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電力・ガス自由化(その2)(卸価格高騰が新電力を直撃 大手事業者優位に 電力値上げ 事業者撤退に困惑する電力ユーザー、新電力事業者の(株)ホープエナジーは3月25日 東京地裁に破産を申請し同日 破産開始決定を受けた、「契約お断り」大手電力で相次ぐ受付停止の異常 新電力が相次ぎ撤退 自由化の仕組みが崩壊) [産業動向]

電力・ガス自由化については、昨年6月16日に取上げた。今日は、(その2)(卸価格高騰が新電力を直撃 大手事業者優位に 電力値上げ 事業者撤退に困惑する電力ユーザー、新電力事業者の(株)ホープエナジーは3月25日 東京地裁に破産を申請し同日 破産開始決定を受けた、「契約お断り」大手電力で相次ぐ受付停止の異常 新電力が相次ぎ撤退 自由化の仕組みが崩壊)である。

先ずは、昨年12月20日付け東洋経済オンライン「卸価格高騰が新電力を直撃、大手事業者優位に 電力値上げ、事業者撤退に困惑する電力ユーザー」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/576285
・『卸電力価格が高騰し、法人向け電力販売から撤退する新電力会社が後を絶たない。困惑したユーザーからの相談も急増している。 卸電力市場での調達価格高騰による経営難を理由に、法人向け電力販売からの撤退を決める新電力会社が相次いでいる。 「誠に遺憾ではございますが、高圧供給につきまして、他の電力会社への切り替えをお願い申し上げます」 神戸市の新電力会社・リケン工業は2021年11月16日、顧客へのお願い文をホームページ上に掲載。契約解除日をわずか2週間ほど先の12月3日に設定したうえで、「契約解除日を超えて無契約となった場合には電気の供給が停止されることがございます」と言い切っている』、「契約解除日をわずか2週間ほど先」、ずいぶん急な通知だ。少なくとも1カ月はほしいところだ。
・『困惑したユーザーからの相談が急増  光通信の子会社であるハルエネ(東京都豊島区)も、高圧電力販売からの撤退を決め、契約期間の満了をもってサービス提供を終了する方針をユーザーに通知している。 寝屋川電力(大阪府寝屋川市)は「弊社事業停止につき」として、ユーザーに対して指定した他社への契約切り替えをするようにホームページ上で求めている。 電力やガス契約の切り替え支援サービスを提供するENECHANGEには、突然の撤退を告げられて困惑する電力ユーザーからの相談が急増している。11月の相談件数は前月の約8倍にものぼった。 「撤退を通告している新電力会社の数は把握できているだけでも7社。あまりにも急なため、切り替え先探しが間に合わないことも多い」(千島亨太執行役)という。 無契約となった場合でも、大手電力グループの一般送配電会社に顧客自身が「最終保障契約」を申し込めば、電力供給自体がストップすることはない。ただし、通常の契約と比べて料金が割高になるなど、顧客は不利益を被る。) リケン工業の電力供給約款は、地震などの天災地変や戦争、内乱などの非常事態が起きた場合でない限り、供給開始日から1年未満の期間での解約を禁止している。その一方で「双方が同意すればこの限りではありません」とも書かれている。だが今回、顧客の同意がない場合にも契約解除を行う構えだ。 新電力会社の撤退の原因となったのは、卸電力市場の価格高騰だ。10年に1度といわれる大寒波の襲来や、LNG(液化天然ガス)燃料の不足、石炭火力発電所や原子力発電所のトラブルによる相次ぐ停止などが原因となって、取引価格は2020年12月末から2021年1月にかけて暴騰した。 その後、同年10月以降、再び高騰している。その結果、市場で電力を調達して顧客に販売しても赤字になる事態が発生している』、現在のエネルギー情勢からすれば、「取引価格」の「暴騰」はやむを得ない。
・『突然の値上げ通告も  影響は地方自治体などの公共入札にも及んでいる。顧客の電力調達を支援している日本省電の久保欣也社長によれば、「2016年4月の電力小売り全面自由化以降、大きく下落した公共入札における落札単価は2021年初の卸電力価格高騰を機に反転上昇した。それ以来、大手電力会社の標準料金と比較して、新電力会社の料金の割安感が急速に失われている」。 突然、値上げを通告される企業も少なくない。 ある中堅新電力会社幹部は、「民間企業に対して見積もりを出せない新電力会社が多く、大手電力会社の思惑通りに価格が決まりつつある」と語る。 一方、撤退の引き金となった2021年秋の卸電力価格の高騰には、不自然な点もある。10~11月は一般に電力需要の少ない時期であるにもかかわらず、2021年の同時期に取引価格が1キロワット時当たり20~30円という高値が付いたからだ。 前出の久保氏は2021年秋の卸電力価格高騰について、「釜(=発電所)も薪(=燃料)もあるのに、十分な発電量が出てこない状態」と描写する。その理由については諸説あるが、業界では「大手電力会社によるブロック入札が一因ではないか」(新電力会社幹部)と見られている。 卸電力取引所で売買を行う場合、30分を1コマ(=1単位)として札を入れるが、ブロック入札とは4コマ(2時間)以上の時間帯をひとまとめにして売り札を入れる。 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会・制度設計専門会合が2021年11月に示した資料によると、卸電力価格が高騰した10月の入札量全体に占めるブロック入札の割合は73.8%に達する一方、売りブロック入札の約定率は24.7%にとどまった。これは売りブロック入札の大半で値段が折り合わず、買いに対して売りが不足していたことを意味している。 監視等委員会は現時点ではブロック入札が高騰の主因とは断定していないが、一部の事業者で入札量全体に占めるブロック入札の割合が90%を超えていると指摘。また、一部の大手電力会社で10月~11月という不需要期にもかかわらず、買い約定量が高水準で推移していることも判明している。 監視等委員会は「大きな問題を含む可能性があることから念を入れて分析を行い、より詳細な検証を進める」としている。 事業が行き詰まった新電力会社の一部が顧客を放り出す形で撤退を始める一方、新電力会社の撤退情報を流して自社に顧客を誘導しようとする大手電力会社の営業マンもいる。卸電力市場価格高騰の背後で起きた事態は、看過できなくなっている』、「監視等委員会は現時点ではブロック入札が高騰の主因とは断定していないが、一部の事業者で入札量全体に占めるブロック入札の割合が90%を超えていると指摘」、「一部の大手電力会社で10月~11月という不需要期にもかかわらず、買い約定量が高水準で推移」、今後、分析が進むことを期待したい。

次に、本年3月28日付けYahooニュースが転載したTSR東京商工リサーチ「東京商工リサーチ情報部の増田和史氏による「新電力事業者の(株)ホープエナジーは3月25日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ae12193066ea4caefa34295a09fc28e9cc8b925
・『破産管財人には伊藤尚弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所・・・)が選任された。 負債総額は約300億円。 東証マザーズ、福証Q-Board上場の(株)ホープの子会社。2021年12月、ホープの持株会社体制への移行に伴い、当社がエネルギー事業(電力小売、新電力)を承継していた。 ホープのエネルギー事業を巡っては、2020年12月から2021年1月に日本卸電力取引所(JEPX)での電力取引価格が高騰したことで調達コストが跳ね上がり、多額の不足インバランスが発生するなどして大幅な損失を計上。ホープは2021年6月期に69億円を超える当期損失を計上し、債務超過に転落した。さらに2021年10月以降、JEPXでの調達価格が想定以上に高値推移したことで逆ざや状態が続き、赤字が拡大。 持株会社体制へ移行しホープエナジーへ事業を移管後も、グループの資金繰りひっ迫が露呈するなか2022年3月14日、ホープエナジーが一部の電力小売契約者宛てに「電力供給停止にお知らせ」を通知。一般送配電事業者の中部電力パワーグリッド(株)・・・から託送供給契約にかかる解除通知を受け、電力供給を停止せざるを得ない状況として、他社への契約切り替えを要請した。 しかし、中部電力パワーグリッドは3月15日、東京商工リサーチの取材に対し、「正確にはホープエナジーとの契約は解約されていない。11日に現状の改善を申し入れ、改善されない場合は解約もあり得ると通知した」との認識を示すなど、通知内容などに混乱が生じていた。 こうしたなか、3月22日までに不足インバランス料金等の債務不履行に基づき、取引のあるすべての一般送配電事業者との託送供給契約が解除された。このため、同日開催のホープの取締役会で、当社の破産申立を決議していた』、「不足インバランス料金等の債務不履行」が発生しているのであれば、「破産申立」はやむを得ない。

第三に、4月16日付け東洋経済オンライン「「契約お断り」大手電力で相次ぐ受付停止の異常 新電力が相次ぎ撤退、自由化の仕組みが崩壊」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/584356
・『燃料価格が高騰し、電力会社との契約を断られる企業が増えている。国が進めてきた電力自由化の仕組みが崩壊しつつある。 燃料価格が高騰するさなか、電力会社から契約を断られるケースが急増している。 燃料高で新電力会社が事業から相次いで撤退。大手電力会社の多くも通常の料金メニューの申し込みに応じられず、「最終保障供給契約」と呼ばれる特別な契約の締結を余儀なくされる企業が急増している。 経済産業省によると、大手10電力会社の同契約の件数は3月時点で4782件に達した。2月には875件だったため、1カ月の間に5倍以上に急増した格好だ』、「最終保障供給契約」は「セーフティネット」の役割を果たしているが、「1カ月の間に5倍以上に急増」とは確かにすごい増加だ。
・『セーフティネットの契約が急増  同契約は、大手電力会社の小売部門や新電力会社が提供する通常の料金メニューと異なり、大手電力会社系列の一般送配電子会社が、行き場のない顧客へのセーフティネットとして設けているものだ。 例えば、契約していた新電力会社が経営破綻し、引き継ぎ先の電力会社が見つからない場合に一時的に同契約を結ぶケースがある。企業が電気料金を滞納して、電力会社から契約を解除された場合に申し込む場合もある。 ただ、きわめて例外的な契約であり、料金も通常の料金メニューの約1.2倍と割高な水準に設定されている。通常であれば自ら積極的に同契約を結ぶ企業はないはずだが、最近になってこの契約の件数が急増するという異例の事態が生じている。 経産省によると、燃料価格の高騰によって卸電力市場価格が大きく上昇し、一部の新電力会社が小売事業から撤退。その結果、新電力と契約していた企業が大手電力会社に契約を申し込んでいるが、大手電力の多くが「想定以上の申し込みに対応できない」として契約を断っている。企業は新たな小売事業者を見つけられず、やむをえず最終保障供給契約を申し込んでいる。) 原油や天然ガスの価格は2021年から上昇しており、そこに2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が加わった。新電力会社が主たる調達先としていた卸電力取引所の電力価格が著しく高くなり、電力を売れば売るほど赤字になるという悪循環に陥った。 足元では新電力会社の撤退や倒産が相次ぎ、契約継続が困難になっている。帝国データバンクによると、新電力会社の倒産は2021年度に14件に達し、過去最多を更新した(2020年度は2件)。また、4月に営業が確認できた新電力約700社のうち、約4%に相当する31社が過去1年間に倒産や廃業、事業撤退に至った。 電力の契約切り替え支援サービスを提供しているENECHANGEの千島亨太執行役員は、企業向けの大口契約(特別高圧と高圧)の現状について、「北海道電力と沖縄電力を除き、大手電力は新電力の顧客だった企業からの申し込み受け付けを事実上停止している。新電力各社もほぼ受け付け停止中だ」と実態の深刻さを指摘する』、「最終保障供給契約」では「料金も通常の料金メニューの約1.2倍と割高な水準に設定」、なるほど。「新電力会社の倒産は2021年度に14件に達し、過去最多を更新」、「北海道電力と沖縄電力を除き、大手電力は新電力の顧客だった企業からの申し込み受け付けを事実上停止している。新電力各社もほぼ受け付け停止中」、確かに「事態」は「深刻」だ。
・『電力自由化の仕組みが壊れてしまった  企業に電力調達支援サービスを提供する日本省電の久保欣也社長は、「最近、企業に代わって新電力会社に契約申し込みを試みたところ、業界上位54社のうち新規受け付け中は1社もなく、条件付きで新規受け付け中は9社、新規受け付け中止39社、撤退4社などという結果となった」と明かす。 また、年内に受け付け再開のメドがあると答えたのはわずか3社で、久保氏は「電力小売自由化により顧客は電力会社を選ぶ自由を得たが、今やその仕組みが崩壊してしまった」と事態の深刻さを指摘する。 大手電力の顧客が新電力に移った後、再び戻ってきて申し込みを行う「戻り需要」は、とくに厳しい状況に追い込まれている。大手電力会社はこの戻り需要客との契約締結について、「(発電用燃料調達など)供給面での制約からご希望にお応えできない場合もある」(東京電力グループの電力小売り会社である東京電力エナジーパートナー)と説明している。経産省は「(戻り需要について)実質的に申し込みを一時停止している大手電力会社は10社のうち8社にのぼる」という。 東洋経済が大手10電力会社に聞き取り調査したところ、北海道電力と沖縄電力以外の8社は、新電力からの契約切り替えの新規受け付けを停止していたり、事実上対応できない状況であることがわかった。 ただ、各社がそのような事実をホームページ上で開示したのはつい最近になってからのことだ。萩生田光一経産相が4月15日の会見で「開示することが望ましい」と発言し、それまで開示に消極的だった大手各社の開示姿勢は一変した。 もっとも、九州電力のように一時受け付け停止を明示する会社がある一方、「ご希望に沿えない場合がございます」(東電エナジーパートナー)や「新規の契約のお申し出をお受けするのが難しい状況です」(中国電力)といった、あいまいな記述も目立つ。東洋経済の「申し込みを受け付けているか」との質問に対し、「詳細はお答えしかねる」という回答もあった』、「北海道電力と沖縄電力以外の8社は、新電力からの契約切り替えの新規受け付けを停止していたり、事実上対応できない状況」、これは本来、独禁法上問題がある行為ではなかろうか。
・『当事者能力を欠く経済産業省  最終保障供給契約の料金水準も問題だ。もともとは通常の料金メニューの約1.2倍と割高に設定されていたが、昨今の卸電力価格高騰に伴い、通常の料金の一部が最終保障供給契約の料金よりも割高になるという逆転現象が見られている。 そうしたことから、専門家から「最終保障供給契約に長くとどまろうとする誘因が働きかねない」という問題点が指摘されている。新電力会社からも「(最終保障供給のほうが安くなることにより)自由競争が阻害されているといった懸念の声も寄せられている」と経産省は説明している。 ただ、最終保障供給契約をやめて通常の契約に戻るのは簡単ではない。「新設案件」として新たな契約申し込みが必要となるうえ、構内平面図や単線結線図などの建物構造や電力設備に関する図面の提出を求められる。だが、「古いビルなどの場合、図面をすぐに探し出すことができず、大変な手間になりかねない」(前出の久保氏)という。新電力から大手電力に契約を移す通常の契約切り替えなら、このような手間は生じない。 なお、中部電力グループのように単線結線図などの提出を求めない電力会社もある。関西電力では、送配電子会社と最終保障契約を締結している顧客が関電との契約を希望する場合、構内平面図や単線結線図などの提出を4月より不要とした。 経産省は卸電力市場の価格を最終保障契約の料金に反映させるなどして引き上げを図ろうとしている。ただ、新電力の経営状況は悪化し、大手電力による契約停止も長期化しそうだ。 4月21日に開かれた経産省の審議会では、大手電力会社が新築ビルなど新規の顧客には従来通りの契約受け付けをする一方、戻り需要の受け付けを停止していることについて、「独占禁止法上問題はないのか」といった指摘もあがった。 問題は山積しているが、経産省は有効な対応策を示せずにいる。電力自由化が重大な危機を迎えている中、経産省による実効性のある危機克服の対策が求められている』、「戻り需要の受け付けを停止」はやはり「独占禁止法上問題」だ。「電力小売自由化」、の仕組みは抜本的な見直しが急務だ。「経産省」はもっと責任ある態度で、積極的に望むべきだ。
タグ:電力・ガス自由化 (その2)(卸価格高騰が新電力を直撃 大手事業者優位に 電力値上げ 事業者撤退に困惑する電力ユーザー、新電力事業者の(株)ホープエナジーは3月25日 東京地裁に破産を申請し同日 破産開始決定を受けた、「契約お断り」大手電力で相次ぐ受付停止の異常 新電力が相次ぎ撤退 自由化の仕組みが崩壊) 東洋経済オンライン「卸価格高騰が新電力を直撃、大手事業者優位に 電力値上げ、事業者撤退に困惑する電力ユーザー」 「契約解除日をわずか2週間ほど先」、ずいぶん急な通知だ。少なくとも1カ月はほしいところだ。 現在のエネルギー情勢からすれば、「取引価格」の「暴騰」はやむを得ない。 「監視等委員会は現時点ではブロック入札が高騰の主因とは断定していないが、一部の事業者で入札量全体に占めるブロック入札の割合が90%を超えていると指摘」、「一部の大手電力会社で10月~11月という不需要期にもかかわらず、買い約定量が高水準で推移」、今後、分析が進むことを期待したい。 Yahooニュースが転載したTSR東京商工リサーチ「東京商工リサーチ情報部の増田和史氏による「新電力事業者の(株)ホープエナジーは3月25日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた」 「不足インバランス料金等の債務不履行」が発生しているのであれば、「破産申立」はやむを得ない。 東洋経済オンライン「「契約お断り」大手電力で相次ぐ受付停止の異常 新電力が相次ぎ撤退、自由化の仕組みが崩壊」 「最終保障供給契約」は「セーフティネット」の役割を果たしているが、「1カ月の間に5倍以上に急増」とは確かにすごい増加だ。 「最終保障供給契約」では「料金も通常の料金メニューの約1.2倍と割高な水準に設定」、なるほど。「新電力会社の倒産は2021年度に14件に達し、過去最多を更新」、「北海道電力と沖縄電力を除き、大手電力は新電力の顧客だった企業からの申し込み受け付けを事実上停止している。新電力各社もほぼ受け付け停止中」、確かに「事態」は「深刻」だ。 「北海道電力と沖縄電力以外の8社は、新電力からの契約切り替えの新規受け付けを停止していたり、事実上対応できない状況」、これは本来、独禁法上問題がある行為ではなかろうか。 「戻り需要の受け付けを停止」はやはり「独占禁止法上問題」だ。「電力小売自由化」、の仕組みは抜本的な見直しが急務だ。「経産省」はもっと責任ある態度で、積極的に望むべきだ。
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