倒産・経営破綻（その2）（なぜ倒産？ 経営者が「しなくていい自己破産」をしてしまう理由、コロナ禍なのに企業倒産は過去50年で最低…そのツケを銀行に押しつける｢私的整理徳政令｣はやるべきか 中小企業救済は岸田政権の最優先課題だが…、国がゼロゼロ融資の債務減免「令和の徳政令」実施へ 救われる企業の「ボーダーライン」は？） [企業経営]
倒産・経営破綻については、5月24日に取上げた。今日は、（その2）（なぜ倒産？ 経営者が「しなくていい自己破産」をしてしまう理由、コロナ禍なのに企業倒産は過去50年で最低…そのツケを銀行に押しつける｢私的整理徳政令｣はやるべきか 中小企業救済は岸田政権の最優先課題だが…、国がゼロゼロ融資の債務減免「令和の徳政令」実施へ 救われる企業の「ボーダーライン」は？）である。
先ずは、6月24日付け日経ビジネスオンライン「なぜ倒産？ 経営者が「しなくていい自己破産」をしてしまう理由」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/061300295/
・『近年、話題になった倒産劇から普遍の失敗の法則を探る『なぜ倒産 令和・粉飾編 ― 破綻18社に学ぶ失敗の法則』が刊行された。刊行に合わせて、ある会社の実例から教訓を引き出す。 前回、前々回に引き続き、日経ビジネスのある編集部員が個人的によく知る、新興のファブレスメーカー、Xサイエンス社（仮名）の倒産劇を紹介する。社長のXさん（仮名）は、会社の破産と同時に自己破産し、貯金もマイホームも失った。しかし、企業再生の専門家によれば「自己破産する必要は100％なかった」という。なぜか？ ※ 前々回：売上高が伸びていたのに倒産。某メーカーが破産に至った分岐点 ※ 前回：社長が語った倒産劇。なぜ一足飛びに「破産」を選んでしまったか？ 前回、前々回と、記者の私が個人的に知るファブレスメーカーXサイエンス社の倒産劇と、経営者Xさんの自己破産について紹介してきました。 なぜ、私がこのような記事を書きたかったかというと、経営破綻や企業再生を取材するなかで、専門家から見て「破産する必要がないのに破産してしまう会社」や「自己破産する必要がないのに自己破産してしまう社長」に出会うことがあり、残念に思うからです。Xサイエンス社のケースもそうでした。会社や個人が特定されるのを避けるため、取材対象者と私自身の名前を伏せ、事実関係の一部を変えてご紹介することを、引き続きご了承ください。 前回、破産前後のXさんについてお伝えしました。売り上げは伸びていたものの、大口の仕入れ先からの供給が途絶えて、会社を破産させる決意をしたXさん。その後のエピソードというと、例えば……。 取引先に迷惑をかけないように、仕入れ先の工場と得意先の国内大手メーカーが直接、取引できるように両社をつないだこと。ご自身は現金99万円を残して個人資産のほぼすべてを失ったこと。Xサイエンス社に残された資産をできるだけ高く売る「換価作業」に約3カ月間、力を尽くしたこと。そのかいあって、Xサイエンス社の破産弁済率が30％を超え、破産にしては債権者に多くの弁済ができたこと。換価作業を終えた後、自責の念からうつ状態に陥り、引きこもってしまったこと……。 これらのエピソードのなかに「それなら会社を破産させなくてもよかったのではないか」と、専門家たちが注目したポイントが2点あります。皆さまは、どう思われるでしょうか』、先ずは詳細を知る必要がある。
・『売り上げは伸びていたが、供給が途絶えた 1つは、仕入れ先の工場と得意先の国内大手メーカーをつないだ、というところです。 ファブレスメーカーのXサイエンス社は、海外の現地資本の工場から半製品を仕入れ、現地で最終加工を施し、商品を完成させていました。この最終加工を任せていたY社との取引が続けられなくなり、Xさんは破産を決意したのでした。売り上げが伸びていても、仕入れの大半を頼っていたY社からの供給が途絶えた以上、事業継続は不可能という判断でした。 ところが、そのXさんが、Y社の仕入れ先である海外の工場と得意先をつないだといいます。これは、XさんがY社の仕入れ先との間にパイプを持っていたことを意味します。 それならば、Y社を介さない直接取引に切り替えて、事業を継続できたのではないか……。企業再生のプロからは、そんな疑問が提示されました。しかし、Xさんによると、自社商品にはその特性上、高い品質基準が求められ、その基準を満たせる取引先がほかになかったのだそうです。直接取引に切り替えることについてはXさんも以前から考えていて、いろいろと検討していました。しかし、品質基準に対する解が最後まで見つからなかったのでした。一方、得意先の国内大手メーカーには、この問題をクリアするだけの経営資源があったので、現地工場とつないだのだということでした』、「自社商品にはその特性上、高い品質基準が求められ、その基準を満たせる取引先がほかになかったのだそうです」、「品質基準に対する解が最後まで見つからなかったのでした。一方、得意先の国内大手メーカーには、この問題をクリアするだけの経営資源があったので、現地工場とつないだのだということでした」、なるほど。
・『得意先にとって「大事な取引先」だったか？ では、この国内大手メーカーにスポンサーになってもらうことで、事業継続はできなかったのか。別の専門家からは、そんな疑問の声も上がりました。この打ち手については、Xさんは「思いつきもしなかった」そうですが、すごく突飛（とっぴ）な話ではありません。代替の利かない重要な商品の仕入れ先であれば、大手の取引先が資金を出して守ってくれるというケースは存在します。 ただし、この場合、大手企業はまず、そこまでして守る必要がある仕入れ先であるかどうかを考えると、専門家は指摘します。そして「ほかに仕入れ先がないのか。探せ」という指示が現場に飛びます。その結果「ほかに仕入れ先がない」となってから支援を検討することになるので、よほどの独自性がある会社でないと難しいといいます。Xサイエンス社が納めていた商品の場合、Xさんが知る限り、少なくとも国内に1社は代替できる企業があったそうです。そう考えると、この方法も現実的ではなかったのかもしれません。 それにしても破産する必要があったのかと、専門家たちが首をかしげるのは、Xさんのエピソードのなかにもう1つのポイントがあったからです』、どういうことだろう。
・『「破産弁済率30％以上」が意味すること 2つ目のポイントは、破産弁済率が30％以上という数字でした。専門家から見るとかなり高い水準で「そこまで弁済できるなら、何かほかにやりようがあったのではないかと、つい思ってしまう」ということでした。 さて、最後に自己破産についてです。会社の破産については「もしかしたら避けられなかったのかもしれない」とおっしゃる専門家も、Xさんの自己破産については「100％する必要がなかった」と、断言されました。 Xさんにとっては酷な話です。今では倒産後のショックから脱し、生活の再建も進んでいますが、自己破産した直後、Xさんに残されたのは、わずかな日用品と現金99万円でした。その99万円も、税金や国民健康保険の保険料などを払うと、すぐ底を突き、ほぼ無一文になりました。しかし、そこまで追いつめられる必要など、なかったというのです。今回、この記事を書きたいとXさんにご相談したところ、「ほかの経営者の方々の学びになるなら」とご快諾いただきました。この場を借りて、Xさんにお礼を申し上げます。 会社が倒産したときに、経営者が自己破産してしまうのは、経営者保証をしているからです。Xさんのケースもそうでした。経営者保証というのは、会社が金融機関から借り入れをするとき、経営者個人が会社の連帯保証人になることです。本来、法人と個人は別の法人格ですが、経営者保証があると、会社と経営者個人の運命が一体になってしまいます。そのために、業績が悪化した企業の経営者が人生に絶望して自死するといったことも過去にはたびたび起きていて、問題視されることも多い慣行です。 そこで2013年に公表され、翌14年から適用が始まったのが、「経営者保証に関するガイドライン」です。原文は、こちら（https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/）にありますが、ざっくりといえば、一定の要件を満たす場合、経営者保証を解除してほしいと経営者が申し入れたら、金融機関はしっかり対応しなくてはいけませんよ、ということです』、「Xさんのケースも」「経営者保証をして」いたのであれば、「一定の要件を満たす場合、経営者保証を解除してほしいと経営者が申し入れたら、金融機関はしっかり対応しなくてはいけません」、解除される可能性もあったことになる。
・『ガイドラインに、効力はあるのか？ このガイドラインのなかで、会社が法的債務整理の手続きをしている場合も、経営者が誠実に資力を開示している場合などは、残存する保証債務の免除要請について誠実に対応しなければならないと定められています（https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/sme/guideline_leaf.pdfなどを、ご参照ください）。 つまり、Xさんの場合も「金融機関に申し入れる」ということさえしていれば、経営者保証を免除してもらえる可能性は十分にあったと専門家は指摘します。破産手続きをしている最中でも、免除してもらえたはずだといいます。免除されれば、自己破産までする必要はなかったはずです。しかし、残念ながら「金融機関に申し入れる」ということができませんでした。 「経営者保証に関するガイドライン」には法的な拘束力はなく、あくまで「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」（中小企業庁のホームページ）です。「関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されている」（同）という位置付けです。 専門家によると「このガイドラインの要請を、金融機関はある程度は認識している」そうです。あとは弁護士さんが間に入って、このガイドラインを盾に取り仕切ってくれるかどうかが重要、ということでした。 「察するに、金融機関には、経営者が自己破産したほうが楽と思ってしまう担当者もいるのではないか」と指摘する専門家もいます。経営者保証を解除するまでには手続きが多く、書類仕事だけでも大変です。だから、金融機関が自己破産を回避する手を打ってくれることを期待していては、Xさんのような悲劇が繰り返されることは避けがたいといいます。経営者サイドから自発的に働きかけていく姿勢が必要です。 特に2022年の夏を迎えようとする今、「経営者保証に関するガイドライン」の存在に注目することには大きな意味があります』、「経営者保証を解除するまでには手続きが多く、書類仕事だけでも大変です。だから、金融機関が自己破産を回避する手を打ってくれることを期待していては、Xさんのような悲劇が繰り返されることは避けがたい」、金融機関が「手続き」の大変さから消極的とは困ったことだ。やはり「経営者サイドから自発的に働きかけていく姿勢が必要です」。
・『コロナ禍から正常化に向かうときのリスク Xサイエンス社のように、実質的な債務超過に陥った企業には、よほどのことがない限りは、金融機関は融資しないと専門家はいいます。では、この「よほどのこと」というのが何かというと、例えば、新型コロナウイルス禍です。 コロナ禍の間は、債務超過でも融資が下りていた企業が多くありました。しかし、現在、コロナ禍で制限されていた経済活動が正常化されつつあります。そうすると、これらの企業に対する特例措置も解除されていくわけで、普通に考えれば、倒産が増加するはずです。それに伴い、経営者の自己破産が増えることは、絶対に避けたいところです。だから、特に経営者の方々には、いざというときのために「経営者保証に関するガイドライン」の存在を忘れないでほしいのです。 さらに企業再生の専門家たちが注意を促すのが、経済産業省が金融庁、財務省と連携して策定し、今年（22年）3月に発表した「中小企業活性化パッケージ」です（詳しくは、https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html）。このなかで、「中小企業の再チャレンジの総合的支援策」として、「個人破産回避に向けたルールの明確化」が掲げられています。そして、「経営者保証に関するガイドラインに基づき債務整理を行った場合、保証人は個人破産しない」ことも、明記されています。 これらの情報を1つの糧として、絶えず変化する経営環境を力強く生き抜いていきましょう』、弁護士と付き合いのない企業の場合でも、取引金融機関と相談したり、経営者仲間と情報交換するなど、可能な限りの努力で「個人破産」を回避してほしいものだ。
次に、10月18日付けPRESIDENT Originalが掲載した経済ジャーナリストの森岡 英樹氏による「コロナ禍なのに企業倒産は過去50年で最低…そのツケを銀行に押しつける｢私的整理徳政令｣はやるべきか 中小企業救済は岸田政権の最優先課題だが…」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/62618
・『企業の“コロナ倒産”がここへきて急増中 企業倒産がじわじわと増加しつつある。東京商工リサーチが10月11日に発表した全国の4～9月の倒産件数は前年同期比6.94％増の3141件と、3年ぶりに増加した。9月単月では前年同月比18.61％増の599件と今年に入って最多で、6カ月連続で前年を上回った。 倒産が急増した最大の理由は、新型コロナウイルス感染拡大に対応して導入した実質無利子・無担保融資（いわゆるゼロゼロ融資）の返済が本格的に始まったことにある。 ゼロゼロ融資は、コロナ禍で売り上げが減った中小企業を対象に、金融機関が担保なしで融資する制度で、借り手が本来金融機関に支払う利子を3年間、国や都道府県が負担する仕組み。もし返済できない場合は信用保証協会が返済を肩代わりする。2020年3月にスタートし、民間金融機関の受け付けは昨年3月まで、政府系金融機関は今年9月末で終了した。 このゼロゼロ融資の効果は絶大で、コロナ禍にもかかわらず21年度の企業倒産は半世紀ぶりに6000件を下回るなど歴史的低水準に抑えられてきた。しかし、ゼロゼロ融資は最長5年まで元金の返済開始を猶予でき、最初の3年間は利払いも実質免除する仕組みで、「元金返済の猶予期間を3年以内に設定しているところが多い」（メガバンク幹部）とされる。 その猶予期間が過ぎ、返済が本格化する中、大幅な円安や燃料費・原材料費の高騰が重なり、倒産に追い込まれる企業が増えているのだ』、「ゼロゼロ融資は最長5年まで元金の返済開始を猶予でき、最初の3年間は利払いも実質免除する仕組みで、「元金返済の猶予期間を3年以内に設定しているところが多い」・・・とされる。 その猶予期間が過ぎ、返済が本格化する中、大幅な円安や燃料費・原材料費の高騰が重なり、倒産に追い込まれる企業が増えている」、大変だ。
・『岸田首相は倒産回避策を打ち出す予定 同時に、信用保証協会の返済肩代わり（代位弁済）も急増している。8月の代位弁済は前月比26％増の266億円で、前年同月を上回るのは12カ月連続だ。 中小企業庁によれば、ゼロゼロ融資の実行額は今年6月末で約234万件、42兆円に及ぶ。「ゼロゼロ融資という巨大な融資の塊を、企業倒産を回避しながらどうソフトランディングさせるか。返済猶予や返済条件の緩和には従来より前向き、かつ柔軟に対応しているが、債権放棄（私的整理）となると次元が異なる」（メガバンク幹部）という。 そこで、政府は10月末の総合経済対策で、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の追加策を打ち出す。その柱のひとつに、経営不振に陥った企業が債務を圧縮する私的整理をすべての債権者が同意しなくても進められるようにする条件緩和策が盛り込まれる予定だ』、「私的整理をすべての債権者が同意しなくても進められるようにする条件緩和策が盛り込まれる予定」、これは大変なことだ。
・『メガバンク幹部は「本音ではやりたくない」 冒頭で紹介したように、コロナ禍で倒産寸前の企業の救済策として意図されるものだが、はたしてワークするのかは未知数。なにより肝心の銀行界の姿勢は及び腰だ。「政治的な要請で応じざるを得ないが、本音ではやりたくない」（メガバンク幹部）と冷ややかな声が聞かれる。 そもそも私的整理は、債権者である銀行が債務者（企業）の借り入れ負担を軽減するために債権放棄する枠組みだ。法的整理（倒産）を回避して、生かしながら再生させる手法であり、債権放棄の割合を銀行間で調整する機能がある。メインバンクや準メインバンクは他の債権者よりも重い負担を負うことになるが、融資銀行がおしなべて債権放棄という形で応分の負担を強いられることに変わりはない。 その私的整理の条件を緩和して、（企業が）利用しやすくするのが今回の措置なので、銀行がいい顔しないのは当然。しかも、私的整理では債権者全員の賛成が前提条件だったが、改正ではすべての銀行が同意しなくても利用できるということで、私的整理を申し出る企業が増えることは確実。融資する銀行が身構えるのも無理はない』、政府が人気取りのために、「私的整理では債権者全員の賛成が前提条件」を外すというのは、乱暴だ。
・『債権放棄を多数決で決めることのリスク さらに、その実効性にも疑問符が付く。というのも、従来、私的整理する際にすべての債権者の合意を前提にしてきたのは、債権放棄後の再生過程で、すべての融資銀行で残高維持などの協力が不可欠なためだ。反対する銀行があれば、再生に非協力になったり、融資のメイン寄せ（足抜け）に動いたりしかねず、再生が頓挫しかねないリスクがあるのだ。 この点についてメガバンク幹部は次のように指摘する。「いわゆる多数決方式だと、その効果として迅速な債務整理が可能になる点が指摘されている。他方、法的手続きに拠よらない私的整理は、事業者、金融機関双方にとって経済合理性があることを前提として、関係者の合意に基づいて手続きを進めるのが基本的な枠組みであり、関係者が一丸となって再建計画を実行していくことに大きな意義、メリットがある。 それを多数決によって結論を得る場合、意思に反して債権放棄を迫られることになった債権者からは、その後の再建に向けた協力が得られず、かえって再建に支障が出る事態も想定されるのではないか」というのだ。 その懸念がまさに顕在化したのが、大手自動車部品メーカー・マレリホールディングスの再建だった』、「多数決によって結論を得る場合、意思に反して債権放棄を迫られることになった債権者からは、その後の再建に向けた協力が得られず、かえって再建に支障が出る事態も想定されるのではないか」、その通りで、政府の考え方は余りに安易だ。
・『過去最大規模の「負債額1兆円」の倒産劇 マレリが私的整理のひとつである事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）の申請を行ったのは今年3月。親会社である米投資ファンドのKKRをスポンサー企業として、融資金融機関に約4500億円の債権放棄を求めていた。しかし、債権放棄の配分について全債権者の合意が得られず、結局、法的整理で民事再生の一種である簡易再生に向けた手続きに移行した。負債総額は1兆円を超え、製造業では過去最大規模の倒産劇となった。 今回の私的整理の条件緩和は、こうしたリスクを軽減し、ADR等の私的整理をまとめやすくするのが目的だが、裏を返せば、再建案に不満をもった債権者を多数決という形で強引に再建策履行に引っ張り込むことを意味する。「いったん、私的整理が成立して再建案が動き出しても、途中で債権者間の足並みが揃そろわず計画が宙に浮く事態も想定される」（地銀幹部）と危惧されている』、「マレリが私的整理のひとつである事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）の申請を行ったのは今年3月。親会社である米投資ファンドのKKRをスポンサー企業として、融資金融機関に約4500億円の債権放棄を求めていた。しかし、債権放棄の配分について全債権者の合意が得られず、結局、法的整理で民事再生の一種である簡易再生に向けた手続きに移行した」、「今回の私的整理の条件緩和は、こうしたリスクを軽減し、ADR等の私的整理をまとめやすくするのが目的だが、裏を返せば、再建案に不満をもった債権者を多数決という形で強引に再建策履行に引っ張り込むことを意味する。「いったん、私的整理が成立して再建案が動き出しても、途中で債権者間の足並みが揃そろわず計画が宙に浮く事態も想定される」（地銀幹部）と危惧されている」、その通りだ。
・『中小企業の経営はブラックボックスが多い だが、泣く子と地頭（政府）にはかなわない。銀行は企業救済を優先する政治的な要請を汲んで、3月に全国銀行協会が中小企業の事業再生手続きを定める新しい指針「中小企業版：私的整理ガイドライン（指針）」をまとめた。 弁護士や会計士など第三者支援専門家が中立的な立場から再生計画を策定・評価することで、中小企業の私的整理をやりやすくするもので、「コロナ後を見据え、中小企業が抱え込んだ過剰な債務を解消する手段となる」（メガバンク幹部）とされた。 しかし、具体的に企業の債務整理に踏み切るにはいくつかの壁が立ちはだかる。最大の壁と目されているのが税制だ。中小企業は決算の正確性に乏しく、財務状況の実態把握も難しいという難点がある。赤字で法人税を含めほとんど納税していない中小企業が少なくないことも税当局の不信感となっている。仮に私的整理のガイドラインが整備されても、国税当局から繰越欠損金の存在を否認されるケースが多数出かねないと予想される。 新指針で、弁護士や会計士などの専門的な第三者が再生計画の策定・評価に加わるのは、こうしたリスクを軽減するためだ。また、再生計画で債務超過の解消期間を従来の3年から原則5年に延ばすほか、経営者の退任を必須としていた条件を見直し、経営責任をただしつつも引き続き経営を担えるよう配慮している』、「中小企業は決算の正確性に乏しく、財務状況の実態把握も難しいという難点がある。赤字で法人税を含めほとんど納税していない中小企業が少なくないことも税当局の不信感となっている。仮に私的整理のガイドラインが整備されても、国税当局から繰越欠損金の存在を否認されるケースが多数出かねないと予想される。 新指針で、弁護士や会計士などの専門的な第三者が再生計画の策定・評価に加わるのは、こうしたリスクを軽減するためだ」、「中小企業」は「決算の正確性に乏し」いのは本当に困ったことだ。「弁護士や会計士などの専門的な第三者が再生計画の策定・評価に加わるのは、こうしたリスクを軽減するためだ」、なるほど。
・『“選挙対策“を銀行が丸ごとのむとは思えない 中小企業の経営は、トップの経験や人脈などに依存する部分が大きい。その継承は容易なことではない。属人的な要素が大きいためだ。コロナ禍にあってさらにその重要性は高まっている。今回の中小企業の事業再生に向けた新しい指針で、トップが引き続き経営を担える余地を残したことは高く評価できるのだが……。 政府は今月末の経済対策を受けて、2023年の通常国会に「私的整理円滑化法案」の提出を目指すという。岸田政権は10月で発足から1年を迎えたが、支持率は40％を下回る低空飛行。「来年春には統一地方選挙が控えている。コロナ禍で苦しむ地方の中小企業救済は政治の最優先課題となる」（同）とみられており、事実上、中小企業の負債を一部免除する「私的整理徳政令」は一丁目一番地の施策といっていい。 だが、コロナ禍に苦しむ企業を助けるといえば聞こえはいいが、実際は銀行の負担が増え、融資する銀行の足並みを揃えることはなかなか難しい。結局、形は作れど、魂が入らず、有形無実化しかねないリスクもある』、「私的整理徳政令」が出来れば、金融機関側としては、中小企業貸出に当たっては、そうしたリスクを織り込んで、金利など取引条件を厳しくせざるを得ないだろう。
第三に、11月1日付けダイヤモンド・オンライン「国がゼロゼロ融資の債務減免「令和の徳政令」実施へ、救われる企業の「ボーダーライン」は？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/311979
・『債務減免を含む事業再生――。ゼロゼロ融資で膨れ上がった債務の負担を軽減するため、政府は「令和の徳政令」を実行しようとしている。もちろん全ての企業が債務減免されるわけではない。倒産を回避して生き残らせる企業の“選別”が始まろうとしている。徳政令の恩恵にあずかれる企業と、そうではない企業の境目は？特集『選別開始！倒産危険度ランキング2022』（全20回以上）の＃2では、倒産回避の最後の秘策ともいえる徳政令の行方に迫る』、興味深そうだ。
・『総合経済対策に明記された「債務減免」 中小企業支援の「令和の徳政令」が始まる 債務減免を含めた事業再生・再チャレンジを支援する――。 10月28日に政府が閣議決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策。エネルギー価格の高騰を受け、1家庭当たり約4.5万円となる電気やガス、ガソリン代の負担軽減策に話題が集まる中、中小企業の支援策に絡みひっそりと記されたこんな一文がひそかな注目を集めている。 債務減免とはすなわち借金の棒引き。「令和の徳政令」が実行されようとしているのだ。 新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの企業の経営環境が悪化したにもかかわらず、2021年の企業の倒産件数は歴史的な低水準で推移した。これは実質無利子・無担保で融資を受けられるゼロゼロ融資をはじめとする、手厚い支援があったからだ。 自治体が最初の3年間の利子を負担し、元本は信用保証協会が保証してくれるゼロゼロ融資は、民間の金融機関にとって焦げ付きリスクなしで収入を得られるおいしいビジネスだった。だから、金融機関はカネを貸しまくった。 ゼロゼロ融資の申請基準を満たさない企業の業績を改ざんして不正融資をしたとして、9月30日に東海財務局から行政処分を受けた中日信用金庫のような悪質な例もある。 これまでに実行されたゼロゼロ融資は約244万件、総額で約42兆円にまで達した。このうち約23兆円が民間分だ。 一時的な企業の延命につながったゼロゼロ融資にも弊害があった。 東京商工リサーチが10月に約5200社を対象に実施した調査によれば、中小企業の33.0％、実に3社に1社が「過剰債務」と回答している。つまり、カネを借り過ぎたのだ。 そしてゼロゼロ融資の返済が一部の企業で始まり、23年7月～24年4月には民間のゼロゼロ融資の返済開始のピークを迎えようとしている。 そんな中、不穏な予兆が出始めている。帝国データバンクによれば、22年4～9月に倒産した企業のうち、ゼロゼロ融資など「コロナ融資後」の倒産件数は202件で、前年同期の約2.6倍に上った。（コロナ融資後倒産件数の推移のグラフはリンク先参照） 返済が本格化する来年以降、カネを借り過ぎて首が回らない企業の倒産が増加することは目に見えている。統一地方選挙が実施される23年に、大倒産時代の到来を食い止める最後の“秘策”が、債務減免なのだ。 令和の徳政令で救われるのはどんな企業か。そのヒントが、総合経済対策に債務減免などを盛り込むよう提言した自由民主党金融調査会が10月13日にまとめた緊急決議に隠されている。 決議をひもといた上でキーパーソンに取材をすると、債務減免のスキームが浮かび上がってきた。幾つかの業種は重点的に債務減免を受けられそうだ。そして、債務減免を受けられるかどうかは「ある型」にはまるか否かでチェックされそうで、企業の取捨選択が23年春までに始まる可能性が出てきた』、「債務減免を受けられるかどうかは「ある型」にはまるか否かでチェックされそうで、企業の取捨選択が23年春までに始まる可能性」、なるほど。
・『地域交通、宿泊・観光、飲食、小売り…支援が優先される“徳政令救済6業種” 「金融機関よりコロナ関連融資の返済を強く迫られ、厳しい経営環境に立たされている」「無利子無担保融資などの返済に当たっては、金融機関に柔軟に返済計画の見直しや相談に応じてもらえるよう、金融機関に対して国から重ねて働きかけてほしい」 自民党金融調査会の決議はこのような企業からの声を紹介した上で、コロナ禍や物価高騰で苦しむ事業者として、地域交通（旅客運送業）、宿泊・観光業、飲食業、小売業、医療・福祉業、冠婚葬祭業の6業種に言及した。 自民党金融調査会の片山さつき会長は、こうした業種の収益悪化の背景には、コロナ禍に伴う緊急事態宣言やロシアによるウクライナ侵攻などがあるとして、「経営者の責任の範囲では負えないリスクだ」と支援を強化する意図を説明。「最も深刻なのは地方の交通関連企業だ」と指摘した。 つまり、上記に挙げた業種こそが、債務減免も含めた支援策が優先される、“徳政令救済6業種”なのだ。 支援に当たっては、地域企業の事業再生を支援する官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）や中小企業基盤整備機構の企業再生ファンドを活用する方針だ。REVICは前身の企業再生支援機構時代に日本航空の再生を手掛けている。 官民ファンドが企業の債務を金融機関から買い取り、過剰債務分については債務減免や債務の株式化（DES）などで債務を圧縮して企業の負担を軽減。さらに新たな資金を貸し出し、企業の事業再生を支援する構想だ。 現在、REVICの政府保証枠は2兆円だが、これを例えば3兆円に拡大するとともに、地域交通機関を対象とした特別な支援部門を立ち上げ、機能を強化する方針だ。 片山氏によれば、ゼロゼロ融資42兆円のうち、返済に問題が起きそうな貸出先は平均すると2割程度。また東日本大震災で被災し、過剰債務を負った中小企業を支援するために設立された東日本大震災事業者再生支援機構の債権カット率の平均が3～4割だったことから、今回の債務減免は「2兆～3兆円規模」になると片山氏はみる。 債務減免まで踏み込む理由について、片山氏は、「重過ぎる債務を圧縮しないと、経済が回復しても必要な投資ができず、飛び上がれない」と説明。その一方で、「何の改善のない“ゾンビ企業”を支援しても効果はない」とも断じた』、「ゼロゼロ融資42兆円のうち、返済に問題が起きそうな貸出先は平均すると2割程度。また東日本大震災で被災し、過剰債務を負った中小企業を支援するために設立された東日本大震災事業者再生支援機構の債権カット率の平均が3～4割だったことから、今回の債務減免は「2兆～3兆円規模」になると片山氏はみる」、「「重過ぎる債務を圧縮しないと、経済が回復しても必要な投資ができず、飛び上がれない」と説明」、「債務減免は「2兆～3兆円規模」」というのはやはり金融機関にとっては、思い負担だ。
・『23年春までに事業再生の「型」を確立 債務減免を受けられる企業の選別が始まる どれだけ債務減免をすればいいのか。どんな事業再生プランならば支援できるのか。この「相場観」を確立するため、23年春までに主要業種について事業再生の「型」を確立するよう、金融庁に指示をしているという。 つまり、事業再生の型が完成し、ゼロゼロ融資の返済が本格化する23年に始まるのは企業の選別だ。国が理想とする型に当てはまる再生プランが描ければ債務減免などの恩恵が受けられ、そうでなければ救済されず、倒産・廃業という終わりが近づく。 ゼロゼロ融資を巡っては債務減免の他にも、借り換え需要の増加に備え、新たな資金需要に対応する制度を創設することが総合経済対策に盛り込まれた。 こうした中小企業の支援策について語った片山氏のインタビューの全文は、本特集＃3『中小企業「債務減免規模は2～3兆円」、片山さつき氏が明かす“令和の徳政令”の理由』でお届けする。 企業の倒産は当事者や巻き込まれた関係者にとっては悲劇だが、時代に合わない企業を退場させ、経済を新陳代謝させる効果もある。 ゼロゼロ融資などのコロナ支援について、「戦後ここまで企業に優しい政策はなく、緊急避難として一定の効果はあった。しかし、出口戦略が描けず、結局最後は債務減免ではモラルハザードだ」とある信用調査会社の幹部は嘆く。 倒産件数が歴史的な低水準から増加に転じたとはいえ、リーマンショックなどかつての不況期と比べたらまだ半分以下にとどまっている。選挙対策として倒産件数を少なくするために徳政令が使われるのであれば、日本経済の弱体化を後押しするだけだ』、「ゼロゼロ融資などのコロナ支援について、「戦後ここまで企業に優しい政策はなく、緊急避難として一定の効果はあった。しかし、出口戦略が描けず、結局最後は債務減免ではモラルハザードだ」、「選挙対策として倒産件数を少なくするために徳政令が使われるのであれば、日本経済の弱体化を後押しするだけだ」、同感である。
先ずは、6月24日付け日経ビジネスオンライン「なぜ倒産？ 経営者が「しなくていい自己破産」をしてしまう理由」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/061300295/
・『近年、話題になった倒産劇から普遍の失敗の法則を探る『なぜ倒産 令和・粉飾編 ― 破綻18社に学ぶ失敗の法則』が刊行された。刊行に合わせて、ある会社の実例から教訓を引き出す。 前回、前々回に引き続き、日経ビジネスのある編集部員が個人的によく知る、新興のファブレスメーカー、Xサイエンス社（仮名）の倒産劇を紹介する。社長のXさん（仮名）は、会社の破産と同時に自己破産し、貯金もマイホームも失った。しかし、企業再生の専門家によれば「自己破産する必要は100％なかった」という。なぜか？ ※ 前々回：売上高が伸びていたのに倒産。某メーカーが破産に至った分岐点 ※ 前回：社長が語った倒産劇。なぜ一足飛びに「破産」を選んでしまったか？ 前回、前々回と、記者の私が個人的に知るファブレスメーカーXサイエンス社の倒産劇と、経営者Xさんの自己破産について紹介してきました。 なぜ、私がこのような記事を書きたかったかというと、経営破綻や企業再生を取材するなかで、専門家から見て「破産する必要がないのに破産してしまう会社」や「自己破産する必要がないのに自己破産してしまう社長」に出会うことがあり、残念に思うからです。Xサイエンス社のケースもそうでした。会社や個人が特定されるのを避けるため、取材対象者と私自身の名前を伏せ、事実関係の一部を変えてご紹介することを、引き続きご了承ください。 前回、破産前後のXさんについてお伝えしました。売り上げは伸びていたものの、大口の仕入れ先からの供給が途絶えて、会社を破産させる決意をしたXさん。その後のエピソードというと、例えば……。 取引先に迷惑をかけないように、仕入れ先の工場と得意先の国内大手メーカーが直接、取引できるように両社をつないだこと。ご自身は現金99万円を残して個人資産のほぼすべてを失ったこと。Xサイエンス社に残された資産をできるだけ高く売る「換価作業」に約3カ月間、力を尽くしたこと。そのかいあって、Xサイエンス社の破産弁済率が30％を超え、破産にしては債権者に多くの弁済ができたこと。換価作業を終えた後、自責の念からうつ状態に陥り、引きこもってしまったこと……。 これらのエピソードのなかに「それなら会社を破産させなくてもよかったのではないか」と、専門家たちが注目したポイントが2点あります。皆さまは、どう思われるでしょうか』、先ずは詳細を知る必要がある。
・『売り上げは伸びていたが、供給が途絶えた 1つは、仕入れ先の工場と得意先の国内大手メーカーをつないだ、というところです。 ファブレスメーカーのXサイエンス社は、海外の現地資本の工場から半製品を仕入れ、現地で最終加工を施し、商品を完成させていました。この最終加工を任せていたY社との取引が続けられなくなり、Xさんは破産を決意したのでした。売り上げが伸びていても、仕入れの大半を頼っていたY社からの供給が途絶えた以上、事業継続は不可能という判断でした。 ところが、そのXさんが、Y社の仕入れ先である海外の工場と得意先をつないだといいます。これは、XさんがY社の仕入れ先との間にパイプを持っていたことを意味します。 それならば、Y社を介さない直接取引に切り替えて、事業を継続できたのではないか……。企業再生のプロからは、そんな疑問が提示されました。しかし、Xさんによると、自社商品にはその特性上、高い品質基準が求められ、その基準を満たせる取引先がほかになかったのだそうです。直接取引に切り替えることについてはXさんも以前から考えていて、いろいろと検討していました。しかし、品質基準に対する解が最後まで見つからなかったのでした。一方、得意先の国内大手メーカーには、この問題をクリアするだけの経営資源があったので、現地工場とつないだのだということでした』、「自社商品にはその特性上、高い品質基準が求められ、その基準を満たせる取引先がほかになかったのだそうです」、「品質基準に対する解が最後まで見つからなかったのでした。一方、得意先の国内大手メーカーには、この問題をクリアするだけの経営資源があったので、現地工場とつないだのだということでした」、なるほど。
・『得意先にとって「大事な取引先」だったか？ では、この国内大手メーカーにスポンサーになってもらうことで、事業継続はできなかったのか。別の専門家からは、そんな疑問の声も上がりました。この打ち手については、Xさんは「思いつきもしなかった」そうですが、すごく突飛（とっぴ）な話ではありません。代替の利かない重要な商品の仕入れ先であれば、大手の取引先が資金を出して守ってくれるというケースは存在します。 ただし、この場合、大手企業はまず、そこまでして守る必要がある仕入れ先であるかどうかを考えると、専門家は指摘します。そして「ほかに仕入れ先がないのか。探せ」という指示が現場に飛びます。その結果「ほかに仕入れ先がない」となってから支援を検討することになるので、よほどの独自性がある会社でないと難しいといいます。Xサイエンス社が納めていた商品の場合、Xさんが知る限り、少なくとも国内に1社は代替できる企業があったそうです。そう考えると、この方法も現実的ではなかったのかもしれません。 それにしても破産する必要があったのかと、専門家たちが首をかしげるのは、Xさんのエピソードのなかにもう1つのポイントがあったからです』、どういうことだろう。
・『「破産弁済率30％以上」が意味すること 2つ目のポイントは、破産弁済率が30％以上という数字でした。専門家から見るとかなり高い水準で「そこまで弁済できるなら、何かほかにやりようがあったのではないかと、つい思ってしまう」ということでした。 さて、最後に自己破産についてです。会社の破産については「もしかしたら避けられなかったのかもしれない」とおっしゃる専門家も、Xさんの自己破産については「100％する必要がなかった」と、断言されました。 Xさんにとっては酷な話です。今では倒産後のショックから脱し、生活の再建も進んでいますが、自己破産した直後、Xさんに残されたのは、わずかな日用品と現金99万円でした。その99万円も、税金や国民健康保険の保険料などを払うと、すぐ底を突き、ほぼ無一文になりました。しかし、そこまで追いつめられる必要など、なかったというのです。今回、この記事を書きたいとXさんにご相談したところ、「ほかの経営者の方々の学びになるなら」とご快諾いただきました。この場を借りて、Xさんにお礼を申し上げます。 会社が倒産したときに、経営者が自己破産してしまうのは、経営者保証をしているからです。Xさんのケースもそうでした。経営者保証というのは、会社が金融機関から借り入れをするとき、経営者個人が会社の連帯保証人になることです。本来、法人と個人は別の法人格ですが、経営者保証があると、会社と経営者個人の運命が一体になってしまいます。そのために、業績が悪化した企業の経営者が人生に絶望して自死するといったことも過去にはたびたび起きていて、問題視されることも多い慣行です。 そこで2013年に公表され、翌14年から適用が始まったのが、「経営者保証に関するガイドライン」です。原文は、こちら（https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/）にありますが、ざっくりといえば、一定の要件を満たす場合、経営者保証を解除してほしいと経営者が申し入れたら、金融機関はしっかり対応しなくてはいけませんよ、ということです』、「Xさんのケースも」「経営者保証をして」いたのであれば、「一定の要件を満たす場合、経営者保証を解除してほしいと経営者が申し入れたら、金融機関はしっかり対応しなくてはいけません」、解除される可能性もあったことになる。
・『ガイドラインに、効力はあるのか？ このガイドラインのなかで、会社が法的債務整理の手続きをしている場合も、経営者が誠実に資力を開示している場合などは、残存する保証債務の免除要請について誠実に対応しなければならないと定められています（https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/sme/guideline_leaf.pdfなどを、ご参照ください）。 つまり、Xさんの場合も「金融機関に申し入れる」ということさえしていれば、経営者保証を免除してもらえる可能性は十分にあったと専門家は指摘します。破産手続きをしている最中でも、免除してもらえたはずだといいます。免除されれば、自己破産までする必要はなかったはずです。しかし、残念ながら「金融機関に申し入れる」ということができませんでした。 「経営者保証に関するガイドライン」には法的な拘束力はなく、あくまで「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」（中小企業庁のホームページ）です。「関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されている」（同）という位置付けです。 専門家によると「このガイドラインの要請を、金融機関はある程度は認識している」そうです。あとは弁護士さんが間に入って、このガイドラインを盾に取り仕切ってくれるかどうかが重要、ということでした。 「察するに、金融機関には、経営者が自己破産したほうが楽と思ってしまう担当者もいるのではないか」と指摘する専門家もいます。経営者保証を解除するまでには手続きが多く、書類仕事だけでも大変です。だから、金融機関が自己破産を回避する手を打ってくれることを期待していては、Xさんのような悲劇が繰り返されることは避けがたいといいます。経営者サイドから自発的に働きかけていく姿勢が必要です。 特に2022年の夏を迎えようとする今、「経営者保証に関するガイドライン」の存在に注目することには大きな意味があります』、「経営者保証を解除するまでには手続きが多く、書類仕事だけでも大変です。だから、金融機関が自己破産を回避する手を打ってくれることを期待していては、Xさんのような悲劇が繰り返されることは避けがたい」、金融機関が「手続き」の大変さから消極的とは困ったことだ。やはり「経営者サイドから自発的に働きかけていく姿勢が必要です」。
・『コロナ禍から正常化に向かうときのリスク Xサイエンス社のように、実質的な債務超過に陥った企業には、よほどのことがない限りは、金融機関は融資しないと専門家はいいます。では、この「よほどのこと」というのが何かというと、例えば、新型コロナウイルス禍です。 コロナ禍の間は、債務超過でも融資が下りていた企業が多くありました。しかし、現在、コロナ禍で制限されていた経済活動が正常化されつつあります。そうすると、これらの企業に対する特例措置も解除されていくわけで、普通に考えれば、倒産が増加するはずです。それに伴い、経営者の自己破産が増えることは、絶対に避けたいところです。だから、特に経営者の方々には、いざというときのために「経営者保証に関するガイドライン」の存在を忘れないでほしいのです。 さらに企業再生の専門家たちが注意を促すのが、経済産業省が金融庁、財務省と連携して策定し、今年（22年）3月に発表した「中小企業活性化パッケージ」です（詳しくは、https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html）。このなかで、「中小企業の再チャレンジの総合的支援策」として、「個人破産回避に向けたルールの明確化」が掲げられています。そして、「経営者保証に関するガイドラインに基づき債務整理を行った場合、保証人は個人破産しない」ことも、明記されています。 これらの情報を1つの糧として、絶えず変化する経営環境を力強く生き抜いていきましょう』、弁護士と付き合いのない企業の場合でも、取引金融機関と相談したり、経営者仲間と情報交換するなど、可能な限りの努力で「個人破産」を回避してほしいものだ。
次に、10月18日付けPRESIDENT Originalが掲載した経済ジャーナリストの森岡 英樹氏による「コロナ禍なのに企業倒産は過去50年で最低…そのツケを銀行に押しつける｢私的整理徳政令｣はやるべきか 中小企業救済は岸田政権の最優先課題だが…」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/62618
・『企業の“コロナ倒産”がここへきて急増中 企業倒産がじわじわと増加しつつある。東京商工リサーチが10月11日に発表した全国の4～9月の倒産件数は前年同期比6.94％増の3141件と、3年ぶりに増加した。9月単月では前年同月比18.61％増の599件と今年に入って最多で、6カ月連続で前年を上回った。 倒産が急増した最大の理由は、新型コロナウイルス感染拡大に対応して導入した実質無利子・無担保融資（いわゆるゼロゼロ融資）の返済が本格的に始まったことにある。 ゼロゼロ融資は、コロナ禍で売り上げが減った中小企業を対象に、金融機関が担保なしで融資する制度で、借り手が本来金融機関に支払う利子を3年間、国や都道府県が負担する仕組み。もし返済できない場合は信用保証協会が返済を肩代わりする。2020年3月にスタートし、民間金融機関の受け付けは昨年3月まで、政府系金融機関は今年9月末で終了した。 このゼロゼロ融資の効果は絶大で、コロナ禍にもかかわらず21年度の企業倒産は半世紀ぶりに6000件を下回るなど歴史的低水準に抑えられてきた。しかし、ゼロゼロ融資は最長5年まで元金の返済開始を猶予でき、最初の3年間は利払いも実質免除する仕組みで、「元金返済の猶予期間を3年以内に設定しているところが多い」（メガバンク幹部）とされる。 その猶予期間が過ぎ、返済が本格化する中、大幅な円安や燃料費・原材料費の高騰が重なり、倒産に追い込まれる企業が増えているのだ』、「ゼロゼロ融資は最長5年まで元金の返済開始を猶予でき、最初の3年間は利払いも実質免除する仕組みで、「元金返済の猶予期間を3年以内に設定しているところが多い」・・・とされる。 その猶予期間が過ぎ、返済が本格化する中、大幅な円安や燃料費・原材料費の高騰が重なり、倒産に追い込まれる企業が増えている」、大変だ。
・『岸田首相は倒産回避策を打ち出す予定 同時に、信用保証協会の返済肩代わり（代位弁済）も急増している。8月の代位弁済は前月比26％増の266億円で、前年同月を上回るのは12カ月連続だ。 中小企業庁によれば、ゼロゼロ融資の実行額は今年6月末で約234万件、42兆円に及ぶ。「ゼロゼロ融資という巨大な融資の塊を、企業倒産を回避しながらどうソフトランディングさせるか。返済猶予や返済条件の緩和には従来より前向き、かつ柔軟に対応しているが、債権放棄（私的整理）となると次元が異なる」（メガバンク幹部）という。 そこで、政府は10月末の総合経済対策で、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の追加策を打ち出す。その柱のひとつに、経営不振に陥った企業が債務を圧縮する私的整理をすべての債権者が同意しなくても進められるようにする条件緩和策が盛り込まれる予定だ』、「私的整理をすべての債権者が同意しなくても進められるようにする条件緩和策が盛り込まれる予定」、これは大変なことだ。
・『メガバンク幹部は「本音ではやりたくない」 冒頭で紹介したように、コロナ禍で倒産寸前の企業の救済策として意図されるものだが、はたしてワークするのかは未知数。なにより肝心の銀行界の姿勢は及び腰だ。「政治的な要請で応じざるを得ないが、本音ではやりたくない」（メガバンク幹部）と冷ややかな声が聞かれる。 そもそも私的整理は、債権者である銀行が債務者（企業）の借り入れ負担を軽減するために債権放棄する枠組みだ。法的整理（倒産）を回避して、生かしながら再生させる手法であり、債権放棄の割合を銀行間で調整する機能がある。メインバンクや準メインバンクは他の債権者よりも重い負担を負うことになるが、融資銀行がおしなべて債権放棄という形で応分の負担を強いられることに変わりはない。 その私的整理の条件を緩和して、（企業が）利用しやすくするのが今回の措置なので、銀行がいい顔しないのは当然。しかも、私的整理では債権者全員の賛成が前提条件だったが、改正ではすべての銀行が同意しなくても利用できるということで、私的整理を申し出る企業が増えることは確実。融資する銀行が身構えるのも無理はない』、政府が人気取りのために、「私的整理では債権者全員の賛成が前提条件」を外すというのは、乱暴だ。
・『債権放棄を多数決で決めることのリスク さらに、その実効性にも疑問符が付く。というのも、従来、私的整理する際にすべての債権者の合意を前提にしてきたのは、債権放棄後の再生過程で、すべての融資銀行で残高維持などの協力が不可欠なためだ。反対する銀行があれば、再生に非協力になったり、融資のメイン寄せ（足抜け）に動いたりしかねず、再生が頓挫しかねないリスクがあるのだ。 この点についてメガバンク幹部は次のように指摘する。「いわゆる多数決方式だと、その効果として迅速な債務整理が可能になる点が指摘されている。他方、法的手続きに拠よらない私的整理は、事業者、金融機関双方にとって経済合理性があることを前提として、関係者の合意に基づいて手続きを進めるのが基本的な枠組みであり、関係者が一丸となって再建計画を実行していくことに大きな意義、メリットがある。 それを多数決によって結論を得る場合、意思に反して債権放棄を迫られることになった債権者からは、その後の再建に向けた協力が得られず、かえって再建に支障が出る事態も想定されるのではないか」というのだ。 その懸念がまさに顕在化したのが、大手自動車部品メーカー・マレリホールディングスの再建だった』、「多数決によって結論を得る場合、意思に反して債権放棄を迫られることになった債権者からは、その後の再建に向けた協力が得られず、かえって再建に支障が出る事態も想定されるのではないか」、その通りで、政府の考え方は余りに安易だ。
・『過去最大規模の「負債額1兆円」の倒産劇 マレリが私的整理のひとつである事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）の申請を行ったのは今年3月。親会社である米投資ファンドのKKRをスポンサー企業として、融資金融機関に約4500億円の債権放棄を求めていた。しかし、債権放棄の配分について全債権者の合意が得られず、結局、法的整理で民事再生の一種である簡易再生に向けた手続きに移行した。負債総額は1兆円を超え、製造業では過去最大規模の倒産劇となった。 今回の私的整理の条件緩和は、こうしたリスクを軽減し、ADR等の私的整理をまとめやすくするのが目的だが、裏を返せば、再建案に不満をもった債権者を多数決という形で強引に再建策履行に引っ張り込むことを意味する。「いったん、私的整理が成立して再建案が動き出しても、途中で債権者間の足並みが揃そろわず計画が宙に浮く事態も想定される」（地銀幹部）と危惧されている』、「マレリが私的整理のひとつである事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）の申請を行ったのは今年3月。親会社である米投資ファンドのKKRをスポンサー企業として、融資金融機関に約4500億円の債権放棄を求めていた。しかし、債権放棄の配分について全債権者の合意が得られず、結局、法的整理で民事再生の一種である簡易再生に向けた手続きに移行した」、「今回の私的整理の条件緩和は、こうしたリスクを軽減し、ADR等の私的整理をまとめやすくするのが目的だが、裏を返せば、再建案に不満をもった債権者を多数決という形で強引に再建策履行に引っ張り込むことを意味する。「いったん、私的整理が成立して再建案が動き出しても、途中で債権者間の足並みが揃そろわず計画が宙に浮く事態も想定される」（地銀幹部）と危惧されている」、その通りだ。
・『中小企業の経営はブラックボックスが多い だが、泣く子と地頭（政府）にはかなわない。銀行は企業救済を優先する政治的な要請を汲んで、3月に全国銀行協会が中小企業の事業再生手続きを定める新しい指針「中小企業版：私的整理ガイドライン（指針）」をまとめた。 弁護士や会計士など第三者支援専門家が中立的な立場から再生計画を策定・評価することで、中小企業の私的整理をやりやすくするもので、「コロナ後を見据え、中小企業が抱え込んだ過剰な債務を解消する手段となる」（メガバンク幹部）とされた。 しかし、具体的に企業の債務整理に踏み切るにはいくつかの壁が立ちはだかる。最大の壁と目されているのが税制だ。中小企業は決算の正確性に乏しく、財務状況の実態把握も難しいという難点がある。赤字で法人税を含めほとんど納税していない中小企業が少なくないことも税当局の不信感となっている。仮に私的整理のガイドラインが整備されても、国税当局から繰越欠損金の存在を否認されるケースが多数出かねないと予想される。 新指針で、弁護士や会計士などの専門的な第三者が再生計画の策定・評価に加わるのは、こうしたリスクを軽減するためだ。また、再生計画で債務超過の解消期間を従来の3年から原則5年に延ばすほか、経営者の退任を必須としていた条件を見直し、経営責任をただしつつも引き続き経営を担えるよう配慮している』、「中小企業は決算の正確性に乏しく、財務状況の実態把握も難しいという難点がある。赤字で法人税を含めほとんど納税していない中小企業が少なくないことも税当局の不信感となっている。仮に私的整理のガイドラインが整備されても、国税当局から繰越欠損金の存在を否認されるケースが多数出かねないと予想される。 新指針で、弁護士や会計士などの専門的な第三者が再生計画の策定・評価に加わるのは、こうしたリスクを軽減するためだ」、「中小企業」は「決算の正確性に乏し」いのは本当に困ったことだ。「弁護士や会計士などの専門的な第三者が再生計画の策定・評価に加わるのは、こうしたリスクを軽減するためだ」、なるほど。
・『“選挙対策“を銀行が丸ごとのむとは思えない 中小企業の経営は、トップの経験や人脈などに依存する部分が大きい。その継承は容易なことではない。属人的な要素が大きいためだ。コロナ禍にあってさらにその重要性は高まっている。今回の中小企業の事業再生に向けた新しい指針で、トップが引き続き経営を担える余地を残したことは高く評価できるのだが……。 政府は今月末の経済対策を受けて、2023年の通常国会に「私的整理円滑化法案」の提出を目指すという。岸田政権は10月で発足から1年を迎えたが、支持率は40％を下回る低空飛行。「来年春には統一地方選挙が控えている。コロナ禍で苦しむ地方の中小企業救済は政治の最優先課題となる」（同）とみられており、事実上、中小企業の負債を一部免除する「私的整理徳政令」は一丁目一番地の施策といっていい。 だが、コロナ禍に苦しむ企業を助けるといえば聞こえはいいが、実際は銀行の負担が増え、融資する銀行の足並みを揃えることはなかなか難しい。結局、形は作れど、魂が入らず、有形無実化しかねないリスクもある』、「私的整理徳政令」が出来れば、金融機関側としては、中小企業貸出に当たっては、そうしたリスクを織り込んで、金利など取引条件を厳しくせざるを得ないだろう。
第三に、11月1日付けダイヤモンド・オンライン「国がゼロゼロ融資の債務減免「令和の徳政令」実施へ、救われる企業の「ボーダーライン」は？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/311979
・『債務減免を含む事業再生――。ゼロゼロ融資で膨れ上がった債務の負担を軽減するため、政府は「令和の徳政令」を実行しようとしている。もちろん全ての企業が債務減免されるわけではない。倒産を回避して生き残らせる企業の“選別”が始まろうとしている。徳政令の恩恵にあずかれる企業と、そうではない企業の境目は？特集『選別開始！倒産危険度ランキング2022』（全20回以上）の＃2では、倒産回避の最後の秘策ともいえる徳政令の行方に迫る』、興味深そうだ。
・『総合経済対策に明記された「債務減免」 中小企業支援の「令和の徳政令」が始まる 債務減免を含めた事業再生・再チャレンジを支援する――。 10月28日に政府が閣議決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策。エネルギー価格の高騰を受け、1家庭当たり約4.5万円となる電気やガス、ガソリン代の負担軽減策に話題が集まる中、中小企業の支援策に絡みひっそりと記されたこんな一文がひそかな注目を集めている。 債務減免とはすなわち借金の棒引き。「令和の徳政令」が実行されようとしているのだ。 新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの企業の経営環境が悪化したにもかかわらず、2021年の企業の倒産件数は歴史的な低水準で推移した。これは実質無利子・無担保で融資を受けられるゼロゼロ融資をはじめとする、手厚い支援があったからだ。 自治体が最初の3年間の利子を負担し、元本は信用保証協会が保証してくれるゼロゼロ融資は、民間の金融機関にとって焦げ付きリスクなしで収入を得られるおいしいビジネスだった。だから、金融機関はカネを貸しまくった。 ゼロゼロ融資の申請基準を満たさない企業の業績を改ざんして不正融資をしたとして、9月30日に東海財務局から行政処分を受けた中日信用金庫のような悪質な例もある。 これまでに実行されたゼロゼロ融資は約244万件、総額で約42兆円にまで達した。このうち約23兆円が民間分だ。 一時的な企業の延命につながったゼロゼロ融資にも弊害があった。 東京商工リサーチが10月に約5200社を対象に実施した調査によれば、中小企業の33.0％、実に3社に1社が「過剰債務」と回答している。つまり、カネを借り過ぎたのだ。 そしてゼロゼロ融資の返済が一部の企業で始まり、23年7月～24年4月には民間のゼロゼロ融資の返済開始のピークを迎えようとしている。 そんな中、不穏な予兆が出始めている。帝国データバンクによれば、22年4～9月に倒産した企業のうち、ゼロゼロ融資など「コロナ融資後」の倒産件数は202件で、前年同期の約2.6倍に上った。（コロナ融資後倒産件数の推移のグラフはリンク先参照） 返済が本格化する来年以降、カネを借り過ぎて首が回らない企業の倒産が増加することは目に見えている。統一地方選挙が実施される23年に、大倒産時代の到来を食い止める最後の“秘策”が、債務減免なのだ。 令和の徳政令で救われるのはどんな企業か。そのヒントが、総合経済対策に債務減免などを盛り込むよう提言した自由民主党金融調査会が10月13日にまとめた緊急決議に隠されている。 決議をひもといた上でキーパーソンに取材をすると、債務減免のスキームが浮かび上がってきた。幾つかの業種は重点的に債務減免を受けられそうだ。そして、債務減免を受けられるかどうかは「ある型」にはまるか否かでチェックされそうで、企業の取捨選択が23年春までに始まる可能性が出てきた』、「債務減免を受けられるかどうかは「ある型」にはまるか否かでチェックされそうで、企業の取捨選択が23年春までに始まる可能性」、なるほど。
・『地域交通、宿泊・観光、飲食、小売り…支援が優先される“徳政令救済6業種” 「金融機関よりコロナ関連融資の返済を強く迫られ、厳しい経営環境に立たされている」「無利子無担保融資などの返済に当たっては、金融機関に柔軟に返済計画の見直しや相談に応じてもらえるよう、金融機関に対して国から重ねて働きかけてほしい」 自民党金融調査会の決議はこのような企業からの声を紹介した上で、コロナ禍や物価高騰で苦しむ事業者として、地域交通（旅客運送業）、宿泊・観光業、飲食業、小売業、医療・福祉業、冠婚葬祭業の6業種に言及した。 自民党金融調査会の片山さつき会長は、こうした業種の収益悪化の背景には、コロナ禍に伴う緊急事態宣言やロシアによるウクライナ侵攻などがあるとして、「経営者の責任の範囲では負えないリスクだ」と支援を強化する意図を説明。「最も深刻なのは地方の交通関連企業だ」と指摘した。 つまり、上記に挙げた業種こそが、債務減免も含めた支援策が優先される、“徳政令救済6業種”なのだ。 支援に当たっては、地域企業の事業再生を支援する官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）や中小企業基盤整備機構の企業再生ファンドを活用する方針だ。REVICは前身の企業再生支援機構時代に日本航空の再生を手掛けている。 官民ファンドが企業の債務を金融機関から買い取り、過剰債務分については債務減免や債務の株式化（DES）などで債務を圧縮して企業の負担を軽減。さらに新たな資金を貸し出し、企業の事業再生を支援する構想だ。 現在、REVICの政府保証枠は2兆円だが、これを例えば3兆円に拡大するとともに、地域交通機関を対象とした特別な支援部門を立ち上げ、機能を強化する方針だ。 片山氏によれば、ゼロゼロ融資42兆円のうち、返済に問題が起きそうな貸出先は平均すると2割程度。また東日本大震災で被災し、過剰債務を負った中小企業を支援するために設立された東日本大震災事業者再生支援機構の債権カット率の平均が3～4割だったことから、今回の債務減免は「2兆～3兆円規模」になると片山氏はみる。 債務減免まで踏み込む理由について、片山氏は、「重過ぎる債務を圧縮しないと、経済が回復しても必要な投資ができず、飛び上がれない」と説明。その一方で、「何の改善のない“ゾンビ企業”を支援しても効果はない」とも断じた』、「ゼロゼロ融資42兆円のうち、返済に問題が起きそうな貸出先は平均すると2割程度。また東日本大震災で被災し、過剰債務を負った中小企業を支援するために設立された東日本大震災事業者再生支援機構の債権カット率の平均が3～4割だったことから、今回の債務減免は「2兆～3兆円規模」になると片山氏はみる」、「「重過ぎる債務を圧縮しないと、経済が回復しても必要な投資ができず、飛び上がれない」と説明」、「債務減免は「2兆～3兆円規模」」というのはやはり金融機関にとっては、思い負担だ。
・『23年春までに事業再生の「型」を確立 債務減免を受けられる企業の選別が始まる どれだけ債務減免をすればいいのか。どんな事業再生プランならば支援できるのか。この「相場観」を確立するため、23年春までに主要業種について事業再生の「型」を確立するよう、金融庁に指示をしているという。 つまり、事業再生の型が完成し、ゼロゼロ融資の返済が本格化する23年に始まるのは企業の選別だ。国が理想とする型に当てはまる再生プランが描ければ債務減免などの恩恵が受けられ、そうでなければ救済されず、倒産・廃業という終わりが近づく。 ゼロゼロ融資を巡っては債務減免の他にも、借り換え需要の増加に備え、新たな資金需要に対応する制度を創設することが総合経済対策に盛り込まれた。 こうした中小企業の支援策について語った片山氏のインタビューの全文は、本特集＃3『中小企業「債務減免規模は2～3兆円」、片山さつき氏が明かす“令和の徳政令”の理由』でお届けする。 企業の倒産は当事者や巻き込まれた関係者にとっては悲劇だが、時代に合わない企業を退場させ、経済を新陳代謝させる効果もある。 ゼロゼロ融資などのコロナ支援について、「戦後ここまで企業に優しい政策はなく、緊急避難として一定の効果はあった。しかし、出口戦略が描けず、結局最後は債務減免ではモラルハザードだ」とある信用調査会社の幹部は嘆く。 倒産件数が歴史的な低水準から増加に転じたとはいえ、リーマンショックなどかつての不況期と比べたらまだ半分以下にとどまっている。選挙対策として倒産件数を少なくするために徳政令が使われるのであれば、日本経済の弱体化を後押しするだけだ』、「ゼロゼロ融資などのコロナ支援について、「戦後ここまで企業に優しい政策はなく、緊急避難として一定の効果はあった。しかし、出口戦略が描けず、結局最後は債務減免ではモラルハザードだ」、「選挙対策として倒産件数を少なくするために徳政令が使われるのであれば、日本経済の弱体化を後押しするだけだ」、同感である。
タグ：倒産・経営破綻 （その2）（なぜ倒産？ 経営者が「しなくていい自己破産」をしてしまう理由、コロナ禍なのに企業倒産は過去50年で最低…そのツケを銀行に押しつける｢私的整理徳政令｣はやるべきか 中小企業救済は岸田政権の最優先課題だが…、国がゼロゼロ融資の債務減免「令和の徳政令」実施へ 救われる企業の「ボーダーライン」は？） 日経ビジネスオンライン「なぜ倒産？ 経営者が「しなくていい自己破産」をしてしまう理由」 先ずは詳細を知る必要がある。 「自社商品にはその特性上、高い品質基準が求められ、その基準を満たせる取引先がほかになかったのだそうです」、「品質基準に対する解が最後まで見つからなかったのでした。一方、得意先の国内大手メーカーには、この問題をクリアするだけの経営資源があったので、現地工場とつないだのだということでした」、なるほど。 どういうことだろう。 「Xさんのケースも」「経営者保証をして」いたのであれば、「一定の要件を満たす場合、経営者保証を解除してほしいと経営者が申し入れたら、金融機関はしっかり対応しなくてはいけません」、解除される可能性もあったことになる。 「経営者保証を解除するまでには手続きが多く、書類仕事だけでも大変です。だから、金融機関が自己破産を回避する手を打ってくれることを期待していては、Xさんのような悲劇が繰り返されることは避けがたい」、金融機関が「手続き」の大変さから消極的とは困ったことだ。やはり「経営者サイドから自発的に働きかけていく姿勢が必要です」。 弁護士と付き合いのない企業の場合でも、取引金融機関と相談したり、経営者仲間と情報交換するなど、可能な限りの努力で「個人破産」を回避してほしいものだ。 PRESIDENT Original 森岡 英樹氏による「コロナ禍なのに企業倒産は過去50年で最低…そのツケを銀行に押しつける｢私的整理徳政令｣はやるべきか 中小企業救済は岸田政権の最優先課題だが…」 「ゼロゼロ融資は最長5年まで元金の返済開始を猶予でき、最初の3年間は利払いも実質免除する仕組みで、「元金返済の猶予期間を3年以内に設定しているところが多い」・・・とされる。 その猶予期間が過ぎ、返済が本格化する中、大幅な円安や燃料費・原材料費の高騰が重なり、倒産に追い込まれる企業が増えている」、大変だ。 「私的整理をすべての債権者が同意しなくても進められるようにする条件緩和策が盛り込まれる予定」、これは大変なことだ。 政府が人気取りのために、「私的整理では債権者全員の賛成が前提条件」を外すというのは、乱暴だ。 「多数決によって結論を得る場合、意思に反して債権放棄を迫られることになった債権者からは、その後の再建に向けた協力が得られず、かえって再建に支障が出る事態も想定されるのではないか」、その通りで、政府の考え方は余りに安易だ。 「マレリが私的整理のひとつである事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）の申請を行ったのは今年3月。親会社である米投資ファンドのKKRをスポンサー企業として、融資金融機関に約4500億円の債権放棄を求めていた。しかし、債権放棄の配分について全債権者の合意が得られず、結局、法的整理で民事再生の一種である簡易再生に向けた手続きに移行した」、 「今回の私的整理の条件緩和は、こうしたリスクを軽減し、ADR等の私的整理をまとめやすくするのが目的だが、裏を返せば、再建案に不満をもった債権者を多数決という形で強引に再建策履行に引っ張り込むことを意味する。「いったん、私的整理が成立して再建案が動き出しても、途中で債権者間の足並みが揃そろわず計画が宙に浮く事態も想定される」（地銀幹部）と危惧されている」、その通りだ。 「中小企業は決算の正確性に乏しく、財務状況の実態把握も難しいという難点がある。赤字で法人税を含めほとんど納税していない中小企業が少なくないことも税当局の不信感となっている。仮に私的整理のガイドラインが整備されても、国税当局から繰越欠損金の存在を否認されるケースが多数出かねないと予想される。 新指針で、弁護士や会計士などの専門的な第三者が再生計画の策定・評価に加わるのは、こうしたリスクを軽減するためだ」、「中小企業」は「決算の正確性に乏し」いのは本当に困ったことだ。「弁護士や会計士などの専門的な第三者が再生計画の策定・評価に加わるのは、こうしたリスクを軽減するためだ」、なるほど。 「私的整理徳政令」が出来れば、金融機関側としては、中小企業貸出に当たっては、そうしたリスクを織り込んで、金利など取引条件を厳しくせざるを得ないだろう。 ダイヤモンド・オンライン「国がゼロゼロ融資の債務減免「令和の徳政令」実施へ、救われる企業の「ボーダーライン」は？」 「債務減免を受けられるかどうかは「ある型」にはまるか否かでチェックされそうで、企業の取捨選択が23年春までに始まる可能性」、なるほど。 「ゼロゼロ融資42兆円のうち、返済に問題が起きそうな貸出先は平均すると2割程度。また東日本大震災で被災し、過剰債務を負った中小企業を支援するために設立された東日本大震災事業者再生支援機構の債権カット率の平均が3～4割だったことから、今回の債務減免は「2兆～3兆円規模」になると片山氏はみる」、「「重過ぎる債務を圧縮しないと、経済が回復しても必要な投資ができず、飛び上がれない」と説明」、「債務減免は「2兆～3兆円規模」」というのはやはり金融機関にとっては、思い負担だ。 「ゼロゼロ融資などのコロナ支援について、「戦後ここまで企業に優しい政策はなく、緊急避難として一定の効果はあった。しかし、出口戦略が描けず、結局最後は債務減免ではモラルハザードだ」、「選挙対策として倒産件数を少なくするために徳政令が使われるのであれば、日本経済の弱体化を後押しするだけだ」、同感である。
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