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ネットビジネス(その13)(Netflix失速の裏に「意外なライバル」の出現、サブスクの限界到来?、日本最大級Q&Aサイト「オウケイウェイヴ」大揺れ!巨額資金流出で創業者と役員が訴えられた、〈食べログに3840万円賠償命令〉“点数急落”韓国料理チェーン店が勝訴の裏に「異例の意見書」、評価操作で敗訴「食べログ」離れに追い打ちをかける「グーグルマップ」の脅威) [イノベーション]

ネットビジネスについては、3月6日に取上げた。今日は、(その13)(Netflix失速の裏に「意外なライバル」の出現、サブスクの限界到来?、日本最大級Q&Aサイト「オウケイウェイヴ」大揺れ!巨額資金流出で創業者と役員が訴えられた、〈食べログに3840万円賠償命令〉“点数急落”韓国料理チェーン店が勝訴の裏に「異例の意見書」、評価操作で敗訴「食べログ」離れに追い打ちをかける「グーグルマップ」の脅威)である。

先ずは、5月6日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「Netflix失速の裏に「意外なライバル」の出現、サブスクの限界到来?」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/302594
・『Netflixの失速はサブスク飽和の予兆なのか?  Netflix(ネットフリックス)の株価が急落したことが話題になっています。この1~3月期で、過去10年間で初めて加入者数が減少したというニュースに加えて、次の四半期では大幅に会員数が減るという発表があったからです。 コロナ禍でも世界中で加入者数を順調に増やし、昨年11月には株価が700ドルを超えるところまで来ていたのが、直近では200ドルを割り込んでしまいました。わずか半年足らずで、Netflixの株価は70%も下落したことになります。 オンラインサービスのサブスクリプション(売り切りではない定額課金)型のビジネスモデルは世界的な潮流で、この数年日本でも急拡大しています。しかし、今回のNetflixの失速は、このビジネスモデルにもどこかのタイミングで「限界」が来ることを示唆しています。 サブスクの限界はいつ、どのような要因でやってくるのでしょうか。今回はそのメカニズムについて、考えてみたいと思います。 まず、どれくらいサブスクを使っているのか、私の話から始めます。私の場合、パソコンにインストールしている「Microsoft 365」とセキュリティーソフトは、どちらもサブスク制です。仕事にからむサービスではもう一つ、留守番電話が音声ファイルに変換されてメールで届くという月額330円のサービスを使っています。 主としてプライベートに分類されるサービスでは、雑誌サブスクの「dマガジン」が440円、『少年ジャンプ』の定期購読が980円、そして「Netflix」のスタンダードプランが1490円。これらをすべて合わせると、月額5000円ほどサブスクで契約していることになります。 実はここで開示したサブスクの契約は、かなり数を減らした後のものです。ここ数年で何度か「あまり使わないサブスクはリストラしよう」と断捨離をしました。私のリスト以外にも、iCloudのようなクラウド、Apple Musicのような音楽、Amazon Unlimitedのような読書、そしてオンラインゲームや有料アプリも、月額いくらのサブスクで利用している方も多いのではないでしょうか』、「ここ数年で何度か「あまり使わないサブスクはリストラしよう」と断捨離をしました」、「断捨離」がこんな部分にまで広がっているとは驚かされた。
・『サブスクの急拡大には理由がある  このサブスクサービスは便利です。しかし、最大の落とし穴は「解約しないまま使わなくなって少額の費用を払い続けるサービスがどうしても出てきてしまう」という点です。特に忘れてしまうのが、月額300円~500円ぐらいの少額のサブスクです。 実は、ここにものすごい落とし穴があります。月額300円という価格を見て安いと思うと大間違いで、実はこの300円が税込みで330円だったりすると、年間で約4000円も使ってもいないサービスにお金を取られていることになります。普段は3900円のTシャツを買わずに、「SALE」で990円になったものを買っているのに、サブスクだとついつい節約心がスルーされてしまう。ここが事業者側の目の付けどころです。 これはどうも心理学的な要因らしいのですが、売り切りで販売するよりもサブスクにしたほうが、ついついお金にだらしなくなってしまう。そんなことから、マイクロソフトもアップルも、ソニーもキヤノンもトヨタも、サブスクビジネスを拡大しようと動いています。企業がこぞってサブスクに参入するのには、理由があるのです。 個人が落とし穴にハマらないためには、半年に1度ぐらいクレジットカードと携帯電話の請求書明細をチェックする必要があります。私の場合は半年ごとに3~4個ぐらいの使っていないサービスが見つかって即座に解約しますが、これをやらないと、いつの間にかお金がなくなってしまいます』、「サブスクだとついつい節約心がスルーされてしまう。ここが事業者側の目の付けどころです。 これはどうも心理学的な要因らしいのですが、売り切りで販売するよりもサブスクにしたほうが、ついついお金にだらしなくなってしまう。そんなことから、マイクロソフトもアップルも、ソニーもキヤノンもトヨタも、サブスクビジネスを拡大しようと動いています」、「半年ごとに3~4個ぐらいの使っていないサービスが見つかって即座に解約します」、さきほどの「断捨離」のようだ。
・『Netflixには意外なライバルが存在した  さて、ここまでの話を前提に、冒頭で問題提起をした「サブスクの限界」について分析してみたいと思います。なぜNetflixが失速したのか、その競争のライバルが意外なところに存在していることが分かってくるという話です。 ふたたび私の話に戻ります。クレジットカードの明細を見ると他にもサブスクやサブスク的な支払いがあることが分かります。毎月お金が引き落とされるサービスの中で金額が一番大きいのが電気・ガス代で、次に水道代。菅前総理のおかげでかなり低くなったのが、携帯電話代。そしてまったく使わなくなったのにいまだに払っているのが、固定電話代です。固定電話はそろそろ解約してもいいかもしれません。 さらには年に一回払いだけれども、定期的に出ていくものがあります。NHKは月額換算すれば約2000円、これはサブスクとしては高額ですが法律で減らせないですね。固定資産税は月額1万円台。年金や健康保険も、結構な支払いになります。要するに、定期的に預金通帳から引かれていく支出がたくさんあるわけです。 その中でNetflixのライバルとなったのは、どうやらガソリン代や電気代のようです。意外なライバルですが、なぜそう言えるのでしょうか』、「Netflixのライバルとなったのは、どうやらガソリン代や電気代のようです。意外なライバルです」、「なぜそう言えるのでしょうか」。
・『Netflixのライバルは「ガソリン代や電気代」である理由  Netflixの株価が暴落する最大の要因は、これから4~6月期にかけて全世界で200万人の会員流出を見込むという発表があったその中身です。ロシアの事業停止で会員が70万人減るのは仕方ないとしても、それ以外の地域、特に北米と南米で大きく加入者数が減る見込みなのです。そして、解約の理由はインフレなのです。 Netflixはこれまでも値上げを繰り返していて、私が加入した当初はスタンダードプランという自宅とスマホ2端末で見られるプランが月額990円でした。それが現在では1490円と、約1.5倍に値上がりしています。1490円になったときは私もさすがに「高いな」と思ったものですが、実際にこの値上げで北米では64万人、南米で34万人分契約が減少したそうです。 あくまで推測ではありますが、アメリカ国民でNetflixを解約した人たちは次の順序で「今、本当にお金をかけるべきもの」に気づいてしまったのでしょう。 最初に、原油高が起きて毎月払うガソリン代が増えていることに気づいた。ここから話が始まります。やがて電気代も上がり、物価もアメリカの場合、8.5%も上がってしまいます。 そこで、「何かを節約しなきゃやっていけないのだけど、何を減らしたらいいだろう?」と思って、銀行口座の明細を眺めてみた。すると、1月からNetflixの会費も上がっていた。「節約すべきは、これじゃないか?」と気づいた人が、アメリカ大陸で約100万人規模に上ったということでしょう』、「解約の理由はインフレなのです」、確かにその通りだろう。
・『サブスク経済の最大の怖さは飽和とインフレ到来時の置き換え  私は、サブスク経済の最大の怖さはここにあると思います。 サブスクに使える財布の中身は、どの家庭でも一定の限度があります。そこにインフレ経済がやってくると、財布の中身のチェックが横比較で入ります。至る所で「選定と置き換え」が行われるのです。そこで各サービスは、思わぬ競合相手と戦うことになるのです。 Netflixがガソリン代や電気代との戦いに敗れて危機を迎えているという話ですが、ひょっとすると他にも競争相手がいたかもしれません。「映画は安価なAmazonのPrime Videoに変更してもいいけれど、ピザとポテトチップスは譲れない」と考えた人もいたでしょう。その場合も、Netflixの真の競争相手はAmazonではなく、ポテチという意外な敵だったはずです。 日本でもサブスクが飽和する将来においては、セキュリティーソフトにトヨタが敗れたり、サントリーの健康食品のために任天堂を節約する家庭が現れたり、といった経済現象が当たり前になるかもしれません。 たしかにサブスクというビジネスモデルは便利です。一方で、サブスク飽和時代になると業績の変動要因がより複雑化するという欠点を、今回のNetflixの株価急落事件は示唆しているように感じます。 「本当は、映画のように1作品を見たら1500円という売り切りモデルに世界は回帰すべきなのかな」とビジネスモデルの原点回帰を想起させる出来事でした』、「サブスク飽和時代になると業績の変動要因がより複雑化するという欠点を、今回のNetflixの株価急落事件は示唆しているように感じます」、その通りなのだろう。

次に、5月23日付け日刊ゲンダイ「日本最大級Q&Aサイト「オウケイウェイヴ」大揺れ!巨額資金流出で創業者と役員が訴えられた」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305508
・『日本最大級のQ&Aサイトで知られる「オウケイウェイヴ(以下、オ社)」(名証セントレックス上場)に激震が走っている。オ社が投じた巨額資金の回収見込みが立たず、焦げつく可能性が高いためだ。 一連の出来事が明るみになったのは、オ社が4月19日に出した「債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」というリリースが発端だった。 これによると、2021年4~6月に、オ社は自己資金34億2900万円の運用を在日インド人が代表を務めるA社に委託。しかし、A社が法的整理(破産手続き開始の申し立て)の実施を通知してきため、元本の34億2900万円と得られるはずの運用益15億300万円の計49億3300万円が取立不能に陥っている(数字はリリースの通り)と、オ社は公表したのだった。 オ社のリリースに従えば、オ社はA社に騙された被害者のように映る。 だが、4月27日、28日には、A社から、オ社創業者で元社長のB氏と、社外取締役のC氏に対して、不正に流出した金銭の返還を求める裁判が提訴されている(不正流出額はそれぞれ2200万円、約15億5000万円と主張されている)。 オ社は1999年にB氏が前身の会社を設立。06年1月に現社名に変更し、同年8月には名証セントレックスへの上場を果たした。Q&Aサイトのほか、近年は暗号通貨などのフィンテック事業にも進出(現在は撤退)。 B氏はいじめや難病、ホームレス生活の末に起業し成功を収めたことで、自らの体験をさまざまな媒体のインタビューで語り、数冊の書籍を出版するなど、有名起業家として知られている』、「A社」が「オ社創業者で元社長のB氏と、社外取締役のC氏に対して、不正に流出した金銭の返還を求める裁判が提訴」、「不正流出額はそれぞれ2200万円、約15億5000万円と主張」、「オ社」が「A社」に「運用委託」した「運用益15億300万円」を含む「49億3300万円が取立不能」、分かり難い関係だ。
・『35億円近くを運用実態のない会社に突っ込む  オ社の状況が一変したのは昨年のこと。6月、主力のソリューション事業をAI(人工知能)関連の上場企業に売却。これにより、オ社は21年6月期におよそ64億円の特別利益を計上していた。 今回オ社が巨額投資をしたのは、主力事業を売却した時期とほぼ重なっていたことがわかる。 <これまで当社が当該取引先(本紙注・A社)にて運用した資金について、当社が当該取引先との間の契約で定めた投資運用は行われておらず、当該取引先が、入金された資金を他の投資者への支払いに充てていたことが判明し、当該取引先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じております>(4月19日 オ社「債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」) オ社の資金運用を委託されていたA社とその関連会社には、株式指数先物・オプション取引を除き、運用の実態がないこと。さらに、投資ファンドに必要な金融商品取引業の登録がされていなかったことが判明している。 また、A社は大手証券会社から値上がりが期待できるIPO(新規株式公開)の特別枠を割り当てられていると投資家に説明。それを口実に投資家を勧誘してきたが、実際はそうした事実はなく、IPO株投資が実行された形跡は確認されていない。 つまり、運用の際に高利回りを約束し、投資家への利払いや解約金の支払いを、新たに勧誘した投資家の資金によって賄う詐欺的手法「ポンジスキーム」であった疑いが強い』、「「ポンジスキーム」であった疑いが強い」、とは重大な法令違反だ。
・『社外取締役C氏は関与を否認  ではなぜ、この件で、巨額資金の出し手であるオ社の創業者B氏と社外取締役C氏が返還請求の裁判を提訴されたのか。 訴状によると、C氏は多くの投資家をA社に勧誘。C氏が社外取締役を務めるオ社も勧誘されたうちの1社と記されている。 さらに、創業者B氏が社長を務める会社に2200万円、C氏個人とC氏が社長を務める会社、そしてA社代表の知人D氏個人とD氏が社長を務める会社に、営業支援や紹介料の名目で複数回にわたり計15億5084万円以上のカネがA社から不正に送金されたためとしている。 だが、オ社は5月16日付のリリースで、A社への投資はオ社現社長の福田道夫氏の知人の紹介によるもので、社外取締役C氏からの勧誘ではない上に、A社からカネを受け取った事実はないとC氏は話しているという(ただし、このリリースはオ社の監査役の了承を得ずに出されたものであるとのこと)。 <当該取締役(本紙注・C氏)は当社の当該取引先(本紙注・A社)に対する資金運用委託に関して手数料その他の名目での金員を受け取った事実はないと否認しております。 当該取締役は取締役会等の中でもたびたびガバナンスについての知見のあるアドバイスを行っており、本件も当社の利益に寄与する観点で、その内容を確認したうえで前向きに進めてきており、当社としては当該取締役が当該取引先の一員として当社へ勧誘を行っていた認識はありませんでした。当該取引先の取引の更なる事実関係については現在調査中です>(5月16日付のリリース) ところが、関係者によると、オ社がA社に初めて投資を委託した際の取締役会では、取締役1名と監査役1名がA社への投資に反対し、現在、その2名ともオ社の役職を退任しているという』、「オ社がA社に初めて投資を委託した際の取締役会では、取締役1名と監査役1名がA社への投資に反対し、現在、その2名ともオ社の役職を退任」、反対の理由が不明だが、「A社」への投資には初めから問題があったようだ。
・『大手企業の有名経営者も被害か  創業者B氏は現在、オ社のすべての役職から降りており、昨年末時点で保有株式も3%程度とオ社への影響力は以前ほどない状況にある。そもそも、上場企業が主力事業を売却した資金を元手にあやしげな運用に手を染めていたこと自体が不可解極まりないだろう。 自社の巨額資金の流出について、オ社はこう答える。 「(創業者B氏、社外取締役C氏への)訴訟については認識しておりますが、訴状がこちらに送られていないため、内容までは確認できておりません。現在、調査委員会を立ち上げ事実関係を調査している最中で、A社への訴訟や(今回の投資に関与している)当社関係者の責任の所在追及に関しては調査結果で詳細が明らかになった後、対応していく予定です」(オ社広報担当者) 現在、A社の法的整理を進めている「狛・小野グローカル法律事務所」の山中眞人弁護士によると、A社の銀行口座にはオ社をはじめとする投資家から募った資金はほぼ残されていないとのこと。 被害総額はオ社の出資金34億2900万円を含め総額数十億円以上にのぼり、大手上場企業の有名経営者も被害に遭っているといわれているが、実体は明らかになっていない。上場企業を舞台とした巨額資金流出に、警視庁は関心を示しているという』、「上場企業を舞台とした巨額資金流出」、是非、実態を解明し、責任を追及してほしいものだ。

第三に、6月16日付け文春オンライン「〈食べログに3840万円賠償命令〉“点数急落”韓国料理チェーン店が勝訴の裏に「異例の意見書」」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/55264
・『「食べログ」が、チェーン店であることを理由に不当に評価を下げ、売上に影響を及ぼしたとして、韓国料理チェーン「KollaBo」の運営会社・韓流村が食べログの運営会社・カカクコムを訴えた裁判。東京地裁は6月16日、原告側の主張を認め、カカクコムに3840万円の賠償を命じた。 食べログの評点方法を「ブラックボックスだ」と批判した原告側。一体何が起きていたのか。公正取引委員会の“異例の意見書”の存在をスクープした「週刊文春」の記事を再公開する。(初出:「週刊文春」 2021年10月28日号 年齢・肩書き等は公開時のまま) 「食べログにおいてアルゴリズムの変更で評点が急落したのは、飲食店の公正な競争に悪影響を及ぼし、独占禁止法に違反する」として、韓国料理チェーン「KollaBo」の運営会社・韓流村が食べログの運営会社・カカクコムを訴えている裁判で、公正取引委員会が異例の意見書を出していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 食べログの点数が急落したのは2019年5月21日のこと。韓流村の任和彬(イムファビン)社長が言う。 (「食べログ」公式HPより)』、興味深そうだ。
・『カカクコムはアルゴリズムを変更したことを認める  「悪い口コミが増えたわけでもないのに、当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです。点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」 そこで任社長は2020年5月、点数を下げる“チェーン店ディスカウント”で損害を負ったとして、訴訟に踏み切った。任社長が語る。 「カカクコム側はアルゴリズムを変更したことは認めたものの、『公平公正にやっている』と言うばかり。また、ぐるなびなどの競合他社も存在するから優越的地位にないと主張。最大の争点である点数については、『非会員など食べログと取引をしていない店舗にも用いられる指標で、韓流村との取引には当たらない』、だから不公正な取引方法を行った事業者を処罰する独禁法違反にはならないと、言い続けたのです』、なるほど。
・『食べログ側が優越的地位にあるかどうかも考慮要素  だが2021年6月、裁判体が独禁法などの訴訟を中心に扱う民事第8部に変更になると、裁判官が公取に見解を求める。そして9月19日、公取から「公審第650号」と題された意見書が出されたのだ。 そこでは、カカクコム側の「取引には当たらない」との主張に対して、「点数」表示のサービスは〈「取引の条件又は実施」に当たると考えられる〉と否定。さらに今後の裁判において、食べログが優越的地位にあるかどうか、そしてアルゴリズムの設定・運営が恣意的になされたか否かについても、裁判の〈考慮要素となる〉と述べているのである。 独禁法に詳しい平山賢太郎弁護士は、「裁判所が公取に独禁法解釈の意見を聞くこと自体、異例のことです」と驚く』、「カカクコム側の「取引には当たらない」との主張に対して、「点数」表示のサービスは〈「取引の条件又は実施」に当たると考えられる〉と否定」、「カカクコム側」は、どうも甘く考えていたようだ。
・『意見書に関する見解を尋ねると…  「この意見書は、争点である点数について『取引』だと認めたことに意義があります。また、食べログ側が優越的地位にあるかどうかも考慮要素とされました。今後、明確な道筋に沿って、審議は進んでいくでしょう」 カカクコムに意見書に関する見解を尋ねると、広報担当者は「係属中の訴訟に関する内容のためコメントは控えさせて頂きます」と答えた。 一体なぜチェーン店の点数が下がったのか、食べログの会員になるとどのような特典があるのか、裁判の流れを変えた元公取の大物の意見書の中身、公取の意見書が出された後の裁判でのカカクコム側の反応など、詳しくは「週刊文春 電子版」が報じている』、「カカクコム側」はもっと本格的な反論が求められているようだ。

第四に、6月19日付け日刊ゲンダイ「評価操作で敗訴「食べログ」離れに追い打ちをかける「グーグルマップ」の脅威」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/306939
・『大手グルメサイト「食べログ」の評価操作問題で、約3840万円の賠償を命じられた運営会社「カカクコム」。16日、判決が伝わると、カカクコムの株価は急落し年初来安値を更新した。 2019年5月、焼き肉チェーン「韓流村」(東京・港区)が運営する21店舗の評価(5点満点中)が下落し、食べログ経由の来店が月に5000人ほど、売り上げは約2500万円減少。そのため、韓流村はカカクコムに対して、約6億4000万円の損害賠償を請求していた。 「韓流村のようなチェーン店に不利な評価になるようにアルゴリズムが変更されていたことがわかりましたが、そもそも食べログは影響力のないレビュアーの評価がそのまま反映されなかったり、評価の計算方法などがブラックボックスになっていました。そのため、飲食店のヘビーユーザーほど食べログへの信頼を失っている印象がありました」(ITジャーナリスト)』、「そもそも食べログは影響力のないレビュアーの評価がそのまま反映されなかったり、評価の計算方法などがブラックボックスになっていました」、こうした評価制度への不信が背景にあるようだ。
・『過去にはステマ問題も  今から10年ほど前にも、食べログ不信に陥る出来事があった) 「いわるゆステマ問題です。店側が意図的に高評価のレビューを得ようと、業者に費用を支払ってやらせ投稿をさせていたことが発覚しています。ほかにも、影響力を持つ有名レビュアーが過剰接待を受けて、特定の店に高評価をつけていました。やらせを含むこうした問題に利用者は不信感を持っていて、近年は口コミサイトの勢力地図が変わりつつあります」(前出・ITジャーナリスト) 食べログの一強状態を切り崩そうとしているのが、「グーグルマップ」だという。 「飲食店を探すときはブラウザ検索ではなく、地図検索をするようにしています。店の場所だけでなく、料理の写真やメニューも見られます。そのままサイトにも飛べますし、オンライン予約こそできませんが(食べログに紐づけられている店舗では可能)、表示の電話番号をクリックすれば予約もできます。利用者が書き込んだ評価やレビューも、いたずらに評価が操作しているグルメサイトより信頼できると思います」(30代会社員の女性) 口コミサイトをはじめとするプラットフォーム離れは、食べログだけに起こっているわけではないという。) 「評価方法の一方的なアルゴリズム変更は欧州では規制されていますが、今回、独占禁止法違反に当たると認められた判決は、多くのプラットフォームの運営に影響を与えそうです。また飲食店だけでなく乗り換えや宿泊検索など、他の用途でも専用サイトやアプリではなく、グーグルマップを利用するケースが増えています(宿泊の空室状況・価格はプラットフォームのものを表示)」(前出・ITジャーナリスト) カカクコム側はこの判決を不当として即日控訴した。この事態に、食べログを利用してきた飲食店、消費者に行動の変化は起こるのか』、「グーグルマップ」では「オンライン予約こそできませんが・・・、表示の電話番号をクリックすれば予約もできます。利用者が書き込んだ評価やレビューも、いたずらに評価が操作しているグルメサイトより信頼できると思います」、がもっと成長してくれば、「食べログ」には「優越的地位」が成立しなくなるのだろうが、現状ではやはり成立してしまうのだろう。いずれにしても、思い上がった「食べログ」の姿勢が正常化してほしいものだ。
タグ:鈴木貴博氏による「Netflix失速の裏に「意外なライバル」の出現、サブスクの限界到来?」 ネットビジネス ダイヤモンド・オンライン (その13)(Netflix失速の裏に「意外なライバル」の出現、サブスクの限界到来?、日本最大級Q&Aサイト「オウケイウェイヴ」大揺れ!巨額資金流出で創業者と役員が訴えられた、〈食べログに3840万円賠償命令〉“点数急落”韓国料理チェーン店が勝訴の裏に「異例の意見書」、評価操作で敗訴「食べログ」離れに追い打ちをかける「グーグルマップ」の脅威) 「ここ数年で何度か「あまり使わないサブスクはリストラしよう」と断捨離をしました」、「断捨離」がこんな部分にまで広がっているとは驚かされた。 「サブスクだとついつい節約心がスルーされてしまう。ここが事業者側の目の付けどころです。 これはどうも心理学的な要因らしいのですが、売り切りで販売するよりもサブスクにしたほうが、ついついお金にだらしなくなってしまう。そんなことから、マイクロソフトもアップルも、ソニーもキヤノンもトヨタも、サブスクビジネスを拡大しようと動いています」、「半年ごとに3~4個ぐらいの使っていないサービスが見つかって即座に解約します」、さきほどの「断捨離」のようだ。 「Netflixのライバルとなったのは、どうやらガソリン代や電気代のようです。意外なライバルです」、「なぜそう言えるのでしょうか」。 「解約の理由はインフレなのです」、確かにその通りだろう。 「サブスク飽和時代になると業績の変動要因がより複雑化するという欠点を、今回のNetflixの株価急落事件は示唆しているように感じます」、その通りなのだろう。 日刊ゲンダイ「日本最大級Q&Aサイト「オウケイウェイヴ」大揺れ!巨額資金流出で創業者と役員が訴えられた」 「A社」が「オ社創業者で元社長のB氏と、社外取締役のC氏に対して、不正に流出した金銭の返還を求める裁判が提訴」、「不正流出額はそれぞれ2200万円、約15億5000万円と主張」、「オ社」が「A社」に「運用委託」した「運用益15億300万円」を含む「49億3300万円が取立不能」、分かり難い関係だ。 「「ポンジスキーム」であった疑いが強い」、とは重大な法令違反だ。 「オ社がA社に初めて投資を委託した際の取締役会では、取締役1名と監査役1名がA社への投資に反対し、現在、その2名ともオ社の役職を退任」、反対の理由が不明だが、「A社」への投資には初めから問題があったようだ。 「上場企業を舞台とした巨額資金流出」、是非、実態を解明し、責任を追及してほしいものだ。 文春オンライン「〈食べログに3840万円賠償命令〉“点数急落”韓国料理チェーン店が勝訴の裏に「異例の意見書」」 「カカクコム側の「取引には当たらない」との主張に対して、「点数」表示のサービスは〈「取引の条件又は実施」に当たると考えられる〉と否定」、「カカクコム側」は、どうも甘く考えていたようだ。 「カカクコム側」はもっと本格的な反論が求められているようだ。 日刊ゲンダイ「評価操作で敗訴「食べログ」離れに追い打ちをかける「グーグルマップ」の脅威」 「そもそも食べログは影響力のないレビュアーの評価がそのまま反映されなかったり、評価の計算方法などがブラックボックスになっていました」、こうした評価制度への不信が背景にあるようだ。 「グーグルマップ」では「オンライン予約こそできませんが・・・、表示の電話番号をクリックすれば予約もできます。利用者が書き込んだ評価やレビューも、いたずらに評価が操作しているグルメサイトより信頼できると思います」、がもっと成長してくれば、「食べログ」には「優越的地位」が成立しなくなるのだろうが、現状ではやはり成立してしまうのだろう。いずれにしても、思い上がった「食べログ」の姿勢が正常化してほしいものだ。
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