安倍元首相暗殺事件(その2)(安倍元総理と統一教会の“ズブズブ癒着”に新証言 「誰が統一教会の支援を受けるかは安倍さんの一存」、旧統一教会の名称変更は“総理のご意向”か…認証前後「安倍首相×下村文科相」面会8回も、フランスで統一教会は「反セクト法」で“過去の遺物”に 一方 創価学会は今も熱心に活動中、もしかして岸田首相はまだ気づいていない?カルトの手法に嵌められた自民党 萩生田氏の統一教会施設訪問 リークしたのは「教団関係者」の意味を考えよ) [国内政治]
安倍元首相暗殺事件については7月23日に取上げた。今日は、(その2)(安倍元総理と統一教会の“ズブズブ癒着”に新証言 「誰が統一教会の支援を受けるかは安倍さんの一存」、旧統一教会の名称変更は“総理のご意向”か…認証前後「安倍首相×下村文科相」面会8回も、フランスで統一教会は「反セクト法」で“過去の遺物”に 一方 創価学会は今も熱心に活動中、もしかして岸田首相はまだ気づいていない?カルトの手法に嵌められた自民党 萩生田氏の統一教会施設訪問 リークしたのは「教団関係者」の意味を考えよ)である。
先ずは、8月3日付けデイリー新潮「安倍元総理と統一教会の“ズブズブ癒着”に新証言 「誰が統一教会の支援を受けるかは安倍さんの一存」」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08030557/?all=1
・『文鮮明の釈放を懇願する文書 自民党と統一教会の関係が次々に報じられる中、選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたという証言が。実際、統一教会内部の文書には、安倍氏の子飼い議員に対する選挙応援を〈首相からじきじき〉に依頼があった、との記述が見られるのだ。 日米安保条約改定で嵐吹き荒んだ政治の季節。岸信介政権下の1950年代末、渋谷区南平台にあった岸邸で幼き安倍晋三氏は周囲の喧騒をよそに「アンポ、ハンターイ」と言って、祖父を苦笑いさせたという。かように有名なエピソードが語られる岸邸の隣にかつて統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連施設があった。そのことが岸家と統一教会を結ぶ一つのきっかけになったとされる。 そして2022年夏、その“ご近所付き合い”が、凶弾を放たれるきっかけになるとは――。岸家と安倍家の誰もが想像しえなかったに違いあるまい。 1968年に統一教会は「国際勝共連合」を設立。当時、岸氏の後ろ盾があったとされ、反共産主義の政治団体として活動してきた。また、「週刊新潮」7月28日号では、当誌の依頼でジャーナリストの徳本栄一郎氏がアメリカで発掘した1984年の知られざる書簡をご紹介した。それは当地で巨額脱税により実刑判決を受け、収監されていた統一教会の開祖・文鮮明の釈放を、岸氏がロナルド・レーガン大統領(当時)に懇願する内容だったのだ』、「岸邸の隣にかつて統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連施設があった。そのことが岸家と統一教会を結ぶ一つのきっかけになった」、「当地(アメリカ)で巨額脱税により実刑判決を受け、収監されていた統一教会の開祖・文鮮明の釈放を、岸氏がロナルド・レーガン大統領(当時)に懇願する内容」、「統一教会」は「岸」には頭が上がらない訳だ。
・『「安倍さんの一存で決まる」 こうした密接な関係は安倍晋太郎、そして晋三へと引き継がれ、自民党の議員も巻き込みながら、現在まで連綿と続くことになる。 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」と自民党のベテラン秘書。 「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区あたりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」 実際、過去に統一教会系の団体から推薦を受けた元議員はこう語る。 「推薦を受けるにあたって団体のトップと面談をします。そこでは、不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件で、さらに安倍元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができます。選挙の直前になると、統一教会系の施設で泊りがけの研修を行います。自分の場合は妻同伴で2泊3日でした」』、「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」、「統一教会」との関係は安倍氏に引き継がれたようだ。
・『安倍氏が選挙応援を教団に依頼 そうした安倍氏肝いりの候補の一人だったのが、元産経新聞記者で、2013年の参院選全国比例で初当選した安倍派の北村経夫参院議員だ。 カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によれば、 「初当選時、当時首相だった安倍氏が北村氏の選挙応援を教団に依頼しているのです」 教団の内部文書にはこう書かれていた。 「〈首相からじきじきこの方(北村氏)を後援してほしいとの依頼〉〈まだCランクで当選には遠い状況です〉〈今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です〉と。19年の参院選でも統一教会内部で北村氏を応援するビラが出回っていました。当時、大宮で行われた演説会では国際勝共連合の関係者が仕切っており、300人以上が入れる会場に半分から3分の2くらいは信者が動員されていました」 自民党山口県連の関係者が後を受ける。 「北村さんはいずれの選挙も盤石な地盤を築いていたとは言い難く、安倍さんが選挙直前になって慌てて、統一教会に支援を依頼したといわれています。“統一教会のおかげで当選できた”と地元ではまことしやかにささやかれているのです」 北村事務所は、「旧統一教会から支援を受けたことも、見返りを求められたこともありません」と回答するも実際、統一教会の推薦が決まると手厚い支援が受けられるようで、 「一般的に統一教会サイドから20~30人程度のボランティアが連日手伝いに来てくれます。電話作戦やチラシ配り、ポスター張りなどの機動部隊となってくれるので、貴重な戦力です。15~20人くらいの人員で選対事務所を切り盛りしているところもありますから、本当に助かります」(県連関係者)』、「当選には遠い状況」の「北村氏」を推薦するに際し、「大宮で行われた演説会では国際勝共連合の関係者が仕切っており、300人以上が入れる会場に半分から3分の2くらいは信者が動員されていました」、その結果、「“統一教会のおかげで当選できた」とはやはり「統一教会」には力があるようだ。
・『細田衆議院議長の熱のこもったスピーチ 鈴木氏が再び言う。 「議員側が統一教会の支援を受けるメリットの一つはこのマンパワーです。候補者は選挙の時の支援スタッフや事務所スタッフを賄える。ほかにも、いきなり国政は難しくても、息のかかった地方議員を育て、国政に打って出させるといったケースもあります」 統一教会の「政界汚染」はこうした例にとどまらない。 鈴木氏は、統一教会の関連団体のイベントへの出席歴や献金を受けたりした議員を独自に調査し、100人を超えるリストを公表している。そこには、麻生太郎自民党副総裁をはじめ多くの“重鎮”が名を連ねている。 例えば、元安倍派の議員では、女性記者へのセクハラ疑惑が報じられている細田博之衆院議長。19年10月に、統一教会系の天宙平和連合(UPF)が主催する会合に出席し、披露したのは、以下のような熱のこもったスピーチだった。〈韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際指導者会議の場は、大変意義が深いわけでございます。この会が大きな成果を上げ成功されることを念じまして、ごあいさつとさせていただきます〉』、本来は中立的立場が求められる「衆院議長」とは思えないような内容だ。
・『汚染は野党にも ほかにも安倍元総理の「秘蔵っ子」と呼ばれた稲田朋美元防衛相は09年と10年に統一教会系の団体のイベントで講演を行っており、菅政権で官邸を仕切っていた前官房長官の加藤勝信氏は18年に関連イベントに秘書を代理出席させたほか、同氏が代表を務める自民党支部は関連団体に会費を支払っている。 汚染は野党にも及ぶ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「世界日報」の元社長から計3万円の寄付を受け、前原誠司氏は統一教会系米紙「ワシントン・タイムズ」の全面意見広告に名を連ねている。 それぞれの事務所に見解を尋ねると、細田事務所は回答ナシ。稲田事務所は、「両集会への参加は事実です。当日はひと言挨あいさつをし、途中退席しました。講演はしていません」 ほかの議員は、「慶事や行事などの案内などを受けることもあり、適宜事務所で判断して対応しています」(加藤事務所) 「賛同者として名を連ねたとありますが、前原にその認識はなく、(中略)統一教会の活動には一切関わりはございません」(前原事務所) 「(寄付は)いずれも事実です」(玉木事務所)』、「世界日報」自体はしっかりした雑誌だが、「玉木代表」や「前原」氏は脇が甘いようだ。
・『「見破れなかったこと自体が問題」 前出の鈴木氏が教団側の意図を解説する。 「統一教会が政治家と付き合うメリットは、内部統制の意味合いが強いと思います。信者の中には霊感商法や過度の献金などで教団に不信感を抱いている人もいる。そこで名のある政治家がメッセージを寄せれば、教団への信頼を担保することができるのです」 政治家としては前述した“見返り”を期待してのことなのだろうが、統一教会による被害に詳しい弁護士の紀藤正樹氏は手厳しい。 「統一教会には数えきれないほどの関連団体、友好団体があり、専門家でもすべてを見分けることは難しい。そうやって自分たちの正体を隠して政治家に接近するのが、カルト宗教の手口です。そうと知らずに協力してしまった政治家もいるかもしれませんが、見破れなかったこと自体が問題です。結果的に統一教会へのお墨付きを与える格好となり、社会全体としてカルトを糾弾する状況が生まれなかったのですから」』、「「統一教会には数えきれないほどの関連団体、友好団体があり、専門家でもすべてを見分けることは難しい。そうやって自分たちの正体を隠して政治家に接近するのが、カルト宗教の手口です・・・見破れなかったこと自体が問題です。結果的に統一教会へのお墨付きを与える格好となり、社会全体としてカルトを糾弾する状況が生まれなかったのですから』、同感である。
次に、8月7日付け日刊ゲンダイ「旧統一教会の名称変更は“総理のご意向”か…認証前後「安倍首相×下村文科相」面会8回も」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309424
・『岸田首相が来週10日に内閣改造と自民党役員人事を行うという。9月上旬の予定だったのに、突然の前倒しだ。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党議員との“癒着”が明らかになり、内閣支持率が急落。現職閣僚も関係を持っていたことが露呈する中、人事刷新で局面打開をはかる狙いとみられる。 現職閣僚では、萩生田経産相、末松文科相、二之湯国家公安委員長、岸防衛相が、教団や関連団体と接点があることが明らかになっている。5日は、新たに山口環境相が関連イベントに祝電を送っていたことをニヤニヤ笑いながら明らかにし、小林経済安保担当相はイベントで挨拶したと説明した。 “癒着”は底なしの様相で、内閣改造で旧統一教会と関係の深い議員を一掃したところで国民の不信は到底、解消されそうにない。 いま問題になっている旧統一教会からの名称変更について、5日野党の合同ヒアリングに出席した元文科次官の前川喜平氏は、旧統一教会の名称変更が承認された2015年当時、説明に来た文化庁宗務課長に対し「認証すべきではないと述べました」と言い、「(当時の事務方ナンバー2だった)私のノーを上回るイエスという判断ができる人は誰かというと、私の上には事務次官と大臣しかいない」と説明。当時の下村文科相の「意思が働いていたことは間違いない」と断言した。 「文科相よりさらに上、官邸の意思が働いていた可能性もあります。安倍元総理が凶弾に倒れてから、旧統一教会との蜜月ぶりが次々と明らかになり、安倍氏本人が教団票を割り振っていたという証言も出てきた。政権に返り咲いた12年の総裁選で旧統一教会の幹部が安倍氏を支援したと明言しているし、恩義を感じた安倍氏が教団の悲願だった名称変更を下村氏に指示していても不思議はない。少なくとも、当時の役所の空気としては、大臣よりも官邸の意向を気にしていました」(文科省関係者) 名称変更の申請は2015年6月で、文化庁は同年7月に受理、同年8月26日に認証した。 当時の首相動静を確認すると、下村氏の名前は8回登場する。 6月12日 閣議後、山谷えり子国家公安委員長とともに安倍首相と会談。 6月22日 午後6時47分から7時3分まで安倍首相とサシで会談。 6月30日 午後2時26分から3時5分まで当時の山中伸一文科事務次官とともに安倍首相と会談。 7月7日 午後6時22分から安倍首相や菅官房長官、佐藤国対委員長らと都内のホテルで懇談。 7月17日 午後2時30分から森元首相、菅官房長官、遠藤五輪相とともに安倍首相と面会。 8月7日 午後2時10分から官邸で安倍首相とサシ会談。 認証決定前日の8月25日は午後7時7分から、安倍首相と山谷えり子氏、JR東海名誉会長の故・葛西敬之氏らと会食していた。 認証直後の8月28日にも閣議後に安倍首相と話し込んでいた。 末松文科相は5日の閣議後会見で、旧統一教会の名称変更について「政治的判断を行ったものではないと認識」と話したが、97年からずっと名称変更の要望を突っぱねていた文化庁が安倍政権下で認めたのはなぜなのか、明確な説明が欲しい。「総理のご意向」はなかったのか』、「末松文科相」の「政治的判断を行ったものではないと認識」は嘘だ。「前川喜平氏は、旧統一教会の名称変更が承認された2015年当時、説明に来た文化庁宗務課長に対し「認証すべきではないと述べました」と言い、「(当時の事務方ナンバー2だった)私のノーを上回るイエスという判断ができる人は誰かというと、私の上には事務次官と大臣しかいない」と説明」と明らかに矛盾する。やはり、文科省大臣の「下村」氏、あるいは、「安倍首相」からの指示があったとみる方が自然だろう。「当時の首相動静を確認すると、下村氏の名前は8回登場する」、やはり「8回」とは決定的だ。
第三に、8月20日付けデイリー新潮「フランスで統一教会は「反セクト法」で“過去の遺物”に 一方、創価学会は今も熱心に活動中」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1
・『出版社のダイヤモンド社が手がけるネットメディア「DIAMOND online」は8月1日、「ひろゆきが語る『カルト団体にダマされないための、たった1つの教え』」という記事を配信した。 2ちゃんねる創始者の「ひろゆき」こと西村博之氏(45)が記事に登場。「カルトを信じている人とは距離を置くこと」や「投票に行って宗教団体の集票力を低下させること」などを訴えた。 だが、これは本題ではない。ここで注目したいポイントは、ごくわずかとはいえ、フランスにおける「反セクト法」について言及している点だ。担当記者が言う。 「セクトはカルトと同義です。フランスでは2001年、『反セクト法』が制定されました。ある団体をセクトと見なすかどうかは、3つの要件が設けられています」 この3つの要件とは、【1】法的形態や目的を問わず 【2】その活動に参加する人の心理的または肉体的服従を創造したり利用したりすることを目的または効果とするあらゆる法人 【3】法人そのものまたはその法的あるいは実質的指導者が以下の1つまたは複数の犯罪について、複数の確定有罪判決を受けた ──となっている。この3要件を満たすと、罰則が科せられる場合がある。 該当するセクトの反社会性や悪質性を勘案し、資金募集の禁止や事務所の閉鎖を命じることが可能だ。最も重い処分は団体の解散となっている。 なぜフランスで反セクト法が成立したのか、背景として旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合。以下「統一教会」)の活動が大きな影響を与えたという。 「統一教会は1960年代末からヨーロッパで布教を開始しました。70年代から厳しい集金システムや、子供が信者となって親と意思疎通が不可能になることなどが報じられ、日本と同じような社会問題に発展しました」(同・記者)』、「フランスで反セクト法が成立したのか、背景として旧統一教会・・・の活動が大きな影響を与えた」、自由を重視する「フランス」で「反セクト法が成立」した背景をみてみたい。
・『フランスメディアの報道 朝日新聞は1994年3月、「統一教会、欧州で勢力広げる 布教めぐりトラブルも」の記事を朝刊に掲載した。ポイントを紹介しよう。 ◆統一教会はアメリカを経由し、70年代にヨーロッパで布教を開始。範囲は西欧から東欧、旧ソ連に及んでいる。 ◆教祖・文鮮明氏(1920~2012)の妻で現在は統一教会の総裁を務める韓鶴子氏(79)も、93年秋、パリ、ウィーン、フランクフルトなどの集会に出席した。 ◆統一教会はヨーロッパの右翼政党と親密な関係を結んでいる。 ◆日本と同様、壷を高く売りつける信者の行動も表面化し、「息子や娘が過激な布教に巻き込まれている」と信者の親などから批判が出ている。 7月8日、安倍晋三元首相(享年67)が奈良市内で射殺されるという衝撃的な事件が起きた。当然ながら全世界のメディアが報じた。 その中でもフランスのマスコミは、事件の発生当初から「統一教会」の名称を堂々と報道。日本では大手メディアが「ある団体」と伏せ続けたのとは対照的だった。 その後、大手メディアも「旧統一教会」と呼称するようになり、今では自民党を中心とした「国会議員と統一教会の関係」に焦点が集まっている』、「日本では大手メディア」の慎重姿勢が目立った。「メディア」にも「統一教会」の影響が及んでいる可能性がある。広告費を通じて影響力を及ぼしているのだろうか。
・『続報は皆無 この現状がフランスでも報道されると、「日本は政教分離が遅れた異常国家だ」と呆れられるのではないか──。 そこで、フランスのメディアはどのように「統一教会と自民党の関係」を報じているのか、現地在住のジャーナリストで『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの─』(新潮選書)などの著作がある広岡裕児氏に取材を依頼した。 「端的に申し上げて、『統一教会と与党・自民党の密接な関係』といった日本の報道は、フランスのメディアではあまり紹介されていません。もちろん安倍元首相が射殺された事件は大きく取り上げられましたが、続報はかなり限定的なものにとどまりました」 なぜフランスのメディアは続報に消極的なのか、広岡氏によると理由は2つあるという。 なによりも、日本という国そのものの存在感が低下しているからです。バブル崩壊後、経済の中心が中国に移ったこともあり、日本発のニュースに対してフランスの人々の関心が低下しているからです。あくまでも遠い国の国内的な問題ですし。2つ目には、元首相の射殺を正当化するように見られることを危惧しています」 統一教会と政治の問題は日本人が対処すべきであって、フランス人が口を出すべき事柄ではない──という考えもあるという。 「フランスの政治家やメディアは、他国の批判はしても、他国にこうしなさいとは言いません。内政干渉になるからです。ウクライナに対するロシアの姿勢と同じことになってしまいます」(同・広岡氏)』、「日本発のニュースに対してフランスの人々の関心が低下」、「統一教会と政治の問題は日本人が対処すべきであって、フランス人が口を出すべき事柄ではない──という考えもある」、なるほど。
・『過去の遺物 更にフランスでは「統一教会がフランス国内で様々なトラブルを引き起こした」という事実は、既に忘れ去られてしまったという。 「80年代以来、セクト問題を追っていて、統一教会がヨーロッパ全土で問題視された時も現地で取材を行っていました。セクト対策法の成立も一部始終を目の当たりにしました。ところが今回の射殺事件で、フランスの新聞各紙は『そもそも統一教会とは……』という解説記事を掲載していたのです。いい意味で風化したのだと思います」(同・広岡氏) なぜ統一教会はフランスで“過去の遺物”となったのか、これは反セクト法が世界でもトップクラスの厳しさを誇っていることも大きいという。 「法律の厳しさと世論の理解と支持から、統一教会がフランスからはほぼ一掃されたのです。今は国内で問題を起こしていない組織となると、どうしても人々の関心は低くなります。安倍元首相の死去を巡る報道で、フランスで続報があまり伝えられていないのは、統一教会を巡るトラブルを誰も覚えていないことも大きいでしょう」(同・広岡氏)』、「「法律の厳しさと世論の理解と支持から、統一教会がフランスからはほぼ一掃されたのです。今は国内で問題を起こしていない組織となると、どうしても人々の関心は低くなります」、「統一教会を巡るトラブルを誰も覚えていないことも大きい」、なるほど。
・『人権とセクト アメリカの状況と比較すると、フランスの反セクト法の厳しさや法律が持つ“精神”が理解しやすくなるという。 「アメリカでは、憲法修正第1条で、宗教を特別視しています。アメリカの法制度は信仰の自由を絶対視する傾向があります。銃と同じです。セクト=カルトの疑いがある団体でも、宗教と名乗れば許されてしまうのです」(同・広岡氏) 一方のフランスは、1789年、神から授けられたものとしてではなく、人間の理性の産物として「人権宣言」を制定したという歴史を持つ。史上初めて宗教とは離れた“人権”という概念を樹立したのだ。 「反セクト法は『宗教団体にブレーキをかける』ために制定されたのではありません。『人権を抑圧する組織は認めない』という考えが根本にあります。ですから対象は宗教団体に限りません。マルチ商法でもセラピーでも企業研修でも同じです。例えば今、フランスに連合赤軍のような組織があれば、対象となるでしょう。参加メンバーの人権を蹂躙するような組織は許さない、というフランス人の強い決意が浮き彫りになっていると言えるのではないでしょうか」(同・広岡氏)』、「人間の理性の産物として「人権宣言」を制定したという歴史を持つ。史上初めて宗教とは離れた“人権”という概念を樹立したのだ。 「反セクト法は『宗教団体にブレーキをかける』ために制定されたのではありません。『人権を抑圧する組織は認めない』という考えが根本にあります。ですから対象は宗教団体に限りません。マルチ商法でもセラピーでも企業研修でも同じです」、「人権」に至上の価値を置く「フランス」ならではのようだ。
・『ヒジャブの問題 政教分離という言葉も、日本では少し誤解されている点があるという。 「政治家で敬虔なキリスト教徒がいたとして、フランスでは当たり前のことです。キリスト教をベースにした政党や労働団体も普通に活動しています。宗教団体であっても『人権を抑圧しない組織』ならば、堂々と政治の世界に参画することができます」(同・広岡氏) フランスの場合、反セクトの追求が行きすぎてしまうこともある。国内のイスラム教徒に過度な“政教分離”を求めるようなケースだ。 「イスラム教徒の女性が顔を隠す“ヒジャブ”の着用を巡り、フランスで議論が起きていることは日本でも報道されているでしょう。実は、フランスのイスラム教徒は、移民の人も含め誰もスカーフも被っていません。しかし、過激派が出てきたために、ヒジャブ姿の人が出てきたのです。“反ヒジャブ”を強く主張しているのは、いわゆる極左と極右、キリスト教原理主義の政治家や支持者です」(同・広岡氏)』、「フランスのイスラム教徒は、移民の人も含め誰もスカーフも被っていません。しかし、過激派が出てきたために、ヒジャブ姿の人が出てきたのです」、「過激派」への対抗として「ヒジャブ」を「被っている」とは初めて知った。
・『統一教会の存在感 興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト”として認知しているという。 「フランスに住み、『私は仏教徒です』と説明する人は、かなりの確率で創価学会の信者です。それほどフランスでは浸透しています。市民レベルでは、かなりの人が、学会をセクトと見なしています。しかし、以前から『(創価学会は)セクトではない』という立場をとっていた知識人に加え、日本で連立与党の一翼を担っているということを利用したロビー活動によって、政治家に食い込んでいます」 他にも学会は、問題点が報道されるとすぐに改善するという。 「例えば、学会の過度な集金が、フランスでもかつて社会問題となったことがありました。ところが、フランスの国内ニュースとして取り上げられると、たちまち緩やかなものにしました。こうしたことが積み重なり、今ではセクトではないとするマスコミも出てきています」(同・広岡氏)』、「市民レベルでは、かなりの人が、学会をセクトと見なしています」、しかし、「以前から『(創価学会は)セクトではない』という立場をとっていた知識人に加え、日本で連立与党の一翼を担っているということを利用したロビー活動によって、政治家に食い込んでいます」、「今ではセクトではないとするマスコミも出てきています」、さすが「創価学会」だけあって、「統一教会」とは違うようだ。
第四に、8月22日付けJBPressが掲載したフリージャーナリストの青沼 陽一郎氏による「もしかして岸田首相はまだ気づいていない?カルトの手法に嵌められた自民党 萩生田氏の統一教会施設訪問、リークしたのは「教団関係者」の意味を考えよ」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71455
・『いったい“踏み絵”はなんだったのか。自民党の萩生田光一政調会長のことだ。 今月10日に行った内閣改造、自民党役員人事にあたって、岸田文雄首相は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係を重視していたはずだった。 「国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」 内閣改造後の記者会見で、岸田首相はそう明言していた。自民党役員人事についても、また然りであることは、前日の記者会見で語っている』、今回の「内閣改造、自民党役員人事」後の「統一教会」との関係の相次ぐ判明を見ていると、今回の人事での「“踏み絵”」が絵空事に過ぎなかったことが明確になった。
・『生稲議員、「スタッフが判断」したから教団関連施設を訪問 改造前まで経済産業大臣だった萩生田氏は、2014年に地元の支援者の依頼で出席した会合の冒頭であいさつしたこと、同年に別のイベントに後援会役員が、17年のイベントに秘書が出席したことを公表。祝電を数回送った可能性もあるとしたが「盛会をお祝いする一般的なものだった」としていた。それが閣外に出たとはいえ、横滑りで政調会長という党の要職に就いた。これには自民党内からも人事の基準が曖昧との不満が漏れていた。 それから1週間が経って、新たな事実が発覚する。先月の参院選で初当選した、元「おニャン子クラブ」のメンバーの生稲晃子参院議員を伴って、選挙遊説中に八王子市内の教団関連施設を訪問していたことを、週刊誌媒体が報じたのだ。 その翌日の17日に生稲氏の事務所がコメントを発表。「6月にご指摘団体の関連施設に萩生田光一先生と伺った事は事実です」と認めた上で、こう説明している。 「当時演説をお聞きの方より、『他にも仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたい』とのご依頼があり、新人の立場ですのでより多くの方に政策を聞いていただきたいという思いで、スタッフが判断しました」 「スタッフが判断」とは、人任せで政治家としてあまりに無責任な言いぐさだが、それ以上に「他にも仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたい」というだけで、ホイホイと付いていってしまうことにも驚かされる。この「仲間」というのが統一教会員だった、ということだ』、「週刊誌媒体が報じた」ので発覚とは悪質この上ない。
・『教団関連施設の訪問、本当にたまたま声かけられたからなのか 萩生田氏もこの事実を認めている。17日の夜にはNHKの取材に、書面でこう回答している。 「生稲氏との街頭演説の終了後、聴衆から『近くで仲間が集まっているので話を聞かせてほしい』と申し出があり、スタッフが調整したと聞いた。スタッフが預かった名刺に『世界平和女性連合』とあったと聞き、生稲氏も不慣れなこともあり同行した」 これを見る限りは、相手が『世界平和女性連合』という団体の依頼であることを認識していたことになる。同団体は、統一教会の関連団体として、先月来、政治家との関わりが取り沙汰されている。突然の申し出に応じたとするのなら、無視するわけにもいかない相手と知ってのことだろう。あるいは、偶然を装っているが、最初から予定に組まれていたのか。素性も知れない相手からの突然の申し出に、新人候補の後見とはいえ、現職の経済産業大臣が付いていくことなど、あり得るのだろうか』、常識的には不自然なことが行われたようだ。
・『「信者たちからすれば“家族”同然」 端緒となった週刊誌報道によると、萩生田氏は2009年の自民党が下野するきっかけとなる衆院選で落選し、12年までの3年間、浪人生活を余儀なくされているが、その間に月1〜2回のペースで地元、八王子の教会施設を訪れていたという。毎年クリスマス・イブの前後に八王子市内の宴会場で、『世界平和女性連合』が主催するクリスマス会に、萩生田氏の秘書は必ず出席し、本人も夫人同伴で何度か顔を出していたとされる。 「信者たちからすれば“家族”同然だと思っていたんですから」という証言もとれている。 萩生田氏はNHKの取材に、教団施設に月1〜2回訪れ、演説を行っていたことは否定している。 ともあれ、萩生田氏は統一教会との関係について、国民に嘘をついていたことになる。ただ、隠していただけ、言わなかっただけ、と言い訳したところで、岸田首相の言う「国民の皆さんの疑念を払拭するため」にはなっていないどころか、むしろ「国民の疑念」は強まった。「当該団体との関係を点検」「厳正に見直す」ことを了解したとする“踏み絵”も奏効していない。 さらに追い打ちをかけるのが、萩生田氏の資金管理団体が2012年と14年に、やはり萩生田氏が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部が2015年と17年に、ここでも『世界平和女性連合』に会費として計6万円を支払っていたことが、17日に報道されたことだ。もはや岸田首相の面目も立たない。 ただ、ここでもっとも注意すべきは、週刊誌報道が統一教会関係者の内部告白によるものであることだ』、「2015年と17年に、ここでも『世界平和女性連合』に会費として計6万円を支払っていた」、「週刊誌報道が統一教会関係者の内部告白によるものであることだ」、なるほど。
・『教団関係者からの「リーク」は自民党への脅しではないのか 萩生田氏が教団との関係を公に説明していることに対して、実情はそうではない、と反論するところからはじまっている。つまり、政治家が惚けたり、嘘をついたりしてまで、統一教会と距離を置いたり、縁を切ろうとしたところで、都合よくそうはさせない、と脅していることに等しい。 これこそが、「カルト」と呼ばれる組織の手法だ。 これまでも繰り返し指摘してきたことだが、統一教会が問題とされるのは、手はじめの勧誘方法にある。 家族の死や家庭のトラブルなどで傷ついた人の弱みに付け込んで、「不幸なのは先祖の因縁だ」「死者の霊が地獄で苦しんでいる」「供養しなくてはいけない」「このままではあなたも地獄に堕ちる」などと言葉巧みに脅し、やがて教団への高額の献金を持ちかける。 あるいは、学生組織であれば、素性を明かさずに友人として近づき、信頼を得たところで「聖書の勉強をしましょう」と持ちかけてくる。そうやっていつの間にか教義を教え込む。最近では、正体を隠してビデオセンターに誘い込んで信者にしていくケースも目立つ。 そしてカルトと呼ばれる組織が最後に仕掛けるのが「恐怖説得」だ。関係を絶とうとすれば、「こんなに大事な教えを知ったのに」からはじまって、「ここで辞めたら地獄に堕ちる」「○○さんはここで辞めて事故にあった」などと脅して、抜け出せなくする。家族の秘密などを知られていたら、余計に離れにくい。 政治家が統一教会と関係を絶とうとしたところで、蜜月ぶりを一番よく知っているのは、他でもない教団だ。ここまで追い立てられた果ての教団が、実態を暴露すれば、傷つくのは政治家の側だ。政治生命にも関わりかねない。「ここで辞めたら地獄に堕ちる」と言われているようなものだ。あるいは、今回の報道は「萩生田さんはここで辞めて事故にあった」との見せしめと汲んでも、辻褄の合わない話でもあるまい。 としたら、自民党はどっぷりとカルトの手法にはまっていることになる』、「政治家が惚けたり、嘘をついたりしてまで、統一教会と距離を置いたり、縁を切ろうとしたところで、都合よくそうはさせない、と脅していることに等しい。 これこそが、「カルト」と呼ばれる組織の手法だ」、「政治家が統一教会と関係を絶とうとしたところで、蜜月ぶりを一番よく知っているのは、他でもない教団だ。ここまで追い立てられた果ての教団が、実態を暴露すれば、傷つくのは政治家の側だ。政治生命にも関わりかねない」、「自民党はどっぷりとカルトの手法にはまっていることになる」、公党がはまってしまったとは、恐ろしい限りだ。
・『これで「組織的関係はない」と言えるのか 内閣改造、自民党役員人事の行われた同じ日、統一教会は日本外国特派員協会で記者会見を開いている。詳細とその太々しさについては、すでにまとめているが*、そこで記者から、岸田首相が自民党の党員や閣僚に対し教団と距離を置くように、縁を切るように指示しているとされていることについて問われると、会見に臨んだ田中富広会長はこう答えている。 * 【参考記事】「脅しや罵声が」と被害訴えた統一教会会長、では私の体験を披露しよう(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71364) 「このたびの政権の判断が、どのような深い意図があって判断されているかまでは、私達が言及する立場ではありませんが、当法人との関わり方が、強く判断の基準に定められたと言うならば、それはすごく残念なことであり、さらには多くの今日のメディア報道を通じながら、その心にその報道に入れる世論に対しての気遣いもまた介入していたというふうに否定することはできないと思いますので、その点においては、誠に遺憾に思っております」 ずいぶんと控え目な言い回しで、抗議する態度もなかった。むしろ、媚びている。 政権の座にある者から、宗教団体が名指しされて距離を置け、縁を切れ、といわれたら、当該団体は「宗教弾圧」として、徹底的に抗議する必要がある。それこそ差別であり、「宗教の自由」「思想、良心の自由」を侵害する行為だからだ。 だが、統一教会はそうしなかった。あえて政権与党に忖度する。それもこれも、与党の標榜する姿勢も一時的なもの、表層的なものであって、縁を切ることなど到底できない、深い関係にあることが、腹の内で強い自信につながっていた、と見立てたら穿ち過ぎだろうか。 党として組織的関係はない、などと自民党は表明しているが、政調会長や閣僚などが、統一教会との抜き差しならない関係を脅され、言いなりにならないとも限らない。だからこそ、カルトは恐ろしい。 岸田首相の“踏み絵”も、中途半端で曖昧だ。国会議員が誤魔化すこともあり得ることは、今回の政調会長の件で知れた。対応がおざなりであれば、当該団体が逆手にとらないとも限らない。カルトの恐ろしさを身をもって知る時がきている』、「政権の座にある者から、宗教団体が名指しされて距離を置け、縁を切れ、といわれたら、当該団体は「宗教弾圧」として、徹底的に抗議する必要がある。それこそ差別であり、「宗教の自由」「思想、良心の自由」を侵害する行為だからだ。 だが、統一教会はそうしなかった」、「あえて政権与党に忖度する。それもこれも、与党の標榜する姿勢も一時的なもの、表層的なものであって、縁を切ることなど到底できない、深い関係にあることが、腹の内で強い自信につながっていた、と見立てたら穿ち過ぎだろうか」、「岸田首相の“踏み絵”も、中途半端で曖昧だ。国会議員が誤魔化すこともあり得ることは、今回の政調会長の件で知れた。対応がおざなりであれば、当該団体が逆手にとらないとも限らない。カルトの恐ろしさを身をもって知る時がきている」、同感である。
先ずは、8月3日付けデイリー新潮「安倍元総理と統一教会の“ズブズブ癒着”に新証言 「誰が統一教会の支援を受けるかは安倍さんの一存」」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08030557/?all=1
・『文鮮明の釈放を懇願する文書 自民党と統一教会の関係が次々に報じられる中、選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたという証言が。実際、統一教会内部の文書には、安倍氏の子飼い議員に対する選挙応援を〈首相からじきじき〉に依頼があった、との記述が見られるのだ。 日米安保条約改定で嵐吹き荒んだ政治の季節。岸信介政権下の1950年代末、渋谷区南平台にあった岸邸で幼き安倍晋三氏は周囲の喧騒をよそに「アンポ、ハンターイ」と言って、祖父を苦笑いさせたという。かように有名なエピソードが語られる岸邸の隣にかつて統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連施設があった。そのことが岸家と統一教会を結ぶ一つのきっかけになったとされる。 そして2022年夏、その“ご近所付き合い”が、凶弾を放たれるきっかけになるとは――。岸家と安倍家の誰もが想像しえなかったに違いあるまい。 1968年に統一教会は「国際勝共連合」を設立。当時、岸氏の後ろ盾があったとされ、反共産主義の政治団体として活動してきた。また、「週刊新潮」7月28日号では、当誌の依頼でジャーナリストの徳本栄一郎氏がアメリカで発掘した1984年の知られざる書簡をご紹介した。それは当地で巨額脱税により実刑判決を受け、収監されていた統一教会の開祖・文鮮明の釈放を、岸氏がロナルド・レーガン大統領(当時)に懇願する内容だったのだ』、「岸邸の隣にかつて統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連施設があった。そのことが岸家と統一教会を結ぶ一つのきっかけになった」、「当地(アメリカ)で巨額脱税により実刑判決を受け、収監されていた統一教会の開祖・文鮮明の釈放を、岸氏がロナルド・レーガン大統領(当時)に懇願する内容」、「統一教会」は「岸」には頭が上がらない訳だ。
・『「安倍さんの一存で決まる」 こうした密接な関係は安倍晋太郎、そして晋三へと引き継がれ、自民党の議員も巻き込みながら、現在まで連綿と続くことになる。 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」と自民党のベテラン秘書。 「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区あたりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」 実際、過去に統一教会系の団体から推薦を受けた元議員はこう語る。 「推薦を受けるにあたって団体のトップと面談をします。そこでは、不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件で、さらに安倍元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができます。選挙の直前になると、統一教会系の施設で泊りがけの研修を行います。自分の場合は妻同伴で2泊3日でした」』、「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」、「統一教会」との関係は安倍氏に引き継がれたようだ。
・『安倍氏が選挙応援を教団に依頼 そうした安倍氏肝いりの候補の一人だったのが、元産経新聞記者で、2013年の参院選全国比例で初当選した安倍派の北村経夫参院議員だ。 カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によれば、 「初当選時、当時首相だった安倍氏が北村氏の選挙応援を教団に依頼しているのです」 教団の内部文書にはこう書かれていた。 「〈首相からじきじきこの方(北村氏)を後援してほしいとの依頼〉〈まだCランクで当選には遠い状況です〉〈今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です〉と。19年の参院選でも統一教会内部で北村氏を応援するビラが出回っていました。当時、大宮で行われた演説会では国際勝共連合の関係者が仕切っており、300人以上が入れる会場に半分から3分の2くらいは信者が動員されていました」 自民党山口県連の関係者が後を受ける。 「北村さんはいずれの選挙も盤石な地盤を築いていたとは言い難く、安倍さんが選挙直前になって慌てて、統一教会に支援を依頼したといわれています。“統一教会のおかげで当選できた”と地元ではまことしやかにささやかれているのです」 北村事務所は、「旧統一教会から支援を受けたことも、見返りを求められたこともありません」と回答するも実際、統一教会の推薦が決まると手厚い支援が受けられるようで、 「一般的に統一教会サイドから20~30人程度のボランティアが連日手伝いに来てくれます。電話作戦やチラシ配り、ポスター張りなどの機動部隊となってくれるので、貴重な戦力です。15~20人くらいの人員で選対事務所を切り盛りしているところもありますから、本当に助かります」(県連関係者)』、「当選には遠い状況」の「北村氏」を推薦するに際し、「大宮で行われた演説会では国際勝共連合の関係者が仕切っており、300人以上が入れる会場に半分から3分の2くらいは信者が動員されていました」、その結果、「“統一教会のおかげで当選できた」とはやはり「統一教会」には力があるようだ。
・『細田衆議院議長の熱のこもったスピーチ 鈴木氏が再び言う。 「議員側が統一教会の支援を受けるメリットの一つはこのマンパワーです。候補者は選挙の時の支援スタッフや事務所スタッフを賄える。ほかにも、いきなり国政は難しくても、息のかかった地方議員を育て、国政に打って出させるといったケースもあります」 統一教会の「政界汚染」はこうした例にとどまらない。 鈴木氏は、統一教会の関連団体のイベントへの出席歴や献金を受けたりした議員を独自に調査し、100人を超えるリストを公表している。そこには、麻生太郎自民党副総裁をはじめ多くの“重鎮”が名を連ねている。 例えば、元安倍派の議員では、女性記者へのセクハラ疑惑が報じられている細田博之衆院議長。19年10月に、統一教会系の天宙平和連合(UPF)が主催する会合に出席し、披露したのは、以下のような熱のこもったスピーチだった。〈韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際指導者会議の場は、大変意義が深いわけでございます。この会が大きな成果を上げ成功されることを念じまして、ごあいさつとさせていただきます〉』、本来は中立的立場が求められる「衆院議長」とは思えないような内容だ。
・『汚染は野党にも ほかにも安倍元総理の「秘蔵っ子」と呼ばれた稲田朋美元防衛相は09年と10年に統一教会系の団体のイベントで講演を行っており、菅政権で官邸を仕切っていた前官房長官の加藤勝信氏は18年に関連イベントに秘書を代理出席させたほか、同氏が代表を務める自民党支部は関連団体に会費を支払っている。 汚染は野党にも及ぶ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「世界日報」の元社長から計3万円の寄付を受け、前原誠司氏は統一教会系米紙「ワシントン・タイムズ」の全面意見広告に名を連ねている。 それぞれの事務所に見解を尋ねると、細田事務所は回答ナシ。稲田事務所は、「両集会への参加は事実です。当日はひと言挨あいさつをし、途中退席しました。講演はしていません」 ほかの議員は、「慶事や行事などの案内などを受けることもあり、適宜事務所で判断して対応しています」(加藤事務所) 「賛同者として名を連ねたとありますが、前原にその認識はなく、(中略)統一教会の活動には一切関わりはございません」(前原事務所) 「(寄付は)いずれも事実です」(玉木事務所)』、「世界日報」自体はしっかりした雑誌だが、「玉木代表」や「前原」氏は脇が甘いようだ。
・『「見破れなかったこと自体が問題」 前出の鈴木氏が教団側の意図を解説する。 「統一教会が政治家と付き合うメリットは、内部統制の意味合いが強いと思います。信者の中には霊感商法や過度の献金などで教団に不信感を抱いている人もいる。そこで名のある政治家がメッセージを寄せれば、教団への信頼を担保することができるのです」 政治家としては前述した“見返り”を期待してのことなのだろうが、統一教会による被害に詳しい弁護士の紀藤正樹氏は手厳しい。 「統一教会には数えきれないほどの関連団体、友好団体があり、専門家でもすべてを見分けることは難しい。そうやって自分たちの正体を隠して政治家に接近するのが、カルト宗教の手口です。そうと知らずに協力してしまった政治家もいるかもしれませんが、見破れなかったこと自体が問題です。結果的に統一教会へのお墨付きを与える格好となり、社会全体としてカルトを糾弾する状況が生まれなかったのですから」』、「「統一教会には数えきれないほどの関連団体、友好団体があり、専門家でもすべてを見分けることは難しい。そうやって自分たちの正体を隠して政治家に接近するのが、カルト宗教の手口です・・・見破れなかったこと自体が問題です。結果的に統一教会へのお墨付きを与える格好となり、社会全体としてカルトを糾弾する状況が生まれなかったのですから』、同感である。
次に、8月7日付け日刊ゲンダイ「旧統一教会の名称変更は“総理のご意向”か…認証前後「安倍首相×下村文科相」面会8回も」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309424
・『岸田首相が来週10日に内閣改造と自民党役員人事を行うという。9月上旬の予定だったのに、突然の前倒しだ。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党議員との“癒着”が明らかになり、内閣支持率が急落。現職閣僚も関係を持っていたことが露呈する中、人事刷新で局面打開をはかる狙いとみられる。 現職閣僚では、萩生田経産相、末松文科相、二之湯国家公安委員長、岸防衛相が、教団や関連団体と接点があることが明らかになっている。5日は、新たに山口環境相が関連イベントに祝電を送っていたことをニヤニヤ笑いながら明らかにし、小林経済安保担当相はイベントで挨拶したと説明した。 “癒着”は底なしの様相で、内閣改造で旧統一教会と関係の深い議員を一掃したところで国民の不信は到底、解消されそうにない。 いま問題になっている旧統一教会からの名称変更について、5日野党の合同ヒアリングに出席した元文科次官の前川喜平氏は、旧統一教会の名称変更が承認された2015年当時、説明に来た文化庁宗務課長に対し「認証すべきではないと述べました」と言い、「(当時の事務方ナンバー2だった)私のノーを上回るイエスという判断ができる人は誰かというと、私の上には事務次官と大臣しかいない」と説明。当時の下村文科相の「意思が働いていたことは間違いない」と断言した。 「文科相よりさらに上、官邸の意思が働いていた可能性もあります。安倍元総理が凶弾に倒れてから、旧統一教会との蜜月ぶりが次々と明らかになり、安倍氏本人が教団票を割り振っていたという証言も出てきた。政権に返り咲いた12年の総裁選で旧統一教会の幹部が安倍氏を支援したと明言しているし、恩義を感じた安倍氏が教団の悲願だった名称変更を下村氏に指示していても不思議はない。少なくとも、当時の役所の空気としては、大臣よりも官邸の意向を気にしていました」(文科省関係者) 名称変更の申請は2015年6月で、文化庁は同年7月に受理、同年8月26日に認証した。 当時の首相動静を確認すると、下村氏の名前は8回登場する。 6月12日 閣議後、山谷えり子国家公安委員長とともに安倍首相と会談。 6月22日 午後6時47分から7時3分まで安倍首相とサシで会談。 6月30日 午後2時26分から3時5分まで当時の山中伸一文科事務次官とともに安倍首相と会談。 7月7日 午後6時22分から安倍首相や菅官房長官、佐藤国対委員長らと都内のホテルで懇談。 7月17日 午後2時30分から森元首相、菅官房長官、遠藤五輪相とともに安倍首相と面会。 8月7日 午後2時10分から官邸で安倍首相とサシ会談。 認証決定前日の8月25日は午後7時7分から、安倍首相と山谷えり子氏、JR東海名誉会長の故・葛西敬之氏らと会食していた。 認証直後の8月28日にも閣議後に安倍首相と話し込んでいた。 末松文科相は5日の閣議後会見で、旧統一教会の名称変更について「政治的判断を行ったものではないと認識」と話したが、97年からずっと名称変更の要望を突っぱねていた文化庁が安倍政権下で認めたのはなぜなのか、明確な説明が欲しい。「総理のご意向」はなかったのか』、「末松文科相」の「政治的判断を行ったものではないと認識」は嘘だ。「前川喜平氏は、旧統一教会の名称変更が承認された2015年当時、説明に来た文化庁宗務課長に対し「認証すべきではないと述べました」と言い、「(当時の事務方ナンバー2だった)私のノーを上回るイエスという判断ができる人は誰かというと、私の上には事務次官と大臣しかいない」と説明」と明らかに矛盾する。やはり、文科省大臣の「下村」氏、あるいは、「安倍首相」からの指示があったとみる方が自然だろう。「当時の首相動静を確認すると、下村氏の名前は8回登場する」、やはり「8回」とは決定的だ。
第三に、8月20日付けデイリー新潮「フランスで統一教会は「反セクト法」で“過去の遺物”に 一方、創価学会は今も熱心に活動中」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1
・『出版社のダイヤモンド社が手がけるネットメディア「DIAMOND online」は8月1日、「ひろゆきが語る『カルト団体にダマされないための、たった1つの教え』」という記事を配信した。 2ちゃんねる創始者の「ひろゆき」こと西村博之氏(45)が記事に登場。「カルトを信じている人とは距離を置くこと」や「投票に行って宗教団体の集票力を低下させること」などを訴えた。 だが、これは本題ではない。ここで注目したいポイントは、ごくわずかとはいえ、フランスにおける「反セクト法」について言及している点だ。担当記者が言う。 「セクトはカルトと同義です。フランスでは2001年、『反セクト法』が制定されました。ある団体をセクトと見なすかどうかは、3つの要件が設けられています」 この3つの要件とは、【1】法的形態や目的を問わず 【2】その活動に参加する人の心理的または肉体的服従を創造したり利用したりすることを目的または効果とするあらゆる法人 【3】法人そのものまたはその法的あるいは実質的指導者が以下の1つまたは複数の犯罪について、複数の確定有罪判決を受けた ──となっている。この3要件を満たすと、罰則が科せられる場合がある。 該当するセクトの反社会性や悪質性を勘案し、資金募集の禁止や事務所の閉鎖を命じることが可能だ。最も重い処分は団体の解散となっている。 なぜフランスで反セクト法が成立したのか、背景として旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合。以下「統一教会」)の活動が大きな影響を与えたという。 「統一教会は1960年代末からヨーロッパで布教を開始しました。70年代から厳しい集金システムや、子供が信者となって親と意思疎通が不可能になることなどが報じられ、日本と同じような社会問題に発展しました」(同・記者)』、「フランスで反セクト法が成立したのか、背景として旧統一教会・・・の活動が大きな影響を与えた」、自由を重視する「フランス」で「反セクト法が成立」した背景をみてみたい。
・『フランスメディアの報道 朝日新聞は1994年3月、「統一教会、欧州で勢力広げる 布教めぐりトラブルも」の記事を朝刊に掲載した。ポイントを紹介しよう。 ◆統一教会はアメリカを経由し、70年代にヨーロッパで布教を開始。範囲は西欧から東欧、旧ソ連に及んでいる。 ◆教祖・文鮮明氏(1920~2012)の妻で現在は統一教会の総裁を務める韓鶴子氏(79)も、93年秋、パリ、ウィーン、フランクフルトなどの集会に出席した。 ◆統一教会はヨーロッパの右翼政党と親密な関係を結んでいる。 ◆日本と同様、壷を高く売りつける信者の行動も表面化し、「息子や娘が過激な布教に巻き込まれている」と信者の親などから批判が出ている。 7月8日、安倍晋三元首相(享年67)が奈良市内で射殺されるという衝撃的な事件が起きた。当然ながら全世界のメディアが報じた。 その中でもフランスのマスコミは、事件の発生当初から「統一教会」の名称を堂々と報道。日本では大手メディアが「ある団体」と伏せ続けたのとは対照的だった。 その後、大手メディアも「旧統一教会」と呼称するようになり、今では自民党を中心とした「国会議員と統一教会の関係」に焦点が集まっている』、「日本では大手メディア」の慎重姿勢が目立った。「メディア」にも「統一教会」の影響が及んでいる可能性がある。広告費を通じて影響力を及ぼしているのだろうか。
・『続報は皆無 この現状がフランスでも報道されると、「日本は政教分離が遅れた異常国家だ」と呆れられるのではないか──。 そこで、フランスのメディアはどのように「統一教会と自民党の関係」を報じているのか、現地在住のジャーナリストで『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの─』(新潮選書)などの著作がある広岡裕児氏に取材を依頼した。 「端的に申し上げて、『統一教会と与党・自民党の密接な関係』といった日本の報道は、フランスのメディアではあまり紹介されていません。もちろん安倍元首相が射殺された事件は大きく取り上げられましたが、続報はかなり限定的なものにとどまりました」 なぜフランスのメディアは続報に消極的なのか、広岡氏によると理由は2つあるという。 なによりも、日本という国そのものの存在感が低下しているからです。バブル崩壊後、経済の中心が中国に移ったこともあり、日本発のニュースに対してフランスの人々の関心が低下しているからです。あくまでも遠い国の国内的な問題ですし。2つ目には、元首相の射殺を正当化するように見られることを危惧しています」 統一教会と政治の問題は日本人が対処すべきであって、フランス人が口を出すべき事柄ではない──という考えもあるという。 「フランスの政治家やメディアは、他国の批判はしても、他国にこうしなさいとは言いません。内政干渉になるからです。ウクライナに対するロシアの姿勢と同じことになってしまいます」(同・広岡氏)』、「日本発のニュースに対してフランスの人々の関心が低下」、「統一教会と政治の問題は日本人が対処すべきであって、フランス人が口を出すべき事柄ではない──という考えもある」、なるほど。
・『過去の遺物 更にフランスでは「統一教会がフランス国内で様々なトラブルを引き起こした」という事実は、既に忘れ去られてしまったという。 「80年代以来、セクト問題を追っていて、統一教会がヨーロッパ全土で問題視された時も現地で取材を行っていました。セクト対策法の成立も一部始終を目の当たりにしました。ところが今回の射殺事件で、フランスの新聞各紙は『そもそも統一教会とは……』という解説記事を掲載していたのです。いい意味で風化したのだと思います」(同・広岡氏) なぜ統一教会はフランスで“過去の遺物”となったのか、これは反セクト法が世界でもトップクラスの厳しさを誇っていることも大きいという。 「法律の厳しさと世論の理解と支持から、統一教会がフランスからはほぼ一掃されたのです。今は国内で問題を起こしていない組織となると、どうしても人々の関心は低くなります。安倍元首相の死去を巡る報道で、フランスで続報があまり伝えられていないのは、統一教会を巡るトラブルを誰も覚えていないことも大きいでしょう」(同・広岡氏)』、「「法律の厳しさと世論の理解と支持から、統一教会がフランスからはほぼ一掃されたのです。今は国内で問題を起こしていない組織となると、どうしても人々の関心は低くなります」、「統一教会を巡るトラブルを誰も覚えていないことも大きい」、なるほど。
・『人権とセクト アメリカの状況と比較すると、フランスの反セクト法の厳しさや法律が持つ“精神”が理解しやすくなるという。 「アメリカでは、憲法修正第1条で、宗教を特別視しています。アメリカの法制度は信仰の自由を絶対視する傾向があります。銃と同じです。セクト=カルトの疑いがある団体でも、宗教と名乗れば許されてしまうのです」(同・広岡氏) 一方のフランスは、1789年、神から授けられたものとしてではなく、人間の理性の産物として「人権宣言」を制定したという歴史を持つ。史上初めて宗教とは離れた“人権”という概念を樹立したのだ。 「反セクト法は『宗教団体にブレーキをかける』ために制定されたのではありません。『人権を抑圧する組織は認めない』という考えが根本にあります。ですから対象は宗教団体に限りません。マルチ商法でもセラピーでも企業研修でも同じです。例えば今、フランスに連合赤軍のような組織があれば、対象となるでしょう。参加メンバーの人権を蹂躙するような組織は許さない、というフランス人の強い決意が浮き彫りになっていると言えるのではないでしょうか」(同・広岡氏)』、「人間の理性の産物として「人権宣言」を制定したという歴史を持つ。史上初めて宗教とは離れた“人権”という概念を樹立したのだ。 「反セクト法は『宗教団体にブレーキをかける』ために制定されたのではありません。『人権を抑圧する組織は認めない』という考えが根本にあります。ですから対象は宗教団体に限りません。マルチ商法でもセラピーでも企業研修でも同じです」、「人権」に至上の価値を置く「フランス」ならではのようだ。
・『ヒジャブの問題 政教分離という言葉も、日本では少し誤解されている点があるという。 「政治家で敬虔なキリスト教徒がいたとして、フランスでは当たり前のことです。キリスト教をベースにした政党や労働団体も普通に活動しています。宗教団体であっても『人権を抑圧しない組織』ならば、堂々と政治の世界に参画することができます」(同・広岡氏) フランスの場合、反セクトの追求が行きすぎてしまうこともある。国内のイスラム教徒に過度な“政教分離”を求めるようなケースだ。 「イスラム教徒の女性が顔を隠す“ヒジャブ”の着用を巡り、フランスで議論が起きていることは日本でも報道されているでしょう。実は、フランスのイスラム教徒は、移民の人も含め誰もスカーフも被っていません。しかし、過激派が出てきたために、ヒジャブ姿の人が出てきたのです。“反ヒジャブ”を強く主張しているのは、いわゆる極左と極右、キリスト教原理主義の政治家や支持者です」(同・広岡氏)』、「フランスのイスラム教徒は、移民の人も含め誰もスカーフも被っていません。しかし、過激派が出てきたために、ヒジャブ姿の人が出てきたのです」、「過激派」への対抗として「ヒジャブ」を「被っている」とは初めて知った。
・『統一教会の存在感 興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト”として認知しているという。 「フランスに住み、『私は仏教徒です』と説明する人は、かなりの確率で創価学会の信者です。それほどフランスでは浸透しています。市民レベルでは、かなりの人が、学会をセクトと見なしています。しかし、以前から『(創価学会は)セクトではない』という立場をとっていた知識人に加え、日本で連立与党の一翼を担っているということを利用したロビー活動によって、政治家に食い込んでいます」 他にも学会は、問題点が報道されるとすぐに改善するという。 「例えば、学会の過度な集金が、フランスでもかつて社会問題となったことがありました。ところが、フランスの国内ニュースとして取り上げられると、たちまち緩やかなものにしました。こうしたことが積み重なり、今ではセクトではないとするマスコミも出てきています」(同・広岡氏)』、「市民レベルでは、かなりの人が、学会をセクトと見なしています」、しかし、「以前から『(創価学会は)セクトではない』という立場をとっていた知識人に加え、日本で連立与党の一翼を担っているということを利用したロビー活動によって、政治家に食い込んでいます」、「今ではセクトではないとするマスコミも出てきています」、さすが「創価学会」だけあって、「統一教会」とは違うようだ。
第四に、8月22日付けJBPressが掲載したフリージャーナリストの青沼 陽一郎氏による「もしかして岸田首相はまだ気づいていない?カルトの手法に嵌められた自民党 萩生田氏の統一教会施設訪問、リークしたのは「教団関係者」の意味を考えよ」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71455
・『いったい“踏み絵”はなんだったのか。自民党の萩生田光一政調会長のことだ。 今月10日に行った内閣改造、自民党役員人事にあたって、岸田文雄首相は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係を重視していたはずだった。 「国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」 内閣改造後の記者会見で、岸田首相はそう明言していた。自民党役員人事についても、また然りであることは、前日の記者会見で語っている』、今回の「内閣改造、自民党役員人事」後の「統一教会」との関係の相次ぐ判明を見ていると、今回の人事での「“踏み絵”」が絵空事に過ぎなかったことが明確になった。
・『生稲議員、「スタッフが判断」したから教団関連施設を訪問 改造前まで経済産業大臣だった萩生田氏は、2014年に地元の支援者の依頼で出席した会合の冒頭であいさつしたこと、同年に別のイベントに後援会役員が、17年のイベントに秘書が出席したことを公表。祝電を数回送った可能性もあるとしたが「盛会をお祝いする一般的なものだった」としていた。それが閣外に出たとはいえ、横滑りで政調会長という党の要職に就いた。これには自民党内からも人事の基準が曖昧との不満が漏れていた。 それから1週間が経って、新たな事実が発覚する。先月の参院選で初当選した、元「おニャン子クラブ」のメンバーの生稲晃子参院議員を伴って、選挙遊説中に八王子市内の教団関連施設を訪問していたことを、週刊誌媒体が報じたのだ。 その翌日の17日に生稲氏の事務所がコメントを発表。「6月にご指摘団体の関連施設に萩生田光一先生と伺った事は事実です」と認めた上で、こう説明している。 「当時演説をお聞きの方より、『他にも仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたい』とのご依頼があり、新人の立場ですのでより多くの方に政策を聞いていただきたいという思いで、スタッフが判断しました」 「スタッフが判断」とは、人任せで政治家としてあまりに無責任な言いぐさだが、それ以上に「他にも仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたい」というだけで、ホイホイと付いていってしまうことにも驚かされる。この「仲間」というのが統一教会員だった、ということだ』、「週刊誌媒体が報じた」ので発覚とは悪質この上ない。
・『教団関連施設の訪問、本当にたまたま声かけられたからなのか 萩生田氏もこの事実を認めている。17日の夜にはNHKの取材に、書面でこう回答している。 「生稲氏との街頭演説の終了後、聴衆から『近くで仲間が集まっているので話を聞かせてほしい』と申し出があり、スタッフが調整したと聞いた。スタッフが預かった名刺に『世界平和女性連合』とあったと聞き、生稲氏も不慣れなこともあり同行した」 これを見る限りは、相手が『世界平和女性連合』という団体の依頼であることを認識していたことになる。同団体は、統一教会の関連団体として、先月来、政治家との関わりが取り沙汰されている。突然の申し出に応じたとするのなら、無視するわけにもいかない相手と知ってのことだろう。あるいは、偶然を装っているが、最初から予定に組まれていたのか。素性も知れない相手からの突然の申し出に、新人候補の後見とはいえ、現職の経済産業大臣が付いていくことなど、あり得るのだろうか』、常識的には不自然なことが行われたようだ。
・『「信者たちからすれば“家族”同然」 端緒となった週刊誌報道によると、萩生田氏は2009年の自民党が下野するきっかけとなる衆院選で落選し、12年までの3年間、浪人生活を余儀なくされているが、その間に月1〜2回のペースで地元、八王子の教会施設を訪れていたという。毎年クリスマス・イブの前後に八王子市内の宴会場で、『世界平和女性連合』が主催するクリスマス会に、萩生田氏の秘書は必ず出席し、本人も夫人同伴で何度か顔を出していたとされる。 「信者たちからすれば“家族”同然だと思っていたんですから」という証言もとれている。 萩生田氏はNHKの取材に、教団施設に月1〜2回訪れ、演説を行っていたことは否定している。 ともあれ、萩生田氏は統一教会との関係について、国民に嘘をついていたことになる。ただ、隠していただけ、言わなかっただけ、と言い訳したところで、岸田首相の言う「国民の皆さんの疑念を払拭するため」にはなっていないどころか、むしろ「国民の疑念」は強まった。「当該団体との関係を点検」「厳正に見直す」ことを了解したとする“踏み絵”も奏効していない。 さらに追い打ちをかけるのが、萩生田氏の資金管理団体が2012年と14年に、やはり萩生田氏が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部が2015年と17年に、ここでも『世界平和女性連合』に会費として計6万円を支払っていたことが、17日に報道されたことだ。もはや岸田首相の面目も立たない。 ただ、ここでもっとも注意すべきは、週刊誌報道が統一教会関係者の内部告白によるものであることだ』、「2015年と17年に、ここでも『世界平和女性連合』に会費として計6万円を支払っていた」、「週刊誌報道が統一教会関係者の内部告白によるものであることだ」、なるほど。
・『教団関係者からの「リーク」は自民党への脅しではないのか 萩生田氏が教団との関係を公に説明していることに対して、実情はそうではない、と反論するところからはじまっている。つまり、政治家が惚けたり、嘘をついたりしてまで、統一教会と距離を置いたり、縁を切ろうとしたところで、都合よくそうはさせない、と脅していることに等しい。 これこそが、「カルト」と呼ばれる組織の手法だ。 これまでも繰り返し指摘してきたことだが、統一教会が問題とされるのは、手はじめの勧誘方法にある。 家族の死や家庭のトラブルなどで傷ついた人の弱みに付け込んで、「不幸なのは先祖の因縁だ」「死者の霊が地獄で苦しんでいる」「供養しなくてはいけない」「このままではあなたも地獄に堕ちる」などと言葉巧みに脅し、やがて教団への高額の献金を持ちかける。 あるいは、学生組織であれば、素性を明かさずに友人として近づき、信頼を得たところで「聖書の勉強をしましょう」と持ちかけてくる。そうやっていつの間にか教義を教え込む。最近では、正体を隠してビデオセンターに誘い込んで信者にしていくケースも目立つ。 そしてカルトと呼ばれる組織が最後に仕掛けるのが「恐怖説得」だ。関係を絶とうとすれば、「こんなに大事な教えを知ったのに」からはじまって、「ここで辞めたら地獄に堕ちる」「○○さんはここで辞めて事故にあった」などと脅して、抜け出せなくする。家族の秘密などを知られていたら、余計に離れにくい。 政治家が統一教会と関係を絶とうとしたところで、蜜月ぶりを一番よく知っているのは、他でもない教団だ。ここまで追い立てられた果ての教団が、実態を暴露すれば、傷つくのは政治家の側だ。政治生命にも関わりかねない。「ここで辞めたら地獄に堕ちる」と言われているようなものだ。あるいは、今回の報道は「萩生田さんはここで辞めて事故にあった」との見せしめと汲んでも、辻褄の合わない話でもあるまい。 としたら、自民党はどっぷりとカルトの手法にはまっていることになる』、「政治家が惚けたり、嘘をついたりしてまで、統一教会と距離を置いたり、縁を切ろうとしたところで、都合よくそうはさせない、と脅していることに等しい。 これこそが、「カルト」と呼ばれる組織の手法だ」、「政治家が統一教会と関係を絶とうとしたところで、蜜月ぶりを一番よく知っているのは、他でもない教団だ。ここまで追い立てられた果ての教団が、実態を暴露すれば、傷つくのは政治家の側だ。政治生命にも関わりかねない」、「自民党はどっぷりとカルトの手法にはまっていることになる」、公党がはまってしまったとは、恐ろしい限りだ。
・『これで「組織的関係はない」と言えるのか 内閣改造、自民党役員人事の行われた同じ日、統一教会は日本外国特派員協会で記者会見を開いている。詳細とその太々しさについては、すでにまとめているが*、そこで記者から、岸田首相が自民党の党員や閣僚に対し教団と距離を置くように、縁を切るように指示しているとされていることについて問われると、会見に臨んだ田中富広会長はこう答えている。 * 【参考記事】「脅しや罵声が」と被害訴えた統一教会会長、では私の体験を披露しよう(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71364) 「このたびの政権の判断が、どのような深い意図があって判断されているかまでは、私達が言及する立場ではありませんが、当法人との関わり方が、強く判断の基準に定められたと言うならば、それはすごく残念なことであり、さらには多くの今日のメディア報道を通じながら、その心にその報道に入れる世論に対しての気遣いもまた介入していたというふうに否定することはできないと思いますので、その点においては、誠に遺憾に思っております」 ずいぶんと控え目な言い回しで、抗議する態度もなかった。むしろ、媚びている。 政権の座にある者から、宗教団体が名指しされて距離を置け、縁を切れ、といわれたら、当該団体は「宗教弾圧」として、徹底的に抗議する必要がある。それこそ差別であり、「宗教の自由」「思想、良心の自由」を侵害する行為だからだ。 だが、統一教会はそうしなかった。あえて政権与党に忖度する。それもこれも、与党の標榜する姿勢も一時的なもの、表層的なものであって、縁を切ることなど到底できない、深い関係にあることが、腹の内で強い自信につながっていた、と見立てたら穿ち過ぎだろうか。 党として組織的関係はない、などと自民党は表明しているが、政調会長や閣僚などが、統一教会との抜き差しならない関係を脅され、言いなりにならないとも限らない。だからこそ、カルトは恐ろしい。 岸田首相の“踏み絵”も、中途半端で曖昧だ。国会議員が誤魔化すこともあり得ることは、今回の政調会長の件で知れた。対応がおざなりであれば、当該団体が逆手にとらないとも限らない。カルトの恐ろしさを身をもって知る時がきている』、「政権の座にある者から、宗教団体が名指しされて距離を置け、縁を切れ、といわれたら、当該団体は「宗教弾圧」として、徹底的に抗議する必要がある。それこそ差別であり、「宗教の自由」「思想、良心の自由」を侵害する行為だからだ。 だが、統一教会はそうしなかった」、「あえて政権与党に忖度する。それもこれも、与党の標榜する姿勢も一時的なもの、表層的なものであって、縁を切ることなど到底できない、深い関係にあることが、腹の内で強い自信につながっていた、と見立てたら穿ち過ぎだろうか」、「岸田首相の“踏み絵”も、中途半端で曖昧だ。国会議員が誤魔化すこともあり得ることは、今回の政調会長の件で知れた。対応がおざなりであれば、当該団体が逆手にとらないとも限らない。カルトの恐ろしさを身をもって知る時がきている」、同感である。
タグ:「政権の座にある者から、宗教団体が名指しされて距離を置け、縁を切れ、といわれたら、当該団体は「宗教弾圧」として、徹底的に抗議する必要がある。それこそ差別であり、「宗教の自由」「思想、良心の自由」を侵害する行為だからだ。 だが、統一教会はそうしなかった」、「あえて政権与党に忖度する。それもこれも、与党の標榜する姿勢も一時的なもの、表層的なものであって、縁を切ることなど到底できない、深い関係にあることが、腹の内で強い自信につながっていた、と見立てたら穿ち過ぎだろうか」、「岸田首相の“踏み絵”も、中途半端で曖昧 安倍元首相暗殺事件 「政治家が惚けたり、嘘をついたりしてまで、統一教会と距離を置いたり、縁を切ろうとしたところで、都合よくそうはさせない、と脅していることに等しい。 これこそが、「カルト」と呼ばれる組織の手法だ」、「政治家が統一教会と関係を絶とうとしたところで、蜜月ぶりを一番よく知っているのは、他でもない教団だ。ここまで追い立てられた果ての教団が、実態を暴露すれば、傷つくのは政治家の側だ。政治生命にも関わりかねない」、「自民党はどっぷりとカルトの手法にはまっていることになる」、公党がはまってしまったとは、恐ろしい限りだ。 「2015年と17年に、ここでも『世界平和女性連合』に会費として計6万円を支払っていた」、「週刊誌報道が統一教会関係者の内部告白によるものであることだ」、なるほど。 常識的には不自然なことが行われたようだ。 「週刊誌媒体が報じた」ので発覚とは悪質この上ない。 今回の「内閣改造、自民党役員人事」後の「統一教会」との関係の相次ぐ判明を見ていると、今回の人事での「“踏み絵”」が絵空事に過ぎなかったことが明確になった。 青沼 陽一郎氏による「もしかして岸田首相はまだ気づいていない?カルトの手法に嵌められた自民党 萩生田氏の統一教会施設訪問、リークしたのは「教団関係者」の意味を考えよ」 JBPRESS 「市民レベルでは、かなりの人が、学会をセクトと見なしています」、しかし、「以前から『(創価学会は)セクトではない』という立場をとっていた知識人に加え、日本で連立与党の一翼を担っているということを利用したロビー活動によって、政治家に食い込んでいます」、「今ではセクトではないとするマスコミも出てきています」、さすが「創価学会」だけあって、「統一教会」とは違うようだ。 「フランスのイスラム教徒は、移民の人も含め誰もスカーフも被っていません。しかし、過激派が出てきたために、ヒジャブ姿の人が出てきたのです」、「過激派」への対抗として「ヒジャブ」を「被っている」とは初めて知った。 「人間の理性の産物として「人権宣言」を制定したという歴史を持つ。史上初めて宗教とは離れた“人権”という概念を樹立したのだ。 「反セクト法は『宗教団体にブレーキをかける』ために制定されたのではありません。『人権を抑圧する組織は認めない』という考えが根本にあります。ですから対象は宗教団体に限りません。マルチ商法でもセラピーでも企業研修でも同じです」、「人権」に至上の価値を置く「フランス」ならではのようだ。 「「法律の厳しさと世論の理解と支持から、統一教会がフランスからはほぼ一掃されたのです。今は国内で問題を起こしていない組織となると、どうしても人々の関心は低くなります」、「統一教会を巡るトラブルを誰も覚えていないことも大きい」、なるほど。 「日本発のニュースに対してフランスの人々の関心が低下」、「統一教会と政治の問題は日本人が対処すべきであって、フランス人が口を出すべき事柄ではない──という考えもある」、なるほど。 「日本では大手メディア」の慎重姿勢が目立った。「メディア」にも「統一教会」の影響が及んでいる可能性がある。広告費を通じて影響力を及ぼしているのだろうか。 「フランスで反セクト法が成立したのか、背景として旧統一教会・・・の活動が大きな影響を与えた」、自由を重視する「フランス」で「反セクト法が成立」した背景をみてみたい。 デイリー新潮「フランスで統一教会は「反セクト法」で“過去の遺物”に 一方、創価学会は今も熱心に活動中」 「末松文科相」の「政治的判断を行ったものではないと認識」は嘘だ。「前川喜平氏は、旧統一教会の名称変更が承認された2015年当時、説明に来た文化庁宗務課長に対し「認証すべきではないと述べました」と言い、「(当時の事務方ナンバー2だった)私のノーを上回るイエスという判断ができる人は誰かというと、私の上には事務次官と大臣しかいない」と説明」と明らかに矛盾する。やはり、文科省大臣の「下村」氏、あるいは、「安倍首相」からの指示があったとみる方が自然だろう。「当時の首相動静を確認すると、下村氏の名前は8回登場する」、 日刊ゲンダイ「旧統一教会の名称変更は“総理のご意向”か…認証前後「安倍首相×下村文科相」面会8回も」 「「統一教会には数えきれないほどの関連団体、友好団体があり、専門家でもすべてを見分けることは難しい。そうやって自分たちの正体を隠して政治家に接近するのが、カルト宗教の手口です・・・見破れなかったこと自体が問題です。結果的に統一教会へのお墨付きを与える格好となり、社会全体としてカルトを糾弾する状況が生まれなかったのですから』、同感である。 「世界日報」自体はしっかりした雑誌だが、「玉木代表」や「前原」氏は脇が甘いようだ。 本来は中立的立場が求められる「衆院議長」とは思えないような内容だ。 「当選には遠い状況」の「北村氏」を推薦するに際し、「大宮で行われた演説会では国際勝共連合の関係者が仕切っており、300人以上が入れる会場に半分から3分の2くらいは信者が動員されていました」、その結果、「“統一教会のおかげで当選できた」とはやはり「統一教会」には力があるようだ。 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」、「統一教会」との関係は安倍氏に引き継がれたようだ。 「岸邸の隣にかつて統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連施設があった。そのことが岸家と統一教会を結ぶ一つのきっかけになった」、「当地(アメリカ)で巨額脱税により実刑判決を受け、収監されていた統一教会の開祖・文鮮明の釈放を、岸氏がロナルド・レーガン大統領(当時)に懇願する内容」、「統一教会」は「岸」には頭が上がらない訳だ。 デイリー新潮「安倍元総理と統一教会の“ズブズブ癒着”に新証言 「誰が統一教会の支援を受けるかは安倍さんの一存」」 (その3)(安倍元総理と統一教会の“ズブズブ癒着”に新証言 「誰が統一教会の支援を受けるかは安倍さんの一存」、旧統一教会の名称変更は“総理のご意向”か…認証前後「安倍首相×下村文科相」面会8回も、フランスで統一教会は「反セクト法」で“過去の遺物”に 一方 創価学会は今も熱心に活動中、もしかして岸田首相はまだ気づいていない?カルトの手法に嵌められた自民党 萩生田氏の統一教会施設訪問 リークしたのは「教団関係者」の意味を考えよ)
2022-08-30 18:47
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