知的財産（その3）（大手出版社が19億円請求｢漫画村｣の根深い問題 『ONE PIECE』などの｢タダ読み｣撲滅が難航、損失100億 シャインマスカット｢中国流出｣の痛恨 中国の栽培面積は日本の30倍 逆輸入の危機も、多くの人が著作権を持つ今､｢エセ著作権｣に注意 イチャモンや妄想が訴訟につながるケースも） [産業動向]
知的財産については、2月24日に取上げた。今日は、（その3）（大手出版社が19億円請求｢漫画村｣の根深い問題 『ONE PIECE』などの｢タダ読み｣撲滅が難航、損失100億 シャインマスカット｢中国流出｣の痛恨 中国の栽培面積は日本の30倍 逆輸入の危機も、多くの人が著作権を持つ今､｢エセ著作権｣に注意 イチャモンや妄想が訴訟につながるケースも）である。
先ずは、8月6日付け東洋経済オンライン「大手出版社が19億円請求｢漫画村｣の根深い問題 『ONE PIECE』などの｢タダ読み｣撲滅が難航」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/609405
・『混沌の漫画市場に、秩序はもたらされるか。 小学館と集英社、KADOKAWAの出版大手3社は7月28日、出版コンテンツの海賊版サイト「漫画村」の運営者に対し約19.3億円の賠償を求め、東京地方裁判所に提訴した。 漫画村は2016年に開設され、漫画を中心に7万巻超の出版コンテンツを違法に掲載。閉鎖された2018年4月までの1年弱だけで、アクセス数が5億回を上回る、当時最大の海賊版サイトだった。 閲覧回数に応じて広告収入を得る無料サイトとして、2017年11月には月間で6000万円強を売り上げたとの推計もある。2019年にはサイト関係者の4人が、次々と著作権法違反などで逮捕された。サイト運営者は2021年に福岡地裁で有罪判決が確定した』、「閉鎖された2018年4月までの1年弱だけで、アクセス数が5億回を上回る、当時最大の海賊版サイトだった」、そんな事件があったことをおぼろげながら思い出した。
・『コンテンツが「タダ読みされた」損害 ただ、今回提訴した3社は刑事責任のみならず、自社コンテンツが「タダ読み」された損害を民事でも追及することで、海賊版の抑止を図る構えだ。 損害賠償額は漫画村のアクセス数から推計した1巻当たりの平均閲覧数と販売価額をかけ合わせて算出。最も請求額が大きいのは『YAWARA!』など7作品が掲載された小学館で約10億円。集英社は『ONE PIECE』など2作品で約4.8億円、KADOKAWAは『ケロロ軍曹』など8作品で約4.5億円を請求する。 3社は「（漫画家から）作品を預かっている出版社にとって、漫画村運営者の民事的責任を明らかにすることは、現実的な回収可能性をおいても避けることのできない責務」とコメントした。 漫画村は、アクセスのほとんどが日本からだったが、「日本と国交がなく、著作権が保護されていない国で運営しているため、違法ではない」と主張。連絡窓口も設けられていなかったことから、権利者が削除要請をできないまま、タダ読みされた被害額が3200億円に上ったとされている。 2018年に入り、国会で海賊版についての議論が加速。政府から海賊版サイトに対する緊急対策案が発表され、悪質サイトの閲覧防止措置も検討された結果、漫画村は閉鎖に追い込まれた。 出版科学研究所によると、2021年の漫画市場は6759億円で過去最高を更新。正規ルートの電子コミックが社会に定着し、活況を呈している。しかし、海賊版による被害額は1兆0019億円と、正規市場をはるかに上回る規模に膨張した。 背景には巣ごもり需要だけでなく、漫画村が残した影響が透ける。まず、世界中の悪徳業者に「日本人向けに漫画の海賊版サイトを作れば、膨大なアクセスを集められる」と知らしめることとなった点だ。 海賊版対策を取りまとめる業界団体・ABJの伊東敦氏は「漫画村の運営者は日本に住んでいたが、現在はほとんどのサイト運営者が海外在住」と危機感を募らせる』、「2021年の漫画市場は6759億円で過去最高を更新」、「海賊版による被害額は1兆0019億円と、正規市場をはるかに上回る規模に膨張」、「漫画村閉鎖」後も「海賊版」は根強い人気があるようだ。
・『「漫画村」を機に海賊版サイトが急拡大 ユーザーにとって敷居の低いモデルを生み出した点も大きい。漫画村以前の海賊版サイトは、コンテンツをダウンロードする形式が主流だった。一方、漫画村はよりスマートフォンで利用しやすいストリーミング形式を採用。この「漫画村モデル」が普及することで、ユーザーの裾野は急拡大。「漫画村は海賊版サイトの終焉ではなく、跋扈（ばっこ）の始まりだった」（伊東氏）。 現場の出版関係者も、悲痛な訴えを上げる。「海賊版によって著者の利益が失われ、『漫画家って儲からないよね』と志望者が減ってしまえば、大ヒット漫画の芽を摘むことになる。将来、損をするのは読者だ」（漫画雑誌の元編集長）。 今後、出版大手は国内外を問わず、訴訟や削除要請などの法的措置を加速する方針だ。ただ、足元で漫画の海賊版サイト数は1000に上る。また、動画サイトやSNSでの投稿など、海賊版コンテンツのあり方は多様化しており、いたちごっこに終わりが見えない。 問題解決へ重要性を増すのが、政府を巻き込んだ国際連携だ。足元でベトナム系のサイトが増加する中、外務省が2021年の首脳会談で海賊版対策における連携認識共有を図り、警察庁はベトナム当局と捜査を推進するなど、すでに省庁をまたいだ対策が始まっている。 IT大手の助力も欠かせない。国内では検索サービス大手のヤフーが1月、海賊版サイトへの対応について有識者会議を開くなど、協力姿勢が鮮明になっている。 総務省の海賊版対策の検討会では米グーグルへのヒアリングも進んでおり、著作権法などに詳しい弁護士は「海外のIT大手にも、国を挙げて対策を求める流れになっている」と明かす。 漫画村問題が訴訟で節目にさしかかってもなお、収束のメドが立たない海賊版。官民一体の体制を整え、撲滅に向けた対策が加速するのはこれからとなりそうだ』、「漫画村はよりスマートフォンで利用しやすいストリーミング形式を採用。この「漫画村モデル」が普及することで、ユーザーの裾野は急拡大。「漫画村は海賊版サイトの終焉ではなく、跋扈（ばっこ）の始まりだった」、「今後、出版大手は国内外を問わず、訴訟や削除要請などの法的措置を加速する方針だ。ただ、足元で漫画の海賊版サイト数は1000に上る。また、動画サイトやSNSでの投稿など、海賊版コンテンツのあり方は多様化しており、いたちごっこに終わりが見えない」、「「海外のIT大手にも、国を挙げて対策を求める流れになっている」と明かす。 漫画村問題が訴訟で節目にさしかかってもなお、収束のメドが立たない海賊版。官民一体の体制を整え、撲滅に向けた対策が加速するのはこれからとなりそうだ」、「動画サイトやSNSでの投稿など、海賊版コンテンツのあり方は多様化しており、いたちごっこに終わりが見えない」、一歩ずつ「訴訟や削除要請などの法的措置」をしていく他なさそうだ。気の長い闘いになりそうだ。
次に、9月10日付け東洋経済オンライン「損失100億､シャインマスカット｢中国流出｣の痛恨 中国の栽培面積は日本の30倍､逆輸入の危機も」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/616796
・『日本が誇る高級フルーツ、シャインマスカット。その苗が中国や韓国で栽培され、第三国にまで出荷される事態となっている。 8月29日発売の『週刊東洋経済』では「食料危機は終わらない」を特集。値上げの秋を巡る企業の攻防や、世界で巻き起こる食料争奪戦、日本の農業の大問題に迫っている。 「香港の取引先から、中国産の『晴王』がコンテナで運ばれているのを見たと教えてもらった。梱包用の段ボール箱まで、本物の晴王を入れているのと同じJA岡山のロゴがプリントされているものだったので、一見して本物と区別がつかない」 シャインマスカットの代表的なブランドである「晴王」を出荷するJA全農おかやま（全国農業協同組合連合会岡山県本部）では、担当者が頭を抱える』、日本は農産物の苗などの知的財産保護には、手を抜いているようだ。
・『中国の栽培面積は日本の30倍 糖度が高く皮ごと食べられる手軽さから、高い人気を誇るシャインマスカット。価格は1パックで2000円前後から1万円を超える高級品もあり、贈答品としての需要も高い。 このシャインマスカットは、実は日本発祥だ。農産物の品種開発などを担う農研機構（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）が33年をかけて生み出したもので、山梨、長野、岡山、山形県などが産地として知られている。 ところが、この種苗が無断で中国や韓国に持ち出されて現地で栽培され、安価な「海賊版」として第三国にまで出荷される事態になっている。農林水産省の試算では、中国におけるシャインマスカットの栽培面積は、2020年時点で日本の30倍にあたる5万3000ヘクタールにも及んでいる。 中国産のシャインマスカットには、「シャイン」を音で表現した「香印翡翠」（シャンインフェイツィ）や「香印晴王」（シャンインチンワン）といった名称がつけられている。 「晴王」という名称は中国でも商標登録されているため、中国産のものにつけて売れば違法行為となる。ところが、「何十もの農家が勝手に晴王の名前をつけて売っている。商標権侵害を争うことはできるが、1件あたり数十万円コストがかかり、いたちごっこでキリがない」（前出のJA全農おかやま担当者）。 見た目や銘柄で日本産と区別がつかなくとも、価格と品質には差がある。中国産のシャインマスカットは1パックあたり日本円で500円以下と安価なものもあり、日本産の価格の4分の1にも満たない。 品質も劣っているものが少なくない。ぶどう農家でシャインマスカットの栽培も手掛ける林ぶどう研究所の林慎悟氏はこう語る。「シャインマスカットは昼夜の寒暖差が激しい気候で栽培することで甘みを増す特徴がある。中国の冷涼な地域で栽培されたものは果皮が分厚くなり、糖度も日本産より低くなる傾向がある」。 こうした中国産のシャインマスカットは現地で販売されるにとどまらず、シンガポールやタイ、香港、台湾などにも出荷されている。同様に、韓国産もマレーシアやベトナムなどで出回っている。 さらには、日本に「逆輸入」されかけた例もある。2021年、東京税関まで持ち込まれたものに対して開発者の農研機構が輸入差し止め申請を行い、どうにか未然に防ぐことができた。 安くて品質に劣る海外産のシャインマスカットが海外で広く出回れば、日本からの輸出品と競合するばかりか、ブランド価値そのものを毀損することになりかねない。ここまでの野放図になってしまったのにはいかなる背景があるのだろうか』、「中国産のシャインマスカットは現地で販売されるにとどまらず、シンガポールやタイ、香港、台湾などにも出荷されている。同様に、韓国産もマレーシアやベトナムなどで出回っている。 さらには、日本に「逆輸入」されかけた例もある」、情けない限りだ。
・『2007年ごろから複数ルートで流出 シャインマスカットが中国で栽培され、販売されているという情報を農研機構が入手したのは2016年のこと。 すぐに現地に職員を派遣して調査をしたところ、外観などからほぼ間違いなくシャインマスカットが栽培されているとわかった。「2007年ごろから、複数のルートで中国に持ち込まれたようだ」（農研機構）。 もっとも、中国への流出ルートすべてが違法であったとは限らない。 複数の関係者が流出ルートの1つと見ているのが、農家が自家栽培したシャインマスカットの苗を日本人のブローカーが購入して中国人に販売した、というケースだ。これは、植物の知的財産の保護などを取り決める種苗法のもとで違法行為となる。 一方、「ホームセンターなどで販売されていた苗木が海外に持ち出された例が多かったようだ」（農水省輸出・国際局知的財産課）との見方もある。正規に販売されたものであれば、当時は無断で海外に持ち出しても違法ではなかった。 また、海外へ持ち出されたあとに増殖、栽培されるのを防ぐ対策も不十分だったといわざるをえない。ポイントは、現地で品種登録をしていたか否かだ。 品種登録をすれば、無断栽培などの権利侵害に対して、開発者が栽培を差し止めさせたり、損害賠償請求をしたりできるほか、刑事罰の対象にすることもできる。この権利は、品種登録から最長で25年間保護される。 シャインマスカットの場合、開発した農研機構は2006年に国内で品種登録をしているため、国内の農家や企業が農研機構に無断で栽培すれば違法だ。ところが、中国や韓国など海外での品種登録は行っていなかった。つまり、現地で無断に栽培する農家を発見しても、それをやめさせる権限がなかったのだ。 海外での品種登録をしなかった理由について、農研機構の担当者は「当時は海外に積極的に出ていくことを想定していなかった」と語る。ただその結果、日本が被っている損失は毎年100億円を超えると農水省は試算している。 同様に、農産物の知的財産が十分に保護されなかった結果、海外に広まってしまった日本のブランド農産物はほかにもある。1990年代には柑橘類の「不知火」、イチゴの「章姫」や「レッドパール」が韓国に流出し、イチゴに至っては両品種が韓国のシェア8割を占めるまでに拡大してしまった過去がある。 こうした状況を食い止め、日本のブランド農産物を海外で保護しようと今年4月に完全施行されたのが、改正種苗法だ』、「開発した農研機構は」「中国や韓国など海外での品種登録は行っていなかった」、「日本が被っている損失は毎年100億円を超えると農水省は試算」、「農産物の知的財産が十分に保護されなかった結果、海外に広まってしまった日本のブランド農産物はほかにもある。1990年代には柑橘類の「不知火」、イチゴの「章姫」や「レッドパール」が韓国に流出し、イチゴに至っては両品種が韓国のシェア8割を占めるまでに拡大」、驚くほどの脇の甘さだ。
・『改正種苗法で何が変わった？ 改正のポイントは以下のようなものだ。まず、正規に販売された種苗であっても、登録品種であれば開発者の許可なしに海外へ持ち出すことを制限できるようになった。 次に、品種登録の出願時には出願者が産地を指定し、それ以外の地域で栽培する際には開発者の許諾を得ることが必要になった。 さらに、登録品種を農家が自家増殖する際も同様に許諾が必要になる。許諾を受ける際には、品種によって許諾料を支払う必要がある。たとえば農研機構が開発者の場合、ぶどうやりんごなどなら1本あたり100円を同機構に支払う。 もっとも、改正種苗法も万全ではない。農産物の知財保護に詳しい農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）イノベーション事業部の永田明部長はこう語る。 「接ぎ木で増やせるぶどうは小枝をポケットに入れさえすれば海外に持ち出せる。悪意による流出を完全に防ぐことはできない。そして現地で無断に栽培されていたとしても、大手種苗会社ならばまだしも、予算や人員の限られる公的な開発機関や個人の育種家などが権利侵害の有無を監視したり、損害賠償請求などの法的措置を取ることへのハードルは高い」 そこで農水省の有識者会議を中心に検討されているのが、開発者の権利を管理する第三者機関の設置だ。2023年をメドに、農産物の知財や国内外での侵害の管理、法的な対応などを行う民間組織を立ち上げる計画だ。 前出の永田氏は「国外流出や栽培をかたくなに禁止するだけでは問題は解決しない。開発者が認定した海外の農家などに独占的に栽培ができるライセンスを与え、登録料収入を得ながら現地での栽培を適切に管理する仕組みをつくることが必要ではないか」と指摘する。 日本の農業界の知的財産に対する意識は、今でも高いとはいえない。これから付加価値の高い特産品の輸出を拡大していくうえでも、実際に機能する知財の管理体制は不可欠だ』、「農水省の有識者会議を中心に検討されているのが、開発者の権利を管理する第三者機関の設置だ。2023年をメドに、農産物の知財や国内外での侵害の管理、法的な対応などを行う民間組織を立ち上げる計画」、「開発者が認定した海外の農家などに独占的に栽培ができるライセンスを与え、登録料収入を得ながら現地での栽培を適切に管理する仕組みをつくることが必要」、その通りなのだろう。
第三に、10月23日付け東洋経済オンラインが掲載した評者・キャリアアドバイザーの林 雅彦氏による「多くの人が著作権を持つ今､｢エセ著作権｣に注意 イチャモンや妄想が訴訟につながるケースも」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/627274
・『著作権をめぐる争いと聞くと著作権が侵害された例を思い浮かべがちだが、本書は逆だ。「エセ著作権者」とは、実際には起こっていない著作権侵害を主張したり訴えたりした人々を指し、本書はその事例集だ。誰もが知っている有名事件もある。 内容は、イチャモンや妄想に近いように思われるものから、外野（SNSなど）が騒ぎ出し本人もその気になってしまったもの、著作権への理解が不十分だったもの、訴えた側と訴えられた側との間の出来レースだったものなど、実に多様だ。しかしエセ著作権者として、日本経済新聞社、神戸新聞社、小学館、平等院鳳凰堂、米ウォルト・ディズニー・カンパニー、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、日本将棋連盟といった団体や著作権法の研究者までもが登場するとなると穏やかではない』、「エセ著作権者として、日本経済新聞社、神戸新聞社、小学館」、「といった団体や著作権法の研究者までもが登場」、どういうことなのだろう。
・『著作権は判例法、微妙なケースも 制作・出版社側が十分な検討をせずエセ著作権者や外野の指摘に屈し、謝罪や製品回収、連載打ち切りなどをしたため、結果として作者が社会的に抹殺されてしまった事案には涙を禁じ得ない。これは、編集者なども含め、著作権に関してわれわれがいかに正しい知識に欠けているかという事実を突きつけている。 本書で扱われている例をみてみよう。①シャーロック・ホームズの名を冠した新ドラマ、②タイトル戦の実施と同時にその棋譜をユーチューブでライブ配信すること、③批評上必要と認められる他者のマンガのコマの無断掲載、④北朝鮮で制作された映画や著作などの無断使用。本書では判例なども引きつつ、いずれも問題がないとしている。 この難解な著作権について、本書では4つの鉄則が示される。①著作権を根拠にアイデア自体を独占することは原則不可、②キャラクター名やタイトルは独占不可、③ある状況や文脈の中で当然に採用されるような表現は判断材料から省く（象の鼻は長いなど）、④偶然の一致は著作権侵害に当たらない、とのことだ。 実際に著作権の侵害があったか否かは微妙なケースも多い。判例の積み重ねによる判例法（前例踏襲）の世界ともいえるため、多くの事例から学ぶのが最も有益だ。とくにSNSの普及、インターネット上で誰でも作品を発表できる環境、二次創作者の増加など、多くの人が何らかの著作権を持ち、同時に著作権を侵害する可能性がある時代だ。著作権法判例百選を読むのは難しくとも、本書なら手軽に「楽しく」読むことができる』、「多くの人が何らかの著作権を持ち、同時に著作権を侵害する可能性がある時代だ。著作権法判例百選を読むのは難しくとも、本書なら手軽に「楽しく」読むことができる」、なるほど。
・『著作権についての知識を手軽に「楽しく」 本書を手に取ったとき、ポップな装丁やイエローペーパーを思わせる段組みなどから、一抹の不安を持った。本文には、著者の心の叫びや悪態が、極太ゴチック体でまき散らされている。それは痛快だが、内容は大丈夫かと身構えた。 しかし、著者は長年企業での法務・知的財産実務に携わってきた専門家である。一見乱暴な書き方をしながらも、内容は注意深く慎重に記されているのだ。そして、著作権について知識を持つべき多くの若い創作者に伝えるには、この方法がいちばんだということに気づかされた。途中で挟まれるコラムにも、有益な情報がいっぱいだ。「楽しく」読み進めるうちに、「エセ著作権者になるもならないも人間の器次第」という著者の言葉が心に染み入る』、なかなか洒落た締めだ。
先ずは、8月6日付け東洋経済オンライン「大手出版社が19億円請求｢漫画村｣の根深い問題 『ONE PIECE』などの｢タダ読み｣撲滅が難航」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/609405
・『混沌の漫画市場に、秩序はもたらされるか。 小学館と集英社、KADOKAWAの出版大手3社は7月28日、出版コンテンツの海賊版サイト「漫画村」の運営者に対し約19.3億円の賠償を求め、東京地方裁判所に提訴した。 漫画村は2016年に開設され、漫画を中心に7万巻超の出版コンテンツを違法に掲載。閉鎖された2018年4月までの1年弱だけで、アクセス数が5億回を上回る、当時最大の海賊版サイトだった。 閲覧回数に応じて広告収入を得る無料サイトとして、2017年11月には月間で6000万円強を売り上げたとの推計もある。2019年にはサイト関係者の4人が、次々と著作権法違反などで逮捕された。サイト運営者は2021年に福岡地裁で有罪判決が確定した』、「閉鎖された2018年4月までの1年弱だけで、アクセス数が5億回を上回る、当時最大の海賊版サイトだった」、そんな事件があったことをおぼろげながら思い出した。
・『コンテンツが「タダ読みされた」損害 ただ、今回提訴した3社は刑事責任のみならず、自社コンテンツが「タダ読み」された損害を民事でも追及することで、海賊版の抑止を図る構えだ。 損害賠償額は漫画村のアクセス数から推計した1巻当たりの平均閲覧数と販売価額をかけ合わせて算出。最も請求額が大きいのは『YAWARA!』など7作品が掲載された小学館で約10億円。集英社は『ONE PIECE』など2作品で約4.8億円、KADOKAWAは『ケロロ軍曹』など8作品で約4.5億円を請求する。 3社は「（漫画家から）作品を預かっている出版社にとって、漫画村運営者の民事的責任を明らかにすることは、現実的な回収可能性をおいても避けることのできない責務」とコメントした。 漫画村は、アクセスのほとんどが日本からだったが、「日本と国交がなく、著作権が保護されていない国で運営しているため、違法ではない」と主張。連絡窓口も設けられていなかったことから、権利者が削除要請をできないまま、タダ読みされた被害額が3200億円に上ったとされている。 2018年に入り、国会で海賊版についての議論が加速。政府から海賊版サイトに対する緊急対策案が発表され、悪質サイトの閲覧防止措置も検討された結果、漫画村は閉鎖に追い込まれた。 出版科学研究所によると、2021年の漫画市場は6759億円で過去最高を更新。正規ルートの電子コミックが社会に定着し、活況を呈している。しかし、海賊版による被害額は1兆0019億円と、正規市場をはるかに上回る規模に膨張した。 背景には巣ごもり需要だけでなく、漫画村が残した影響が透ける。まず、世界中の悪徳業者に「日本人向けに漫画の海賊版サイトを作れば、膨大なアクセスを集められる」と知らしめることとなった点だ。 海賊版対策を取りまとめる業界団体・ABJの伊東敦氏は「漫画村の運営者は日本に住んでいたが、現在はほとんどのサイト運営者が海外在住」と危機感を募らせる』、「2021年の漫画市場は6759億円で過去最高を更新」、「海賊版による被害額は1兆0019億円と、正規市場をはるかに上回る規模に膨張」、「漫画村閉鎖」後も「海賊版」は根強い人気があるようだ。
・『「漫画村」を機に海賊版サイトが急拡大 ユーザーにとって敷居の低いモデルを生み出した点も大きい。漫画村以前の海賊版サイトは、コンテンツをダウンロードする形式が主流だった。一方、漫画村はよりスマートフォンで利用しやすいストリーミング形式を採用。この「漫画村モデル」が普及することで、ユーザーの裾野は急拡大。「漫画村は海賊版サイトの終焉ではなく、跋扈（ばっこ）の始まりだった」（伊東氏）。 現場の出版関係者も、悲痛な訴えを上げる。「海賊版によって著者の利益が失われ、『漫画家って儲からないよね』と志望者が減ってしまえば、大ヒット漫画の芽を摘むことになる。将来、損をするのは読者だ」（漫画雑誌の元編集長）。 今後、出版大手は国内外を問わず、訴訟や削除要請などの法的措置を加速する方針だ。ただ、足元で漫画の海賊版サイト数は1000に上る。また、動画サイトやSNSでの投稿など、海賊版コンテンツのあり方は多様化しており、いたちごっこに終わりが見えない。 問題解決へ重要性を増すのが、政府を巻き込んだ国際連携だ。足元でベトナム系のサイトが増加する中、外務省が2021年の首脳会談で海賊版対策における連携認識共有を図り、警察庁はベトナム当局と捜査を推進するなど、すでに省庁をまたいだ対策が始まっている。 IT大手の助力も欠かせない。国内では検索サービス大手のヤフーが1月、海賊版サイトへの対応について有識者会議を開くなど、協力姿勢が鮮明になっている。 総務省の海賊版対策の検討会では米グーグルへのヒアリングも進んでおり、著作権法などに詳しい弁護士は「海外のIT大手にも、国を挙げて対策を求める流れになっている」と明かす。 漫画村問題が訴訟で節目にさしかかってもなお、収束のメドが立たない海賊版。官民一体の体制を整え、撲滅に向けた対策が加速するのはこれからとなりそうだ』、「漫画村はよりスマートフォンで利用しやすいストリーミング形式を採用。この「漫画村モデル」が普及することで、ユーザーの裾野は急拡大。「漫画村は海賊版サイトの終焉ではなく、跋扈（ばっこ）の始まりだった」、「今後、出版大手は国内外を問わず、訴訟や削除要請などの法的措置を加速する方針だ。ただ、足元で漫画の海賊版サイト数は1000に上る。また、動画サイトやSNSでの投稿など、海賊版コンテンツのあり方は多様化しており、いたちごっこに終わりが見えない」、「「海外のIT大手にも、国を挙げて対策を求める流れになっている」と明かす。 漫画村問題が訴訟で節目にさしかかってもなお、収束のメドが立たない海賊版。官民一体の体制を整え、撲滅に向けた対策が加速するのはこれからとなりそうだ」、「動画サイトやSNSでの投稿など、海賊版コンテンツのあり方は多様化しており、いたちごっこに終わりが見えない」、一歩ずつ「訴訟や削除要請などの法的措置」をしていく他なさそうだ。気の長い闘いになりそうだ。
次に、9月10日付け東洋経済オンライン「損失100億､シャインマスカット｢中国流出｣の痛恨 中国の栽培面積は日本の30倍､逆輸入の危機も」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/616796
・『日本が誇る高級フルーツ、シャインマスカット。その苗が中国や韓国で栽培され、第三国にまで出荷される事態となっている。 8月29日発売の『週刊東洋経済』では「食料危機は終わらない」を特集。値上げの秋を巡る企業の攻防や、世界で巻き起こる食料争奪戦、日本の農業の大問題に迫っている。 「香港の取引先から、中国産の『晴王』がコンテナで運ばれているのを見たと教えてもらった。梱包用の段ボール箱まで、本物の晴王を入れているのと同じJA岡山のロゴがプリントされているものだったので、一見して本物と区別がつかない」 シャインマスカットの代表的なブランドである「晴王」を出荷するJA全農おかやま（全国農業協同組合連合会岡山県本部）では、担当者が頭を抱える』、日本は農産物の苗などの知的財産保護には、手を抜いているようだ。
・『中国の栽培面積は日本の30倍 糖度が高く皮ごと食べられる手軽さから、高い人気を誇るシャインマスカット。価格は1パックで2000円前後から1万円を超える高級品もあり、贈答品としての需要も高い。 このシャインマスカットは、実は日本発祥だ。農産物の品種開発などを担う農研機構（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）が33年をかけて生み出したもので、山梨、長野、岡山、山形県などが産地として知られている。 ところが、この種苗が無断で中国や韓国に持ち出されて現地で栽培され、安価な「海賊版」として第三国にまで出荷される事態になっている。農林水産省の試算では、中国におけるシャインマスカットの栽培面積は、2020年時点で日本の30倍にあたる5万3000ヘクタールにも及んでいる。 中国産のシャインマスカットには、「シャイン」を音で表現した「香印翡翠」（シャンインフェイツィ）や「香印晴王」（シャンインチンワン）といった名称がつけられている。 「晴王」という名称は中国でも商標登録されているため、中国産のものにつけて売れば違法行為となる。ところが、「何十もの農家が勝手に晴王の名前をつけて売っている。商標権侵害を争うことはできるが、1件あたり数十万円コストがかかり、いたちごっこでキリがない」（前出のJA全農おかやま担当者）。 見た目や銘柄で日本産と区別がつかなくとも、価格と品質には差がある。中国産のシャインマスカットは1パックあたり日本円で500円以下と安価なものもあり、日本産の価格の4分の1にも満たない。 品質も劣っているものが少なくない。ぶどう農家でシャインマスカットの栽培も手掛ける林ぶどう研究所の林慎悟氏はこう語る。「シャインマスカットは昼夜の寒暖差が激しい気候で栽培することで甘みを増す特徴がある。中国の冷涼な地域で栽培されたものは果皮が分厚くなり、糖度も日本産より低くなる傾向がある」。 こうした中国産のシャインマスカットは現地で販売されるにとどまらず、シンガポールやタイ、香港、台湾などにも出荷されている。同様に、韓国産もマレーシアやベトナムなどで出回っている。 さらには、日本に「逆輸入」されかけた例もある。2021年、東京税関まで持ち込まれたものに対して開発者の農研機構が輸入差し止め申請を行い、どうにか未然に防ぐことができた。 安くて品質に劣る海外産のシャインマスカットが海外で広く出回れば、日本からの輸出品と競合するばかりか、ブランド価値そのものを毀損することになりかねない。ここまでの野放図になってしまったのにはいかなる背景があるのだろうか』、「中国産のシャインマスカットは現地で販売されるにとどまらず、シンガポールやタイ、香港、台湾などにも出荷されている。同様に、韓国産もマレーシアやベトナムなどで出回っている。 さらには、日本に「逆輸入」されかけた例もある」、情けない限りだ。
・『2007年ごろから複数ルートで流出 シャインマスカットが中国で栽培され、販売されているという情報を農研機構が入手したのは2016年のこと。 すぐに現地に職員を派遣して調査をしたところ、外観などからほぼ間違いなくシャインマスカットが栽培されているとわかった。「2007年ごろから、複数のルートで中国に持ち込まれたようだ」（農研機構）。 もっとも、中国への流出ルートすべてが違法であったとは限らない。 複数の関係者が流出ルートの1つと見ているのが、農家が自家栽培したシャインマスカットの苗を日本人のブローカーが購入して中国人に販売した、というケースだ。これは、植物の知的財産の保護などを取り決める種苗法のもとで違法行為となる。 一方、「ホームセンターなどで販売されていた苗木が海外に持ち出された例が多かったようだ」（農水省輸出・国際局知的財産課）との見方もある。正規に販売されたものであれば、当時は無断で海外に持ち出しても違法ではなかった。 また、海外へ持ち出されたあとに増殖、栽培されるのを防ぐ対策も不十分だったといわざるをえない。ポイントは、現地で品種登録をしていたか否かだ。 品種登録をすれば、無断栽培などの権利侵害に対して、開発者が栽培を差し止めさせたり、損害賠償請求をしたりできるほか、刑事罰の対象にすることもできる。この権利は、品種登録から最長で25年間保護される。 シャインマスカットの場合、開発した農研機構は2006年に国内で品種登録をしているため、国内の農家や企業が農研機構に無断で栽培すれば違法だ。ところが、中国や韓国など海外での品種登録は行っていなかった。つまり、現地で無断に栽培する農家を発見しても、それをやめさせる権限がなかったのだ。 海外での品種登録をしなかった理由について、農研機構の担当者は「当時は海外に積極的に出ていくことを想定していなかった」と語る。ただその結果、日本が被っている損失は毎年100億円を超えると農水省は試算している。 同様に、農産物の知的財産が十分に保護されなかった結果、海外に広まってしまった日本のブランド農産物はほかにもある。1990年代には柑橘類の「不知火」、イチゴの「章姫」や「レッドパール」が韓国に流出し、イチゴに至っては両品種が韓国のシェア8割を占めるまでに拡大してしまった過去がある。 こうした状況を食い止め、日本のブランド農産物を海外で保護しようと今年4月に完全施行されたのが、改正種苗法だ』、「開発した農研機構は」「中国や韓国など海外での品種登録は行っていなかった」、「日本が被っている損失は毎年100億円を超えると農水省は試算」、「農産物の知的財産が十分に保護されなかった結果、海外に広まってしまった日本のブランド農産物はほかにもある。1990年代には柑橘類の「不知火」、イチゴの「章姫」や「レッドパール」が韓国に流出し、イチゴに至っては両品種が韓国のシェア8割を占めるまでに拡大」、驚くほどの脇の甘さだ。
・『改正種苗法で何が変わった？ 改正のポイントは以下のようなものだ。まず、正規に販売された種苗であっても、登録品種であれば開発者の許可なしに海外へ持ち出すことを制限できるようになった。 次に、品種登録の出願時には出願者が産地を指定し、それ以外の地域で栽培する際には開発者の許諾を得ることが必要になった。 さらに、登録品種を農家が自家増殖する際も同様に許諾が必要になる。許諾を受ける際には、品種によって許諾料を支払う必要がある。たとえば農研機構が開発者の場合、ぶどうやりんごなどなら1本あたり100円を同機構に支払う。 もっとも、改正種苗法も万全ではない。農産物の知財保護に詳しい農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）イノベーション事業部の永田明部長はこう語る。 「接ぎ木で増やせるぶどうは小枝をポケットに入れさえすれば海外に持ち出せる。悪意による流出を完全に防ぐことはできない。そして現地で無断に栽培されていたとしても、大手種苗会社ならばまだしも、予算や人員の限られる公的な開発機関や個人の育種家などが権利侵害の有無を監視したり、損害賠償請求などの法的措置を取ることへのハードルは高い」 そこで農水省の有識者会議を中心に検討されているのが、開発者の権利を管理する第三者機関の設置だ。2023年をメドに、農産物の知財や国内外での侵害の管理、法的な対応などを行う民間組織を立ち上げる計画だ。 前出の永田氏は「国外流出や栽培をかたくなに禁止するだけでは問題は解決しない。開発者が認定した海外の農家などに独占的に栽培ができるライセンスを与え、登録料収入を得ながら現地での栽培を適切に管理する仕組みをつくることが必要ではないか」と指摘する。 日本の農業界の知的財産に対する意識は、今でも高いとはいえない。これから付加価値の高い特産品の輸出を拡大していくうえでも、実際に機能する知財の管理体制は不可欠だ』、「農水省の有識者会議を中心に検討されているのが、開発者の権利を管理する第三者機関の設置だ。2023年をメドに、農産物の知財や国内外での侵害の管理、法的な対応などを行う民間組織を立ち上げる計画」、「開発者が認定した海外の農家などに独占的に栽培ができるライセンスを与え、登録料収入を得ながら現地での栽培を適切に管理する仕組みをつくることが必要」、その通りなのだろう。
第三に、10月23日付け東洋経済オンラインが掲載した評者・キャリアアドバイザーの林 雅彦氏による「多くの人が著作権を持つ今､｢エセ著作権｣に注意 イチャモンや妄想が訴訟につながるケースも」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/627274
・『著作権をめぐる争いと聞くと著作権が侵害された例を思い浮かべがちだが、本書は逆だ。「エセ著作権者」とは、実際には起こっていない著作権侵害を主張したり訴えたりした人々を指し、本書はその事例集だ。誰もが知っている有名事件もある。 内容は、イチャモンや妄想に近いように思われるものから、外野（SNSなど）が騒ぎ出し本人もその気になってしまったもの、著作権への理解が不十分だったもの、訴えた側と訴えられた側との間の出来レースだったものなど、実に多様だ。しかしエセ著作権者として、日本経済新聞社、神戸新聞社、小学館、平等院鳳凰堂、米ウォルト・ディズニー・カンパニー、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、日本将棋連盟といった団体や著作権法の研究者までもが登場するとなると穏やかではない』、「エセ著作権者として、日本経済新聞社、神戸新聞社、小学館」、「といった団体や著作権法の研究者までもが登場」、どういうことなのだろう。
・『著作権は判例法、微妙なケースも 制作・出版社側が十分な検討をせずエセ著作権者や外野の指摘に屈し、謝罪や製品回収、連載打ち切りなどをしたため、結果として作者が社会的に抹殺されてしまった事案には涙を禁じ得ない。これは、編集者なども含め、著作権に関してわれわれがいかに正しい知識に欠けているかという事実を突きつけている。 本書で扱われている例をみてみよう。①シャーロック・ホームズの名を冠した新ドラマ、②タイトル戦の実施と同時にその棋譜をユーチューブでライブ配信すること、③批評上必要と認められる他者のマンガのコマの無断掲載、④北朝鮮で制作された映画や著作などの無断使用。本書では判例なども引きつつ、いずれも問題がないとしている。 この難解な著作権について、本書では4つの鉄則が示される。①著作権を根拠にアイデア自体を独占することは原則不可、②キャラクター名やタイトルは独占不可、③ある状況や文脈の中で当然に採用されるような表現は判断材料から省く（象の鼻は長いなど）、④偶然の一致は著作権侵害に当たらない、とのことだ。 実際に著作権の侵害があったか否かは微妙なケースも多い。判例の積み重ねによる判例法（前例踏襲）の世界ともいえるため、多くの事例から学ぶのが最も有益だ。とくにSNSの普及、インターネット上で誰でも作品を発表できる環境、二次創作者の増加など、多くの人が何らかの著作権を持ち、同時に著作権を侵害する可能性がある時代だ。著作権法判例百選を読むのは難しくとも、本書なら手軽に「楽しく」読むことができる』、「多くの人が何らかの著作権を持ち、同時に著作権を侵害する可能性がある時代だ。著作権法判例百選を読むのは難しくとも、本書なら手軽に「楽しく」読むことができる」、なるほど。
・『著作権についての知識を手軽に「楽しく」 本書を手に取ったとき、ポップな装丁やイエローペーパーを思わせる段組みなどから、一抹の不安を持った。本文には、著者の心の叫びや悪態が、極太ゴチック体でまき散らされている。それは痛快だが、内容は大丈夫かと身構えた。 しかし、著者は長年企業での法務・知的財産実務に携わってきた専門家である。一見乱暴な書き方をしながらも、内容は注意深く慎重に記されているのだ。そして、著作権について知識を持つべき多くの若い創作者に伝えるには、この方法がいちばんだということに気づかされた。途中で挟まれるコラムにも、有益な情報がいっぱいだ。「楽しく」読み進めるうちに、「エセ著作権者になるもならないも人間の器次第」という著者の言葉が心に染み入る』、なかなか洒落た締めだ。
タグ：東洋経済オンライン「大手出版社が19億円請求｢漫画村｣の根深い問題 『ONE PIECE』などの｢タダ読み｣撲滅が難航」 なかなか洒落た締めだ。 「多くの人が何らかの著作権を持ち、同時に著作権を侵害する可能性がある時代だ。著作権法判例百選を読むのは難しくとも、本書なら手軽に「楽しく」読むことができる」、なるほど。 「エセ著作権者として、日本経済新聞社、神戸新聞社、小学館」、「といった団体や著作権法の研究者までもが登場」、どういうことなのだろう。 林 雅彦氏による「多くの人が著作権を持つ今､｢エセ著作権｣に注意 イチャモンや妄想が訴訟につながるケースも」 （その3）（大手出版社が19億円請求｢漫画村｣の根深い問題 『ONE PIECE』などの｢タダ読み｣撲滅が難航、損失100億 シャインマスカット｢中国流出｣の痛恨 中国の栽培面積は日本の30倍 逆輸入の危機も、多くの人が著作権を持つ今､｢エセ著作権｣に注意 イチャモンや妄想が訴訟につながるケースも） 知的財産 東洋経済オンライン 「農水省の有識者会議を中心に検討されているのが、開発者の権利を管理する第三者機関の設置だ。2023年をメドに、農産物の知財や国内外での侵害の管理、法的な対応などを行う民間組織を立ち上げる計画」、「開発者が認定した海外の農家などに独占的に栽培ができるライセンスを与え、登録料収入を得ながら現地での栽培を適切に管理する仕組みをつくることが必要」、その通りなのだろう。 「開発した農研機構は」「中国や韓国など海外での品種登録は行っていなかった」、「日本が被っている損失は毎年100億円を超えると農水省は試算」、「農産物の知的財産が十分に保護されなかった結果、海外に広まってしまった日本のブランド農産物はほかにもある。1990年代には柑橘類の「不知火」、イチゴの「章姫」や「レッドパール」が韓国に流出し、イチゴに至っては両品種が韓国のシェア8割を占めるまでに拡大」、驚くほどの脇の甘さだ。 「中国産のシャインマスカットは現地で販売されるにとどまらず、シンガポールやタイ、香港、台湾などにも出荷されている。同様に、韓国産もマレーシアやベトナムなどで出回っている。 さらには、日本に「逆輸入」されかけた例もある」、情けない限りだ。 日本は農産物の苗などの知的財産保護には、手を抜いているようだ。 東洋経済オンライン「損失100億､シャインマスカット｢中国流出｣の痛恨 中国の栽培面積は日本の30倍､逆輸入の危機も」 「「海外のIT大手にも、国を挙げて対策を求める流れになっている」と明かす。 漫画村問題が訴訟で節目にさしかかってもなお、収束のメドが立たない海賊版。官民一体の体制を整え、撲滅に向けた対策が加速するのはこれからとなりそうだ」、「動画サイトやSNSでの投稿など、海賊版コンテンツのあり方は多様化しており、いたちごっこに終わりが見えない」、一歩ずつ「訴訟や削除要請などの法的措置」をしていく他なさそうだ。気の長い闘いになりそうだ。 「漫画村はよりスマートフォンで利用しやすいストリーミング形式を採用。この「漫画村モデル」が普及することで、ユーザーの裾野は急拡大。「漫画村は海賊版サイトの終焉ではなく、跋扈（ばっこ）の始まりだった」、「今後、出版大手は国内外を問わず、訴訟や削除要請などの法的措置を加速する方針だ。ただ、足元で漫画の海賊版サイト数は1000に上る。また、動画サイトやSNSでの投稿など、海賊版コンテンツのあり方は多様化しており、いたちごっこに終わりが見えない」、 「2021年の漫画市場は6759億円で過去最高を更新」、「海賊版による被害額は1兆0019億円と、正規市場をはるかに上回る規模に膨張」、「漫画村閉鎖」後も「海賊版」は根強い人気があるようだ。 「閉鎖された2018年4月までの1年弱だけで、アクセス数が5億回を上回る、当時最大の海賊版サイトだった」、そんな事件があったことをおぼろげながら思い出した。
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