GoTo問題（その4）（岸田首相の唐突な「GoTo再開」発言のウラに霞が関の予算消化と公明党への配慮、ＧｏＴｏトラベルの再開で期待できる経済効果は、【最新】全国旅行支援 再開に向け準備 県民割とGoToトラベルとの違いとは） [パンデミック]
GoTo問題については、3月13日に取上げた。今日は、（その4）（岸田首相の唐突な「GoTo再開」発言のウラに霞が関の予算消化と公明党への配慮、ＧｏＴｏトラベルの再開で期待できる経済効果は、【最新】全国旅行支援 再開に向け準備 県民割とGoToトラベルとの違いとは）である。
先ずは、3月13日付け日刊ゲンダイ「岸田首相の唐突な「GoTo再開」発言のウラに霞が関の予算消化と公明党への配慮」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302482
・『岸田首相が政府の観光支援策「Go To トラベル」事業について12日、「適切な時期が来たら迅速に再開できるよう準備を進めたい」と表明した。同事業は2020年末から中断しており、コロナ禍で疲弊しているホテルなど宿泊業や観光地にとって励みになることは間違いない。 しかし、SNSなどでは〈旅行や飲食を推奨するのはいいとは思うが、特定の業者だけに税金を投入するのはやめた方がいい〉〈それよりガソリン価格の高騰をなんとかして欲しい。消費税減税や医療従事者の支援に税金を回した方がいい〉といった声も上がっている。 11日に東日本大震災から11周年を迎え、被災地の復興支援のために「Go To トラベル」事業を再開するというならまだしも、今回の“首相の決断”には政治的な思惑が見え隠れする。支出済みを含めて「Go To トラベル」の事業予算は計2兆6400億円。21年度に繰り越された残予算1兆5500億円のうち7200億円は3月末に消化期限を迎える。「せっかく確保した予算は全部使い切りたい」という霞ヶ関の論理に岸田首相が振り回されている印象は否めない』、3月11日には新規感染者数の週間平均は9101人と、6次ピークの2月2日の18194人から半減していただけに、首相としても「Go To トラベル」「再開」のアドバルーンを上げたのだろう。
https://www.google.com/search?q=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0&rlz=1C2TKQJ_jaJP987JP987&sxsrf=ALiCzsZbLJW-1Ql8PxpLFWBvzQE93Fz5Gw%3A1662366424639&source=hp&ei=2LIVY7PLJOGYr7wP9tyZuAI&iflsig=AJiK0e8AAAAAYxXA6NR8rNQvaUc9niP1nwmU4LNftn47&oq=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93&gs_lcp=Cgdnd3Mtd2l6EAEYATILCAAQgAQQsQMQsQMyCwgAEIAEELEDELEDMgsIABCABBCxAxCDATILCAAQgAQQsQMQsQMyEQgAEIAEELEDEIMBELEDEIMBMggIABCABBCxAzIFCAAQgAQyBQgAEIAEMgUIABCABDIICAAQsQMQgwFQAFgAYMkRaABwAHgAgAFSiAFSkgEBMZgBAKABAqABAQ&sclient=gws-wiz
・『自公の間に吹いていたすきま風 もう一つは公明党の存在だ。夏の参院選での選挙協力をめぐり、すきま風が吹きつつあった自民党と公明党は11日、相互推薦することで合意。自民党は比例代表でも公明党を支援することを決めた。 「自民党から距離を置き始めた公明党に自民党が慌てて歩み寄った格好です。その公明党が昨年の衆院選前から子育て支援の『10万円給付』と並行して重点政策として掲げていたのが『新・Go To キャンペーン』。岸田首相が『Go To トラベル』事業再開を唐突にぶち上げた背景には、公明党への配慮もあります」（与党関係者） 新型コロナウイルスの感染第6波はいまだ収束せず、10日時点でワクチン3回目接種も総人口の3割にとどまっている。しかもウクライナがロシアに攻め込まれているこの時期に、岸田首相の「さあ税金を使って旅行に行きましょう」という発言にどれだけの国民が賛同するだろうか』、新規感染者数の週間平均は9月4日で12622人とピークの8月1日の32108人よりは減ったとはいえ、高水準だ。
次に、4月4日付けエコノミストOnlineが掲載した大和総研エコノミストの鈴木雄大郎氏による「ＧｏＴｏトラベルの再開で期待できる経済効果は」を紹介しよう。
・『2021年の年の観光業は、20年に続き新型コロナウイルスに翻弄された１年だった。「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」は再開のめどが立たず、結果的に旅行需要はコロナショック前を大幅に下回る状況が続いた。 22年はオミクロン株の急拡大によって厳しい滑り出しになった。当初は１月ないしは２月からＧｏＴｏトラベルの再開が検討されていたが、斉藤鉄夫国土交通相は１月７日の記者会見で１月中の再開を見送る方針を明らかにした。 足元ではオミクロン株の新規感染者数がピークアウトし、３月12日には岸田文雄首相がＧｏＴｏトラベルについて「適切な時期が来れば迅速に再開できるよう、準備は進めていきたい」と発言した。そして、まん延防止等重点措置は３月22日に全面解除され、居住する都道府県内の旅行（都道府県単位）を助成対象としていた「県民割」は、４月から関東や近畿など地方ブロック単位に拡大された。こうした動きからも、全国を対象とするＧｏＴｏトラベル再開の機運が高まっている。 はじめにコロナショックが観光需要に与えた影響を確認しておこう。20年以降の観光関連業種の動向を、経済産業省発表の「第３次産業活動指数」で見たものが図１である。いずれの業種も１回目の緊急事態宣言が全国に発出された20年４～５月にかつてないほど落ち込んだ。 その後は緊急事態宣言の全面解除やＧｏＴｏトラベルの開始によって需要は回復に向かった。「旅館」や旅行代理店が含まれる「国内旅行」の指数は20年11月におおむね感染拡大前の水準まで回復した。 他方、「ホテル」はピーク時でもショック前の７割程度までしか戻らなかった。インバウンド需要の消失や、テレワークなどの普及による出張需要の回復が鈍かったことが要因として考えられる。「鉄道」や「国内航空」の需要も回復が鈍く、それぞれ感染拡大前の７割、５割程度で低迷した。こちらは感染を警戒し、公共交通機関を利用した長距離の移動を伴う旅行が避けられたことなどが背景にある。 21年前半はいずれの業種も低迷したが、感染状況が落ち着いた21年10月以降は急速に持ち直した。しかし、22年１月にはオミクロン株の急速な拡大やまん延防止等重点措置の適用を受け急落した。 観光庁の「旅行・観光消費動向調査」で旅行者の行動の変化を見ると、観光・レクリエーション目的の旅行で主に利用する交通機関（最長交通機関）が新幹線である割合は19年下期の９・８％から６・９％へ、航空は６・４％から３・７％へと低下した。一方で自家用車は54・３％から68・９％へと大幅に上昇した。また、レンタカーの需要は20年11月に感染拡大前まで回復した。 宿泊日数も短くなった。19年下期で全体の58・０％を占めていた１泊の旅行は20年下期に70・５％へと上昇した。さらに、パック・団体旅行の割合が低下し、個人旅行の割合が上昇した。このように、キャンペーン期間中の需要回復の中心は小規模・短期型の旅行であったことが統計から見て取れる』、「キャンペーン期間中の需要回復の中心は小規模・短期型の旅行であった」、なるほど。
・『平日利用を優遇 観光庁によると、キャンペーン期間中に少なくとも延べ８７８１万人分の宿泊利用があったという。予算の利用額は約５４００億円に上り、これを基に大和総研で試算すると経済効果は１兆５０００億円程度であったとみられる。 キャンペーンが再開された場合、前回の問題点を踏まえて制度が一部見直される予定だ。観光庁は21年11月19日に制度概要を公表したが、これをまとめたものが表である。本稿執筆の３月25日時点では実施期間についての発表はされていないものの、期間ごとに割引率などが段階的に引き下げられる見込みだ。21年11月時点では開始後からゴールデンウイークまでとゴールデンウイーク明けから夏休み前までの期間で分けられていたが、再開が遅れたため、当社ではそれぞれ、ゴールデンウイーク明けから夏休み前まで（前半期間）と夏休み明けから11月まで（後半期間）に後ろ倒しされると予想している。 前半期間は前回と比べ、割引額の上限は１泊当たり１万４０００円だったのが、交通機関とのセットは１万円、宿泊のみは７０００円、日帰りの場合は７０００円が３０００円にそれぞれ引き下げられ、割引率も旅行代金の35％だったのが30％に引き下げられる。地域共通クーポンも旅行代金の15％から平日は１泊当たり３０００円、休日は同１０００円に変更される。 観光庁によると、割引額の上限や割引率の引き下げ、地域共通クーポンの定額化は中小事業者に配慮したという。このうち、地域共通クーポンの定額化は低価格帯の需要回復に一定の効果があるとみられる。 例えば宿泊料が１万円のホテルに泊まる場合、休日に関しては、前回と付与額は大きく変わらないものの、平日の場合は実質的な割引率が高まることになる。価格が低い所に泊まるほど、消費者にとってお得感が強い制度であるため、平日の低価格帯で需要が増えることが予想される。 ＧｏＴｏトラベルが再開された場合、その経済効果はどれくらいあるのだろうか。内閣府の資料によると、事業関連予算総額のうち、未執行分は21年11月時点で約１兆３０００億円に上る。この全額が旅行代金の助成に充てられた場合、ＧＤＰ（国内総生産）ベースの経済効果は直接効果（キャンペーンの利用額と利用者の自己負担分の合計）が３兆２０００億円、波及効果も含めると４兆円という試算結果が得られた（図２）。 この試算は19年の国内旅行者の平均消費額を前提に作成した。後半期間は割引率の上限が引き下げられる予定だが、ここでは割引率が30％のケースで計算している。 ただし、ここで示した試算結果は予算額に対してどの程度の経済効果がもたらされるのかを示したものであり、キャンペーンがなくても行われていただろう旅行支出の代替分が含まれている。そのため実際の個人消費の純粋な押し上げ効果は試算結果よりも小さくなる可能性がある点には留意が必要である。 前回の利用状況を踏まえると、再開後は延べ２・２億人分の宿泊需要の創出が見込まれる。東京発着の旅行が助成対象に加わり、地域共通クーポンも開始された20年10～11月と同様のペースで予算（約１兆３０００億円）を消化すると想定すると、９・４カ月間キャンペーンを継続することができる。約５カ月実施された前回と比べ予算は２倍以上残っており、再開することができれば前回以上に旅行需要の回復を後押ししよう。 20年のＧｏＴｏトラベル実施期間中の旅行需要を都道府県別に確認すると、茨城、栃木、群馬、山梨、奈良、佐賀など大都市近郊で明確に回復が見られた。 他方、空路が大都市からの主要な訪問手段である北海道や沖縄に加え、大都市から長距離の移動を伴う地域である青森、岩手、秋田、鳥取、四国４県、鹿児島などは県外からの宿泊客の戻りが鈍い傾向にあった。マイカーなどを利用した旅行に需要がシフトしたことで、需要回復に地域差が生じた。 先行きについて、感染リスクが高止まりしている間はこうした近場の旅行の方が相対的に需要が回復しやすいだろう。一方、旅行者のマインドが改善すれば、幅広い地域で需要が回復する可能性もある。むしろ、20～21年に長距離の移動を伴う地域への旅行を避けていた人々が「リベンジ消費」として、こうした地域を旅行先として選択することも考えられよう』、「感染リスクが高止まりしている間はこうした近場の旅行の方が相対的に需要が回復しやすいだろう」、なるほど。
・『どうする停止基準 ＧｏＴｏトラベルの再開に当たっては以下の視点が求められよう。まず、前回の経験を生かし、感染再拡大時に一時停止する際の基準をあらかじめ設けるべきだ。20年９月に有識者会議が、感染状況が「ステージ３」相当となった地域はキャンペーンを停止することを提言したものの、政府はこれに応じずに現場が混乱した。観光庁は「専門家の意見を踏まえて詳細を決定する」としているが、本稿執筆時点では明らかになっていない。 次に、制度の終了に向けてソフトランディングを図ることが必要だ。キャンペーンは経済効果が大きい分、制度終了後に需要が急減することが懸念される。後半期間は同キャンペーンを国ではなく都道府県による事業とし、上限はそれぞれの地域で設定する。需要の平準化を図るためにも各地域には、その時の需要動向を見極めたうえで、柔軟に割引率などを設定することなどが求められよう。 観光業は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札として期待されてきた。人口減少が加速する地域において、地域や地域の人々と多様に関わる者を示す「関係人口」を増加させるきっかけにもなってきた。観光需要は宿泊施設や土産物屋のみならず、飲食関連、交通関連などその地域の経済にさまざまな好循環をもたらした。ＧｏＴｏトラベルを契機として観光業界が再び盛り上がることを期待したい。そしてキャンペーンを一時的な観光ブームとすることなく、持続的な需要につなげていくことも各地域に求められるだろう』、「後半期間は同キャンペーンを国ではなく都道府県による事業とし、上限はそれぞれの地域で設定する。需要の平準化を図るためにも各地域には、その時の需要動向を見極めたうえで、柔軟に割引率などを設定することなどが求められよう」、その通りだ。
第三に、旅行サイトのAirstairの9月5日付け「【最新】全国旅行支援、再開に向け準備 県民割とGoToトラベルとの違いとは」を紹介しよう。
https://airstair.jp/goto-new/
・『斉藤国土交通大臣は 8 月 15 日、開始を延期していた「全国旅行支援」について、感染状況が改善次第、速やかに実施する意向を示すとともに「準備はきちんと進めている」と述べました。 当初 7 月前半から開始を予定していた「全国旅行支援」は、開催を延期。代わりに「県民割」を 9 月末まで延長して開催しています。直近では新規感染者数は減少に転じており、10 月以降の動向に注目が集まっています。 「全国旅行支援」は、新幹線やフライト等とセットになった旅行で 1 人 1 泊最大 8 千円を上限に旅行代金が 40% 割引になるキャンペーンで、さらに飲食店等で利用できるクーポン券を 1 人 1 泊最大 3 千円分配布します。 今回は 7 月前半から開始されることが発表された「全国旅行支援」の割引率や開催日、申込方法、宿泊対象期間、割引対象などの詳細を解説します。 新型コロナウイルスの感染拡大が続いていましたが、直近では、前週同曜日を大幅に下回る日が続いており、ピークアウトしています。 斉藤国土交通大臣は 8 月 25 日の記者会見で、全国旅行支援の開催時期について「感染状況の改善が確認できれば速やかに実施する」と方針を明らかにしています。 現在は、県民割を 9 月末まで延長して開催していますが、このまま新規感染者が減少一途をたどれば、「全国旅行支援」の 10 月開始は現実味を帯びると言えるでしょう』、このテーマでは情報が日々更新されているので、あえて旅行サイトを情報源とした。
・『「全国旅行支援」と観光支援策まとめ 旅行代金が最大 7 千円お得になる「県民割」は、4 月から全国を関東・近畿といった 6 つに分けたブロック内の居住者であれば、割引を利用できる「地域ブロック割」に拡大して開催しています。 旅行代金が最大 11,000 円お得になる「全国旅行支援」は、当初 7 月前半から開始する予定でしたが、新規感染者の全国的な増加を受けて、開催延期が発表されました。 「全国旅行支援」の開始は延期となる一方で、旅行代金が最大 7 千円お得になる「県民割」は、 8 月末期限を改め、9 月末まで延長して開催します』、「「県民割」は、4 月から全国を関東・近畿といった 6 つに分けたブロック内の居住者であれば、割引を利用できる「地域ブロック割」に拡大して開催」、なるほど。
・『図解「全国旅行支援」とは 「全国旅行支援」は、1 人 1 泊最大 8 千円を上限に旅行代金が 40% 割引になるキャンペーンで、さらに飲食店等で利用できるクーポン券を 1 人 1 泊最大 3 千円分配布します。 旅行割引では、交通付（鉄道、バス、フライト付き）プランか宿泊プランかで割引上限額が異なり、交通付プランは上限 1 万円、宿泊プランは上限 7 千円です。交通付プランのほうが割引額が高く設定されてます。 また、旅行需要の平日分散化の観点から、クーポン配布額が平日と休日で異なり、平日の場合は、1 人 1 泊あたり 3 千円分、休日の場合は 1 人 1 泊あたり 1 千円分が配布されます。平日のほうがよりお得になります』、「平日のほうがよりお得に」したのは賢明だ。
・『「全国旅行支援」実施期間（新型コロナウイルスの感染拡大のため、開催延期を発表。開始は早くて 10 月以降となります。 「全国旅行支援」対象者（全国民） 「全国旅行支援」利用条件 利用者は、ワクチン 3 回接種証明書、または PCR検査・抗原定量検査（検体採取日＋ 3 日）・抗原定性検査（検体再採取日＋ 1 日）の陰性証明書が条件です。 「全国旅行支援」概要（リンク先参照） 「全国旅行支援」のクーポン券 「全国旅行支援」では、割引利用者に対して、平日の場合は、1 人 1 泊あたり一律 3 千円分、休日の場合は 1 人 1 泊あたり一律 1 千円分が配布されます。平日のほうが補助率が高いというのが特徴です。 クーポン券は、旅行当日にホテルでチェックイン時に配布される他、旅行代理店で予約時に配布されます。 平日と休日の定義 正式な発表はまだありませんが、奈良県で開始されている「いまなら。キャンペーン」では以下のような定義でキャンペーンが開催されています。 平日：宿泊日とその翌日のいずれかが平日（月～金）に該当する場合 休日：宿泊日とその翌日の双方が休日（土・日・祝）に該当する場合） クーポン券の利用期間 クーポン券は、旅行期間中のみです。宿泊旅行の場合は、チェックインからチェックアウトまでの期間利用できます。 クーポン券の利用可能店舗（クーポン券は、登録された旅行先の土産物店、小売店、飲食店、交通事業者等、様々な店舗・施設等で利用できます。 「全国旅行支援」と「県民割」の主な変更点 旅行代金が最大 11,000 円お得になる「全国旅行支援」は、7 月前半から開始予定でしたが、開催延期を発表しました。代わりに 7 月 15 日を期限としていた「県民割」を 8 月末まで延長します。 割引率では、上限 50% から 40% へ引き下げる一方、鉄道、バス、フライト等とセットになったツアーで割引額上限を現在の 1 人 1 泊 5 千円から 8 千円に引き上げます。 さらに、割引利用者に配布されるクーポンについても、従来の県民割では1 人 1 泊あたり最大 2 千円の配布でしたが、「全国旅行支援」では、平日 3,000 円、休日 1,000 円と変更します。 また、補助額についても、1 人 1 泊あたり 7 千円（ 5 千円割引＆ 2 千円クーポン）だった県民割に対して、「全国旅行支援」では、特に補助額が大きい平日であれば、 1 人 1 泊あたり 11,000 円（ 8 千円割引＆ 3 千円クーポン）となります。 割引上限額の引き上げ 旅行代金が 50% 割引となった県民割に対して、「全国旅行支援」では、割引率は 40% に引き下げとなっています。その一方、鉄道、バス、フライト等とセットになった交通付プランでは上限額を 1 人 1 泊 5 千円から 8 千円に引き上げます。 「交通付プラン」がよりお得！ 県民割では、対象の宿泊プランであれば割引額が変わることはありませんでしたが、「全国旅行支援」では、予約する旅行プランによって割引上限額が変わります。 鉄道、バス、フライト等の交通付プランの場合、割引上限額は 1 人 1 泊あたり 8,000 円、たんに宿泊だけのプランの場合は、1 人 1 泊あたり 5,000 円となるため、交通付プランのほうがお得となります。 平日利用でクーポン３千円分 平日と休日で割引額に差を設けなかったことで、利用が休日に集中したという反省点を踏まえ、平日分散化という観点から、飲食店などで利用できるクーポンの配布額が、利用日によって大きく変わります。 県民割では、平日でも休日でも変わらず最大 2 千円分のクーポンが配布されていましたが、「全国旅行支援」では、平日 3,000 円分、休日は 1,000 円分のクーポンが配布されます』、「利用が休日に集中したという反省点を踏まえ、平日分散化という観点から、飲食店などで利用できるクーポンの配布額が、利用日によって大きく変わります」、反省を踏まて合理的な仕組みになったようだ。
・『「全国旅行支援」と「GoToトラベル」の違い 「新GoToトラベル」と「全国旅行支援」を比較すると、大きな差がないことがわかります。 「新GoToトラベル」は見送りとなりましたが、「新GoToトラベル」とほとんど近い観光支援策が開始されるということで、グッドニュースなのではないでしょうか』、なるほど。
・『「全国旅行支援」開始までは、県民割の利用を推奨 県民割は、旅行代金が宿泊割引とクーポン配布で最大 7 千円お得になる旅行割引キャンペーンです。現在は、地域ブロック単位で旅行割引を利用できるようになっています。 長らく割引がなかった東京都についても、6 月 10 日から東京都民を対象とした独自の旅行需要喚起策「もっとTokyo」が 7 月末までトライアル的に開催されています。 「全国旅行支援」は延期となったため、8 月 31 日までは「県民割」の利用がオススメです。7 月 15 日以降の予約受付は、まだ開始されていないオンライン予約サイトも多く、参加が遅れてしまった方でも再度予約のチャンスがあります』、幸いコロナの新規感染者数は減少傾向にある。「もっとTokyo」は9月30日までに完了する旅行商品が対象のようだ。どの程度の利用になるのだろう。
先ずは、3月13日付け日刊ゲンダイ「岸田首相の唐突な「GoTo再開」発言のウラに霞が関の予算消化と公明党への配慮」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302482
・『岸田首相が政府の観光支援策「Go To トラベル」事業について12日、「適切な時期が来たら迅速に再開できるよう準備を進めたい」と表明した。同事業は2020年末から中断しており、コロナ禍で疲弊しているホテルなど宿泊業や観光地にとって励みになることは間違いない。 しかし、SNSなどでは〈旅行や飲食を推奨するのはいいとは思うが、特定の業者だけに税金を投入するのはやめた方がいい〉〈それよりガソリン価格の高騰をなんとかして欲しい。消費税減税や医療従事者の支援に税金を回した方がいい〉といった声も上がっている。 11日に東日本大震災から11周年を迎え、被災地の復興支援のために「Go To トラベル」事業を再開するというならまだしも、今回の“首相の決断”には政治的な思惑が見え隠れする。支出済みを含めて「Go To トラベル」の事業予算は計2兆6400億円。21年度に繰り越された残予算1兆5500億円のうち7200億円は3月末に消化期限を迎える。「せっかく確保した予算は全部使い切りたい」という霞ヶ関の論理に岸田首相が振り回されている印象は否めない』、3月11日には新規感染者数の週間平均は9101人と、6次ピークの2月2日の18194人から半減していただけに、首相としても「Go To トラベル」「再開」のアドバルーンを上げたのだろう。
https://www.google.com/search?q=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0&rlz=1C2TKQJ_jaJP987JP987&sxsrf=ALiCzsZbLJW-1Ql8PxpLFWBvzQE93Fz5Gw%3A1662366424639&source=hp&ei=2LIVY7PLJOGYr7wP9tyZuAI&iflsig=AJiK0e8AAAAAYxXA6NR8rNQvaUc9niP1nwmU4LNftn47&oq=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93&gs_lcp=Cgdnd3Mtd2l6EAEYATILCAAQgAQQsQMQsQMyCwgAEIAEELEDELEDMgsIABCABBCxAxCDATILCAAQgAQQsQMQsQMyEQgAEIAEELEDEIMBELEDEIMBMggIABCABBCxAzIFCAAQgAQyBQgAEIAEMgUIABCABDIICAAQsQMQgwFQAFgAYMkRaABwAHgAgAFSiAFSkgEBMZgBAKABAqABAQ&sclient=gws-wiz
・『自公の間に吹いていたすきま風 もう一つは公明党の存在だ。夏の参院選での選挙協力をめぐり、すきま風が吹きつつあった自民党と公明党は11日、相互推薦することで合意。自民党は比例代表でも公明党を支援することを決めた。 「自民党から距離を置き始めた公明党に自民党が慌てて歩み寄った格好です。その公明党が昨年の衆院選前から子育て支援の『10万円給付』と並行して重点政策として掲げていたのが『新・Go To キャンペーン』。岸田首相が『Go To トラベル』事業再開を唐突にぶち上げた背景には、公明党への配慮もあります」（与党関係者） 新型コロナウイルスの感染第6波はいまだ収束せず、10日時点でワクチン3回目接種も総人口の3割にとどまっている。しかもウクライナがロシアに攻め込まれているこの時期に、岸田首相の「さあ税金を使って旅行に行きましょう」という発言にどれだけの国民が賛同するだろうか』、新規感染者数の週間平均は9月4日で12622人とピークの8月1日の32108人よりは減ったとはいえ、高水準だ。
次に、4月4日付けエコノミストOnlineが掲載した大和総研エコノミストの鈴木雄大郎氏による「ＧｏＴｏトラベルの再開で期待できる経済効果は」を紹介しよう。
・『2021年の年の観光業は、20年に続き新型コロナウイルスに翻弄された１年だった。「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」は再開のめどが立たず、結果的に旅行需要はコロナショック前を大幅に下回る状況が続いた。 22年はオミクロン株の急拡大によって厳しい滑り出しになった。当初は１月ないしは２月からＧｏＴｏトラベルの再開が検討されていたが、斉藤鉄夫国土交通相は１月７日の記者会見で１月中の再開を見送る方針を明らかにした。 足元ではオミクロン株の新規感染者数がピークアウトし、３月12日には岸田文雄首相がＧｏＴｏトラベルについて「適切な時期が来れば迅速に再開できるよう、準備は進めていきたい」と発言した。そして、まん延防止等重点措置は３月22日に全面解除され、居住する都道府県内の旅行（都道府県単位）を助成対象としていた「県民割」は、４月から関東や近畿など地方ブロック単位に拡大された。こうした動きからも、全国を対象とするＧｏＴｏトラベル再開の機運が高まっている。 はじめにコロナショックが観光需要に与えた影響を確認しておこう。20年以降の観光関連業種の動向を、経済産業省発表の「第３次産業活動指数」で見たものが図１である。いずれの業種も１回目の緊急事態宣言が全国に発出された20年４～５月にかつてないほど落ち込んだ。 その後は緊急事態宣言の全面解除やＧｏＴｏトラベルの開始によって需要は回復に向かった。「旅館」や旅行代理店が含まれる「国内旅行」の指数は20年11月におおむね感染拡大前の水準まで回復した。 他方、「ホテル」はピーク時でもショック前の７割程度までしか戻らなかった。インバウンド需要の消失や、テレワークなどの普及による出張需要の回復が鈍かったことが要因として考えられる。「鉄道」や「国内航空」の需要も回復が鈍く、それぞれ感染拡大前の７割、５割程度で低迷した。こちらは感染を警戒し、公共交通機関を利用した長距離の移動を伴う旅行が避けられたことなどが背景にある。 21年前半はいずれの業種も低迷したが、感染状況が落ち着いた21年10月以降は急速に持ち直した。しかし、22年１月にはオミクロン株の急速な拡大やまん延防止等重点措置の適用を受け急落した。 観光庁の「旅行・観光消費動向調査」で旅行者の行動の変化を見ると、観光・レクリエーション目的の旅行で主に利用する交通機関（最長交通機関）が新幹線である割合は19年下期の９・８％から６・９％へ、航空は６・４％から３・７％へと低下した。一方で自家用車は54・３％から68・９％へと大幅に上昇した。また、レンタカーの需要は20年11月に感染拡大前まで回復した。 宿泊日数も短くなった。19年下期で全体の58・０％を占めていた１泊の旅行は20年下期に70・５％へと上昇した。さらに、パック・団体旅行の割合が低下し、個人旅行の割合が上昇した。このように、キャンペーン期間中の需要回復の中心は小規模・短期型の旅行であったことが統計から見て取れる』、「キャンペーン期間中の需要回復の中心は小規模・短期型の旅行であった」、なるほど。
・『平日利用を優遇 観光庁によると、キャンペーン期間中に少なくとも延べ８７８１万人分の宿泊利用があったという。予算の利用額は約５４００億円に上り、これを基に大和総研で試算すると経済効果は１兆５０００億円程度であったとみられる。 キャンペーンが再開された場合、前回の問題点を踏まえて制度が一部見直される予定だ。観光庁は21年11月19日に制度概要を公表したが、これをまとめたものが表である。本稿執筆の３月25日時点では実施期間についての発表はされていないものの、期間ごとに割引率などが段階的に引き下げられる見込みだ。21年11月時点では開始後からゴールデンウイークまでとゴールデンウイーク明けから夏休み前までの期間で分けられていたが、再開が遅れたため、当社ではそれぞれ、ゴールデンウイーク明けから夏休み前まで（前半期間）と夏休み明けから11月まで（後半期間）に後ろ倒しされると予想している。 前半期間は前回と比べ、割引額の上限は１泊当たり１万４０００円だったのが、交通機関とのセットは１万円、宿泊のみは７０００円、日帰りの場合は７０００円が３０００円にそれぞれ引き下げられ、割引率も旅行代金の35％だったのが30％に引き下げられる。地域共通クーポンも旅行代金の15％から平日は１泊当たり３０００円、休日は同１０００円に変更される。 観光庁によると、割引額の上限や割引率の引き下げ、地域共通クーポンの定額化は中小事業者に配慮したという。このうち、地域共通クーポンの定額化は低価格帯の需要回復に一定の効果があるとみられる。 例えば宿泊料が１万円のホテルに泊まる場合、休日に関しては、前回と付与額は大きく変わらないものの、平日の場合は実質的な割引率が高まることになる。価格が低い所に泊まるほど、消費者にとってお得感が強い制度であるため、平日の低価格帯で需要が増えることが予想される。 ＧｏＴｏトラベルが再開された場合、その経済効果はどれくらいあるのだろうか。内閣府の資料によると、事業関連予算総額のうち、未執行分は21年11月時点で約１兆３０００億円に上る。この全額が旅行代金の助成に充てられた場合、ＧＤＰ（国内総生産）ベースの経済効果は直接効果（キャンペーンの利用額と利用者の自己負担分の合計）が３兆２０００億円、波及効果も含めると４兆円という試算結果が得られた（図２）。 この試算は19年の国内旅行者の平均消費額を前提に作成した。後半期間は割引率の上限が引き下げられる予定だが、ここでは割引率が30％のケースで計算している。 ただし、ここで示した試算結果は予算額に対してどの程度の経済効果がもたらされるのかを示したものであり、キャンペーンがなくても行われていただろう旅行支出の代替分が含まれている。そのため実際の個人消費の純粋な押し上げ効果は試算結果よりも小さくなる可能性がある点には留意が必要である。 前回の利用状況を踏まえると、再開後は延べ２・２億人分の宿泊需要の創出が見込まれる。東京発着の旅行が助成対象に加わり、地域共通クーポンも開始された20年10～11月と同様のペースで予算（約１兆３０００億円）を消化すると想定すると、９・４カ月間キャンペーンを継続することができる。約５カ月実施された前回と比べ予算は２倍以上残っており、再開することができれば前回以上に旅行需要の回復を後押ししよう。 20年のＧｏＴｏトラベル実施期間中の旅行需要を都道府県別に確認すると、茨城、栃木、群馬、山梨、奈良、佐賀など大都市近郊で明確に回復が見られた。 他方、空路が大都市からの主要な訪問手段である北海道や沖縄に加え、大都市から長距離の移動を伴う地域である青森、岩手、秋田、鳥取、四国４県、鹿児島などは県外からの宿泊客の戻りが鈍い傾向にあった。マイカーなどを利用した旅行に需要がシフトしたことで、需要回復に地域差が生じた。 先行きについて、感染リスクが高止まりしている間はこうした近場の旅行の方が相対的に需要が回復しやすいだろう。一方、旅行者のマインドが改善すれば、幅広い地域で需要が回復する可能性もある。むしろ、20～21年に長距離の移動を伴う地域への旅行を避けていた人々が「リベンジ消費」として、こうした地域を旅行先として選択することも考えられよう』、「感染リスクが高止まりしている間はこうした近場の旅行の方が相対的に需要が回復しやすいだろう」、なるほど。
・『どうする停止基準 ＧｏＴｏトラベルの再開に当たっては以下の視点が求められよう。まず、前回の経験を生かし、感染再拡大時に一時停止する際の基準をあらかじめ設けるべきだ。20年９月に有識者会議が、感染状況が「ステージ３」相当となった地域はキャンペーンを停止することを提言したものの、政府はこれに応じずに現場が混乱した。観光庁は「専門家の意見を踏まえて詳細を決定する」としているが、本稿執筆時点では明らかになっていない。 次に、制度の終了に向けてソフトランディングを図ることが必要だ。キャンペーンは経済効果が大きい分、制度終了後に需要が急減することが懸念される。後半期間は同キャンペーンを国ではなく都道府県による事業とし、上限はそれぞれの地域で設定する。需要の平準化を図るためにも各地域には、その時の需要動向を見極めたうえで、柔軟に割引率などを設定することなどが求められよう。 観光業は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札として期待されてきた。人口減少が加速する地域において、地域や地域の人々と多様に関わる者を示す「関係人口」を増加させるきっかけにもなってきた。観光需要は宿泊施設や土産物屋のみならず、飲食関連、交通関連などその地域の経済にさまざまな好循環をもたらした。ＧｏＴｏトラベルを契機として観光業界が再び盛り上がることを期待したい。そしてキャンペーンを一時的な観光ブームとすることなく、持続的な需要につなげていくことも各地域に求められるだろう』、「後半期間は同キャンペーンを国ではなく都道府県による事業とし、上限はそれぞれの地域で設定する。需要の平準化を図るためにも各地域には、その時の需要動向を見極めたうえで、柔軟に割引率などを設定することなどが求められよう」、その通りだ。
第三に、旅行サイトのAirstairの9月5日付け「【最新】全国旅行支援、再開に向け準備 県民割とGoToトラベルとの違いとは」を紹介しよう。
https://airstair.jp/goto-new/
・『斉藤国土交通大臣は 8 月 15 日、開始を延期していた「全国旅行支援」について、感染状況が改善次第、速やかに実施する意向を示すとともに「準備はきちんと進めている」と述べました。 当初 7 月前半から開始を予定していた「全国旅行支援」は、開催を延期。代わりに「県民割」を 9 月末まで延長して開催しています。直近では新規感染者数は減少に転じており、10 月以降の動向に注目が集まっています。 「全国旅行支援」は、新幹線やフライト等とセットになった旅行で 1 人 1 泊最大 8 千円を上限に旅行代金が 40% 割引になるキャンペーンで、さらに飲食店等で利用できるクーポン券を 1 人 1 泊最大 3 千円分配布します。 今回は 7 月前半から開始されることが発表された「全国旅行支援」の割引率や開催日、申込方法、宿泊対象期間、割引対象などの詳細を解説します。 新型コロナウイルスの感染拡大が続いていましたが、直近では、前週同曜日を大幅に下回る日が続いており、ピークアウトしています。 斉藤国土交通大臣は 8 月 25 日の記者会見で、全国旅行支援の開催時期について「感染状況の改善が確認できれば速やかに実施する」と方針を明らかにしています。 現在は、県民割を 9 月末まで延長して開催していますが、このまま新規感染者が減少一途をたどれば、「全国旅行支援」の 10 月開始は現実味を帯びると言えるでしょう』、このテーマでは情報が日々更新されているので、あえて旅行サイトを情報源とした。
・『「全国旅行支援」と観光支援策まとめ 旅行代金が最大 7 千円お得になる「県民割」は、4 月から全国を関東・近畿といった 6 つに分けたブロック内の居住者であれば、割引を利用できる「地域ブロック割」に拡大して開催しています。 旅行代金が最大 11,000 円お得になる「全国旅行支援」は、当初 7 月前半から開始する予定でしたが、新規感染者の全国的な増加を受けて、開催延期が発表されました。 「全国旅行支援」の開始は延期となる一方で、旅行代金が最大 7 千円お得になる「県民割」は、 8 月末期限を改め、9 月末まで延長して開催します』、「「県民割」は、4 月から全国を関東・近畿といった 6 つに分けたブロック内の居住者であれば、割引を利用できる「地域ブロック割」に拡大して開催」、なるほど。
・『図解「全国旅行支援」とは 「全国旅行支援」は、1 人 1 泊最大 8 千円を上限に旅行代金が 40% 割引になるキャンペーンで、さらに飲食店等で利用できるクーポン券を 1 人 1 泊最大 3 千円分配布します。 旅行割引では、交通付（鉄道、バス、フライト付き）プランか宿泊プランかで割引上限額が異なり、交通付プランは上限 1 万円、宿泊プランは上限 7 千円です。交通付プランのほうが割引額が高く設定されてます。 また、旅行需要の平日分散化の観点から、クーポン配布額が平日と休日で異なり、平日の場合は、1 人 1 泊あたり 3 千円分、休日の場合は 1 人 1 泊あたり 1 千円分が配布されます。平日のほうがよりお得になります』、「平日のほうがよりお得に」したのは賢明だ。
・『「全国旅行支援」実施期間（新型コロナウイルスの感染拡大のため、開催延期を発表。開始は早くて 10 月以降となります。 「全国旅行支援」対象者（全国民） 「全国旅行支援」利用条件 利用者は、ワクチン 3 回接種証明書、または PCR検査・抗原定量検査（検体採取日＋ 3 日）・抗原定性検査（検体再採取日＋ 1 日）の陰性証明書が条件です。 「全国旅行支援」概要（リンク先参照） 「全国旅行支援」のクーポン券 「全国旅行支援」では、割引利用者に対して、平日の場合は、1 人 1 泊あたり一律 3 千円分、休日の場合は 1 人 1 泊あたり一律 1 千円分が配布されます。平日のほうが補助率が高いというのが特徴です。 クーポン券は、旅行当日にホテルでチェックイン時に配布される他、旅行代理店で予約時に配布されます。 平日と休日の定義 正式な発表はまだありませんが、奈良県で開始されている「いまなら。キャンペーン」では以下のような定義でキャンペーンが開催されています。 平日：宿泊日とその翌日のいずれかが平日（月～金）に該当する場合 休日：宿泊日とその翌日の双方が休日（土・日・祝）に該当する場合） クーポン券の利用期間 クーポン券は、旅行期間中のみです。宿泊旅行の場合は、チェックインからチェックアウトまでの期間利用できます。 クーポン券の利用可能店舗（クーポン券は、登録された旅行先の土産物店、小売店、飲食店、交通事業者等、様々な店舗・施設等で利用できます。 「全国旅行支援」と「県民割」の主な変更点 旅行代金が最大 11,000 円お得になる「全国旅行支援」は、7 月前半から開始予定でしたが、開催延期を発表しました。代わりに 7 月 15 日を期限としていた「県民割」を 8 月末まで延長します。 割引率では、上限 50% から 40% へ引き下げる一方、鉄道、バス、フライト等とセットになったツアーで割引額上限を現在の 1 人 1 泊 5 千円から 8 千円に引き上げます。 さらに、割引利用者に配布されるクーポンについても、従来の県民割では1 人 1 泊あたり最大 2 千円の配布でしたが、「全国旅行支援」では、平日 3,000 円、休日 1,000 円と変更します。 また、補助額についても、1 人 1 泊あたり 7 千円（ 5 千円割引＆ 2 千円クーポン）だった県民割に対して、「全国旅行支援」では、特に補助額が大きい平日であれば、 1 人 1 泊あたり 11,000 円（ 8 千円割引＆ 3 千円クーポン）となります。 割引上限額の引き上げ 旅行代金が 50% 割引となった県民割に対して、「全国旅行支援」では、割引率は 40% に引き下げとなっています。その一方、鉄道、バス、フライト等とセットになった交通付プランでは上限額を 1 人 1 泊 5 千円から 8 千円に引き上げます。 「交通付プラン」がよりお得！ 県民割では、対象の宿泊プランであれば割引額が変わることはありませんでしたが、「全国旅行支援」では、予約する旅行プランによって割引上限額が変わります。 鉄道、バス、フライト等の交通付プランの場合、割引上限額は 1 人 1 泊あたり 8,000 円、たんに宿泊だけのプランの場合は、1 人 1 泊あたり 5,000 円となるため、交通付プランのほうがお得となります。 平日利用でクーポン３千円分 平日と休日で割引額に差を設けなかったことで、利用が休日に集中したという反省点を踏まえ、平日分散化という観点から、飲食店などで利用できるクーポンの配布額が、利用日によって大きく変わります。 県民割では、平日でも休日でも変わらず最大 2 千円分のクーポンが配布されていましたが、「全国旅行支援」では、平日 3,000 円分、休日は 1,000 円分のクーポンが配布されます』、「利用が休日に集中したという反省点を踏まえ、平日分散化という観点から、飲食店などで利用できるクーポンの配布額が、利用日によって大きく変わります」、反省を踏まて合理的な仕組みになったようだ。
・『「全国旅行支援」と「GoToトラベル」の違い 「新GoToトラベル」と「全国旅行支援」を比較すると、大きな差がないことがわかります。 「新GoToトラベル」は見送りとなりましたが、「新GoToトラベル」とほとんど近い観光支援策が開始されるということで、グッドニュースなのではないでしょうか』、なるほど。
・『「全国旅行支援」開始までは、県民割の利用を推奨 県民割は、旅行代金が宿泊割引とクーポン配布で最大 7 千円お得になる旅行割引キャンペーンです。現在は、地域ブロック単位で旅行割引を利用できるようになっています。 長らく割引がなかった東京都についても、6 月 10 日から東京都民を対象とした独自の旅行需要喚起策「もっとTokyo」が 7 月末までトライアル的に開催されています。 「全国旅行支援」は延期となったため、8 月 31 日までは「県民割」の利用がオススメです。7 月 15 日以降の予約受付は、まだ開始されていないオンライン予約サイトも多く、参加が遅れてしまった方でも再度予約のチャンスがあります』、幸いコロナの新規感染者数は減少傾向にある。「もっとTokyo」は9月30日までに完了する旅行商品が対象のようだ。どの程度の利用になるのだろう。
タグ：幸いコロナの新規感染者数は減少傾向にある。「もっとTokyo」は9月30日までに完了する旅行商品が対象のようだ。どの程度の利用になるのだろう。 「利用が休日に集中したという反省点を踏まえ、平日分散化という観点から、飲食店などで利用できるクーポンの配布額が、利用日によって大きく変わります」、反省を踏まて合理的な仕組みになったようだ。 「平日のほうがよりお得に」したのは賢明だ。 「「県民割」は、4 月から全国を関東・近畿といった 6 つに分けたブロック内の居住者であれば、割引を利用できる「地域ブロック割」に拡大して開催」、なるほど。 このテーマでは情報が日々更新されているので、あえて旅行サイトを情報源とした。 「【最新】全国旅行支援、再開に向け準備 県民割とGoToトラベルとの違いとは」 Airstair 「後半期間は同キャンペーンを国ではなく都道府県による事業とし、上限はそれぞれの地域で設定する。需要の平準化を図るためにも各地域には、その時の需要動向を見極めたうえで、柔軟に割引率などを設定することなどが求められよう」、その通りだ。 「感染リスクが高止まりしている間はこうした近場の旅行の方が相対的に需要が回復しやすいだろう」、なるほど。 「キャンペーン期間中の需要回復の中心は小規模・短期型の旅行であった」、なるほど。 鈴木雄大郎氏による「ＧｏＴｏトラベルの再開で期待できる経済効果は」 エコノミストOnline 新規感染者数の週間平均は9月4日で12622人とピークの8月1日の32108人よりは減ったとはいえ、高水準だ。 https://www.google.com/search?q=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0&rlz=1C2TKQJ_jaJP987JP987&sxsrf=ALiCzsZbLJW-1Ql8PxpLFWBvzQE93Fz5Gw%3A1662366424639&source=hp&ei=2LIVY7PLJO 3月11日には新規感染者数の週間平均は9101人と、6次ピークの2月2日の18194人から半減していただけに、首相としても「Go To トラベル」「再開」のアドバルーンを上げたのだろう。 日刊ゲンダイ「岸田首相の唐突な「GoTo再開」発言のウラに霞が関の予算消化と公明党への配慮」 （その4）（岸田首相の唐突な「GoTo再開」発言のウラに霞が関の予算消化と公明党への配慮、ＧｏＴｏトラベルの再開で期待できる経済効果は、【最新】全国旅行支援 再開に向け準備 県民割とGoToトラベルとの違いとは） GoTo問題
コメント 0