ツイッター（その1）（ツイッターを解雇された幹部4人に総額200億円以上の退職金、イーロン・マスクが打ち出した「Twitterの大量解雇」があながち暴挙でもない理由、イーロン・マスク氏の発言に 首を傾げる Twitter 広告主たち、「共和党に投票を」イーロン・マスク氏がツイート 米中間選挙迫る中 波紋広がる、「この鳥は今や自由だ」と言うイーロン・マスクの「監視評議会」に願うこと） [メディア]
今日は、ツイッター（その1）（ツイッターを解雇された幹部4人に総額200億円以上の退職金、イーロン・マスクが打ち出した「Twitterの大量解雇」があながち暴挙でもない理由、イーロン・マスク氏の発言に 首を傾げる Twitter 広告主たち、「共和党に投票を」イーロン・マスク氏がツイート 米中間選挙迫る中 波紋広がる、「この鳥は今や自由だ」と言うイーロン・マスクの「監視評議会」に願うこと）を取上げよう。
先ずは、10月31日付けForbes「ツイッターを解雇された幹部4人に総額200億円以上の退職金」を紹介しよう。
https://forbesjapan.com/articles/detail/51540
・『調査会社Equilarによると、イーロン・マスクが解雇したツイッターのCEOを含む幹部4人は、総額1億4110万ドル（約208億円）の退職金パッケージを受け取る可能性があるという。 ツイッターの前CEOのパラグ・アグラワル5740万ドル、CFOのネッド・シーガルは4450万ドル、ポリシーチーフのビジャヤ・ガッデは2000万ドル、最高顧客責任者のサラ・パーソネットは1920万ドルを受け取ると予想されるとEquilarのディレクターのAmit Batishは10月28日のフォーブス宛ての声明で述べている。 この金額には1年分の給与と医療補助が含まれており、MarketWatchによると2021年の基本給は、アグラワルが62万3000ドルで、シーガルとガッテはそれぞれ60万ドルだったという。 MarketWatchが入手したツイッターの米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、アグラワル、ガッテ、シーガルの3人は、退職金の一部として、合計1億1960万ドル相当の権利確定済み株式も付与されるという。 アグラワルはツイッターに11年近く勤務した後、昨年11月に同社のCEOに就任し、ガッテは11年間同社の法務主任を務め、パーソネットは5年間の在籍期間中に1年間、CCOを務めていた。また、シーガルは2017年からCFOを務めていた。 ワシントンポストは、マスクが先週、投資家らに同社の従業員の75％を削減し、7500人から約2000人にする計画だと伝えたと報じていた。しかし、マスクは26日、ツイッターの社員らに対して、75％という数字は不正確だと述べ、この報道を否定したとされている。 現時点で、マスクがツイッターをどのように変えるのかは不明だ。世界一の富豪である彼は、ツイッターのポリシーを繰り返し批判したが、その一方でこのプラットフォームが「何でも投稿できる地獄絵図にはなり得ない」と述べている。 また、マスクは、ドナルド・トランプ前大統領のアカウントの永久追放を解除することを申し出ており、先週は、カニエ・ウェストのインスタグラムのアカウントが反ユダヤ的な発言で制限された後、ツイッターに彼を歓迎するとツイートしたが、その後ツイッターは、ウェストのアカウントを凍結した』、「同社の従業員の75％を削減」はその後、「50％」に圧縮された。「マスクは、ドナルド・トランプ前大統領のアカウントの永久追放を解除することを申し出ており」、他方で、「ツイッター」は「「何でも投稿できる地獄絵図にはなり得ない」と述べている」。新政策の詳細は未定なのかも知れない。
次に、11月6日付け東洋経済オンラインが掲載した調達・購買業務コンサルタント・講演家の坂口 孝則氏による「イーロン・マスクが打ち出した「Twitterの大量解雇」があながち暴挙でもない理由」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/630935
・『Twitterを個人で440億ドル（約6兆5000億円）を投じて買収した起業家のイーロン・マスク氏が前代未聞ともいえるリストラを進めている。10月31日付でTwitterの最高経営責任者（CEO）に就任すると同時に取締役を全員解任。11月4日には全世界の従業員7500人の半分に当たる約3700人に解雇を通告したと、主要メディアが報じている。 テスラをはじめ、これまでさまざまな企業の創設にかかわってきた起業家のイーロン・マスク氏はリベラルというよりもリバタリアン＝完全自由主義者である。 本稿執筆時点では、部門や正確な人数が発表されておらず、さらに非上場企業になったために情報の完全な把握は難しい。ただ報道されている人員削減数を示すように、Twitter上で解雇されたとみられる元従業員らが自身や周囲の雇用状況について積極的に“つぶやい”ている』、「個人で440億ドル・・・を投じて買収」、これは銀行団から借入金で調達。
・『Twitterのコスト体質 2021年にTwitterが発表した財務データを見てみよう。ここからの記事中の数字はいずれも概算だ。2021年12月期の連結最終損益は、2億2140万ドルの赤字だったと知られる。これは円換算で332億円ほどになる。売上高は50億ドル＝7500億円ほどを得ている。 しかし、その後に差し引かれるコストとして下記がある。 売上原価：18億ドル＝2700億円 研究開発費：12億ドル＝1800億円 販売費：12億ドル＝1800億円 一般管理費：6億ドル＝900億円 上記がそれぞれかかっている。これらに訴訟関連費用を減じると営業損失が出る計算だ。 （Twitterの2021年業績はリンク先参照） （外部配信先ではTwitterの収益状況を示した図表など画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） Twitterの財務レポートによれば、下記の通りの説明があり、それらは人件費の塊であるとわかる。つまり収益に対して人件費の重みが最終損益を赤字にしていたのだ』、これは、フェイクニュース防止のための事実関係のチェックなどに多くのスタッフを当てていることを反映したものだ。
・『人件費がひたすら重い 売上原価：インフラ、ソフトウェア、ネットワーク機器の減価償却費を含むが、一部がオペレーションチームへの報酬 研究開発費：研究開発に関わるエンジニアの報酬が大半 販売費：セールスやマーケティングにかかわる人材への報酬が大半 一般管理費：役員、財務、法務、人事等にかかわる人材への報酬が大半 赤字にいたる費用の多くは人件費であり、さらにコストへかなりの比率を占めるとわかる。 なお公平に付け加えておけば、この純損失と実際の現金の減少はイコールではない。Twitterが経営危機に陥っているわけではない。現金及び現金同等物は22億ドル（3200億円）ほどを有している。 ただしこれも付け加えておけば、営業活動（＝本業によって稼いだキャッシュ）は2019年度に13億ドル（1900億円）だったところ、2020年度は9.9億ドル（1450億円）、2021年度は6億ドル（880億円）と減少していた。これは研究開発費等の増加による。 このような試算は机上の空論だが、もし半分の従業員を解雇しても同等の収益を上げられれば当然ながら利益もキャッシュフローも劇的に改善することになる。 買収したTwitterの人員整理の対象となるのは、検閲部門などではないか」という憶測が流れていた。しかし、実際はその憶測の範囲にとどまらないようだ。日本法人の従業員も含まれ、その数も相当数に上るとみられる。 本稿執筆時点では、部門や正確な人数が発表されておらず、さらに非上場企業になったために情報の完全な把握は難しい。ただ報道されている人員削減数を示すように、Twitter上で解雇されたとみられる元従業員らが自身や周囲の雇用状況について積極的に“つぶやい”ている。 イーロン・マスク氏は、なぜここまで一気に大量解雇へと打って出たのか。アメリカならばまだしも、解雇要件の厳しい日本でいきなりこうしたリストラを進めることについての疑義は労働問題に詳しい論者が論じてくれるだろう。また法律問題を越え、プライベートカンパニーにおける労働慣行についても誰かが語ってくれるだろう。ここでは、財務面からTwitterの解雇問題を見ていきたい』、なるほど。
・『Twitterのコスト体質 2021年にTwitterが発表した財務データを見てみよう。ここからの記事中の数字はいずれも概算だ。2021年12月期の連結最終損益は、2億2140万ドルの赤字だったと知られる。これは円換算で332億円ほどになる。売上高は50億ドル＝7500億円ほどを得ている。） クールに語るのであれば、次のようになるだろう。 これまでのコスト構造が続けば、人件費が大半を占めるため、このままでは黒字化もキャッシュフローの向上も難しい。そこで企業価値アップのために人件費にメスを入れるのは必然だった、と。 もしTwitterの業績が改善すれば、今回解雇した人材の再雇用も考えられる。それは、これまでTwitter社に尽力してきた従業員の努力を無視してきた言い方に聞こえるかもしれない。実際には、突如解雇されたことによって、生活が不安定になってしまう従業員の方々もたくさんいるだろう。そこは前述のように法律問題に発展するケースもあるはずだ。また退職の条件交渉なども水面下で行われているに違いない』、「人件費」が削減できても、チェック部門が機能しなくなって、「ツイッター」が荒れるようになれば、広告主が逃げてゆくから、限界がある。
・『解雇されたTwitter従業員の反応 それにしてもなんということだろうか。確かに日本企業の中にも、人件費が重荷になっている企業があるとして、その人件費を削減すれば改革できると思っている日本の経営者はたくさんいる。とはいえ、退職割増金を加算したとしてもリストラを進めるということには、さまざまな困難が伴う。倫理的にも躊躇がある。 非上場企業であれば、解雇は日常茶飯事であり、かつ訴訟があっても、ほとんどの場合に解雇は問題にならない。ただ、Twitterほどの有名な企業であれば通常は、なかなかここまで大規模で大胆な解雇に踏み切れないはずだ。 ところで、今回の解雇についてざっとSNSを見る限り、声をあげているTwitter従業員の方の中には、不当だと怒りをぶつけるものがあるいっぽうで、私の知り合いは奇妙なほどさっぱりとした明るさに満ちていた。ワインを飲みながら自身や所属するチームの激務をねぎらう投稿もあった。これはアメリカ企業で働く方々の覚悟の表れだろうか。 イーロン・マスク氏の意図はわかる。だが、これ以降の業績はどうなるか。Twitterユーザーのわれわれも気になる問題だ』、むしろ、問題は「ツイッター」が現在の品質を維持できるか否かにあると思われる。
第三に、11月7日付けDIGIDAY「イーロン・マスク氏の発言に、首を傾げる Twitter 広告主たち」を紹介しよう。
https://digiday.jp/platforms/elon-musks-appeal-to-twitter-advertisers-leaves-many-with-questions/
・『イーロン・マスク氏は自称「チーフ・ツイット（Chief Twit、Twitterのトップの意）」として、Twitterをどう変えてしまうのか。そんな広告主らの懸念を、氏は早くもツイートを介して鎮めにかかっている。 10月第4木曜の午前中、マスク氏はTwitter広告主に向けたツイートにおいて、氏が同社のコンテンツモデレーション（注）ポリシーを緩和するのでは、との懸念に言及した。 「私がTwitterを獲得した理由は、街にある公共広場のデジタル版を持つことが、未来の文明にとって極めて重要だからだ」と、マスク氏は書いた。「多種多様な信念について、健全な形で、暴力に訴えることなく、討論できる場のことだ。世界には今、ソーシャルメディアが極右と極左に分裂し、各々がエコーチェンバーとなって憎悪を増幅させ、社会を完全に分断してしまうという、大いなる危機が存在している」』、
「マスク氏」の「ソーシャルメディアが極右と極左に分裂し、各々がエコーチェンバーとなって憎悪を増幅させ、社会を完全に分断してしまうという、大いなる危機が存在している」、というのは同意できる。 （注）コンテンツモデレーション：ネット上の書き込みをモニタリングする投稿監視（インターネットモニタリング）。
・『自身の言動と矛盾する発言 かの億万長者――ちなみに、氏はこの何カ月も、Twitter買収を取り止めようとしていた――はさらに、同プラットフォームは引き続き広告を受け入れる旨の発言をしており、これを氏が同ビジネスモデルを受け入れた証だと見る向きもある（Twitterは収益の約90％を依然、広告から得ている）。とはいえ、広告に関する具体的な展開について、マスク氏は自身の見解はいまだ発信しておらず、氏が治める街の広場が、広告の有無にかかわらず、どんな様相を呈するのか、不安視する者も少なくない。 あるエージェンシー幹部によれば、Twitterの社員らは同プラットフォームの広告機能をマスク氏に説いているという。ただその一方、同じ情報筋によれば、Twitterの上級幹部らは古株社員らの退社を懸念しており、一応は残った者たちも社の将来を不安視しているという。 マスク氏のツイートに、一部のマーケターは呆れ返った。マスク氏は一体、広告主がTwitterに求めるものを本当にわかっているのだろうかと、首を傾げるマーケターもいる。クリエイティブエージェンシー、R／GAのグローバルチーフストラテジーオフィサー、トム・モートン氏いわく、ビジネスリーダーや政治家からセレブやスポーツファンに至るまで、幅広いユーザーにリーチできる、という強みを活かしたプロダクトを開発できれば、Twitterには依然、高い潜在能力があるという。 「マスク氏はTwitterをひっくり返す前に、自分の手の中にあるものの隠れた強みを自覚するべきだ」と、モートン氏は話す。「イーロン・マスク氏による広告プラットフォームの所有には、大きな矛盾がある。自身の言・行動に対するいかなるルールも縛りも認めない男が、Twitterをユーザーおよび広告主を広く受け入れる場にしたいなら、ある程度のモデレーションを受け入れねばならないからだ」』、「イーロン・マスク氏による広告プラットフォームの所有には、大きな矛盾がある。自身の言・行動に対するいかなるルールも縛りも認めない男が、Twitterをユーザーおよび広告主を広く受け入れる場にしたいなら、ある程度のモデレーションを受け入れねばならないからだ」、「マスク氏」に対する手厳しい批判だ。
・『マーケターにとって優先度の低いプラットフィーム ブランド向けNFTプラットフォーム、ミント（Mint）のチーフマーケティングオフィサー／共同創業者マット・ワースト氏によれば、リーダーシップ、プロダクト、ポリシーに関する不安という「黄色信号」が出ているかぎり、広告主がTwitterに駆け寄ることはないだろうという。ただし、安定性を維持できれば、懸念は減るだろう、とも氏は言い添える。 ワースト氏いわく、「Twitterを広く牽引するリーダーシップチームは、同社の最大の強みだ。個人的には、現在の不安定が収まり、彼らリーダーたちが残り、以前どおりのフォーカスを保ってくれることを期待している」。 Twitterへの2022年度の広告費は、11％増と予想されている――調査グループWARCによれば、これは2021年の予想値42.5％を大きく下回るものであり、2023年度の成長はわずか2.7％とされている。ちなみに、WARCによれば、その成長率を下回る米プラットフォームはFacebookだけであり、2022年度は8.2％減、2023年度は8.6％減と予想されている。 Twitterは実際、マスク氏が買収を申し出る前からすでに、マーケターのなかでの優先順位が低かったと、WARCメディア（WARC Media）のトップ、アレックス・ブラウンゼル氏は話す。氏によれば、Twitterにはブランドセーフティに関する問題があり、一部の広告主はマスク氏が新オーナーになる前から「鼻をつまんでいた」という。同プラットフォームの効率改善や広告依存の解消に繋がる新収入源の開拓に努める、という話もあるが、Twitterについてはそもそも、未解決の商談やそれに伴う訴訟のせいで、多くは不安感を抱いていると、ブラウンゼル氏は話す。 ブラウンゼル氏いわく、「Twitterはしばらく宙ぶらり状態にあり、その間に他のメディア企業勢が遂げた巨大な革新を我々は目にしてきた。たとえば、TikTokが他を一気に追い抜いたように」』、「Twitterにはブランドセーフティに関する問題があり、一部の広告主はマスク氏が新オーナーになる前から「鼻をつまんでいた」という」、なるほど。
・『プランドセーフティの懸念が新たに生じるリスク 広告プラットフォームを改善し、収益の新形態を導入できたとしても、Twitterを「何でもありの地獄のような場」にはしない、というマスク氏の宣言は、この何カ月にもわたって氏が示唆してきたことに矛盾している、と見る向きもある。ソーシャルエンゲージメントプラットフォーム、オープンウェブ（OpenWeb）のCMOティファニー・シンウー・ワン氏は、モデレーションが緩くなれば、Twitterは「最も声高な、最も耳障りな物言いが支配する、無法地帯になりかねない」と話し、「言論の自由は、リーチの自由とは違う」、だからこそ「最も有害な声を最も声高にさせてはならない」と言い添える。 「それは実際、ブランドセーフティの構築に必要な行動の対極にある」と氏は続ける。「我々はモデレーションに、より健全な会話に、ユーザー間の、そしてコミュニティ、パブリッシャー、広告主間のなおいっそうの信頼にフォーカスする必要がある」。 また、Twitterの上場企業化に伴い、いわゆる抑制と均衡がなくなることで、広告主は同プラットフォームに関する説明責任を負うという、さらなるプレッシャーに直面させられる、と見る向きもある。 左派の監視グループ、メディア・マターズ（Media Matters）の長、アンジェロ・カーソソーニ氏いわく、Twitterにおけるブランドセーフティの懸念が新たに生じれば、それが何であれ、2020年のFacebookの場合と同じく、ブランド勢はTwitterへの支出を控えるべきではないか、との疑問をユーザーに抱かせることに繋がりかねないという。しかも、Facebookは当時、中小および地方企業の広告主からなる頑強な基盤のおかげで、その痛手を緩和できたが、Twitterは前者と違い、いわゆる一流どころの広告主に依存している。 「リスナーとのやり取りを中心とするトークラジオ番組はAppleのCMを流さないし、コカ・コーラ（Coca-Cola）のCMも流さない。いずれも極めて有害だと見なされているからだ」と、カーソソーニ氏は話す』、「Twitterにおけるブランドセーフティの懸念が新たに生じれば、それが何であれ、2020年のFacebookの場合と同じく、ブランド勢はTwitterへの支出を控えるべきではないか、との疑問をユーザーに抱かせることに繋がりかねないという。しかも、Facebookは当時、中小および地方企業の広告主からなる頑強な基盤のおかげで、その痛手を緩和できたが、Twitterは前者と違い、いわゆる一流どころの広告主に依存している。」、「Twitterにおけるブランドセーフティの懸念」は深刻にならざるを得ないようだ。
第四に、11月8日付けFNNプライムオンライン「「共和党に投票を」イーロン・マスク氏がツイート 米中間選挙迫る中、波紋広がる」を紹介しよう。
https://www.fnn.jp/articles/-/441857
・『ツイッター社のイーロン・マスクCEOは、アメリカの中間選挙で、無党派層の人に向けて共和党に投票するよう呼び掛ける投稿を行い、波紋を広げています。 7日、ツイッター社のマスクCEOは中間選挙の投開票が迫る中、無党派層の有権者に向けて「権力を2つの党が共有することで、最悪の行き過ぎた事態が抑制される。大統領が民主党であることを考えると、私は共和党の議員に投票することを勧める」とツイッターに投稿しました。 マスク氏は今年4月、「ツイッターが社会の信頼に値するためには、政治的に中立でなければならない」などと表明していたため、今回の投稿には矛盾を指摘するコメントが相次ぎました。 その後、マスク氏は「はっきりさせておくが、私はこれまで無党派で、実際に投票歴は今年までは完全に民主党だった」と投稿しています』、「マスクCEOは」、「これまで無党派で、実際に投票歴は今年までは完全に民主党だった」が、「中間選挙の投開票が迫る中、無党派層の有権者に向けて「権力を2つの党が共有することで、最悪の行き過ぎた事態が抑制される。大統領が民主党であることを考えると、私は共和党の議員に投票することを勧める」とツイッターに投稿」、「大統領」と「議員」を分けるのは筋が通ている。
第五に、11月15日付けNewsweek日本版が掲載した米プリンストン大学生命倫理学教授のピーター・シンガー氏による「「この鳥は今や自由だ」と言うイーロン・マスクの「監視評議会」に願うこと」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100108_1.php
・『＜「絶対的な言論の自由」を自称するマスクは、全従業員の約半数を解雇した。掲げる目標は立派だが、このままでは「健全な」議論を促進することはできない＞ 8500万の国民にはツイッターの使用を禁じておきながら、自分は好き勝手にツイートして女性を侮蔑するメッセージを発信し、小説『悪魔の詩』の著者サルマン・ラシュディに対する残虐な襲撃を美化している男がいる。 公共の場で自分の美しい髪を見せたいと願う若い女性たちを平然と殺している国、イスラム共和国イランの最高指導者アリ・ハメネイだ。 許せない、こんな男はツイッターから永久追放しろ。イラン系アメリカ人の活動家マシ・アリネジャドは何年も前から、そう要求してきた。実に頼もしい女性だ。 実際、イランの最高指導者に反旗を翻すには勇気が要る。この8月にはラシュディが、ニューヨーク州で襲撃されて重傷を負った。 ラシュディは1989年に、『悪魔の詩』をイスラムの教えに対する冒瀆と認定され、ハメネイの前任者であるホメイニから死刑宣告のファトワ（宗教令）を出されていた。 さて、そのツイッターをイーロン・マスクが買収した。ハメネイをツイッターから締め出したい人々は、当然のことながらマスクの出方を注視している。 マスクはツイッターの広告主に宛てた公開書簡に、自分がツイッターを買収したのは「文明社会の未来にとって、多様な信念を健全な態度で、暴力に頼らず議論できる共通のデジタル広場の存在は重要」と思うからだと書いた。 それを守れなければソーシャルメディア上の対話は「極右と極左の意見に分かれ、それぞれが増幅されて憎悪を生み出し、社会を分裂させる」ことになると警告してもいる。 そういう懸念は理解できる。自分の気に入らない主張を掲げる人を片っ端から攻撃するような議論は好ましくない。必要なのは見解の相違を超えた真の対話だ。 しかし問題は、それをどうやって実現するか。 ツイッターには毎秒6000件の投稿がアップされている。そんなに膨大な数の投稿をチェックするには、いくら人手があっても足りないだろう（それでもマスクは全従業員の約半数の解雇に踏み切った）。 人工知能（AI）で補えればいいが、あいにく今のAIでは「議論に有意な貢献をするツイート」と「憎悪や分断を促すだけのツイート」を的確に判別できない』、「必要なのは見解の相違を超えた真の対話だ。 しかし問題は、それをどうやって実現するか。 ツイッターには毎秒6000件の投稿がアップされている。そんなに膨大な数の投稿をチェックするには、いくら人手があっても足りないだろう（それでもマスクは全従業員の約半数の解雇に踏み切った）。 人工知能（AI）で補えればいいが、あいにく今のAIでは「議論に有意な貢献をするツイート」と「憎悪や分断を促すだけのツイート」を的確に判別できない」、やはり人手でやる他ないようだが、従業員を半減させては無理だろう。
・『「絶対的な言論の自由」を掲げるマスクは、ツイッターの買収後、同社の青い鳥のロゴにちなんで、「この鳥は今や自由だ」とツイートした。 だが投稿内容についての規制を全て廃止することは、大きく異なる信念を持つ人々の間での「健全な」議論を促進する方法にはならない。マスクのツイッター買収完了後に人種差別的なツイートが急増したことからも、それは明らかだ。 マスクの掲げる目標は立派だ。しかしそれを実現するためには、論拠と証拠に基づき人々の共感や理解を求める言説と、他人を非難して憎悪をあおろうとする言説を区別する必要がある。 おそらくマスクも、このことに気付いているのだろう。ツイッター買収後、彼は幅広い視点を持つ人々で構成する「コンテンツ監視評議会」を立ち上げるとツイートした。 女性の社会的地位をおとしめ、自分の信ずる宗教に対する冒瀆と見なされた文芸作品の著者に対する死刑宣告を擁護するような男にもツイッターの使用を認めるべきかどうか。この点こそ、新設される評議会には真っ先に検討してほしい。 ツイッターのようなプラットフォームを支配する人間は、極めて大きな権力と、それに伴う責任を手にすることになる。 マスク（と、彼の指名するコンテンツ監視評議会のメンバー）は、果たしてその重い責任を果たせるだろうか』、「ツイッターのようなプラットフォームを支配する人間は、極めて大きな権力と、それに伴う責任を手にすることになる。 マスク（と、彼の指名するコンテンツ監視評議会のメンバー）は、果たしてその重い責任を果たせるだろうか」、大いに注目したい。
明日は、イーロン・マスク氏を取上げる予定である。
先ずは、10月31日付けForbes「ツイッターを解雇された幹部4人に総額200億円以上の退職金」を紹介しよう。
https://forbesjapan.com/articles/detail/51540
・『調査会社Equilarによると、イーロン・マスクが解雇したツイッターのCEOを含む幹部4人は、総額1億4110万ドル（約208億円）の退職金パッケージを受け取る可能性があるという。 ツイッターの前CEOのパラグ・アグラワル5740万ドル、CFOのネッド・シーガルは4450万ドル、ポリシーチーフのビジャヤ・ガッデは2000万ドル、最高顧客責任者のサラ・パーソネットは1920万ドルを受け取ると予想されるとEquilarのディレクターのAmit Batishは10月28日のフォーブス宛ての声明で述べている。 この金額には1年分の給与と医療補助が含まれており、MarketWatchによると2021年の基本給は、アグラワルが62万3000ドルで、シーガルとガッテはそれぞれ60万ドルだったという。 MarketWatchが入手したツイッターの米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、アグラワル、ガッテ、シーガルの3人は、退職金の一部として、合計1億1960万ドル相当の権利確定済み株式も付与されるという。 アグラワルはツイッターに11年近く勤務した後、昨年11月に同社のCEOに就任し、ガッテは11年間同社の法務主任を務め、パーソネットは5年間の在籍期間中に1年間、CCOを務めていた。また、シーガルは2017年からCFOを務めていた。 ワシントンポストは、マスクが先週、投資家らに同社の従業員の75％を削減し、7500人から約2000人にする計画だと伝えたと報じていた。しかし、マスクは26日、ツイッターの社員らに対して、75％という数字は不正確だと述べ、この報道を否定したとされている。 現時点で、マスクがツイッターをどのように変えるのかは不明だ。世界一の富豪である彼は、ツイッターのポリシーを繰り返し批判したが、その一方でこのプラットフォームが「何でも投稿できる地獄絵図にはなり得ない」と述べている。 また、マスクは、ドナルド・トランプ前大統領のアカウントの永久追放を解除することを申し出ており、先週は、カニエ・ウェストのインスタグラムのアカウントが反ユダヤ的な発言で制限された後、ツイッターに彼を歓迎するとツイートしたが、その後ツイッターは、ウェストのアカウントを凍結した』、「同社の従業員の75％を削減」はその後、「50％」に圧縮された。「マスクは、ドナルド・トランプ前大統領のアカウントの永久追放を解除することを申し出ており」、他方で、「ツイッター」は「「何でも投稿できる地獄絵図にはなり得ない」と述べている」。新政策の詳細は未定なのかも知れない。
次に、11月6日付け東洋経済オンラインが掲載した調達・購買業務コンサルタント・講演家の坂口 孝則氏による「イーロン・マスクが打ち出した「Twitterの大量解雇」があながち暴挙でもない理由」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/630935
・『Twitterを個人で440億ドル（約6兆5000億円）を投じて買収した起業家のイーロン・マスク氏が前代未聞ともいえるリストラを進めている。10月31日付でTwitterの最高経営責任者（CEO）に就任すると同時に取締役を全員解任。11月4日には全世界の従業員7500人の半分に当たる約3700人に解雇を通告したと、主要メディアが報じている。 テスラをはじめ、これまでさまざまな企業の創設にかかわってきた起業家のイーロン・マスク氏はリベラルというよりもリバタリアン＝完全自由主義者である。 本稿執筆時点では、部門や正確な人数が発表されておらず、さらに非上場企業になったために情報の完全な把握は難しい。ただ報道されている人員削減数を示すように、Twitter上で解雇されたとみられる元従業員らが自身や周囲の雇用状況について積極的に“つぶやい”ている』、「個人で440億ドル・・・を投じて買収」、これは銀行団から借入金で調達。
・『Twitterのコスト体質 2021年にTwitterが発表した財務データを見てみよう。ここからの記事中の数字はいずれも概算だ。2021年12月期の連結最終損益は、2億2140万ドルの赤字だったと知られる。これは円換算で332億円ほどになる。売上高は50億ドル＝7500億円ほどを得ている。 しかし、その後に差し引かれるコストとして下記がある。 売上原価：18億ドル＝2700億円 研究開発費：12億ドル＝1800億円 販売費：12億ドル＝1800億円 一般管理費：6億ドル＝900億円 上記がそれぞれかかっている。これらに訴訟関連費用を減じると営業損失が出る計算だ。 （Twitterの2021年業績はリンク先参照） （外部配信先ではTwitterの収益状況を示した図表など画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） Twitterの財務レポートによれば、下記の通りの説明があり、それらは人件費の塊であるとわかる。つまり収益に対して人件費の重みが最終損益を赤字にしていたのだ』、これは、フェイクニュース防止のための事実関係のチェックなどに多くのスタッフを当てていることを反映したものだ。
・『人件費がひたすら重い 売上原価：インフラ、ソフトウェア、ネットワーク機器の減価償却費を含むが、一部がオペレーションチームへの報酬 研究開発費：研究開発に関わるエンジニアの報酬が大半 販売費：セールスやマーケティングにかかわる人材への報酬が大半 一般管理費：役員、財務、法務、人事等にかかわる人材への報酬が大半 赤字にいたる費用の多くは人件費であり、さらにコストへかなりの比率を占めるとわかる。 なお公平に付け加えておけば、この純損失と実際の現金の減少はイコールではない。Twitterが経営危機に陥っているわけではない。現金及び現金同等物は22億ドル（3200億円）ほどを有している。 ただしこれも付け加えておけば、営業活動（＝本業によって稼いだキャッシュ）は2019年度に13億ドル（1900億円）だったところ、2020年度は9.9億ドル（1450億円）、2021年度は6億ドル（880億円）と減少していた。これは研究開発費等の増加による。 このような試算は机上の空論だが、もし半分の従業員を解雇しても同等の収益を上げられれば当然ながら利益もキャッシュフローも劇的に改善することになる。 買収したTwitterの人員整理の対象となるのは、検閲部門などではないか」という憶測が流れていた。しかし、実際はその憶測の範囲にとどまらないようだ。日本法人の従業員も含まれ、その数も相当数に上るとみられる。 本稿執筆時点では、部門や正確な人数が発表されておらず、さらに非上場企業になったために情報の完全な把握は難しい。ただ報道されている人員削減数を示すように、Twitter上で解雇されたとみられる元従業員らが自身や周囲の雇用状況について積極的に“つぶやい”ている。 イーロン・マスク氏は、なぜここまで一気に大量解雇へと打って出たのか。アメリカならばまだしも、解雇要件の厳しい日本でいきなりこうしたリストラを進めることについての疑義は労働問題に詳しい論者が論じてくれるだろう。また法律問題を越え、プライベートカンパニーにおける労働慣行についても誰かが語ってくれるだろう。ここでは、財務面からTwitterの解雇問題を見ていきたい』、なるほど。
・『Twitterのコスト体質 2021年にTwitterが発表した財務データを見てみよう。ここからの記事中の数字はいずれも概算だ。2021年12月期の連結最終損益は、2億2140万ドルの赤字だったと知られる。これは円換算で332億円ほどになる。売上高は50億ドル＝7500億円ほどを得ている。） クールに語るのであれば、次のようになるだろう。 これまでのコスト構造が続けば、人件費が大半を占めるため、このままでは黒字化もキャッシュフローの向上も難しい。そこで企業価値アップのために人件費にメスを入れるのは必然だった、と。 もしTwitterの業績が改善すれば、今回解雇した人材の再雇用も考えられる。それは、これまでTwitter社に尽力してきた従業員の努力を無視してきた言い方に聞こえるかもしれない。実際には、突如解雇されたことによって、生活が不安定になってしまう従業員の方々もたくさんいるだろう。そこは前述のように法律問題に発展するケースもあるはずだ。また退職の条件交渉なども水面下で行われているに違いない』、「人件費」が削減できても、チェック部門が機能しなくなって、「ツイッター」が荒れるようになれば、広告主が逃げてゆくから、限界がある。
・『解雇されたTwitter従業員の反応 それにしてもなんということだろうか。確かに日本企業の中にも、人件費が重荷になっている企業があるとして、その人件費を削減すれば改革できると思っている日本の経営者はたくさんいる。とはいえ、退職割増金を加算したとしてもリストラを進めるということには、さまざまな困難が伴う。倫理的にも躊躇がある。 非上場企業であれば、解雇は日常茶飯事であり、かつ訴訟があっても、ほとんどの場合に解雇は問題にならない。ただ、Twitterほどの有名な企業であれば通常は、なかなかここまで大規模で大胆な解雇に踏み切れないはずだ。 ところで、今回の解雇についてざっとSNSを見る限り、声をあげているTwitter従業員の方の中には、不当だと怒りをぶつけるものがあるいっぽうで、私の知り合いは奇妙なほどさっぱりとした明るさに満ちていた。ワインを飲みながら自身や所属するチームの激務をねぎらう投稿もあった。これはアメリカ企業で働く方々の覚悟の表れだろうか。 イーロン・マスク氏の意図はわかる。だが、これ以降の業績はどうなるか。Twitterユーザーのわれわれも気になる問題だ』、むしろ、問題は「ツイッター」が現在の品質を維持できるか否かにあると思われる。
第三に、11月7日付けDIGIDAY「イーロン・マスク氏の発言に、首を傾げる Twitter 広告主たち」を紹介しよう。
https://digiday.jp/platforms/elon-musks-appeal-to-twitter-advertisers-leaves-many-with-questions/
・『イーロン・マスク氏は自称「チーフ・ツイット（Chief Twit、Twitterのトップの意）」として、Twitterをどう変えてしまうのか。そんな広告主らの懸念を、氏は早くもツイートを介して鎮めにかかっている。 10月第4木曜の午前中、マスク氏はTwitter広告主に向けたツイートにおいて、氏が同社のコンテンツモデレーション（注）ポリシーを緩和するのでは、との懸念に言及した。 「私がTwitterを獲得した理由は、街にある公共広場のデジタル版を持つことが、未来の文明にとって極めて重要だからだ」と、マスク氏は書いた。「多種多様な信念について、健全な形で、暴力に訴えることなく、討論できる場のことだ。世界には今、ソーシャルメディアが極右と極左に分裂し、各々がエコーチェンバーとなって憎悪を増幅させ、社会を完全に分断してしまうという、大いなる危機が存在している」』、
「マスク氏」の「ソーシャルメディアが極右と極左に分裂し、各々がエコーチェンバーとなって憎悪を増幅させ、社会を完全に分断してしまうという、大いなる危機が存在している」、というのは同意できる。 （注）コンテンツモデレーション：ネット上の書き込みをモニタリングする投稿監視（インターネットモニタリング）。
・『自身の言動と矛盾する発言 かの億万長者――ちなみに、氏はこの何カ月も、Twitter買収を取り止めようとしていた――はさらに、同プラットフォームは引き続き広告を受け入れる旨の発言をしており、これを氏が同ビジネスモデルを受け入れた証だと見る向きもある（Twitterは収益の約90％を依然、広告から得ている）。とはいえ、広告に関する具体的な展開について、マスク氏は自身の見解はいまだ発信しておらず、氏が治める街の広場が、広告の有無にかかわらず、どんな様相を呈するのか、不安視する者も少なくない。 あるエージェンシー幹部によれば、Twitterの社員らは同プラットフォームの広告機能をマスク氏に説いているという。ただその一方、同じ情報筋によれば、Twitterの上級幹部らは古株社員らの退社を懸念しており、一応は残った者たちも社の将来を不安視しているという。 マスク氏のツイートに、一部のマーケターは呆れ返った。マスク氏は一体、広告主がTwitterに求めるものを本当にわかっているのだろうかと、首を傾げるマーケターもいる。クリエイティブエージェンシー、R／GAのグローバルチーフストラテジーオフィサー、トム・モートン氏いわく、ビジネスリーダーや政治家からセレブやスポーツファンに至るまで、幅広いユーザーにリーチできる、という強みを活かしたプロダクトを開発できれば、Twitterには依然、高い潜在能力があるという。 「マスク氏はTwitterをひっくり返す前に、自分の手の中にあるものの隠れた強みを自覚するべきだ」と、モートン氏は話す。「イーロン・マスク氏による広告プラットフォームの所有には、大きな矛盾がある。自身の言・行動に対するいかなるルールも縛りも認めない男が、Twitterをユーザーおよび広告主を広く受け入れる場にしたいなら、ある程度のモデレーションを受け入れねばならないからだ」』、「イーロン・マスク氏による広告プラットフォームの所有には、大きな矛盾がある。自身の言・行動に対するいかなるルールも縛りも認めない男が、Twitterをユーザーおよび広告主を広く受け入れる場にしたいなら、ある程度のモデレーションを受け入れねばならないからだ」、「マスク氏」に対する手厳しい批判だ。
・『マーケターにとって優先度の低いプラットフィーム ブランド向けNFTプラットフォーム、ミント（Mint）のチーフマーケティングオフィサー／共同創業者マット・ワースト氏によれば、リーダーシップ、プロダクト、ポリシーに関する不安という「黄色信号」が出ているかぎり、広告主がTwitterに駆け寄ることはないだろうという。ただし、安定性を維持できれば、懸念は減るだろう、とも氏は言い添える。 ワースト氏いわく、「Twitterを広く牽引するリーダーシップチームは、同社の最大の強みだ。個人的には、現在の不安定が収まり、彼らリーダーたちが残り、以前どおりのフォーカスを保ってくれることを期待している」。 Twitterへの2022年度の広告費は、11％増と予想されている――調査グループWARCによれば、これは2021年の予想値42.5％を大きく下回るものであり、2023年度の成長はわずか2.7％とされている。ちなみに、WARCによれば、その成長率を下回る米プラットフォームはFacebookだけであり、2022年度は8.2％減、2023年度は8.6％減と予想されている。 Twitterは実際、マスク氏が買収を申し出る前からすでに、マーケターのなかでの優先順位が低かったと、WARCメディア（WARC Media）のトップ、アレックス・ブラウンゼル氏は話す。氏によれば、Twitterにはブランドセーフティに関する問題があり、一部の広告主はマスク氏が新オーナーになる前から「鼻をつまんでいた」という。同プラットフォームの効率改善や広告依存の解消に繋がる新収入源の開拓に努める、という話もあるが、Twitterについてはそもそも、未解決の商談やそれに伴う訴訟のせいで、多くは不安感を抱いていると、ブラウンゼル氏は話す。 ブラウンゼル氏いわく、「Twitterはしばらく宙ぶらり状態にあり、その間に他のメディア企業勢が遂げた巨大な革新を我々は目にしてきた。たとえば、TikTokが他を一気に追い抜いたように」』、「Twitterにはブランドセーフティに関する問題があり、一部の広告主はマスク氏が新オーナーになる前から「鼻をつまんでいた」という」、なるほど。
・『プランドセーフティの懸念が新たに生じるリスク 広告プラットフォームを改善し、収益の新形態を導入できたとしても、Twitterを「何でもありの地獄のような場」にはしない、というマスク氏の宣言は、この何カ月にもわたって氏が示唆してきたことに矛盾している、と見る向きもある。ソーシャルエンゲージメントプラットフォーム、オープンウェブ（OpenWeb）のCMOティファニー・シンウー・ワン氏は、モデレーションが緩くなれば、Twitterは「最も声高な、最も耳障りな物言いが支配する、無法地帯になりかねない」と話し、「言論の自由は、リーチの自由とは違う」、だからこそ「最も有害な声を最も声高にさせてはならない」と言い添える。 「それは実際、ブランドセーフティの構築に必要な行動の対極にある」と氏は続ける。「我々はモデレーションに、より健全な会話に、ユーザー間の、そしてコミュニティ、パブリッシャー、広告主間のなおいっそうの信頼にフォーカスする必要がある」。 また、Twitterの上場企業化に伴い、いわゆる抑制と均衡がなくなることで、広告主は同プラットフォームに関する説明責任を負うという、さらなるプレッシャーに直面させられる、と見る向きもある。 左派の監視グループ、メディア・マターズ（Media Matters）の長、アンジェロ・カーソソーニ氏いわく、Twitterにおけるブランドセーフティの懸念が新たに生じれば、それが何であれ、2020年のFacebookの場合と同じく、ブランド勢はTwitterへの支出を控えるべきではないか、との疑問をユーザーに抱かせることに繋がりかねないという。しかも、Facebookは当時、中小および地方企業の広告主からなる頑強な基盤のおかげで、その痛手を緩和できたが、Twitterは前者と違い、いわゆる一流どころの広告主に依存している。 「リスナーとのやり取りを中心とするトークラジオ番組はAppleのCMを流さないし、コカ・コーラ（Coca-Cola）のCMも流さない。いずれも極めて有害だと見なされているからだ」と、カーソソーニ氏は話す』、「Twitterにおけるブランドセーフティの懸念が新たに生じれば、それが何であれ、2020年のFacebookの場合と同じく、ブランド勢はTwitterへの支出を控えるべきではないか、との疑問をユーザーに抱かせることに繋がりかねないという。しかも、Facebookは当時、中小および地方企業の広告主からなる頑強な基盤のおかげで、その痛手を緩和できたが、Twitterは前者と違い、いわゆる一流どころの広告主に依存している。」、「Twitterにおけるブランドセーフティの懸念」は深刻にならざるを得ないようだ。
第四に、11月8日付けFNNプライムオンライン「「共和党に投票を」イーロン・マスク氏がツイート 米中間選挙迫る中、波紋広がる」を紹介しよう。
https://www.fnn.jp/articles/-/441857
・『ツイッター社のイーロン・マスクCEOは、アメリカの中間選挙で、無党派層の人に向けて共和党に投票するよう呼び掛ける投稿を行い、波紋を広げています。 7日、ツイッター社のマスクCEOは中間選挙の投開票が迫る中、無党派層の有権者に向けて「権力を2つの党が共有することで、最悪の行き過ぎた事態が抑制される。大統領が民主党であることを考えると、私は共和党の議員に投票することを勧める」とツイッターに投稿しました。 マスク氏は今年4月、「ツイッターが社会の信頼に値するためには、政治的に中立でなければならない」などと表明していたため、今回の投稿には矛盾を指摘するコメントが相次ぎました。 その後、マスク氏は「はっきりさせておくが、私はこれまで無党派で、実際に投票歴は今年までは完全に民主党だった」と投稿しています』、「マスクCEOは」、「これまで無党派で、実際に投票歴は今年までは完全に民主党だった」が、「中間選挙の投開票が迫る中、無党派層の有権者に向けて「権力を2つの党が共有することで、最悪の行き過ぎた事態が抑制される。大統領が民主党であることを考えると、私は共和党の議員に投票することを勧める」とツイッターに投稿」、「大統領」と「議員」を分けるのは筋が通ている。
第五に、11月15日付けNewsweek日本版が掲載した米プリンストン大学生命倫理学教授のピーター・シンガー氏による「「この鳥は今や自由だ」と言うイーロン・マスクの「監視評議会」に願うこと」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100108_1.php
・『＜「絶対的な言論の自由」を自称するマスクは、全従業員の約半数を解雇した。掲げる目標は立派だが、このままでは「健全な」議論を促進することはできない＞ 8500万の国民にはツイッターの使用を禁じておきながら、自分は好き勝手にツイートして女性を侮蔑するメッセージを発信し、小説『悪魔の詩』の著者サルマン・ラシュディに対する残虐な襲撃を美化している男がいる。 公共の場で自分の美しい髪を見せたいと願う若い女性たちを平然と殺している国、イスラム共和国イランの最高指導者アリ・ハメネイだ。 許せない、こんな男はツイッターから永久追放しろ。イラン系アメリカ人の活動家マシ・アリネジャドは何年も前から、そう要求してきた。実に頼もしい女性だ。 実際、イランの最高指導者に反旗を翻すには勇気が要る。この8月にはラシュディが、ニューヨーク州で襲撃されて重傷を負った。 ラシュディは1989年に、『悪魔の詩』をイスラムの教えに対する冒瀆と認定され、ハメネイの前任者であるホメイニから死刑宣告のファトワ（宗教令）を出されていた。 さて、そのツイッターをイーロン・マスクが買収した。ハメネイをツイッターから締め出したい人々は、当然のことながらマスクの出方を注視している。 マスクはツイッターの広告主に宛てた公開書簡に、自分がツイッターを買収したのは「文明社会の未来にとって、多様な信念を健全な態度で、暴力に頼らず議論できる共通のデジタル広場の存在は重要」と思うからだと書いた。 それを守れなければソーシャルメディア上の対話は「極右と極左の意見に分かれ、それぞれが増幅されて憎悪を生み出し、社会を分裂させる」ことになると警告してもいる。 そういう懸念は理解できる。自分の気に入らない主張を掲げる人を片っ端から攻撃するような議論は好ましくない。必要なのは見解の相違を超えた真の対話だ。 しかし問題は、それをどうやって実現するか。 ツイッターには毎秒6000件の投稿がアップされている。そんなに膨大な数の投稿をチェックするには、いくら人手があっても足りないだろう（それでもマスクは全従業員の約半数の解雇に踏み切った）。 人工知能（AI）で補えればいいが、あいにく今のAIでは「議論に有意な貢献をするツイート」と「憎悪や分断を促すだけのツイート」を的確に判別できない』、「必要なのは見解の相違を超えた真の対話だ。 しかし問題は、それをどうやって実現するか。 ツイッターには毎秒6000件の投稿がアップされている。そんなに膨大な数の投稿をチェックするには、いくら人手があっても足りないだろう（それでもマスクは全従業員の約半数の解雇に踏み切った）。 人工知能（AI）で補えればいいが、あいにく今のAIでは「議論に有意な貢献をするツイート」と「憎悪や分断を促すだけのツイート」を的確に判別できない」、やはり人手でやる他ないようだが、従業員を半減させては無理だろう。
・『「絶対的な言論の自由」を掲げるマスクは、ツイッターの買収後、同社の青い鳥のロゴにちなんで、「この鳥は今や自由だ」とツイートした。 だが投稿内容についての規制を全て廃止することは、大きく異なる信念を持つ人々の間での「健全な」議論を促進する方法にはならない。マスクのツイッター買収完了後に人種差別的なツイートが急増したことからも、それは明らかだ。 マスクの掲げる目標は立派だ。しかしそれを実現するためには、論拠と証拠に基づき人々の共感や理解を求める言説と、他人を非難して憎悪をあおろうとする言説を区別する必要がある。 おそらくマスクも、このことに気付いているのだろう。ツイッター買収後、彼は幅広い視点を持つ人々で構成する「コンテンツ監視評議会」を立ち上げるとツイートした。 女性の社会的地位をおとしめ、自分の信ずる宗教に対する冒瀆と見なされた文芸作品の著者に対する死刑宣告を擁護するような男にもツイッターの使用を認めるべきかどうか。この点こそ、新設される評議会には真っ先に検討してほしい。 ツイッターのようなプラットフォームを支配する人間は、極めて大きな権力と、それに伴う責任を手にすることになる。 マスク（と、彼の指名するコンテンツ監視評議会のメンバー）は、果たしてその重い責任を果たせるだろうか』、「ツイッターのようなプラットフォームを支配する人間は、極めて大きな権力と、それに伴う責任を手にすることになる。 マスク（と、彼の指名するコンテンツ監視評議会のメンバー）は、果たしてその重い責任を果たせるだろうか」、大いに注目したい。
明日は、イーロン・マスク氏を取上げる予定である。
タグ：むしろ、問題は「ツイッター」が現在の品質を維持できるか否かにあると思われる。 「人件費」が削減できても、チェック部門が機能しなくなって、「ツイッター」が荒れるようになれば、広告主が逃げてゆくから、限界がある。 これは、フェイクニュース防止のための事実関係のチェックなどに多くのスタッフを当てていることを反映したものだ。 「個人で440億ドル・・・を投じて買収」、これは銀行団から借入金で調達。 坂口 孝則氏による「イーロン・マスクが打ち出した「Twitterの大量解雇」があながち暴挙でもない理由」 東洋経済オンライン 「同社の従業員の75％を削減」はその後、「50％」に圧縮された。「マスクは、ドナルド・トランプ前大統領のアカウントの永久追放を解除することを申し出ており」、他方で、「ツイッター」は「「何でも投稿できる地獄絵図にはなり得ない」と述べている」。新政策の詳細は未定なのかも知れない。 Forbes「ツイッターを解雇された幹部4人に総額200億円以上の退職金」 （その1）（ツイッターを解雇された幹部4人に総額200億円以上の退職金、イーロン・マスクが打ち出した「Twitterの大量解雇」があながち暴挙でもない理由、イーロン・マスク氏の発言に 首を傾げる Twitter 広告主たち、「共和党に投票を」イーロン・マスク氏がツイート 米中間選挙迫る中 波紋広がる、「この鳥は今や自由だ」と言うイーロン・マスクの「監視評議会」に願うこと） ツイッター DIGIDAY「イーロン・マスク氏の発言に、首を傾げる Twitter 広告主たち」 「マスク氏」の「ソーシャルメディアが極右と極左に分裂し、各々がエコーチェンバーとなって憎悪を増幅させ、社会を完全に分断してしまうという、大いなる危機が存在している」、というのは同意できる。 （注）コンテンツモデレーション：ネット上の書き込みをモニタリングする投稿監視（インターネットモニタリング）。 「イーロン・マスク氏による広告プラットフォームの所有には、大きな矛盾がある。自身の言・行動に対するいかなるルールも縛りも認めない男が、Twitterをユーザーおよび広告主を広く受け入れる場にしたいなら、ある程度のモデレーションを受け入れねばならないからだ」、「マスク氏」に対する手厳しい批判だ。 「Twitterにはブランドセーフティに関する問題があり、一部の広告主はマスク氏が新オーナーになる前から「鼻をつまんでいた」という」、なるほど。 「Twitterにおけるブランドセーフティの懸念が新たに生じれば、それが何であれ、2020年のFacebookの場合と同じく、ブランド勢はTwitterへの支出を控えるべきではないか、との疑問をユーザーに抱かせることに繋がりかねないという。しかも、Facebookは当時、中小および地方企業の広告主からなる頑強な基盤のおかげで、その痛手を緩和できたが、Twitterは前者と違い、いわゆる一流どころの広告主に依存している。」、「Twitterにおけるブランドセーフティの懸念」は深刻にならざるを得ないようだ。 FNNプライムオンライン「「共和党に投票を」イーロン・マスク氏がツイート 米中間選挙迫る中、波紋広がる」 「マスクCEOは」、「これまで無党派で、実際に投票歴は今年までは完全に民主党だった」が、「中間選挙の投開票が迫る中、無党派層の有権者に向けて「権力を2つの党が共有することで、最悪の行き過ぎた事態が抑制される。大統領が民主党であることを考えると、私は共和党の議員に投票することを勧める」とツイッターに投稿」、「大統領」と「議員」を分けるのは筋が通ている。 Newsweek日本版 ピーター・シンガー氏による「「この鳥は今や自由だ」と言うイーロン・マスクの「監視評議会」に願うこと」 「必要なのは見解の相違を超えた真の対話だ。 しかし問題は、それをどうやって実現するか。 ツイッターには毎秒6000件の投稿がアップされている。そんなに膨大な数の投稿をチェックするには、いくら人手があっても足りないだろう（それでもマスクは全従業員の約半数の解雇に踏み切った）。 人工知能（AI）で補えればいいが、あいにく今のAIでは「議論に有意な貢献をするツイート」と「憎悪や分断を促すだけのツイート」を的確に判別できない」、やはり人手でやる他ないようだが、従業員を半減させては無理だろう。 「ツイッターのようなプラットフォームを支配する人間は、極めて大きな権力と、それに伴う責任を手にすることになる。 マスク（と、彼の指名するコンテンツ監視評議会のメンバー）は、果たしてその重い責任を果たせるだろうか」、大いに注目したい。
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