キシダノミクス（その11）（｢首相になる｣が目的で､｢日本をどうするか｣を考えていない…岸田首相の支持率低下が止まらないワケ 正面からの議論を避けて､検討を続けるばかり、岸田政権は5月までもつ？ 「第1次安倍政権と似てきた」の声、防衛大増税めぐる自民税調は“八百長” 大騒ぎした萩生田政調会長「作戦失敗」で評価ガタ落ち） [国内政治]
キシダノミクスについては、12月7日に取上げた。今日は、（その11）（｢首相になる｣が目的で､｢日本をどうするか｣を考えていない…岸田首相の支持率低下が止まらないワケ 正面からの議論を避けて､検討を続けるばかり、岸田政権は5月までもつ？ 「第1次安倍政権と似てきた」の声、防衛大増税めぐる自民税調は“八百長” 大騒ぎした萩生田政調会長「作戦失敗」で評価ガタ落ち）である。
先ずは、12月2日付けPRESIDENT Onlineが掲載した経済ジャーナリストの磯山 友幸氏による「｢首相になる｣が目的で､｢日本をどうするか｣を考えていない…岸田首相の支持率低下が止まらないワケ 正面からの議論を避けて､検討を続けるばかり」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/64122
・『「青木率」では菅首相の末期に近い 岸田文雄首相の退陣が「カウントダウン」の様相を呈してきた。 1カ月の間に3人の閣僚が辞任に追い込まれ、その後も秋葉賢也復興相の足元がぐらついている。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に表面化した旧統一教会と自民党政治家の関係が予想以上の広がりを見せ、ボディーブローのように政権を弱体化させている。 岸田内閣の支持率低下が止まらない。世論調査の結果は実施する報道機関ごとに傾向が違うが、中立的とされるNHKの11月の調査（期間は11月11日から3日間）でも内閣支持率は33％にまで低下した。 政党支持率の調査での自民党の支持率も37.1％にまで下落している。7月には支持率は59％に達していたが、8月は46％、9月は40％となり、10月は38％と不支持率（43％）と逆転した。 政策通の間ではよく知られる「青木率」というのがある。参議院のドンと言われた青木幹雄元議員が経験的に生み出したとされるもので、内閣支持率と与党支持率の合計が50％を割ると政権はもたない、というものだ。 NHKの調査で見ると70.1％なのでまだまだ危険水域には入っていないように見える。もっとも、菅義偉首相は辞任を表明する前の8月の調査で、内閣支持率29％、自民党支持率33.4％だったので、青木率は62.4％。安倍晋三首相の場合は、辞職表明直前の2020年8月の調査では、内閣支持率34％、自民党支持率35.5％で、青木率は69.5％だった』、「青木率」が「NHKの調査で見ると70.1％」とあるが、確かに「33％」と「38％」なので、まだ大丈夫なようだ。
・『なぜ党内で「岸田おろし」が起きないのか いずれも内閣支持率が30％前後になったことで、首相には大きなプレッシャーがかかったということだろう。岸田首相も33％だから、相当追い込まれていることは間違いない。 11月21日の夜の会合で「今はちょっと孤独でつらい時もある」と漏らしたと報じられた。 背景に支持率低下があることは間違いない。政権に厳しいとされる毎日新聞の調査では、10月に内閣支持率が27％にまで低下。自民党支持率も24％となり、あわや「青木率」にヒットするスレスレになった。毎日の調査はおかしいのではないかという声まで出るほど衝撃が走った。11月はやや支持率を戻したが、それでも毎日の調査は支持率31％、不支持率62％という数字だった。 ここまで支持率が低下しているにもかかわらず、自民党内からは「岸田おろし」の動きが本格化しない。要因は、最大派閥で安倍元首相が率いてきた清和政策研究会は、後任会長を絞り込めないままで、自ら総裁候補を担ぎ出せる状態にないことが大きい。 来年の統一地方選挙を控えて「岸田首相では戦えない」という声も出始めているが、「では誰がいいか」となると声が消える。党内にも満場一致で首相に担ぐことができる玉がいないのだ。また、岸田首相に代わって自分が首相になろうと声を上げる議員も出てこない』、「毎日新聞の調査では、10月に内閣支持率が27％にまで低下。自民党支持率も24％となり、あわや「青木率」にヒットするスレスレになった」、「来年の統一地方選挙を控えて「岸田首相では戦えない」という声も出始めているが、「では誰がいいか」となると声が消える。党内にも満場一致で首相に担ぐことができる玉がいないのだ。また、岸田首相に代わって自分が首相になろうと声を上げる議員も出てこない」、自民党モ情けない有様だ。
・『「野党はあら探しをしているだけ」 もうひとつの理由は、野党が弱いこと。立憲民主党と維新の会の接近などはあるものの、国政選挙がない中で、本格的な共闘関係は築きにくい。閣僚を相次いで辞任に追い込んでいるものの、政策で成果を上げたわけではなく、あら探しの批判だけをしているように有権者の目には映る。 そんな野党を自民党議員は本気で恐れていない。岸田首相で何とか踏ん張れるのではないか、と見る議員も少なくないのだ。 その岸田内閣の目下の懸案は、燃え盛る旧統一教会問題を何とか沈静化させること。前出のNHKの調査でも、「旧統一教会問題での岸田首相の対応」について「大いに評価する」は2％、「ある程度評価する」の23％を加えても全体の4分の1に過ぎない。「まったく評価しない」が28％に達し、「あまり評価しない」の37％を加えると3分の2が厳しい評価を下している。 これを覆す切り札と政権が見ているのが、悪質献金を規制する新法の制定。当初は国会に提出を「目指す」として、やや腰が引けた印象だったが、支持率の低下とともに、国会に提出するだけでなく、成立させることが至上命題になった。NHKの調査でも新法を「今の国会（臨時国会）で成立させるべき」という回答が55％に達し、「必ずしも今の国会にこだわる必要はない」の32％を大きく上回った。 岸田内閣は新法を12月1日に閣議決定。12月10日までの国会会期を延長してでも何とか成立に漕ぎつけたい考えだ。万が一にも継続審議になれば、国民の岸田内閣への批判がさらに高まることになりかねない。ただ、国会を延長すれば、秋葉大臣への疑惑追及が続く上、新法の中味についても野党の批判をかわし続ける必要が出てくる』、「野党を自民党議員は本気で恐れていない」情けない限りだ。ここは潜在一隅のチャンスと本格的に自民党に攻勢をかけるべきだ。
・『「統一教会問題」だけではない 新法を成立させれば、それで岸田内閣がひと息つけるのか、というとそうではない。最大の焦点は「防衛費」とその財源を巡る「増税」問題だ。 岸田首相は5月に来日したバイデン米大統領に「防衛費の相当な増額」を約束したが、それ以降、一向に具体的な金額を明示しなかった。7月の参院選の自民党の公約には「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」としたが、その後も、「金額ありきではない」として、いくら増額するのかは明らかにしなかった。 11月28日になって「防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）の2％程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示。初めて2％という数字が公式に政府の方針として出てきたが、2023年度予算で防衛費をいくらにするのか、その財源をどうするのかについては、「年末までに」として、一向に語ろうとしていない。 国会開会中に防衛費の具体的な増額を打ち出せば、野党の攻撃が激しさを増すのは火を見るよりも明らか。防衛費増額は国民の間でも賛否が分かれる問題で、ここで強引に大きな金額を示せば、政権批判がさらに燃え上がることになりかねない。国会が閉まるまで国民の間には具体策を見せない、という判断なのだろう』、「防衛費」問題は自民党内では一応の決着をみたが、野党には攻めどころ満載である。大いに攻勢をかけてほしいものだ。
・『「財政は赤字」「景気も悪化」財源はどうするのか 防衛費を増額すれば、「財源」が問題になる。これについても首相は明言を避け続けている。仮に、防衛費の大幅増額に国民の理解を得たとしても、そのために増税すると言えば、反対に回る人も少なくない。防衛費増額を主張する自民党タカ派の議員たちの間でも、2023年度から増税は行うべきではない、という声が支配的だ。 ではどうするのか。増額は決めて、財源は先送りするのか。政府が頭をひねっているのは、予備費など現在の予算で余っているものを集めて当面の財源とする案だ。一見、うちでの小槌のように見えるが、結局は真正面から議論せず、国民の目を誤魔化すことに他ならない。2024年度以降は増税で賄うべきだという意見も出ているが、それを言い出せば、国民議論は大きく割れることが必至だ。 そうでなくても財政赤字が続いている中で、経済対策などに大きな予算を割いている。その効果で来年度は景気が急回復するのならともかく、円安水準の定着や、物価の上昇など、問題はむしろ悪化が懸念されている。景気悪化の中で増税議論を行うとなれば、そうでなくても下落が止まらない支持率がどこまで下がるか』、この問題は次の記事にあるように、先延ばししたようだ。
・『この国のビジョンを語れる政治家はいないのか 岸田首相を支持しない理由として、ほとんどの調査で共通しているのが「指導力がない」という点だ。首相としてのリーダーシップを発揮できていない、というわけだ。 そう見えるのは、目の前の問題への対応に追われ、この国をどんな国にしていくのか、といった明確なビジョンが語られていないことだ。 就任以来、「新しい資本主義」や「デジタル田園都市構想」などキャッチフレーズは語られているが、その具体的な中身はこれまでの政策の寄せ集めで、そこに夢を抱き、国の未来を見通せている国民はほとんどいないのではないか。 目先の対応はもちろん重要だが、同時に大きなビジョンを語り、国民を引っ張っていける政治家は、与党からも野党からも出てこないのだろうか。支持率が低下を続けても、代わりがいないとなると状況は最悪である』、日本の「政治家」が最も不得手なところで、期待する方が無理というものだろう。
次に、12月14日付けAERAdot「岸田政権は5月までもつ？ 「第1次安倍政権と似てきた」の声」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/wa/2022121300069.html?page=1
・『秋の臨時国会が12月10日、閉幕した。焦点だった旧統一教会問題をめぐる救済新法は成立したものの、世論の評価はいまいち。相次ぐ閣僚スキャンダルも来年に持ち越されそうな情勢だ。満身創痍の岸田文雄政権、いつまでもつのか──！？ 「総理大臣は実に孤独なものです……ちょっとつらいときもあります」 岸田文雄首相は11月21日夜、母校・早稲田大学の大隈庭園内にある「完之荘」で森喜朗元首相や自民党の青木幹雄元参院議員会長らと会食し、こう心情を吐露してみせたという。森、青木両氏とも早大雄弁会出身の実力者。今後の政権運営などについて意見交換したと思われる。大物たちに悩みを打ち明けた岸田首相の真意は何だったのか。政府関係者はこう語る。 「岸田首相は、財務省出身で最側近の木原誠二官房副長官や、官邸官僚たちの進言をほぼ言いなりで聞いて政権運営をしてきた。それに対し、自民党サイドからは『事前に一切説明がない』と猛反発を食らい、政府・与党の連携欠落が明らかになった。問題閣僚の更迭判断の遅れや身体検査のずさんさなども影響し、官邸が機能不全に陥った」 「政高党低」と言われた時代から一転、いまや官邸は党を抑えられなくなっているという。物価高騰対策の補正予算案では、萩生田光一政調会長に押し込まれ、当初政府が想定していた25兆円規模から4兆円超の上積みを余儀なくされた。注目された2023年度から5年間の防衛費についても、財務省は当初30兆円台前半を主張していたが、増額を求める防衛族をバックにした防衛省に押し切られ、総額約43兆円の大盤振る舞いに。岸田首相は1兆円強の増税を表明せざるを得なくなった。 閣僚の辞任ドミノも止まらない。岸田派の葉梨康弘前法相、寺田稔前総務相に続き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い接点が明らかになった秋葉賢也復興相も危うい状態だ。「岸田首相は非主流派の菅義偉前首相や二階俊博元幹事長と面会したり、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と3人で何度も会ったりするようになった。ある程度、党側に軸足を移さないといけないと思ったようだ」（自民党関係者）』、「財務省は当初30兆円台前半を主張していたが、増額を求める防衛族をバックにした防衛省に押し切られ、総額約43兆円の大盤振る舞いに。岸田首相は1兆円強の増税を表明せざるを得なくなった」、「「政高党低」と言われた時代から一転、いまや官邸は党を抑えられなくなっている」、情けない限りだ。
・『新閣僚にも醜聞 野党の鼻息荒く だが、肝心の支持率は低下する一方だ。共同通信社が11月26、27日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は10月末の前回調査から4.5ポイント減の33.1％で、過去最低を更新。不支持は51.6％で初めて5割を超えた。 中でも、旧統一教会問題を巡る被害者救済新法について、マインドコントロール（洗脳）された人の寄付の取り消し規定が必要との回答が75.8％に上ったことは重要だ。新法に洗脳下の寄付規制を明記しない政府方針は、世論とズレていることになる。「この数字に官邸は焦ったが、『洗脳下』は定義付けが難しい。そこで、寄付を勧誘する際、十分に配慮する規定を修正法案に盛り込むなど、内閣提出法案としては異例の、野党案を取り入れた法案となった」（与党国対関係者）という。 岸田政権の現状について、政治ジャーナリストの野上忠興氏は「閣僚が次々とドミノ辞任した第1次安倍政権と酷似している。こういう展開になると、内閣自体がもう長くない」と断言する一方で、こうも語る。 「岸田首相は案外しぶといから、支持率が30％あれば来年5月の広島サミットまではもつのではないか。状況的には20％台前半に落ちていてもおかしくないが、日本人はお人よしだから信任してしまう。ただ、岸田首相には危機感がない。自分の長男を首相秘書官にして、後ろがついていくはずがない。今、ほとんどの霞が関幹部の心は岸田首相から離れている」 政権の危機はまだ続く。寺田氏の後任に据えた松本剛明総務相は就任早々、資金管理団体が会場収容人数を超えるパーティー券を販売し、政治資金規正法違反の疑いがあると「しんぶん赤旗」にスクープされてしまった。 松本氏は旧民主党から自民党に転じた転向組で、麻生派（志公会）所属。「適材適所」（岸田首相）と言うものの、あからさまな麻生人事だ。だが、旧民主の流れをくむ立憲民主党にとって松本氏はいわば裏切り者。立民にとっては“制裁”を加える絶好の機会とあって、批判の手は緩めないだろう。立民幹部は「元々、プライドが高く、自民党内でも浮いた存在と聞く。徹底的に追及し辞任に追い込む」と鼻息は荒い。） 岸田首相からすれば、松本氏や秋葉氏を更迭しようにも、これ以上、首を切ると政権がもたない恐れもある。そこで浮上していたのが年明け以降の内閣改造。人心一新し、立て直しを図るのが狙いだ。ただ、11月下旬ごろから「改造は視野に入れているが慎重に見極めようという意見が出てきた。問題大臣の交代だけで収める可能性も十分ある」（自民党幹部）という。 自民党役員人事も合わせて行うとみられていたが、国会運営をめぐり立憲民主党の安住淳国対委員長にやられっぱなしの、高木毅国対委員長も所属する安倍派の要請で交代させない芽も出てきた。 そもそも内閣改造しても支持率が上がるとは思えないが、来年5月の広島サミットで議長国として存在感を発揮して支持率を上げ、余勢を駆って解散に持ち込むというのが首相の基本戦略だろう。 最大の救いは「ポスト岸田」の有力候補が不在で、野党の支持率も非常に低い点だ。支持率がジリ貧でも、どこかの段階で解散の引きがねを引き、反転攻勢に出ることを狙っているのは間違いない。 「残念なのは、かつては三角大福中（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘各氏）、安竹宮（安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一各氏）など自民党はベンチの中に予備軍がいっぱいいたのに、今はいないこと。国民の側は誰も『あの人がいいね』という発想ではなく、『あの人でいいや』という見方をする。政治の劣化ぶりもこれ極まれりだ」（野上氏） 「冗談に聞こえるかも」と前置きしたうえで、前出の政府関係者は語る。 「官邸内部ではサッカー日本代表が格上のドイツ、スペインに勝ち、メディアがサッカー一色になり政治ニュースが霞むと喜んでいた。しかし、クロアチアにPK戦で負けて、これで平時に戻ったとがっくりする職員が多いといいます」 このままでは何も成し遂げないまま、“オウンゴール”で試合終了だ。（本誌・村上新太郎）』、「「岸田首相は案外しぶといから、支持率が30％あれば来年5月の広島サミットまではもつのではないか。状況的には20％台前半に落ちていてもおかしくないが、日本人はお人よしだから信任してしまう。ただ、岸田首相には危機感がない。自分の長男を首相秘書官にして、後ろがついていくはずがない。今、ほとんどの霞が関幹部の心は岸田首相から離れている」、「来年5月の広島サミットで議長国として存在感を発揮して支持率を上げ、余勢を駆って解散に持ち込むというのが首相の基本戦略だろう。 最大の救いは「ポスト岸田」の有力候補が不在で、野党の支持率も非常に低い点だ。支持率がジリ貧でも、どこかの段階で解散の引きがねを引き、反転攻勢に出ることを狙っているのは間違いない」、さて、「来年5月の広島サミットまで」果たしてもつのだろうか。
第三に、12月16日付け日刊ゲンダイ「防衛大増税めぐる自民税調は“八百長” 大騒ぎした萩生田政調会長「作戦失敗」で評価ガタ落ち」を紹介しょう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316018
・『あの「増税反対」騒動は何だったのか。自民党税制調査会は15日、党内の幅広い議員が参加できる小委員会を党本部で開催し、防衛力強化に伴う増税案を了承。法人税など3税を増税する方針を決めた。増税時期については「2024年以降の適切な時期」と明示しなかった。13、14日の小委員会では怒号が飛んでいたが、約120人が参加したこの日の会合では、混乱はなかったという。 この間、多くの自民党議員が岸田首相の掲げた「防衛大増税」に反発。「増税するな！」の大合唱だった。特に大騒ぎしていたひとりが萩生田政調会長だ。「（増税話を）統一地方選前に出すのは大きなマイナス」「国債の選択肢も排除しない」と、増税反対論を声高にぶっていた。ところが、どうやら萩生田氏の動きはポーズで、水面下で岸田首相と話がついていたようなのだ。 「萩生田さんは先月25日、岸田総理と銀座の日本料理店で約2時間、会食し、約1時間にわたって、今回の防衛増税について話し込んだそうです。総理は萩生田さんに党内と安倍派のまとめ役を期待した。萩生田さんは増税に消極的でしたが、党内を調整できないと政調会長として大きな失点になるので、納得済みでした。増税については、反対論が続出した場合に備えプランA、B、C……といった形で、いくつかの落としどころが用意されており、萩生田さんもそれは分かっていたはずです」（永田町関係者） つまり、大紛糾した今回の税制調査会は、初めから「着地点」が見えていた。ほとんど“八百長”だったわけだ。そんな中、萩生田氏が執拗に「増税反対」論を展開しまくっていたのは、党内最大派閥・安倍派の次期会長を狙った「存在感アピール」が目的だ』、「大紛糾した今回の税制調査会は、初めから「着地点」が見えていた。ほとんど“八百長”だったわけだ。そんな中、萩生田氏が執拗に「増税反対」論を展開しまくっていたのは、党内最大派閥・安倍派の次期会長を狙った「存在感アピール」が目的だ」、「萩生田氏」は党の重職にありながらけしからんと思っていたが、「“八百長”だった」とは驚かされた。
・『萩生田氏は険しい表情で逃げるように立ち去る 「安倍元首相は生前、防衛費の財源について『国債で対応を』と言い、増税を否定していた。萩生田さんはその安倍さんとの考えの近さをアピールすることで“跡目争い”で優位に立ちたかったのでしょう。『我こそが安倍後継』と言っているわけです」（官邸事情通） ところが、萩生田氏が増税反対を強く打ち出し過ぎた結果、周囲も負けじと大騒ぎ。同派閥の西村経産相は「このタイミングの増税は慎重に」と発言し、世耕参院幹事長も「参院選公約で増税に言及していない」と続いた。 安倍派ではないが、安倍元首相に近かった高市経済安保相まで「岸田総理の真意が理解できない」とツイート。保守系の中堅・若手も反対の声を上げだし、収拾がつかなくなってしまったのだ。 「萩生田さんはよほど存在感を示したかったのだろうが、さすがにやり過ぎだ。政調会長として党内のまとめ役を期待されたのに、逆に火に油を注いでしまった。評価はガタ落ちですよ」（自民党関係者） 萩生田氏は15日の小委員会終了後、報道陣を右手で制しながら振り切り、険しい表情でそそくさと逃げるように去っていった。自己アピールのための“作戦”に失敗し、よほどバツが悪かったのかもしれない』、「政調会長として党内のまとめ役を期待されたのに、逆に火に油を注いでしまった。評価はガタ落ちですよ」、「自己アピールのための“作戦”に失敗」、とはみっともない話だ。
先ずは、12月2日付けPRESIDENT Onlineが掲載した経済ジャーナリストの磯山 友幸氏による「｢首相になる｣が目的で､｢日本をどうするか｣を考えていない…岸田首相の支持率低下が止まらないワケ 正面からの議論を避けて､検討を続けるばかり」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/64122
・『「青木率」では菅首相の末期に近い 岸田文雄首相の退陣が「カウントダウン」の様相を呈してきた。 1カ月の間に3人の閣僚が辞任に追い込まれ、その後も秋葉賢也復興相の足元がぐらついている。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に表面化した旧統一教会と自民党政治家の関係が予想以上の広がりを見せ、ボディーブローのように政権を弱体化させている。 岸田内閣の支持率低下が止まらない。世論調査の結果は実施する報道機関ごとに傾向が違うが、中立的とされるNHKの11月の調査（期間は11月11日から3日間）でも内閣支持率は33％にまで低下した。 政党支持率の調査での自民党の支持率も37.1％にまで下落している。7月には支持率は59％に達していたが、8月は46％、9月は40％となり、10月は38％と不支持率（43％）と逆転した。 政策通の間ではよく知られる「青木率」というのがある。参議院のドンと言われた青木幹雄元議員が経験的に生み出したとされるもので、内閣支持率と与党支持率の合計が50％を割ると政権はもたない、というものだ。 NHKの調査で見ると70.1％なのでまだまだ危険水域には入っていないように見える。もっとも、菅義偉首相は辞任を表明する前の8月の調査で、内閣支持率29％、自民党支持率33.4％だったので、青木率は62.4％。安倍晋三首相の場合は、辞職表明直前の2020年8月の調査では、内閣支持率34％、自民党支持率35.5％で、青木率は69.5％だった』、「青木率」が「NHKの調査で見ると70.1％」とあるが、確かに「33％」と「38％」なので、まだ大丈夫なようだ。
・『なぜ党内で「岸田おろし」が起きないのか いずれも内閣支持率が30％前後になったことで、首相には大きなプレッシャーがかかったということだろう。岸田首相も33％だから、相当追い込まれていることは間違いない。 11月21日の夜の会合で「今はちょっと孤独でつらい時もある」と漏らしたと報じられた。 背景に支持率低下があることは間違いない。政権に厳しいとされる毎日新聞の調査では、10月に内閣支持率が27％にまで低下。自民党支持率も24％となり、あわや「青木率」にヒットするスレスレになった。毎日の調査はおかしいのではないかという声まで出るほど衝撃が走った。11月はやや支持率を戻したが、それでも毎日の調査は支持率31％、不支持率62％という数字だった。 ここまで支持率が低下しているにもかかわらず、自民党内からは「岸田おろし」の動きが本格化しない。要因は、最大派閥で安倍元首相が率いてきた清和政策研究会は、後任会長を絞り込めないままで、自ら総裁候補を担ぎ出せる状態にないことが大きい。 来年の統一地方選挙を控えて「岸田首相では戦えない」という声も出始めているが、「では誰がいいか」となると声が消える。党内にも満場一致で首相に担ぐことができる玉がいないのだ。また、岸田首相に代わって自分が首相になろうと声を上げる議員も出てこない』、「毎日新聞の調査では、10月に内閣支持率が27％にまで低下。自民党支持率も24％となり、あわや「青木率」にヒットするスレスレになった」、「来年の統一地方選挙を控えて「岸田首相では戦えない」という声も出始めているが、「では誰がいいか」となると声が消える。党内にも満場一致で首相に担ぐことができる玉がいないのだ。また、岸田首相に代わって自分が首相になろうと声を上げる議員も出てこない」、自民党モ情けない有様だ。
・『「野党はあら探しをしているだけ」 もうひとつの理由は、野党が弱いこと。立憲民主党と維新の会の接近などはあるものの、国政選挙がない中で、本格的な共闘関係は築きにくい。閣僚を相次いで辞任に追い込んでいるものの、政策で成果を上げたわけではなく、あら探しの批判だけをしているように有権者の目には映る。 そんな野党を自民党議員は本気で恐れていない。岸田首相で何とか踏ん張れるのではないか、と見る議員も少なくないのだ。 その岸田内閣の目下の懸案は、燃え盛る旧統一教会問題を何とか沈静化させること。前出のNHKの調査でも、「旧統一教会問題での岸田首相の対応」について「大いに評価する」は2％、「ある程度評価する」の23％を加えても全体の4分の1に過ぎない。「まったく評価しない」が28％に達し、「あまり評価しない」の37％を加えると3分の2が厳しい評価を下している。 これを覆す切り札と政権が見ているのが、悪質献金を規制する新法の制定。当初は国会に提出を「目指す」として、やや腰が引けた印象だったが、支持率の低下とともに、国会に提出するだけでなく、成立させることが至上命題になった。NHKの調査でも新法を「今の国会（臨時国会）で成立させるべき」という回答が55％に達し、「必ずしも今の国会にこだわる必要はない」の32％を大きく上回った。 岸田内閣は新法を12月1日に閣議決定。12月10日までの国会会期を延長してでも何とか成立に漕ぎつけたい考えだ。万が一にも継続審議になれば、国民の岸田内閣への批判がさらに高まることになりかねない。ただ、国会を延長すれば、秋葉大臣への疑惑追及が続く上、新法の中味についても野党の批判をかわし続ける必要が出てくる』、「野党を自民党議員は本気で恐れていない」情けない限りだ。ここは潜在一隅のチャンスと本格的に自民党に攻勢をかけるべきだ。
・『「統一教会問題」だけではない 新法を成立させれば、それで岸田内閣がひと息つけるのか、というとそうではない。最大の焦点は「防衛費」とその財源を巡る「増税」問題だ。 岸田首相は5月に来日したバイデン米大統領に「防衛費の相当な増額」を約束したが、それ以降、一向に具体的な金額を明示しなかった。7月の参院選の自民党の公約には「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」としたが、その後も、「金額ありきではない」として、いくら増額するのかは明らかにしなかった。 11月28日になって「防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）の2％程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示。初めて2％という数字が公式に政府の方針として出てきたが、2023年度予算で防衛費をいくらにするのか、その財源をどうするのかについては、「年末までに」として、一向に語ろうとしていない。 国会開会中に防衛費の具体的な増額を打ち出せば、野党の攻撃が激しさを増すのは火を見るよりも明らか。防衛費増額は国民の間でも賛否が分かれる問題で、ここで強引に大きな金額を示せば、政権批判がさらに燃え上がることになりかねない。国会が閉まるまで国民の間には具体策を見せない、という判断なのだろう』、「防衛費」問題は自民党内では一応の決着をみたが、野党には攻めどころ満載である。大いに攻勢をかけてほしいものだ。
・『「財政は赤字」「景気も悪化」財源はどうするのか 防衛費を増額すれば、「財源」が問題になる。これについても首相は明言を避け続けている。仮に、防衛費の大幅増額に国民の理解を得たとしても、そのために増税すると言えば、反対に回る人も少なくない。防衛費増額を主張する自民党タカ派の議員たちの間でも、2023年度から増税は行うべきではない、という声が支配的だ。 ではどうするのか。増額は決めて、財源は先送りするのか。政府が頭をひねっているのは、予備費など現在の予算で余っているものを集めて当面の財源とする案だ。一見、うちでの小槌のように見えるが、結局は真正面から議論せず、国民の目を誤魔化すことに他ならない。2024年度以降は増税で賄うべきだという意見も出ているが、それを言い出せば、国民議論は大きく割れることが必至だ。 そうでなくても財政赤字が続いている中で、経済対策などに大きな予算を割いている。その効果で来年度は景気が急回復するのならともかく、円安水準の定着や、物価の上昇など、問題はむしろ悪化が懸念されている。景気悪化の中で増税議論を行うとなれば、そうでなくても下落が止まらない支持率がどこまで下がるか』、この問題は次の記事にあるように、先延ばししたようだ。
・『この国のビジョンを語れる政治家はいないのか 岸田首相を支持しない理由として、ほとんどの調査で共通しているのが「指導力がない」という点だ。首相としてのリーダーシップを発揮できていない、というわけだ。 そう見えるのは、目の前の問題への対応に追われ、この国をどんな国にしていくのか、といった明確なビジョンが語られていないことだ。 就任以来、「新しい資本主義」や「デジタル田園都市構想」などキャッチフレーズは語られているが、その具体的な中身はこれまでの政策の寄せ集めで、そこに夢を抱き、国の未来を見通せている国民はほとんどいないのではないか。 目先の対応はもちろん重要だが、同時に大きなビジョンを語り、国民を引っ張っていける政治家は、与党からも野党からも出てこないのだろうか。支持率が低下を続けても、代わりがいないとなると状況は最悪である』、日本の「政治家」が最も不得手なところで、期待する方が無理というものだろう。
次に、12月14日付けAERAdot「岸田政権は5月までもつ？ 「第1次安倍政権と似てきた」の声」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/wa/2022121300069.html?page=1
・『秋の臨時国会が12月10日、閉幕した。焦点だった旧統一教会問題をめぐる救済新法は成立したものの、世論の評価はいまいち。相次ぐ閣僚スキャンダルも来年に持ち越されそうな情勢だ。満身創痍の岸田文雄政権、いつまでもつのか──！？ 「総理大臣は実に孤独なものです……ちょっとつらいときもあります」 岸田文雄首相は11月21日夜、母校・早稲田大学の大隈庭園内にある「完之荘」で森喜朗元首相や自民党の青木幹雄元参院議員会長らと会食し、こう心情を吐露してみせたという。森、青木両氏とも早大雄弁会出身の実力者。今後の政権運営などについて意見交換したと思われる。大物たちに悩みを打ち明けた岸田首相の真意は何だったのか。政府関係者はこう語る。 「岸田首相は、財務省出身で最側近の木原誠二官房副長官や、官邸官僚たちの進言をほぼ言いなりで聞いて政権運営をしてきた。それに対し、自民党サイドからは『事前に一切説明がない』と猛反発を食らい、政府・与党の連携欠落が明らかになった。問題閣僚の更迭判断の遅れや身体検査のずさんさなども影響し、官邸が機能不全に陥った」 「政高党低」と言われた時代から一転、いまや官邸は党を抑えられなくなっているという。物価高騰対策の補正予算案では、萩生田光一政調会長に押し込まれ、当初政府が想定していた25兆円規模から4兆円超の上積みを余儀なくされた。注目された2023年度から5年間の防衛費についても、財務省は当初30兆円台前半を主張していたが、増額を求める防衛族をバックにした防衛省に押し切られ、総額約43兆円の大盤振る舞いに。岸田首相は1兆円強の増税を表明せざるを得なくなった。 閣僚の辞任ドミノも止まらない。岸田派の葉梨康弘前法相、寺田稔前総務相に続き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い接点が明らかになった秋葉賢也復興相も危うい状態だ。「岸田首相は非主流派の菅義偉前首相や二階俊博元幹事長と面会したり、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と3人で何度も会ったりするようになった。ある程度、党側に軸足を移さないといけないと思ったようだ」（自民党関係者）』、「財務省は当初30兆円台前半を主張していたが、増額を求める防衛族をバックにした防衛省に押し切られ、総額約43兆円の大盤振る舞いに。岸田首相は1兆円強の増税を表明せざるを得なくなった」、「「政高党低」と言われた時代から一転、いまや官邸は党を抑えられなくなっている」、情けない限りだ。
・『新閣僚にも醜聞 野党の鼻息荒く だが、肝心の支持率は低下する一方だ。共同通信社が11月26、27日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は10月末の前回調査から4.5ポイント減の33.1％で、過去最低を更新。不支持は51.6％で初めて5割を超えた。 中でも、旧統一教会問題を巡る被害者救済新法について、マインドコントロール（洗脳）された人の寄付の取り消し規定が必要との回答が75.8％に上ったことは重要だ。新法に洗脳下の寄付規制を明記しない政府方針は、世論とズレていることになる。「この数字に官邸は焦ったが、『洗脳下』は定義付けが難しい。そこで、寄付を勧誘する際、十分に配慮する規定を修正法案に盛り込むなど、内閣提出法案としては異例の、野党案を取り入れた法案となった」（与党国対関係者）という。 岸田政権の現状について、政治ジャーナリストの野上忠興氏は「閣僚が次々とドミノ辞任した第1次安倍政権と酷似している。こういう展開になると、内閣自体がもう長くない」と断言する一方で、こうも語る。 「岸田首相は案外しぶといから、支持率が30％あれば来年5月の広島サミットまではもつのではないか。状況的には20％台前半に落ちていてもおかしくないが、日本人はお人よしだから信任してしまう。ただ、岸田首相には危機感がない。自分の長男を首相秘書官にして、後ろがついていくはずがない。今、ほとんどの霞が関幹部の心は岸田首相から離れている」 政権の危機はまだ続く。寺田氏の後任に据えた松本剛明総務相は就任早々、資金管理団体が会場収容人数を超えるパーティー券を販売し、政治資金規正法違反の疑いがあると「しんぶん赤旗」にスクープされてしまった。 松本氏は旧民主党から自民党に転じた転向組で、麻生派（志公会）所属。「適材適所」（岸田首相）と言うものの、あからさまな麻生人事だ。だが、旧民主の流れをくむ立憲民主党にとって松本氏はいわば裏切り者。立民にとっては“制裁”を加える絶好の機会とあって、批判の手は緩めないだろう。立民幹部は「元々、プライドが高く、自民党内でも浮いた存在と聞く。徹底的に追及し辞任に追い込む」と鼻息は荒い。） 岸田首相からすれば、松本氏や秋葉氏を更迭しようにも、これ以上、首を切ると政権がもたない恐れもある。そこで浮上していたのが年明け以降の内閣改造。人心一新し、立て直しを図るのが狙いだ。ただ、11月下旬ごろから「改造は視野に入れているが慎重に見極めようという意見が出てきた。問題大臣の交代だけで収める可能性も十分ある」（自民党幹部）という。 自民党役員人事も合わせて行うとみられていたが、国会運営をめぐり立憲民主党の安住淳国対委員長にやられっぱなしの、高木毅国対委員長も所属する安倍派の要請で交代させない芽も出てきた。 そもそも内閣改造しても支持率が上がるとは思えないが、来年5月の広島サミットで議長国として存在感を発揮して支持率を上げ、余勢を駆って解散に持ち込むというのが首相の基本戦略だろう。 最大の救いは「ポスト岸田」の有力候補が不在で、野党の支持率も非常に低い点だ。支持率がジリ貧でも、どこかの段階で解散の引きがねを引き、反転攻勢に出ることを狙っているのは間違いない。 「残念なのは、かつては三角大福中（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘各氏）、安竹宮（安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一各氏）など自民党はベンチの中に予備軍がいっぱいいたのに、今はいないこと。国民の側は誰も『あの人がいいね』という発想ではなく、『あの人でいいや』という見方をする。政治の劣化ぶりもこれ極まれりだ」（野上氏） 「冗談に聞こえるかも」と前置きしたうえで、前出の政府関係者は語る。 「官邸内部ではサッカー日本代表が格上のドイツ、スペインに勝ち、メディアがサッカー一色になり政治ニュースが霞むと喜んでいた。しかし、クロアチアにPK戦で負けて、これで平時に戻ったとがっくりする職員が多いといいます」 このままでは何も成し遂げないまま、“オウンゴール”で試合終了だ。（本誌・村上新太郎）』、「「岸田首相は案外しぶといから、支持率が30％あれば来年5月の広島サミットまではもつのではないか。状況的には20％台前半に落ちていてもおかしくないが、日本人はお人よしだから信任してしまう。ただ、岸田首相には危機感がない。自分の長男を首相秘書官にして、後ろがついていくはずがない。今、ほとんどの霞が関幹部の心は岸田首相から離れている」、「来年5月の広島サミットで議長国として存在感を発揮して支持率を上げ、余勢を駆って解散に持ち込むというのが首相の基本戦略だろう。 最大の救いは「ポスト岸田」の有力候補が不在で、野党の支持率も非常に低い点だ。支持率がジリ貧でも、どこかの段階で解散の引きがねを引き、反転攻勢に出ることを狙っているのは間違いない」、さて、「来年5月の広島サミットまで」果たしてもつのだろうか。
第三に、12月16日付け日刊ゲンダイ「防衛大増税めぐる自民税調は“八百長” 大騒ぎした萩生田政調会長「作戦失敗」で評価ガタ落ち」を紹介しょう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316018
・『あの「増税反対」騒動は何だったのか。自民党税制調査会は15日、党内の幅広い議員が参加できる小委員会を党本部で開催し、防衛力強化に伴う増税案を了承。法人税など3税を増税する方針を決めた。増税時期については「2024年以降の適切な時期」と明示しなかった。13、14日の小委員会では怒号が飛んでいたが、約120人が参加したこの日の会合では、混乱はなかったという。 この間、多くの自民党議員が岸田首相の掲げた「防衛大増税」に反発。「増税するな！」の大合唱だった。特に大騒ぎしていたひとりが萩生田政調会長だ。「（増税話を）統一地方選前に出すのは大きなマイナス」「国債の選択肢も排除しない」と、増税反対論を声高にぶっていた。ところが、どうやら萩生田氏の動きはポーズで、水面下で岸田首相と話がついていたようなのだ。 「萩生田さんは先月25日、岸田総理と銀座の日本料理店で約2時間、会食し、約1時間にわたって、今回の防衛増税について話し込んだそうです。総理は萩生田さんに党内と安倍派のまとめ役を期待した。萩生田さんは増税に消極的でしたが、党内を調整できないと政調会長として大きな失点になるので、納得済みでした。増税については、反対論が続出した場合に備えプランA、B、C……といった形で、いくつかの落としどころが用意されており、萩生田さんもそれは分かっていたはずです」（永田町関係者） つまり、大紛糾した今回の税制調査会は、初めから「着地点」が見えていた。ほとんど“八百長”だったわけだ。そんな中、萩生田氏が執拗に「増税反対」論を展開しまくっていたのは、党内最大派閥・安倍派の次期会長を狙った「存在感アピール」が目的だ』、「大紛糾した今回の税制調査会は、初めから「着地点」が見えていた。ほとんど“八百長”だったわけだ。そんな中、萩生田氏が執拗に「増税反対」論を展開しまくっていたのは、党内最大派閥・安倍派の次期会長を狙った「存在感アピール」が目的だ」、「萩生田氏」は党の重職にありながらけしからんと思っていたが、「“八百長”だった」とは驚かされた。
・『萩生田氏は険しい表情で逃げるように立ち去る 「安倍元首相は生前、防衛費の財源について『国債で対応を』と言い、増税を否定していた。萩生田さんはその安倍さんとの考えの近さをアピールすることで“跡目争い”で優位に立ちたかったのでしょう。『我こそが安倍後継』と言っているわけです」（官邸事情通） ところが、萩生田氏が増税反対を強く打ち出し過ぎた結果、周囲も負けじと大騒ぎ。同派閥の西村経産相は「このタイミングの増税は慎重に」と発言し、世耕参院幹事長も「参院選公約で増税に言及していない」と続いた。 安倍派ではないが、安倍元首相に近かった高市経済安保相まで「岸田総理の真意が理解できない」とツイート。保守系の中堅・若手も反対の声を上げだし、収拾がつかなくなってしまったのだ。 「萩生田さんはよほど存在感を示したかったのだろうが、さすがにやり過ぎだ。政調会長として党内のまとめ役を期待されたのに、逆に火に油を注いでしまった。評価はガタ落ちですよ」（自民党関係者） 萩生田氏は15日の小委員会終了後、報道陣を右手で制しながら振り切り、険しい表情でそそくさと逃げるように去っていった。自己アピールのための“作戦”に失敗し、よほどバツが悪かったのかもしれない』、「政調会長として党内のまとめ役を期待されたのに、逆に火に油を注いでしまった。評価はガタ落ちですよ」、「自己アピールのための“作戦”に失敗」、とはみっともない話だ。
タグ：「青木率」が「NHKの調査で見ると70.1％」とあるが、確かに「33％」と「38％」なので、まだ大丈夫なようだ。 （その11）（｢首相になる｣が目的で､｢日本をどうするか｣を考えていない…岸田首相の支持率低下が止まらないワケ 正面からの議論を避けて､検討を続けるばかり、岸田政権は5月までもつ？ 「第1次安倍政権と似てきた」の声、防衛大増税めぐる自民税調は“八百長” 大騒ぎした萩生田政調会長「作戦失敗」で評価ガタ落ち） 磯山 友幸氏による「｢首相になる｣が目的で､｢日本をどうするか｣を考えていない…岸田首相の支持率低下が止まらないワケ 正面からの議論を避けて､検討を続けるばかり」 PRESIDENT ONLINE キシダノミクス 「毎日新聞の調査では、10月に内閣支持率が27％にまで低下。自民党支持率も24％となり、あわや「青木率」にヒットするスレスレになった」、「来年の統一地方選挙を控えて「岸田首相では戦えない」という声も出始めているが、「では誰がいいか」となると声が消える。党内にも満場一致で首相に担ぐことができる玉がいないのだ。また、岸田首相に代わって自分が首相になろうと声を上げる議員も出てこない」、自民党モ情けない有様だ。 「野党を自民党議員は本気で恐れていない」情けない限りだ。ここは潜在一隅のチャンスと本格的に自民党に攻勢をかけるべきだ。 「防衛費」問題は自民党内では一応の決着をみたが、野党には攻めどころ満載である。大いに攻勢をかけてほしいものだ。 この問題は次の記事にあるように、先延ばししたようだ。 日本の「政治家」が最も不得手なところで、期待する方が無理というものだろう。 AERAdot「岸田政権は5月までもつ？ 「第1次安倍政権と似てきた」の声」 「財務省は当初30兆円台前半を主張していたが、増額を求める防衛族をバックにした防衛省に押し切られ、総額約43兆円の大盤振る舞いに。岸田首相は1兆円強の増税を表明せざるを得なくなった」、「「政高党低」と言われた時代から一転、いまや官邸は党を抑えられなくなっている」、情けない限りだ。 「「岸田首相は案外しぶといから、支持率が30％あれば来年5月の広島サミットまではもつのではないか。状況的には20％台前半に落ちていてもおかしくないが、日本人はお人よしだから信任してしまう。ただ、岸田首相には危機感がない。自分の長男を首相秘書官にして、後ろがついていくはずがない。今、ほとんどの霞が関幹部の心は岸田首相から離れている」、 「来年5月の広島サミットで議長国として存在感を発揮して支持率を上げ、余勢を駆って解散に持ち込むというのが首相の基本戦略だろう。 最大の救いは「ポスト岸田」の有力候補が不在で、野党の支持率も非常に低い点だ。支持率がジリ貧でも、どこかの段階で解散の引きがねを引き、反転攻勢に出ることを狙っているのは間違いない」、さて、「来年5月の広島サミットまで」果たしてもつのだろうか。 日刊ゲンダイ「防衛大増税めぐる自民税調は“八百長” 大騒ぎした萩生田政調会長「作戦失敗」で評価ガタ落ち」 「大紛糾した今回の税制調査会は、初めから「着地点」が見えていた。ほとんど“八百長”だったわけだ。そんな中、萩生田氏が執拗に「増税反対」論を展開しまくっていたのは、党内最大派閥・安倍派の次期会長を狙った「存在感アピール」が目的だ」、「萩生田氏」は党の重職にありながらけしからんと思っていたが、「“八百長”だった」とは驚かされた。 「政調会長として党内のまとめ役を期待されたのに、逆に火に油を注いでしまった。評価はガタ落ちですよ」、「自己アピールのための“作戦”に失敗」、とはみっともない話だ。
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