、地方の中小企業は、技能実習制度を広げてほしいと霞が関に陳情に行きます。その実態は外国の人たちを安い労働力として利用しているだけだと、誰もがわかっているのに、そこを突くことができない。 外国人就労者に不利な状況が変わっていかないのは、日本ではそれだけ経済界の声が強いということなのでしょう」』、「海外から『現代の奴隷制』と批判されているように、厳しい就労状況が問題になっている技能実習制度もそうです。劣悪な職場環境から逃げ出した人たちは在留資格を失い、非正規滞在者になってしまう。でも、そうせざるを得ない状況に彼らを追いやり、人権を侵害しているのは、この制度なのです」、人権尊重の観点から制度を抜本的に見直すべきだ
・『「大切なのはとにかく外の目を入れること」 外国人の在留資格や就労の問題に関わる弁護士、支援者の人たちの地道な努力で、以前に比べれば少しずつではあるものの、人々の目が入管に向けられるようになっている。 一方で、世間の耳目を集めるのは、収容施設内で誰かが命を落とすなど、不幸な事件が起きたときで、そこに至る収容者の処遇問題や、入管の制度上の問題に目を向ける人は、まだまだ多くない。 「多くの日本人は、入管職員の外国人への対応を知りません。もっと知ってもらいたいと思いますが、コロナ禍、自分だって苦しいのに、外国人のことに関わってなどいられないという人も多いのでしょう。 今は公務員の人気が上がっていて、仕事で入管に行くと、職員の窓口対応も丁寧になっていると思います。それでも収容施設で制圧される人、亡くなる人はいます。名古屋入国管理局での死亡事件など、二度と起きてはいけないと思いますが、職員がどんな対応をしていたか、私には想像がつくのです。 入管職員の人権意識はまだまだ低いと思います。人の命を預かっている以上、入管では人権教育をする必要があるでしょう。 視察についても、入管が選んだ人が形式的にやるのではなく、第三者委員が定期的におこない、その視察結果を誰もが読めるように公表するべきです。外部による人権研修を含め、大切なのはとにかく外の目を入れることだと思います」』、「視察についても、入管が選んだ人が形式的にやるのではなく、第三者委員が定期的におこない、その視察結果を誰もが読めるように公表するべき」、同感である。
第三に、4月13日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（7）与野党の国会議員を動かす日本語学校の政治力は小さくない」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303806
・『政府の水際対策によって外国人の新規入国が停止していた頃、緩和を求めて永田町で陳情を繰り返していた業界団体がある。一般財団法人「日本語教育振興協会」（日振協）をはじめとする日本語学校の団体だ。 日振協など業界6団体は、今年に入ってからだけでも1月19日と24日に木原誠二官房副長官、自民党の柴山昌彦元文部科学大臣、片山さつき元内閣府特命担当大臣らを訪問している。木原氏とは、岸田文雄首相が水際対策緩和を発表する前日の2月16日にも会い、同月25日には、山下貴司元法務大臣とも面談している。 陳情の中身は主に2つ。水際対策が緩和された際、留学生を増枠で受け入れること、そして入国する留学生への経済的な支援である。 その要望はどちらもかなえられる。留学生は入国者の上限とは別枠での来日が認められ、さらには新型コロナで困窮する学生への「10万円」給付金の支給対象に、新規入国する留学生までも含めることが決まった。 留学生にとって最大の支出は学費だ。仮に10万円を受け取っても学費の一部となる可能性が高い。学校側としては学費が入って助かる。岸田政権は、まさに日本語学校の救世主となったわけだ。 もちろん、留学生の入国再開を求めていたのは日本語学校だけではない。大学や専門学校、また留学生を労働力として利用したい産業界も同様だ。とはいえ、最も熱心にロビー活動を展開したのは日本語学校業界だったのではないか』、「新型コロナで困窮する学生への「10万円」給付金の支給対象に、新規入国する留学生までも含めることが決まった」、これはどう考えてもやり過ぎだ。
・『超党派の「日本語教育推進議員連盟」 そんな業界の大きな後ろ盾が超党派の「日本語教育推進議員連盟」だ。日振協のホームページで公開された3月4日時点の同連盟役員（案）リストには、会長の柴山氏をはじめ、片山氏や山下氏も副幹事長として名前がある。他にも会長代行の中川正春・立憲民主党衆院議員（元文科相）、顧問の下村博文・自民党衆院議員（元文科相）、公明党の斉藤鉄夫・国土交通相、泉健太・立憲民主党代表など、計34人の国会議員の名前が載っている。自民、公明、立憲民主に加え、国民民主党や日本維新の会の議員もいる。日本語学校の政治力は小さくない。） 事実、日本語学校を取材すると、 「入管が留学生にビザを出すのを渋るので、〇〇先生にお願いして助けてもらった」 といった具合に、国会議員の名前を口にする経営者がよくいる。学校経営者が政治家と親しくしようが、業界団体がロビー活動を展開しようが違法性はない。ただし、近年の留学生増加で急拡大した日本語学校業界が、与野党を問わず政治に太いパイプを築き、国政への強い影響力まで身につけていることは紛れもない事実である。 しかし、岸田政権が救いの手を差し伸べた日本語学校とは、無条件に救うべき存在なのだろうか。（つづく）』、「与野党を問わず政治に太いパイプを築き、国政への強い影響力まで身につけていることは紛れもない事実」、既得権化してしまったようだ。「岸田政権が救いの手を差し伸べた日本語学校とは、無条件に救うべき存在なのだろうか」、やり過ぎだ。
第四に、4月23日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（15）日本語学校に甘い入管庁 なぜ問題があっても処分しない理由」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304319
・『福岡市の日本語学校「西日本国際教育学院」で、ベトナム人留学生が職員から鎖で拘束された事案に関して、日本語学校を監督する立場の法務省出入国在留管理庁（入管庁）は、どう考えるのか。 同庁在留管理支援部の担当者は、＜当該事案に関する報道については、承知しております＞とした上で、文書でこう回答してきた。 ＜個別の事案に係るお問い合わせについては、回答を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げると、告示基準に適合していない可能性がある日本語教育機関に対しては、地方出入国在留管理局において、必要な調査等を通じて、事実関係を確認した上で適切な対応を行うことになります。＞
・『有名無実のルール 担当者が言う＜告示基準＞とは、入管庁が日本語学校に対して定めるルールのことだ。それにしても、＜一般論＞のくだりをはじめ、いかにも木で鼻をくくった役所らしい答えである。 「鎖拘束」以外にも、西日本国際教育学院に関する2つの“疑惑”に関し、入管庁にたずねてみた。留学生に対する「系列専門学校への内部進学強要」と「強制帰国」という問題だ。 すると担当者は、やはり＜個別の事案への回答は差し控える＞とした上で、＜一般論＞と断りつつも、事実であればどちらのケースも「告示基準」違反に該当すると認めた。ならばぜひ、同庁として調査に乗り出してもらいたい。 3年前、私のもとに、栃木県の大手日本語学校がベトナム人留学生たちの卒業後の進路を妨害しているとの情報提供があった。他校への進学に必要な証明書を発行せず、系列の専門学校への内部進学を強要していたのだ。 留学生たちは意を決し、約20人で最寄りの入管当局に助けを求めた。しかし当局は彼らに対し、証明書なしでも入学可能な進学先を探すよう告げ、学校を指導すらしなかった。結果、多くの留学生が希望の進路を断たれてしまうことになった。） 私は被害に遭った留学生から証拠となる資料を集め、学校に取材した上で記事にした。もちろん、入管庁への取材も行った。その後、入管庁は調査こそ実施したが、学校への処分はなく、現在に至るまで何事もなかったように留学生の受け入れを続けている。進路選択の妨害があったことは明白なのに、である。 入管庁が日本語学校に甘いのには理由がある。同庁は文部科学省と共に、政府が進める「留学生30万人計画」の推進役を担ってきた。その過程で、出稼ぎ目的の偽装留学生にもビザを発給し続けた。そんな偽装留学生の急増によって、バブルを謳歌してきたのが日本語学校業界なのである。 つまり、入管庁と日本語学校は「30万人計画」でタッグを組んできた。今さらそんなパートナーを「やり方が悪質だ」などと取り締まれないのだ。（つづく）』、「入管庁」「は文部科学省と共に、政府が進める「留学生30万人計画」の推進役を担ってきた。その過程で、出稼ぎ目的の偽装留学生にもビザを発給し続けた。そんな偽装留学生の急増によって、バブルを謳歌してきたのが日本語学校業界なのである。 つまり、入管庁と日本語学校は「30万人計画」でタッグを組んできた。今さらそんなパートナーを「やり方が悪質だ」などと取り締まれないのだ』、「入管庁」が「推進役を担ってきた」、こんな利益相反めいたことを認めてきた政府は、恥ずかしいと思わないのだろうか。
先ずは、2月20日付け弁護士ドットコムニュース「大腿骨壊死のネパール人、放置されて「寝たきり」に…餓死事件後も「大村入管」改善みられず」を紹介しよう。
https://www.bengo4.com/c_16/n_14131/
・『法務省・出入国在留管理庁（入管）の収容施設内での外国人への人権侵害や、その根底にある日本の難民制度が抱える問題の改善を目指し、2020年5月に設立された「難民問題に関する議員懇談会」。 今年1月21日に開催された会には、昨年3月に名古屋入管で命を落としたスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさんの生前の監視カメラ映像（部分開示）を見た議員が参加。収容状況に多くの問題があると指摘した。 このとき、長崎県大村市出身の山田勝彦衆院議員が、ウィシュマさん同様の状況が懸念されると訴えたのが、ネパール人男性Aさんのことだった。 2019年1月末に大村入国管理センター（大村入管）に収容されたAさんは、この年の8月、外部の病院で左大腿骨頭壊死症と診断された。だが、積極的な治療が施されることのないまま時間が経過し、2022年1月下旬の時点で、Aさんは歩くことも、自力で起き上がることもできなくなっている。 いったいなぜAさんは、このような状況になってしまったのか。2005年から大村入管で面会活動を続けている長崎インターナショナル教会の柚之原寛史牧師に、Aさんのこと、大村入管の状況などを聞いた』、「入国管理センター」は収容者の健康に責任を持っているにも拘らず、「左大腿骨頭壊死症」を放置し、「歩くことも、自力で起き上がることもできなくなっている」、とは恐るべき職務怠慢だ。「議員懇談会」も知った以上、責任ある対応をすべきだ。
・『大腿骨頭壊死症と診断されても治療はなく、鎮痛剤を処方するだけ 毎週火曜日、それ以外の日にも必要に応じて、大村入管で面会や礼拝など、支援活動を続けてきた柚之原さん。もともと普通に歩いていたAさんが、なぜ寝たきりになってしまったのか。面会を通じて本人に話を聞いてきた柚之原さんは、その経緯について次のように話す。 「2019年の春に、Aさんは施設の中庭にある運動場でサッカーをしていて、ほかの収容者とぶつかりました。その際、足に激痛が走り、すぐに受診したいと訴えたものの、医師の診察を受けることができたのは1週間後だったそうです。 事故の態様から骨折も疑われましたが、レントゲン検査がされたのは、事故から1カ月以上経ってからでした。入管はどうしてすぐに適切な治療をしないのでしょうか」 その後もAさんの足の痛みは引かず、2019年7月末にようやく外部の病院の整形外科で受診した。そして、同年8月初旬に長崎市内の病院でMRI検査を受けた結果、左大腿骨頭壊死症と診断された。 激痛が走った部位に関するスケッチ（Aさん提供） 「診断後も、1日2回、鎮痛剤が処方されるだけで、Aさんの状況は悪化していきました。Aさんに限った話ではありませんが、センター内では治療が積極的におこなわれることはなく、手術をしたという話も聞いたことがありません。 痛みを訴えても詐病を疑われ、なかなか外部の病院に診てもらえない状況が続く中、昨年12月、背中の痛みがひどくなり、Aさんは1カ月間、外部の病院に入院しました。 ところが退院後、面会に行くと、入院前は車椅子だった彼が、ストレッチャーに寝たままの状態で面会室に来たのです。声もかすれていて、具合がまるで改善されていない様子を見て、病院はよくこの状態でAさんを退院させたと、正直驚きました」 Aさんは昨年の入院以前から、排尿障害のために管をつけている。また排便のコントロールも難しく、現在はオムツを併用しているという。 「ケガを放置されたAさんは、松葉杖、コルセット、そして車椅子を使うようになり、排尿もできなくなりました。今はストレッチャーでほとんど寝たきりになっているように、悪化の一途をたどっています。 1月下旬に面会した際も、右足首は少し動かせるものの、左足はまったく動かすことができず、痛みが走るので寝返りを打てないため、上を向いて寝ることしかできないと話していました」』、「サッカーでのケガと「左大腿骨頭壊死症」との関連は不明だ。「外部の病院に入院」したが、「入院前は車椅子だった彼が、ストレッチャーに寝たままの状態で面会室に来た」、「病院はよくこの状態でAさんを退院させたと、正直驚きました」、確かに「病院」が「退院」させた経緯も不明である。
・『法務省の発令を機に「仮放免」が出なくなった 入管は、具体的な条件や判断基準を明示することなく、収容期間も、仮放免（一時的に身柄を解く措置）を出すも出さないも、そのときどき恣意的に変える。 18年にわたって支援活動を続けてきて、大村入管の体制が大きく変わった時期はあるか、あるとすればいつだったのか。こちらの問いに、柚之原さんはこう答える。 「大きく変わったのは、2016年ですね。東京オリンピックの開催が決まったのは2013年ですが、その後、法務省は安心安全を標榜し、社会に不安を与えるような外国人を厳しく取り締まるように全国の入管に発令しました。 この方針が出される前に、大村入管のある職員から『仮放免を申請するなら今ですよ』と言われました。私たちの支援は、面会と仮放免の手続きが中心です。具体的な理由は知らされませんでしたが、そう聞いて、東京や関西にいる保証人から委任状をもらって手続きを進め、実際、多い月には10人以上、仮放免が認められました。 そして、職員が言った通り、それ以降、仮放免はパタッと出なくなったのです。それまで大村では、（収容後）1年ほどで仮放免が認められていましたが、以降、収容者は長期収容に苦しめられるようになりました。これが2019年の餓死事件につながっていると私は思います」』、「「大きく変わったのは、2016年ですね。東京オリンピックの開催が決まったのは2013年ですが、その後、法務省は安心安全を標榜し、社会に不安を与えるような外国人を厳しく取り締まるように全国の入管に発令しました」、なるほど。
・『ナイジェリア人男性が亡くなった日のこと 柚之原さんが言う2019年の事件とは、長期収容が原因で精神を病み、衰弱した末、ナイジェリア出身の男性が6月に施設内で亡くなったことを指している。 男性が亡くなった当日、大村入管に足を運んでいた柚之原さんは、その日のことをこう振り返る。 「あの日は施設を見学してもらうため、県内のバプテスト教会の牧師15人ほどを午後から案内していました。たしか13時過ぎにサイレンの音を聞いた記憶があるので、男性はその救急車で運ばれたのでしょう。それでも何事もないように、中では施設見学がおこなわれました。 そして、この日の夜、ある新聞記者と、難民支援をしている東京のNGOの方から『センターで誰か亡くなったようですけど、ご存じですか？』と電話が入ったのです。私が一番恐れていた現実がとうとう起きてしまったと、非常にショックを受けました」 法務省が男性の死因を発表したのは事件から3カ月以上経った2019年10月1日。公表の1週間前には、ある新聞が、収容者の4分の1は刑事罰を受けていると報道し、強制退去に従わない側に問題があると世論を誘導する、一種のネガティブキャンペーンをおこなっている。 「男性の死後、残された収容者は怒りと悲しみにかられ、収容所の中では混乱が続きました。彼が大村に来たのは、収容が長期化した2016年です。オリンピック開催の陰で、社会の片隅で苦しめられた人たちがいたことは間違いないと思います」』、「公表の1週間前には、ある新聞が、収容者の4分の1は刑事罰を受けていると報道し、強制退去に従わない側に問題があると世論を誘導する、一種のネガティブキャンペーンをおこなっている」、マスコミ対策も巧妙だ。
・『夕食の時間は15時半から 面会の受付時間、一度の面会で会える収容者の数、面会室に入る前の金属探知機によるチェックの有無、差し入れできるもの、収容者の朝・昼・夜の食事時間――。全国の収容施設は、それぞれ異なるルールで運用されている。自分が面会活動をしている収容施設の事情は把握していても、ほかの施設のルールまで知る人は少ないだろう。 柚之原さんに聞いた大村入管のルールで、驚いたことが2つある。その1つが、面会に職員が必ず立ち合うということだ。 「大村入管では、面会に必ず職員が立ち合い、話の内容を記録します。私たちは収容者と仮放免の申請などについても話すので、職員がメモを元に、彼らの個人情報を漏洩するのは問題だと思い、担当者が代わるたびに申し入れをしていますが、これはずっと変わりません。 私自身、牧師の立場からするプライベートな話は聞かれたくないですし、立ち合いの職員が本気にして、仮放免に不利な判断をされても困るので、冗談ひとつ言うことができません。 今、大村入管に収容されているのは10人ほどですが、その中に1年ほど前、別の施設から来たスリランカの男性がいます。以前いた施設では面会に職員の立ち合いはなく、最初の面会時、本人は再三、職員に出て行ってほしいと訴えました。 結局、職員の立ち合いを拒否して、面会を望まなくなってしまったので、その後、彼がどんな状況でいるのか、誰もわからなくなっています」 もう1つが、収容者の食事時間だ。 大村入管の食事時間は、朝が7時。昼は10時半か11時半（いずれかを収容者が選ぶ）。そして夜が15時半。この夕食の時間は、誰が聞いても常識外れと感じるのではないだろうか。 「15時半というのは、おやつの時間ですよね。8時間半のあいだに3度、食事を出す。この食事の出し方も問題があると思い、入管に改善を求めましたが、経済的理由から改善できないという回答でした。大村センターでは業者が厨房に入るというのがその理由で、食事を出す時間は彼らの就労時間との兼ね合いなのでしょう。 ただ、収容者の大半は、鎮痛剤、睡眠剤、安定剤、あるいは基礎疾患用の薬を服用しています。薬は服用間隔が決められているので、それを考えても食事の時間帯に問題があると思うし、医師はこの状況を把握しているだろうかと思います」 柚之原さんたちの申し入れの効果があったのか、その後、「夕食の時間は16時に変えた」と連絡があったという』、「夕食の時間」が「15時半」というのは、「業者」の「就労時間との兼ね合い」があるとしても、いかにも早過ぎるようだ。
・『温かいフライドチキンの差し入れが認められた時期もあった 2016年以降、収容者にとって厳しい状況が続いていることがうかがえる大村入管だが、全国で初めて、施設内での礼拝が認められたように「かつては支援者と職員の関係が良好だった時期もあった」と柚之原さんは話す。 「2009年に初めて施設内での礼拝が認められたように、大村入管はほかにない、開かれた入管づくりを試みていました。今では考えられませんが、クリスマスにケンタッキー・フライドチキンを食べたいという収容者の要望を叶えたくて、年に一度でいいから、温かいフライドチキンを差し入れさせてほしいと交渉して、認められたこともあったんです。 問題を抱える収容者について、職員と弁護士と私たち支援者が三者会議をおこなって対応を考えるなど、2011年から2013年ごろまでは、互いに信頼し合える関係がありました。それが、2016年の法務省の発令以降、おかしくなっていったのです」 入管収容施設内で収容者が餓死するという事態を受けて、法務省は2019年10月、収容・送還に関する専門部会を立ち上げた。 長く支援活動を続けてきた柚之原さんは、専門部会からヒアリングにも呼ばれている。 「私に与えられた時間はわずか20分だったので、用意した資料は別に目を通してもらおうと、その20分で収容者の声を伝えることにしました。ヒアリングがおこなわれたのは最高検察庁の大会議室で、参加者は100人ほどいたと思います。 裁判所の被告席のように、前後左右から人に囲まれる場所に立った私は、どんな人が今、ここにいるのかを見てから話そうと思い、まずは自分の周囲に目を向けました。今から収容者の声を伝えるので、資料は使いませんと言って話し始めると、前方から罵声が上がりました。おそらく資料を使わないことへのクレームだったのでしょう。 罵声を聞き流して話を続けましたが、結局、"支援者を呼んでヒアリングをしましたよ"と専門部会が見せるために、私は20分間、ここに呼ばれたのではないか。終わってからそう感じましたし、実際、専門部会がまとめた提言書には、提出した資料も収容者の声もまったく反映されていませんでした」』、「問題を抱える収容者について、職員と弁護士と私たち支援者が三者会議をおこなって対応を考えるなど、2011年から2013年ごろまでは、互いに信頼し合える関係がありました。それが、2016年の法務省の発令以降、おかしくなっていったのです」、野党には「2016年の法務省の発令」の是非を突っ込んで質問してもらいたい。
・『寝たきりのAさんは介護施設に移された ストレッチャーで面会する様子のスケッチ（柚之原さん提供） 柚之原さんへの取材は2月1日の午後におこなった。午前中、Aさんの面会に行くので、その後のほうが彼の状況を詳しく伝えられると思う、という話だったのだが、この日、柚之原さんはAさんに会うことができなかった。 「大村入管の処遇部門で面会の申請をすると、『Aさんはいません。それ以上は保安上の理由で話せません』と言われました。すぐに総務課にたずねると、リハビリ目的でAさんを介護施設に移送したと説明されました。 大村は小さな町で、思い当たる施設があったので、オンライン面会でも会えればと思いましたが、コロナ禍、介護施設では家族も面会ができない状況です。入管からは、Aさんは自分たちが管理している収容者だから、『外の人の面会は許可しない』と言われました」 寝たきりのAさんをリハビリ目的で介護施設に移すことは、本人にとって良いことなのか。この問いに、自身も介護施設の運営に携わっている柚之原さんはこう答えた。 「リハビリに必要なのは、本人の意思とやる気です。Aさんは以前から歩ける足に戻してほしい、そのために手術をしてほしいと望んでいました。手術で治したいと、2年以上、痛みに耐えてきました。 入管が、彼にどれだけリハビリを続けるかわかりませんが、大切なのは寝たきりから車椅子で動けるようになりたいと、本人が目標を定めることができるかどうかです。 コロナ以降、大村入管の収容者は10人ほどです。50人用のブロックに1人で収容されていたAさんは『1人はさびしい、何かあったときに助けてくれる人がいないのは心配だから、同じブロックに誰かいてほしい』とよく話していました。 彼にとって、人との関わりが心の支えになっていたので、どんな思いで生活しているか。今、Aさんに面会できるのは遠方にいる弁護士だけなので、不安はあります」 （【プロフィール】はリンク先参照）』、「Aさんに面会できるのは遠方にいる弁護士だけ」、これでは精神をおかしくしかねない。他の「収容者」と交われる機会をつくるべきだ。
次に、4月24日付け弁護士ドットコムニュース「元入管職員の弁護士が語る「入管職員の人権意識」、なぜ消えて失せてしまうのか」を紹介しよう。
https://www.bengo4.com/c_16/n_14405/
・『「入国管理局（現・出入国在留管理庁）のことが報道されるようになったのは、ここ数年の話ですよね。ようやく入管という場所に社会の目が向けられるようになったというのが、私の実感です」 こう話すのは、1990年代半ばから3年近く入管に勤務したのち、2004年に弁護士登録した渡邉祐樹さんだ。現在、在留資格の問題を抱える人たちの案件に多く関わっている。 弁護士へと転身した理由の一つには、先輩職員からの「暴力」があったと告白する。入管で関わった仕事や転身を決めた経緯、そして今どのように外国人たちに向き合っているか、渡邉さんに聞いた』、「元入管職員の弁護士」とは興味深そうだ。
・『「徐々に意識が変わっていく」 法学部出身の渡邉さんが入管に入ったのは1994年4月。勤務地は成田国際空港、配属先は入国審査部門だった。 「具体的には、空港のブースで外国籍者の出入国審査や、日本国籍者の出帰国を確認していました。ここでは『特定の国からの入国者は審査を厳しくするように』と本省（法務省）から通達が入る、いわゆる摘発の強化月間がありました。 統計的に不法就労が増えている国や、経済格差を考えると、その国から日本に観光で来ることは考えにくい国の人を厳しく見るように、というのが通達の意図です。日本人のブースでも、偽造旅券を使うケースや日本人のなりすましによる不法入国があるので、気は抜けませんでした」 学生時代、接客のバイトをしていたこともあり、渡邉さんは審査待ちで並んでいる外国人たちにも、笑顔で声をかけていたという。だが、その様子を見た先輩職員は渡邉さんを呼び出して、こう言った。 ＜おい、おまえ、何やっているんだよ。あんな態度だと、なめられるんだよ＞ 「先輩から怒られたのです。仕方ないので、入国カードを記入していない人や、指示に従わない人に、きつい口調で命令するようにすると『おまえもやっと一人前になったな』と。一人ではなく何人にも、同じことを言われました。 そういう世界なので、徐々に意識が変わってくるというか・・・。それでも丁寧に対応していると、『あいつ、何はりきっているんだ』と逆に目をつけてくる職員もいました」』、「審査待ちで並んでいる外国人たちにも、笑顔で声をかけていたという。だが、その様子を見た先輩職員は渡邉さんを呼び出して、こう言った。 ＜おい、おまえ、何やっているんだよ。あんな態度だと、なめられるんだよ＞」、どうも権威主義的な体質がありそうだ。
・『「先輩職員から腹や背中を蹴られ、顔を踏まれた」 渡邉さんが入管をやめた理由はいくつかあった。 「大学の同期が司法試験に合格し始めていたんです。当時の司法試験の合格率は2％ほどで、『自分には無理だろう』とあきらめていたのですが、彼らを見て、『（自分も）やれば合格できるかも』と思うようになりました。 ただ、決定的だったのは、職場の人たちから暴行を受けたことです。あるとき、呼び出されてカラオケボックスに行くと、先輩職員が7～8人いました。彼らはすでに酔っていて、私が座ると『おまえはむかつくんだよ』と腹を蹴られ、うずくまると背中を蹴られました。 そして、床に倒れ込むと、顔面を踏まれ、『こぼれちゃった～』といいながら、顔に飲み物をかけられました。反社やブラック企業の話ではありません。法務省下にある入管で、こういうことが起きていたのです」 当時、職場では、渡邉さんに暴行をふるったグループが幅を利かせていた。ハラスメントを相談できる上司も制度もなく、口にすれば、職場にいられなくなる状況だったことについて、「いじめの相談（ができないこと）と一緒です」と渡邉さんは話す。 「入局した年のことなので鮮明に覚えているのですが、1994年、入管職員にボコボコに殴られ、顔の腫れ上がった外国人女性の写真が写真週刊誌に載ったんです。『こういうことがあったから、職員は気をつけるように』と現場でも注意がありました。 そのとき、職員の一人がこう言いました。『顔は皮膚が薄くてアザになるから、やるならケツ。ケツは皮下脂肪が厚いから、よっぽどじゃないとバレないから』。冗談ではなく、彼はそう話していたのです。 私の在職中、入管では、入局後に2週間、2年目に1カ月ほど研修がありましたが、そこで学ぶのは入管法です。在留資格の種類や退去強制の手続きなどが中心で、人権教育はありませんでした。 最近、入管を相手に国家賠償訴訟を起こして、勝っている案件もあります。すでにそういうこともやっているかもしれませんが、入管はこうした事例から、職員がやってはいけないことをきちんと学習するべきだと思います」 入管をやめたあと、司法試験に向けて勉強を始めた渡邉さんは、その過程で、当時の入管職員がやっていたことが違法であることを知ったという。 「司法試験の勉強をする中で、相手が不法入国を図っていたとしても、勝手に荷物を開けたりすることは原則としてできないことを知りました。法学部出身とはいえ、職員時代は私自身、こうしたルールを理解していなかったし、勝手に荷物を開ける職員に、さほど違和感を持っていなかったんです。 収容施設に勤務した経験はないので、施設内での暴行を自分の目で見たことはありません。ただ、入国審査時にも、ごく一部の職員でしたが、外国人を殴る職員はいました。当時の入管の人権意識は今よりも低かったと思います」』、「「司法試験の勉強をする中で、相手が不法入国を図っていたとしても、勝手に荷物を開けたりすることは原則としてできないことを知りました。法学部出身とはいえ、職員時代は私自身、こうしたルールを理解していなかったし、勝手に荷物を開ける職員に、さほど違和感を持っていなかったんです」、私は法学部出身ではないとはいえ、知らなかった。
・『非正規滞在者をつくり出す「日本社会の構造」 弁護士になってからは、埼玉弁護士会の「外国人人権センター運営委員会」に所属。元入管職員という経歴もあって、最初から外国人の相談を多く扱ってきた。 「離婚や借金など、日本人同様の相談もありますが、在留資格や対入管の問題についてどの弁護士に相談すればよいか、当事者である外国人にもなかなか分からないだろうと相談会を開いていました」 当初、多かったのは、非正規滞在だけれど、日本国籍の子どもを養育している外国人の在留特別許可（在特）の案件だった。 「たとえば、日本人男性と婚姻して出産し、離婚した後に在留期間の更新ができずに非正規滞在となってしまった方や、もともと非正規滞在で日本人男性と交際して婚姻はせずに出産した方で、子どもを養育しているといったケースです。 法務省は1996年（平成8年）、日本人の子どもを養育している非正規滞在者に定住者の資格を与えるという『平成8年通達』を出しています。私が弁護士登録した2004年は、5年間で非正規滞在者を半減するキャンペーンを展開していたので、こうした方々はほぼ在特を取得できました。 しかし、みなさんが言うように、ここ数年は本当に厳しくなっていて、在特はなかなか認められなくなっています」 非正規滞在者と聞くと、それだけでマイナスのイメージを持つ人は多い。 だが、中東のクルド人のように、政治的な対立から、自国では命の危険があるため、国を逃れたものの、難民申請が認められない人たちも日本にはいる。日本で育ちながら、生まれたときから仮放免というクルドの子どもたちのように、本人の責めに帰すべきものがないケースも少なくない。 入管職員として、空港という「水際」で外国人の審査をしていた渡邉さんは、在留外国人の就労には構造的な問題があるとも話す。 「バブルのころは、反社のブローカーがマニラに飛んで、『日本で3年働けば、家を建てられるし、兄弟を大学に通わせることもできる』などと言って、現地で女性を集めていました。女性が日本に行った一家が豪邸を建てるのを見て、親は自分の娘に『お金は何とか集めるから、あなたも日本に行きなさい』とすすめるのです。 空港に行くと、用意されているのは偽造旅券で、おかしいと思っても、もう後には引けない。旅券が偽変造であることが見破られず、日本に入国後、その旅券を取り上げられた彼女たちが、どんな仕事に就かされていたか。 私自身、入局したころは『日本の治安を乱す人は入国させない』と思っていたし、実際、問題のある外国人もいます。しかし、彼女たちのように、日本と現地のブローカーに騙されて来日している人も少なくありません。 バブル期、東南アジア諸国では、『日本に行って外貨を稼いで来るように』と国がサポートしていました。トラブルの根本にあるのは、ブローカーが暗躍する余地をつくっている制度であって、これは今に続く構造的な問題です。 海外から『現代の奴隷制』と批判されているように、厳しい就労状況が問題になっている技能実習制度もそうです。劣悪な職場環境から逃げ出した人たちは在留資格を失い、非正規滞在者になってしまう。でも、そうせざるを得ない状況に彼らを追いやり、人権を侵害しているのは、この制度なのです。 この問題に取り組んでいる弁護士たちがあれほど熱心にやっていても、地方の中小企業は、技能実習制度を広げてほしいと霞が関に陳情に行きます。その実態は外国の人たちを安い労働力として利用しているだけだと、誰もがわかっているのに、そこを突くことができない。 外国人就労者に不利な状況が変わっていかないのは、日本ではそれだけ経済界の声が強いということなのでしょう」』、「海外から『現代の奴隷制』と批判されているように、厳しい就労状況が問題になっている技能実習制度もそうです。劣悪な職場環境から逃げ出した人たちは在留資格を失い、非正規滞在者になってしまう。でも、そうせざるを得ない状況に彼らを追いやり、人権を侵害しているのは、この制度なのです」、人権尊重の観点から制度を抜本的に見直すべきだ
・『「大切なのはとにかく外の目を入れること」 外国人の在留資格や就労の問題に関わる弁護士、支援者の人たちの地道な努力で、以前に比べれば少しずつではあるものの、人々の目が入管に向けられるようになっている。 一方で、世間の耳目を集めるのは、収容施設内で誰かが命を落とすなど、不幸な事件が起きたときで、そこに至る収容者の処遇問題や、入管の制度上の問題に目を向ける人は、まだまだ多くない。 「多くの日本人は、入管職員の外国人への対応を知りません。もっと知ってもらいたいと思いますが、コロナ禍、自分だって苦しいのに、外国人のことに関わってなどいられないという人も多いのでしょう。 今は公務員の人気が上がっていて、仕事で入管に行くと、職員の窓口対応も丁寧になっていると思います。それでも収容施設で制圧される人、亡くなる人はいます。名古屋入国管理局での死亡事件など、二度と起きてはいけないと思いますが、職員がどんな対応をしていたか、私には想像がつくのです。 入管職員の人権意識はまだまだ低いと思います。人の命を預かっている以上、入管では人権教育をする必要があるでしょう。 視察についても、入管が選んだ人が形式的にやるのではなく、第三者委員が定期的におこない、その視察結果を誰もが読めるように公表するべきです。外部による人権研修を含め、大切なのはとにかく外の目を入れることだと思います」』、「視察についても、入管が選んだ人が形式的にやるのではなく、第三者委員が定期的におこない、その視察結果を誰もが読めるように公表するべき」、同感である。
第三に、4月13日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（7）与野党の国会議員を動かす日本語学校の政治力は小さくない」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303806
・『政府の水際対策によって外国人の新規入国が停止していた頃、緩和を求めて永田町で陳情を繰り返していた業界団体がある。一般財団法人「日本語教育振興協会」（日振協）をはじめとする日本語学校の団体だ。 日振協など業界6団体は、今年に入ってからだけでも1月19日と24日に木原誠二官房副長官、自民党の柴山昌彦元文部科学大臣、片山さつき元内閣府特命担当大臣らを訪問している。木原氏とは、岸田文雄首相が水際対策緩和を発表する前日の2月16日にも会い、同月25日には、山下貴司元法務大臣とも面談している。 陳情の中身は主に2つ。水際対策が緩和された際、留学生を増枠で受け入れること、そして入国する留学生への経済的な支援である。 その要望はどちらもかなえられる。留学生は入国者の上限とは別枠での来日が認められ、さらには新型コロナで困窮する学生への「10万円」給付金の支給対象に、新規入国する留学生までも含めることが決まった。 留学生にとって最大の支出は学費だ。仮に10万円を受け取っても学費の一部となる可能性が高い。学校側としては学費が入って助かる。岸田政権は、まさに日本語学校の救世主となったわけだ。 もちろん、留学生の入国再開を求めていたのは日本語学校だけではない。大学や専門学校、また留学生を労働力として利用したい産業界も同様だ。とはいえ、最も熱心にロビー活動を展開したのは日本語学校業界だったのではないか』、「新型コロナで困窮する学生への「10万円」給付金の支給対象に、新規入国する留学生までも含めることが決まった」、これはどう考えてもやり過ぎだ。
・『超党派の「日本語教育推進議員連盟」 そんな業界の大きな後ろ盾が超党派の「日本語教育推進議員連盟」だ。日振協のホームページで公開された3月4日時点の同連盟役員（案）リストには、会長の柴山氏をはじめ、片山氏や山下氏も副幹事長として名前がある。他にも会長代行の中川正春・立憲民主党衆院議員（元文科相）、顧問の下村博文・自民党衆院議員（元文科相）、公明党の斉藤鉄夫・国土交通相、泉健太・立憲民主党代表など、計34人の国会議員の名前が載っている。自民、公明、立憲民主に加え、国民民主党や日本維新の会の議員もいる。日本語学校の政治力は小さくない。） 事実、日本語学校を取材すると、 「入管が留学生にビザを出すのを渋るので、〇〇先生にお願いして助けてもらった」 といった具合に、国会議員の名前を口にする経営者がよくいる。学校経営者が政治家と親しくしようが、業界団体がロビー活動を展開しようが違法性はない。ただし、近年の留学生増加で急拡大した日本語学校業界が、与野党を問わず政治に太いパイプを築き、国政への強い影響力まで身につけていることは紛れもない事実である。 しかし、岸田政権が救いの手を差し伸べた日本語学校とは、無条件に救うべき存在なのだろうか。（つづく）』、「与野党を問わず政治に太いパイプを築き、国政への強い影響力まで身につけていることは紛れもない事実」、既得権化してしまったようだ。「岸田政権が救いの手を差し伸べた日本語学校とは、無条件に救うべき存在なのだろうか」、やり過ぎだ。
第四に、4月23日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（15）日本語学校に甘い入管庁 なぜ問題があっても処分しない理由」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304319
・『福岡市の日本語学校「西日本国際教育学院」で、ベトナム人留学生が職員から鎖で拘束された事案に関して、日本語学校を監督する立場の法務省出入国在留管理庁（入管庁）は、どう考えるのか。 同庁在留管理支援部の担当者は、＜当該事案に関する報道については、承知しております＞とした上で、文書でこう回答してきた。 ＜個別の事案に係るお問い合わせについては、回答を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げると、告示基準に適合していない可能性がある日本語教育機関に対しては、地方出入国在留管理局において、必要な調査等を通じて、事実関係を確認した上で適切な対応を行うことになります。＞
・『有名無実のルール 担当者が言う＜告示基準＞とは、入管庁が日本語学校に対して定めるルールのことだ。それにしても、＜一般論＞のくだりをはじめ、いかにも木で鼻をくくった役所らしい答えである。 「鎖拘束」以外にも、西日本国際教育学院に関する2つの“疑惑”に関し、入管庁にたずねてみた。留学生に対する「系列専門学校への内部進学強要」と「強制帰国」という問題だ。 すると担当者は、やはり＜個別の事案への回答は差し控える＞とした上で、＜一般論＞と断りつつも、事実であればどちらのケースも「告示基準」違反に該当すると認めた。ならばぜひ、同庁として調査に乗り出してもらいたい。 3年前、私のもとに、栃木県の大手日本語学校がベトナム人留学生たちの卒業後の進路を妨害しているとの情報提供があった。他校への進学に必要な証明書を発行せず、系列の専門学校への内部進学を強要していたのだ。 留学生たちは意を決し、約20人で最寄りの入管当局に助けを求めた。しかし当局は彼らに対し、証明書なしでも入学可能な進学先を探すよう告げ、学校を指導すらしなかった。結果、多くの留学生が希望の進路を断たれてしまうことになった。） 私は被害に遭った留学生から証拠となる資料を集め、学校に取材した上で記事にした。もちろん、入管庁への取材も行った。その後、入管庁は調査こそ実施したが、学校への処分はなく、現在に至るまで何事もなかったように留学生の受け入れを続けている。進路選択の妨害があったことは明白なのに、である。 入管庁が日本語学校に甘いのには理由がある。同庁は文部科学省と共に、政府が進める「留学生30万人計画」の推進役を担ってきた。その過程で、出稼ぎ目的の偽装留学生にもビザを発給し続けた。そんな偽装留学生の急増によって、バブルを謳歌してきたのが日本語学校業界なのである。 つまり、入管庁と日本語学校は「30万人計画」でタッグを組んできた。今さらそんなパートナーを「やり方が悪質だ」などと取り締まれないのだ。（つづく）』、「入管庁」「は文部科学省と共に、政府が進める「留学生30万人計画」の推進役を担ってきた。その過程で、出稼ぎ目的の偽装留学生にもビザを発給し続けた。そんな偽装留学生の急増によって、バブルを謳歌してきたのが日本語学校業界なのである。 つまり、入管庁と日本語学校は「30万人計画」でタッグを組んできた。今さらそんなパートナーを「やり方が悪質だ」などと取り締まれないのだ』、「入管庁」が「推進役を担ってきた」、こんな利益相反めいたことを認めてきた政府は、恥ずかしいと思わないのだろうか。
タグ：外国人問題 （その7）（大腿骨壊死のネパール人 放置されて「寝たきり」に…餓死事件後も「大村入管」改善みられず、元入管職員の弁護士が語る「入管職員の人権意識」 なぜ消えて失せてしまうのか、水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（7）与野党の国会議員を動かす日本語学校の政治力は小さくない、（15）日本語学校に甘い入管庁 なぜ問題があっても処分しない理由）） 弁護士ドットコムニュース「大腿骨壊死のネパール人、放置されて「寝たきり」に…餓死事件後も「大村入管」改善みられず」 「入国管理センター」は収容者の健康に責任を持っているにも拘らず、「左大腿骨頭壊死症」を放置し、「歩くことも、自力で起き上がることもできなくなっている」、とは恐るべき職務怠慢だ。「議員懇談会」も知った以上、責任ある対応をすべきだ。 「サッカーでのケガと「左大腿骨頭壊死症」との関連は不明だ。「外部の病院に入院」したが、「入院前は車椅子だった彼が、ストレッチャーに寝たままの状態で面会室に来た」、「病院はよくこの状態でAさんを退院させたと、正直驚きました」、確かに「病院」が「退院」させた経緯も不明である。 「「大きく変わったのは、2016年ですね。東京オリンピックの開催が決まったのは2013年ですが、その後、法務省は安心安全を標榜し、社会に不安を与えるような外国人を厳しく取り締まるように全国の入管に発令しました」、なるほど。 「公表の1週間前には、ある新聞が、収容者の4分の1は刑事罰を受けていると報道し、強制退去に従わない側に問題があると世論を誘導する、一種のネガティブキャンペーンをおこなっている」、マスコミ対策も巧妙だ。 「夕食の時間」が「15時半」というのは、「業者」の「就労時間との兼ね合い」があるとしても、いかにも早過ぎるようだ。 「問題を抱える収容者について、職員と弁護士と私たち支援者が三者会議をおこなって対応を考えるなど、2011年から2013年ごろまでは、互いに信頼し合える関係がありました。それが、2016年の法務省の発令以降、おかしくなっていったのです」、野党には「2016年の法務省の発令」の是非を突っ込んで質問してもらいたい。 「Aさんに面会できるのは遠方にいる弁護士だけ」、これでは精神をおかしくしかねない。他の「収容者」と交われる機会をつくるべきだ。 弁護士ドットコムニュース「元入管職員の弁護士が語る「入管職員の人権意識」、なぜ消えて失せてしまうのか」 「元入管職員の弁護士」とは興味深そうだ。 「審査待ちで並んでいる外国人たちにも、笑顔で声をかけていたという。だが、その様子を見た先輩職員は渡邉さんを呼び出して、こう言った。 ＜おい、おまえ、何やっているんだよ。あんな態度だと、なめられるんだよ＞」、どうも権威主義的な体質がありそうだ。 「「司法試験の勉強をする中で、相手が不法入国を図っていたとしても、勝手に荷物を開けたりすることは原則としてできないことを知りました。法学部出身とはいえ、職員時代は私自身、こうしたルールを理解していなかったし、勝手に荷物を開ける職員に、さほど違和感を持っていなかったんです」、私は法学部出身ではないとはいえ、知らなかった。 「海外から『現代の奴隷制』と批判されているように、厳しい就労状況が問題になっている技能実習制度もそうです。劣悪な職場環境から逃げ出した人たちは在留資格を失い、非正規滞在者になってしまう。でも、そうせざるを得ない状況に彼らを追いやり、人権を侵害しているのは、この制度なのです」、人権尊重の観点から制度を抜本的に見直すべきだ 「視察についても、入管が選んだ人が形式的にやるのではなく、第三者委員が定期的におこない、その視察結果を誰もが読めるように公表するべき」、同感である。 日刊ゲンダイ 出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（7）与野党の国会議員を動かす日本語学校の政治力は小さくない」 「新型コロナで困窮する学生への「10万円」給付金の支給対象に、新規入国する留学生までも含めることが決まった」、これはどう考えてもやり過ぎだ。 「与野党を問わず政治に太いパイプを築き、国政への強い影響力まで身につけていることは紛れもない事実」、既得権化してしまったようだ。「岸田政権が救いの手を差し伸べた日本語学校とは、無条件に救うべき存在なのだろうか」、やり過ぎだ。 出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（15）日本語学校に甘い入管庁 なぜ問題があっても処分しない理由」 「入管庁」が「推進役を担ってきた」、こんな利益相反めいたことを認めてきた政府は、恥ずかしいと思わないのだろうか。
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