東京オリンピック（五輪）（その23）（「お見舞い200万円」で特捜部の捜査は森喜朗元会長に及ぶのか メディアに漂う“微妙な空気感”、東京五輪汚職で「商業主義化＝悪」の世論に異議あり 元JOC職員が見た真因とは、東京五輪汚職で「商業主義化＝悪」の世論に異議あり 元JOC職員が見た真因とは、【東京五輪汚職】検察が最終ターゲット「竹田恆和JOC前会長」の逮捕に踏み切れない理由） [国内政治]
東京オリンピック（五輪）については、2月23日に取上げた。今日は、（その23）（「お見舞い200万円」で特捜部の捜査は森喜朗元会長に及ぶのか メディアに漂う“微妙な空気感”、東京五輪汚職で「商業主義化＝悪」の世論に異議あり 元JOC職員が見た真因とは、東京五輪汚職で「商業主義化＝悪」の世論に異議あり 元JOC職員が見た真因とは、【東京五輪汚職】検察が最終ターゲット「竹田恆和JOC前会長」の逮捕に踏み切れない理由）である。
先ずは、9月2日付けデイリー新潮「「お見舞い200万円」で特捜部の捜査は森喜朗元会長に及ぶのか メディアに漂う“微妙な空気感”」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09021115/?all=1
・『東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で新展開である。贈賄容疑で逮捕された「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲容疑者（83）が、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（85）に現金200万円を手渡していた疑惑が浮上したのだ。もしこれが賄賂として認定されれば、捜査はいよいよ元首相にまで及ぶことになるが……』、興味深いが、その後の続報は余りないようだ。
・『朝日、読売は静観 疑惑を最初に報じたのは9月1日付の産経新聞である。青木容疑者が東京地検特捜部の調べに対し、病気療養中だった森氏へお見舞いとして現金200万円を2回に分けて直接手渡したと供述していると報じた。同紙の取材に対し、森氏は「（現金の受領は）一切ありません」と回答している。 この報道が出るや共同通信、TBS、東京新聞はすぐさま追いかけた。さらに週刊誌系のネットメディアも追随したため、たった1日でネット上は五輪汚職がいよいよ大物政治家へという盛り上がりを見せたのである。 だが、特捜部を日々取材し続けている記者の間では決してそんな緊迫感はないという。 「森さんが否定しているとはいえ、渡した当人が話しているわけです。いかに組織委がカネにみまれていたかがより一層浮き彫りになったことは確かです。ただし、これが事件として立件されるかどうかは分けて考えなければなりません。実際、産経の報道を全社が追いかけているわけではない。朝日、読売などは静観しています」（司法記者）』、「朝日、読売などは静観」の理由は何なのだろう。
・『200万円で森氏が動かせるのか 産経の報道によれば、現金の授受は森氏が会長の頃だった。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されており、贈収賄が成立する条件はクリアしている。だが、これだけで立件は難しいというのだ。 「本当にお見舞いと言って渡しただけならば厳しい。青木容疑者が『スポンサーに選定してください』などの文言を添えて依頼していたとか、その証拠があるかが重要になってきます」（同） 200万円という金額も微妙だという。 「もちろん、賄賂の趣旨が明確であれば額が少なかろうが立件できます。ただ、200万円は森さんを動かせるほどの大金と言えるのか。受け渡し方も重要になってきます。お代官さまにこっそり渡すようなやり方ならば怪しいとはなりますが、『見舞金です』と堂々と渡していていただけならば、お見舞いという趣旨として押し通せてしまう」（同）』、「『見舞金です』と堂々と渡していていただけならば、お見舞いという趣旨として押し通せてしまう」、残念ながらその通りのようだ。
・『一刻も早く説明責任を果たすべき すでにAOKI側の依頼で組織委元理事の高橋治之容疑者（78）が森氏を青木容疑者に紹介し、複数回会食していたことも特捜部が押収した面会記録などで明らかになっている。さらに「見舞い金」も加われば、ますます怪しいと誰しも思うのだが、これだけで罪に問うのは難しいというのである。 「そもそも元首相を捜査するとなると、政治に与える影響は計り知れません。ガチガチに証拠が固められない限り、特捜部はこのような捜査をやりたがりません。少なくとも今の特捜部に森氏を呼び出して聴取するような雰囲気はありません」（同） だが捜査対象になっていようがいまいが、森氏に説明責任が生じていることだけは間違いないことだ。一言否定コメントを出すだけでは済まされない。これ以上晩節を汚さないためにも、一刻も早く記者会見を開き国民に対して納得いく説明をすべきである』、「森氏に説明責任が生じていることだけは間違いない」、「一刻も早く記者会見を開き国民に対して納得いく説明をすべきである」、その通りだ。
次に、10月12日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した五輪アナリストの春日良一氏による「東京五輪汚職で「商業主義化＝悪」の世論に異議あり、元JOC職員が見た真因とは」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/311042
・『五輪汚職の裏にある日本スポーツ界の脆弱性 8月17日、東京2020組織委員会（以下、組織委）の高橋治之元理事が逮捕されるというニュースが舞い込んできた。選手の努力と感謝によって取り戻せたと思っていたオリンピックに対する正のイメージが、再び崩れていく音が聞こえた。東京2020で唯一のレガシーであるべき「人」が立件されたのである。 この騒動に、世論は「オリンピックの商業主義化」にその原因を求めており、汚れた東京五輪のレッテルを貼る報道は、高橋氏を「スポーツ界を牛耳るフィクサー」「スポーツビジネスを変えた男」などとして、スポーツ界の大物として描く。 しかし、かつて日本オリンピック委員会（JOC）職員として電通とオリンピックビジネスで渡り合った経験がある私には、別の風景が見える。 今回の汚職は、高橋治之という特殊な個性が起こした特殊な事件であり、その根本的な原因は日本スポーツ界の「自律」の脆弱性にあると映るのだ』、「根本的な原因は日本スポーツ界の「自律」の脆弱性にある」、どういうことだろう。
・『アディダスと電通、2人の男から始まった五輪のマーケティング そもそも、なぜオリンピックマーケティングが誕生したのか？ 冷戦時代末期、グローバル志向とともに、スポーツがビジネスになると考えられ始めた。 この頃、スポーツが国境を容易に越えられる手段であることに着目していたアディダスの二代目最高責任者、ホルスト・ダスラー氏は、スポーツを通じて得られる各国の情報収集と分析に傾注していた。その中で、国際サッカー連盟（FIFA）や世界陸上競技連盟（現WA）の大会マーケティング権利を取得していった。 同時期、電通には服部庸一氏（後の常務取締役）がいた。彼こそがスポーツビジネスを切り開いた男である。1978年に開催が決定したロサンゼルス五輪（1984年）のスポンサーシップ交渉権獲得に乗り出し、執拗な交渉の末に独占代理店契約に成功する。1980年3月のことであった。 1980年はモスクワ五輪開催の年。しかし、前年暮れにソ連のアフガニスタン侵攻が起きたことに対抗して、米国のジミー・カーター大統領がモスクワ五輪ボイコットを西側諸国に呼び掛けた。その結果、参加国は80カ国にとどまってしまった。オリンピックの「スポーツでより平和な世界をつくる」と言う理念が瓦解したのだ。 国際オリンピック委員会（IOC）はスポーツの「自律」を主張し、政治に支配されない状態を作るため、そして五輪開催を持続するために、自ら財政的基盤を作るべきだと悟った。 しかし、オリンピックがオリンピック自身で収入を獲得し、その収入で開催する方法はあるのか』、「国際オリンピック委員会（IOC）はスポーツの「自律」を主張し、政治に支配されない状態を作るため、そして五輪開催を持続するために、自ら財政的基盤を作るべきだと悟った」、なるほど。
・『ロサンゼルス五輪の成功の裏にある電通の機動力 折しも、その頃、前述のアディダスのダスラー氏と電通の服部氏はスポーツビジネス戦略において共鳴しあい国際的に展開する会社・ISLを設立し、当時のIOC会長にオリンピックマーケティングを提案した。オリンピックに関する権利をIOCが統括し、グローバルに展開するというものだ。 もしオリンピックマーケティングが成功し、五輪開催経費を全て賄うことができれば、オリンピック理念の実現に貢献することができる――。 そんな最中に開催されたのが、1984年のロサンゼルス五輪だ。 「公的資金を一切使わず民間資金だけで開催する」と宣言した大会の、ロサンゼルス五輪組織委会長はピーター・ユベロス氏。彼はテレビなどの放送権料、スポンサー協賛金、ライセンシングなどを駆使して収益を上げ、開催費を賄うだけでなく、当時のレートで約500億円の黒字を残す成功を収めた。 この成功を支えたのが服部氏の熱意ある奮闘であり、彼が交渉して得たスポンサーシップ交渉権の独占代理店「電通」による、たゆまぬ機動力であった。 1985年、IOCはISLとオリンピックのグローバル・マーケティングプログラム「The Olympic Partner」に関する独占代理店契約を締結した。IOCは「五輪」の商業利用を決心するのである。世界的な規模の企業にそのシンボルの独占的使用を許可する代わりに、スポンサー料を得ることとなった』、「公的資金を一切使わず民間資金だけで開催する」と宣言した大会の、ロサンゼルス五輪組織委会長はピーター・ユベロス氏。彼はテレビなどの放送権料、スポンサー協賛金、ライセンシングなどを駆使して収益を上げ、開催費を賄うだけでなく、当時のレートで約500億円の黒字を残す成功を収めた」、「この成功を支えたのが服部氏の熱意ある奮闘であり、彼が交渉して得たスポンサーシップ交渉権の独占代理店「電通」による、たゆまぬ機動力であった」、「電通」が「ロサンゼルス五輪」でも活躍していたとは初めて知った。
・『東京2020でオリンピックマーケティングは誰がやる 東京2020でオリンピックマーケティングは、どのように展開したのか？ まず、2014年１月にJOCと東京都が東京2020の組織委を設立すると、当時の安倍政権に近い森喜朗元首相が会長になるなど政治色の濃い人事となり、理事会は名誉職的なステータスとなった。 そして組織委は、4月にマーケティングの専任代理店として電通を指名。組織委事務局に電通からスタッフが出向し、事実上、スポンサーシップに関することを全て電通が仕切ることになる。組織委は「名誉職」なので、マーケティングに関しては、電通に丸投げしているのと同じ状況となった。 本来であれば、組織委事務局にマーケティング本部ができ、そこに有能な人材を置き、業務を遂行する。JOCからマーケティング担当を出向させ管理運営を統括することもできる。スポンサー募集も選定も、組織委の責任で実施するのが原則だからだ。ロンドン2012もリオ2016もそうであった。 スポンサー契約は、代理店に依頼するのが当たり前とはならないのだ。 もし、東京2020で本来の形が築けていれば、高橋元理事のように仲介者が登場する隙間はなかったはずだろう』、「スポンサー募集も選定も、組織委の責任で実施するのが原則だからだ。ロンドン2012もリオ2016もそうであった。 スポンサー契約は、代理店に依頼するのが当たり前とはならないのだ」、そうした「本来の形が築け」なかった理由は何なんだろう。
・『なぜ高橋容疑者は組織委理事になったのか？ 日本のスポーツ界には、1911年の大日本体育協会（体協）創設以来自らの運営資金を稼ぐという発想がなかった。アマチュアであることの誇りと甘えの構造とも言えるかもしれない。 日本アマチュアスポーツ界は、1980年から始まった「がんばれ！ニッポン！キャンペーン」という電通の肝いりで推進してきた選手強化費調達プログラムに頼っていたのだ。 しかし、モスクワ五輪ボイコットの反省から「自律」を目指し、1989年JOCは体協から独立した。それは同時に電通からの財政的独立の試みでもあった。1991年、長野冬季五輪招致に成功するとJOCは、本格的に自ら資金調達プログラムを立案し、運営しようとする。JOMという会社を作り、オリンピックマーケティングを一任し、電通を通さず直接スポンサーを獲得することで、その収益は倍増以上となった。しかし一方で、危機感を募らせた電通は巻き返しを図り、水面下でJOC首脳部を懐柔していく。 長野五輪閉会の2年後、2000年にJOMは解散した。 「電通に任せておけば大丈夫」という流れが再び起こる中で、2001年、竹田恒和JOC会長が誕生した。そしてその誕生の後見となったのが高橋治之氏である。 高橋氏は竹田氏の幼稚舎から慶應大学に至る先輩であり、兄弟付き合いの仲だった。スポーツ界にとって、JOC会長が電通出身の高橋氏と密接な関係にあるとすれば、それだけで高橋氏の存在に箔が付く。 それは電通にとっても好都合の状況であった。 高橋氏の存在は「竹田JOC体制」で電通の存在感と比例して次第に大きくなる。東京2020の招致活動においてもコンサルタント契約が結ばれ、高橋氏は「招致成功の立役者」と持てはやされる。そして2014年、高橋氏が組織委理事に就任する流れにつながったといえるだろう。 元電通の高橋氏がなぜ組織委理事に就任できたか？ それはつまり、スポーツ界がしらずしらず、高橋氏の偶像を無批判に崇拝したからに他ならない。そして高橋氏は組織委理事の肩書を得ることで、スポンサーになろうとする企業にとって重要な存在になることができたのである』、「高橋氏の存在は「竹田JOC体制」で電通の存在感と比例して次第に大きくなる。東京2020の招致活動においてもコンサルタント契約が結ばれ、高橋氏は「招致成功の立役者」と持てはやされる。そして2014年、高橋氏が組織委理事に就任する流れにつながったといえるだろう」、「元電通の高橋氏がなぜ組織委理事に就任できたか？」、「スポーツ界がしらずしらず、高橋氏の偶像を無批判に崇拝したから」、なるほど。
・『世界のオリンピックマーケティングの立て直しは進んでいる もうかる五輪は招致合戦を過激化させ、IOCは危機を迎えていた。それはISLの人脈ビジネスモデルの短所が招いたものだ。FIFA会長など世界的スポーツ団体首脳の権威を利用して、権利ビジネスを展開していく間に、私腹を肥やすやからが出没した。 そして、1999年に、2002年の冬季五輪開催都市となったアメリカ・ソルトレークシティーの招致不正疑惑が暴露された。IOC委員への買収工作の数々が暴かれたのだ。 IOCは自浄を迫られ、不正を認定された委員を追放し、倫理委員会を新設した。アディダスと電通が設立したISLとの独占契約も解消し、IOCのマーケティング委員会が主体のモデルに転換した。2001年ISLは倒産した。 正常化への道を歩むと見えた国際スポーツ界であったが、かつての人脈ビジネスモデルを抜けきれない人々もいた。高橋氏もその一人であろう。 2013年、第9代IOC会長に就任したバッハ氏はオリンピック改革綱領（アジェンダ2020）を提示し、招致活動の不正を一掃する作戦を展開した。その一つに2019年に新設された「将来開催地委員会」というものがある。五輪開催に立候補した都市は開催を争うのではなく、IOCと相談し勉強しながら理想の五輪開催を考えていくというもので、招致に不正の入り込む余地がなくなっている』、「1999年に、2002年の冬季五輪開催都市となったアメリカ・ソルトレークシティーの招致不正疑惑が暴露」、「IOCは自浄を迫られ、不正を認定された委員を追放し、倫理委員会を新設」、「IOCのマーケティング委員会が主体のモデルに転換」、「第9代IOC会長に就任したバッハ氏はオリンピック改革綱領・・・を提示し、招致活動の不正を一掃する作戦を展開した。その一つに2019年に新設された「将来開催地委員会」というものがある。五輪開催に立候補した都市は開催を争うのではなく、IOCと相談し勉強しながら理想の五輪開催を考えていくというもので、招致に不正の入り込む余地がなくなっている」、なるほど。
・『スポーツの「自律」を求め、IOCの実像を知る 今回の事件の根本に見えてくるのは、日本のスポーツ界の「自律」意識の脆弱性である。 オリンピック憲章の根本原則には、「スポーツ団体は自律の権利と義務を持つ」という一節があり、外部からの圧力を排して、自らを律することをうたっている。 そのリーダーとなるべきは、国内唯一のオリンピック専門集団であるJOCではないか。JOC自らがオリンピックマーケティングを主導していく情熱と努力が求められる。 五輪開催国で組織委が設立されると、その国のオリンピック委員会は組織委が解散されるまで、自らが保有するオリンピックに関わる権利の全てを組織委に譲渡しなければならない。東京2020でも、JOCはオリンピックマーケティングの砦を死守する必要があった。 つまり、JOC職員がオリンピック精神に基づいて、スポンサーシップ交渉をすることが良好なガバナンスの証しとなる。それによって生まれた利益は「スポーツでより平和な世界をつくる」ために使うのである。 IOCがオリンピックマーケティングで得た収益の90％は、世界中の選手やスポーツ団体を支援するために配分されている。その金額は一日約420万ドルになった。 またIOCは、ウクライナの選手3000人以上を支援しており、2024年パリ五輪、2026年ミラノ・コルティナダンペツォ冬季五輪を見据えて、総額750万ドルの義捐基金を設立した。 日本の報道では金まみれ、不正まみれと悪評が目立つIOCだが、それは真実が伝わっていないからである。IOCの活動はただオリンピック競技大会の開催維持だけでない。IOCはSDGsに以前から取り組み、LGBTQ、ジェンダー平等の問題、地球環境問題に積極的に取り組んでいる。 去る9月21日の国際平和デーに寄せたバッハ氏のスピーチは心に響くものだった。 「オリンピックは戦争や紛争を回避することはできない。（中略）しかし同じルールを尊重し、相手を敬う世界があることを示すことができる」「世界中の政治指導者に告ぐ、平和にチャンスを与えよ！」 彼は18日から24日にかけて、ヨルダン、パレスチナ、イスラエル、そしてエジプトを歴訪している。各元首と会談し、より平和な世界のために、スポーツの政治的中立とオリンピズムによる団結が重要であることを訴えた。 オリンピックマーケティングは、平和にチャンスを与えるためのものである。そうである限りそれを支えるための商業主義化は否定されるべきではない。そして、その正当な実践のためにスポーツは政治からも、経済からも、そしてあらゆる圧力から「自律」しなければならない。それが不正を防ぐ根本的戦略である』、「オリンピックマーケティングは、平和にチャンスを与えるためのものである。そうである限りそれを支えるための商業主義化は否定されるべきではない。そして、その正当な実践のためにスポーツは政治からも、経済からも、そしてあらゆる圧力から「自律」しなければならない。それが不正を防ぐ根本的戦略である」、日本の場合は、「自律」が欠けていたようだ。
第三に、11月8日付け現代ビジネス「【東京五輪汚職】検察が最終ターゲット「竹田恆和JOC前会長」の逮捕に踏み切れない理由」を紹介しよう。
・『検察が直面する「甲斐の壁」 五輪汚職捜査における東京地検特捜部の最終ターゲットは竹田恆和JOC（日本オリンピック委員会）前会長だが、そのためには通称「甲斐の壁」を越えなければならない。甲斐行夫検事総長が首を縦に振らないと、逮捕・起訴まで持っていくことはできないのだ。 特捜部は10月19日、五輪スポンサーに絡む賄賂を受け取っていた高橋治之元理事を再逮捕した。4回目の逮捕となるが、今回は受取口座が「竹田氏の知人である慶應義塾高校の同級生が経営する休眠会社」のものだった。この口座に、広告大手ADKから約2000万円、大会マスコットのぬいぐるみ製造のサン・アローから約700万円が振り込まれていた』、「検事総長が首を縦に振らない」理由は何なのだろう。
・『「旧皇族出身者」の逮捕はハードルが高い 特捜部は、竹田氏にもカネが流れたのではないかと見ている。サン・アローからの約700万円は、高橋容疑者が「竹田氏の慰労会のため」という名目で集めたという。 竹田氏は大会組織委員会元副会長でもあるため、職務権限がある。高橋容疑者経由という立証の難しさはあるものの、「共犯」の可能性はゼロではない。 だが、賄賂の総額が2億円近い高橋容疑者に比べサン・アロールートは700万円と少ない上に、高橋、竹田の両者とも否認している。甲斐検事総長は、旧皇族家出身の竹田氏を逮捕するには材料が不足していると考え、慎重になっているようだ』、確かに僅か「約700万円」で「旧皇族家出身の竹田氏を逮捕するには材料が不足していると考え、慎重になっている」、「検事総長」の立場も理解できない訳ではないが、問題の本質は、金額の大小ではなく、「収賄」した事実にある筈だ。
先ずは、9月2日付けデイリー新潮「「お見舞い200万円」で特捜部の捜査は森喜朗元会長に及ぶのか メディアに漂う“微妙な空気感”」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09021115/?all=1
・『東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で新展開である。贈賄容疑で逮捕された「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲容疑者（83）が、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（85）に現金200万円を手渡していた疑惑が浮上したのだ。もしこれが賄賂として認定されれば、捜査はいよいよ元首相にまで及ぶことになるが……』、興味深いが、その後の続報は余りないようだ。
・『朝日、読売は静観 疑惑を最初に報じたのは9月1日付の産経新聞である。青木容疑者が東京地検特捜部の調べに対し、病気療養中だった森氏へお見舞いとして現金200万円を2回に分けて直接手渡したと供述していると報じた。同紙の取材に対し、森氏は「（現金の受領は）一切ありません」と回答している。 この報道が出るや共同通信、TBS、東京新聞はすぐさま追いかけた。さらに週刊誌系のネットメディアも追随したため、たった1日でネット上は五輪汚職がいよいよ大物政治家へという盛り上がりを見せたのである。 だが、特捜部を日々取材し続けている記者の間では決してそんな緊迫感はないという。 「森さんが否定しているとはいえ、渡した当人が話しているわけです。いかに組織委がカネにみまれていたかがより一層浮き彫りになったことは確かです。ただし、これが事件として立件されるかどうかは分けて考えなければなりません。実際、産経の報道を全社が追いかけているわけではない。朝日、読売などは静観しています」（司法記者）』、「朝日、読売などは静観」の理由は何なのだろう。
・『200万円で森氏が動かせるのか 産経の報道によれば、現金の授受は森氏が会長の頃だった。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されており、贈収賄が成立する条件はクリアしている。だが、これだけで立件は難しいというのだ。 「本当にお見舞いと言って渡しただけならば厳しい。青木容疑者が『スポンサーに選定してください』などの文言を添えて依頼していたとか、その証拠があるかが重要になってきます」（同） 200万円という金額も微妙だという。 「もちろん、賄賂の趣旨が明確であれば額が少なかろうが立件できます。ただ、200万円は森さんを動かせるほどの大金と言えるのか。受け渡し方も重要になってきます。お代官さまにこっそり渡すようなやり方ならば怪しいとはなりますが、『見舞金です』と堂々と渡していていただけならば、お見舞いという趣旨として押し通せてしまう」（同）』、「『見舞金です』と堂々と渡していていただけならば、お見舞いという趣旨として押し通せてしまう」、残念ながらその通りのようだ。
・『一刻も早く説明責任を果たすべき すでにAOKI側の依頼で組織委元理事の高橋治之容疑者（78）が森氏を青木容疑者に紹介し、複数回会食していたことも特捜部が押収した面会記録などで明らかになっている。さらに「見舞い金」も加われば、ますます怪しいと誰しも思うのだが、これだけで罪に問うのは難しいというのである。 「そもそも元首相を捜査するとなると、政治に与える影響は計り知れません。ガチガチに証拠が固められない限り、特捜部はこのような捜査をやりたがりません。少なくとも今の特捜部に森氏を呼び出して聴取するような雰囲気はありません」（同） だが捜査対象になっていようがいまいが、森氏に説明責任が生じていることだけは間違いないことだ。一言否定コメントを出すだけでは済まされない。これ以上晩節を汚さないためにも、一刻も早く記者会見を開き国民に対して納得いく説明をすべきである』、「森氏に説明責任が生じていることだけは間違いない」、「一刻も早く記者会見を開き国民に対して納得いく説明をすべきである」、その通りだ。
次に、10月12日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した五輪アナリストの春日良一氏による「東京五輪汚職で「商業主義化＝悪」の世論に異議あり、元JOC職員が見た真因とは」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/311042
・『五輪汚職の裏にある日本スポーツ界の脆弱性 8月17日、東京2020組織委員会（以下、組織委）の高橋治之元理事が逮捕されるというニュースが舞い込んできた。選手の努力と感謝によって取り戻せたと思っていたオリンピックに対する正のイメージが、再び崩れていく音が聞こえた。東京2020で唯一のレガシーであるべき「人」が立件されたのである。 この騒動に、世論は「オリンピックの商業主義化」にその原因を求めており、汚れた東京五輪のレッテルを貼る報道は、高橋氏を「スポーツ界を牛耳るフィクサー」「スポーツビジネスを変えた男」などとして、スポーツ界の大物として描く。 しかし、かつて日本オリンピック委員会（JOC）職員として電通とオリンピックビジネスで渡り合った経験がある私には、別の風景が見える。 今回の汚職は、高橋治之という特殊な個性が起こした特殊な事件であり、その根本的な原因は日本スポーツ界の「自律」の脆弱性にあると映るのだ』、「根本的な原因は日本スポーツ界の「自律」の脆弱性にある」、どういうことだろう。
・『アディダスと電通、2人の男から始まった五輪のマーケティング そもそも、なぜオリンピックマーケティングが誕生したのか？ 冷戦時代末期、グローバル志向とともに、スポーツがビジネスになると考えられ始めた。 この頃、スポーツが国境を容易に越えられる手段であることに着目していたアディダスの二代目最高責任者、ホルスト・ダスラー氏は、スポーツを通じて得られる各国の情報収集と分析に傾注していた。その中で、国際サッカー連盟（FIFA）や世界陸上競技連盟（現WA）の大会マーケティング権利を取得していった。 同時期、電通には服部庸一氏（後の常務取締役）がいた。彼こそがスポーツビジネスを切り開いた男である。1978年に開催が決定したロサンゼルス五輪（1984年）のスポンサーシップ交渉権獲得に乗り出し、執拗な交渉の末に独占代理店契約に成功する。1980年3月のことであった。 1980年はモスクワ五輪開催の年。しかし、前年暮れにソ連のアフガニスタン侵攻が起きたことに対抗して、米国のジミー・カーター大統領がモスクワ五輪ボイコットを西側諸国に呼び掛けた。その結果、参加国は80カ国にとどまってしまった。オリンピックの「スポーツでより平和な世界をつくる」と言う理念が瓦解したのだ。 国際オリンピック委員会（IOC）はスポーツの「自律」を主張し、政治に支配されない状態を作るため、そして五輪開催を持続するために、自ら財政的基盤を作るべきだと悟った。 しかし、オリンピックがオリンピック自身で収入を獲得し、その収入で開催する方法はあるのか』、「国際オリンピック委員会（IOC）はスポーツの「自律」を主張し、政治に支配されない状態を作るため、そして五輪開催を持続するために、自ら財政的基盤を作るべきだと悟った」、なるほど。
・『ロサンゼルス五輪の成功の裏にある電通の機動力 折しも、その頃、前述のアディダスのダスラー氏と電通の服部氏はスポーツビジネス戦略において共鳴しあい国際的に展開する会社・ISLを設立し、当時のIOC会長にオリンピックマーケティングを提案した。オリンピックに関する権利をIOCが統括し、グローバルに展開するというものだ。 もしオリンピックマーケティングが成功し、五輪開催経費を全て賄うことができれば、オリンピック理念の実現に貢献することができる――。 そんな最中に開催されたのが、1984年のロサンゼルス五輪だ。 「公的資金を一切使わず民間資金だけで開催する」と宣言した大会の、ロサンゼルス五輪組織委会長はピーター・ユベロス氏。彼はテレビなどの放送権料、スポンサー協賛金、ライセンシングなどを駆使して収益を上げ、開催費を賄うだけでなく、当時のレートで約500億円の黒字を残す成功を収めた。 この成功を支えたのが服部氏の熱意ある奮闘であり、彼が交渉して得たスポンサーシップ交渉権の独占代理店「電通」による、たゆまぬ機動力であった。 1985年、IOCはISLとオリンピックのグローバル・マーケティングプログラム「The Olympic Partner」に関する独占代理店契約を締結した。IOCは「五輪」の商業利用を決心するのである。世界的な規模の企業にそのシンボルの独占的使用を許可する代わりに、スポンサー料を得ることとなった』、「公的資金を一切使わず民間資金だけで開催する」と宣言した大会の、ロサンゼルス五輪組織委会長はピーター・ユベロス氏。彼はテレビなどの放送権料、スポンサー協賛金、ライセンシングなどを駆使して収益を上げ、開催費を賄うだけでなく、当時のレートで約500億円の黒字を残す成功を収めた」、「この成功を支えたのが服部氏の熱意ある奮闘であり、彼が交渉して得たスポンサーシップ交渉権の独占代理店「電通」による、たゆまぬ機動力であった」、「電通」が「ロサンゼルス五輪」でも活躍していたとは初めて知った。
・『東京2020でオリンピックマーケティングは誰がやる 東京2020でオリンピックマーケティングは、どのように展開したのか？ まず、2014年１月にJOCと東京都が東京2020の組織委を設立すると、当時の安倍政権に近い森喜朗元首相が会長になるなど政治色の濃い人事となり、理事会は名誉職的なステータスとなった。 そして組織委は、4月にマーケティングの専任代理店として電通を指名。組織委事務局に電通からスタッフが出向し、事実上、スポンサーシップに関することを全て電通が仕切ることになる。組織委は「名誉職」なので、マーケティングに関しては、電通に丸投げしているのと同じ状況となった。 本来であれば、組織委事務局にマーケティング本部ができ、そこに有能な人材を置き、業務を遂行する。JOCからマーケティング担当を出向させ管理運営を統括することもできる。スポンサー募集も選定も、組織委の責任で実施するのが原則だからだ。ロンドン2012もリオ2016もそうであった。 スポンサー契約は、代理店に依頼するのが当たり前とはならないのだ。 もし、東京2020で本来の形が築けていれば、高橋元理事のように仲介者が登場する隙間はなかったはずだろう』、「スポンサー募集も選定も、組織委の責任で実施するのが原則だからだ。ロンドン2012もリオ2016もそうであった。 スポンサー契約は、代理店に依頼するのが当たり前とはならないのだ」、そうした「本来の形が築け」なかった理由は何なんだろう。
・『なぜ高橋容疑者は組織委理事になったのか？ 日本のスポーツ界には、1911年の大日本体育協会（体協）創設以来自らの運営資金を稼ぐという発想がなかった。アマチュアであることの誇りと甘えの構造とも言えるかもしれない。 日本アマチュアスポーツ界は、1980年から始まった「がんばれ！ニッポン！キャンペーン」という電通の肝いりで推進してきた選手強化費調達プログラムに頼っていたのだ。 しかし、モスクワ五輪ボイコットの反省から「自律」を目指し、1989年JOCは体協から独立した。それは同時に電通からの財政的独立の試みでもあった。1991年、長野冬季五輪招致に成功するとJOCは、本格的に自ら資金調達プログラムを立案し、運営しようとする。JOMという会社を作り、オリンピックマーケティングを一任し、電通を通さず直接スポンサーを獲得することで、その収益は倍増以上となった。しかし一方で、危機感を募らせた電通は巻き返しを図り、水面下でJOC首脳部を懐柔していく。 長野五輪閉会の2年後、2000年にJOMは解散した。 「電通に任せておけば大丈夫」という流れが再び起こる中で、2001年、竹田恒和JOC会長が誕生した。そしてその誕生の後見となったのが高橋治之氏である。 高橋氏は竹田氏の幼稚舎から慶應大学に至る先輩であり、兄弟付き合いの仲だった。スポーツ界にとって、JOC会長が電通出身の高橋氏と密接な関係にあるとすれば、それだけで高橋氏の存在に箔が付く。 それは電通にとっても好都合の状況であった。 高橋氏の存在は「竹田JOC体制」で電通の存在感と比例して次第に大きくなる。東京2020の招致活動においてもコンサルタント契約が結ばれ、高橋氏は「招致成功の立役者」と持てはやされる。そして2014年、高橋氏が組織委理事に就任する流れにつながったといえるだろう。 元電通の高橋氏がなぜ組織委理事に就任できたか？ それはつまり、スポーツ界がしらずしらず、高橋氏の偶像を無批判に崇拝したからに他ならない。そして高橋氏は組織委理事の肩書を得ることで、スポンサーになろうとする企業にとって重要な存在になることができたのである』、「高橋氏の存在は「竹田JOC体制」で電通の存在感と比例して次第に大きくなる。東京2020の招致活動においてもコンサルタント契約が結ばれ、高橋氏は「招致成功の立役者」と持てはやされる。そして2014年、高橋氏が組織委理事に就任する流れにつながったといえるだろう」、「元電通の高橋氏がなぜ組織委理事に就任できたか？」、「スポーツ界がしらずしらず、高橋氏の偶像を無批判に崇拝したから」、なるほど。
・『世界のオリンピックマーケティングの立て直しは進んでいる もうかる五輪は招致合戦を過激化させ、IOCは危機を迎えていた。それはISLの人脈ビジネスモデルの短所が招いたものだ。FIFA会長など世界的スポーツ団体首脳の権威を利用して、権利ビジネスを展開していく間に、私腹を肥やすやからが出没した。 そして、1999年に、2002年の冬季五輪開催都市となったアメリカ・ソルトレークシティーの招致不正疑惑が暴露された。IOC委員への買収工作の数々が暴かれたのだ。 IOCは自浄を迫られ、不正を認定された委員を追放し、倫理委員会を新設した。アディダスと電通が設立したISLとの独占契約も解消し、IOCのマーケティング委員会が主体のモデルに転換した。2001年ISLは倒産した。 正常化への道を歩むと見えた国際スポーツ界であったが、かつての人脈ビジネスモデルを抜けきれない人々もいた。高橋氏もその一人であろう。 2013年、第9代IOC会長に就任したバッハ氏はオリンピック改革綱領（アジェンダ2020）を提示し、招致活動の不正を一掃する作戦を展開した。その一つに2019年に新設された「将来開催地委員会」というものがある。五輪開催に立候補した都市は開催を争うのではなく、IOCと相談し勉強しながら理想の五輪開催を考えていくというもので、招致に不正の入り込む余地がなくなっている』、「1999年に、2002年の冬季五輪開催都市となったアメリカ・ソルトレークシティーの招致不正疑惑が暴露」、「IOCは自浄を迫られ、不正を認定された委員を追放し、倫理委員会を新設」、「IOCのマーケティング委員会が主体のモデルに転換」、「第9代IOC会長に就任したバッハ氏はオリンピック改革綱領・・・を提示し、招致活動の不正を一掃する作戦を展開した。その一つに2019年に新設された「将来開催地委員会」というものがある。五輪開催に立候補した都市は開催を争うのではなく、IOCと相談し勉強しながら理想の五輪開催を考えていくというもので、招致に不正の入り込む余地がなくなっている」、なるほど。
・『スポーツの「自律」を求め、IOCの実像を知る 今回の事件の根本に見えてくるのは、日本のスポーツ界の「自律」意識の脆弱性である。 オリンピック憲章の根本原則には、「スポーツ団体は自律の権利と義務を持つ」という一節があり、外部からの圧力を排して、自らを律することをうたっている。 そのリーダーとなるべきは、国内唯一のオリンピック専門集団であるJOCではないか。JOC自らがオリンピックマーケティングを主導していく情熱と努力が求められる。 五輪開催国で組織委が設立されると、その国のオリンピック委員会は組織委が解散されるまで、自らが保有するオリンピックに関わる権利の全てを組織委に譲渡しなければならない。東京2020でも、JOCはオリンピックマーケティングの砦を死守する必要があった。 つまり、JOC職員がオリンピック精神に基づいて、スポンサーシップ交渉をすることが良好なガバナンスの証しとなる。それによって生まれた利益は「スポーツでより平和な世界をつくる」ために使うのである。 IOCがオリンピックマーケティングで得た収益の90％は、世界中の選手やスポーツ団体を支援するために配分されている。その金額は一日約420万ドルになった。 またIOCは、ウクライナの選手3000人以上を支援しており、2024年パリ五輪、2026年ミラノ・コルティナダンペツォ冬季五輪を見据えて、総額750万ドルの義捐基金を設立した。 日本の報道では金まみれ、不正まみれと悪評が目立つIOCだが、それは真実が伝わっていないからである。IOCの活動はただオリンピック競技大会の開催維持だけでない。IOCはSDGsに以前から取り組み、LGBTQ、ジェンダー平等の問題、地球環境問題に積極的に取り組んでいる。 去る9月21日の国際平和デーに寄せたバッハ氏のスピーチは心に響くものだった。 「オリンピックは戦争や紛争を回避することはできない。（中略）しかし同じルールを尊重し、相手を敬う世界があることを示すことができる」「世界中の政治指導者に告ぐ、平和にチャンスを与えよ！」 彼は18日から24日にかけて、ヨルダン、パレスチナ、イスラエル、そしてエジプトを歴訪している。各元首と会談し、より平和な世界のために、スポーツの政治的中立とオリンピズムによる団結が重要であることを訴えた。 オリンピックマーケティングは、平和にチャンスを与えるためのものである。そうである限りそれを支えるための商業主義化は否定されるべきではない。そして、その正当な実践のためにスポーツは政治からも、経済からも、そしてあらゆる圧力から「自律」しなければならない。それが不正を防ぐ根本的戦略である』、「オリンピックマーケティングは、平和にチャンスを与えるためのものである。そうである限りそれを支えるための商業主義化は否定されるべきではない。そして、その正当な実践のためにスポーツは政治からも、経済からも、そしてあらゆる圧力から「自律」しなければならない。それが不正を防ぐ根本的戦略である」、日本の場合は、「自律」が欠けていたようだ。
第三に、11月8日付け現代ビジネス「【東京五輪汚職】検察が最終ターゲット「竹田恆和JOC前会長」の逮捕に踏み切れない理由」を紹介しよう。
・『検察が直面する「甲斐の壁」 五輪汚職捜査における東京地検特捜部の最終ターゲットは竹田恆和JOC（日本オリンピック委員会）前会長だが、そのためには通称「甲斐の壁」を越えなければならない。甲斐行夫検事総長が首を縦に振らないと、逮捕・起訴まで持っていくことはできないのだ。 特捜部は10月19日、五輪スポンサーに絡む賄賂を受け取っていた高橋治之元理事を再逮捕した。4回目の逮捕となるが、今回は受取口座が「竹田氏の知人である慶應義塾高校の同級生が経営する休眠会社」のものだった。この口座に、広告大手ADKから約2000万円、大会マスコットのぬいぐるみ製造のサン・アローから約700万円が振り込まれていた』、「検事総長が首を縦に振らない」理由は何なのだろう。
・『「旧皇族出身者」の逮捕はハードルが高い 特捜部は、竹田氏にもカネが流れたのではないかと見ている。サン・アローからの約700万円は、高橋容疑者が「竹田氏の慰労会のため」という名目で集めたという。 竹田氏は大会組織委員会元副会長でもあるため、職務権限がある。高橋容疑者経由という立証の難しさはあるものの、「共犯」の可能性はゼロではない。 だが、賄賂の総額が2億円近い高橋容疑者に比べサン・アロールートは700万円と少ない上に、高橋、竹田の両者とも否認している。甲斐検事総長は、旧皇族家出身の竹田氏を逮捕するには材料が不足していると考え、慎重になっているようだ』、確かに僅か「約700万円」で「旧皇族家出身の竹田氏を逮捕するには材料が不足していると考え、慎重になっている」、「検事総長」の立場も理解できない訳ではないが、問題の本質は、金額の大小ではなく、「収賄」した事実にある筈だ。
タグ：東京オリンピック（五輪） （その23）（「お見舞い200万円」で特捜部の捜査は森喜朗元会長に及ぶのか メディアに漂う“微妙な空気感”、東京五輪汚職で「商業主義化＝悪」の世論に異議あり 元JOC職員が見た真因とは、東京五輪汚職で「商業主義化＝悪」の世論に異議あり 元JOC職員が見た真因とは、【東京五輪汚職】検察が最終ターゲット「竹田恆和JOC前会長」の逮捕に踏み切れない理由） デイリー新潮「「お見舞い200万円」で特捜部の捜査は森喜朗元会長に及ぶのか メディアに漂う“微妙な空気感”」 興味深いが、その後の続報は余りないようだ。 「朝日、読売などは静観」の理由は何なのだろう。 「『見舞金です』と堂々と渡していていただけならば、お見舞いという趣旨として押し通せてしまう」、残念ながらその通りのようだ。 「森氏に説明責任が生じていることだけは間違いない」、「一刻も早く記者会見を開き国民に対して納得いく説明をすべきである」、その通りだ。 ダイヤモンド・オンライン 春日良一氏による「東京五輪汚職で「商業主義化＝悪」の世論に異議あり、元JOC職員が見た真因とは」 「根本的な原因は日本スポーツ界の「自律」の脆弱性にある」、どういうことだろう。 「国際オリンピック委員会（IOC）はスポーツの「自律」を主張し、政治に支配されない状態を作るため、そして五輪開催を持続するために、自ら財政的基盤を作るべきだと悟った」、なるほど。 「公的資金を一切使わず民間資金だけで開催する」と宣言した大会の、ロサンゼルス五輪組織委会長はピーター・ユベロス氏。彼はテレビなどの放送権料、スポンサー協賛金、ライセンシングなどを駆使して収益を上げ、開催費を賄うだけでなく、当時のレートで約500億円の黒字を残す成功を収めた」、「この成功を支えたのが服部氏の熱意ある奮闘であり、彼が交渉して得たスポンサーシップ交渉権の独占代理店「電通」による、たゆまぬ機動力であった」、「電通」が「ロサンゼルス五輪」でも活躍していたとは初めて知った。 「スポンサー募集も選定も、組織委の責任で実施するのが原則だからだ。ロンドン2012もリオ2016もそうであった。 スポンサー契約は、代理店に依頼するのが当たり前とはならないのだ」、そうした「本来の形が築け」なかった理由は何なんだろう。 「高橋氏の存在は「竹田JOC体制」で電通の存在感と比例して次第に大きくなる。東京2020の招致活動においてもコンサルタント契約が結ばれ、高橋氏は「招致成功の立役者」と持てはやされる。そして2014年、高橋氏が組織委理事に就任する流れにつながったといえるだろう」、「元電通の高橋氏がなぜ組織委理事に就任できたか？」、「スポーツ界がしらずしらず、高橋氏の偶像を無批判に崇拝したから」、なるほど。 「1999年に、2002年の冬季五輪開催都市となったアメリカ・ソルトレークシティーの招致不正疑惑が暴露」、「IOCは自浄を迫られ、不正を認定された委員を追放し、倫理委員会を新設」、「IOCのマーケティング委員会が主体のモデルに転換」、「第9代IOC会長に就任したバッハ氏はオリンピック改革綱領・・・を提示し、招致活動の不正を一掃する作戦を展開した。その一つに2019年に新設された「将来開催地委員会」というものがある。五輪開催に立候補した都市は開催を争うのではなく、IOCと相談し勉強しながら理想の五輪開催を考 「オリンピックマーケティングは、平和にチャンスを与えるためのものである。そうである限りそれを支えるための商業主義化は否定されるべきではない。そして、その正当な実践のためにスポーツは政治からも、経済からも、そしてあらゆる圧力から「自律」しなければならない。それが不正を防ぐ根本的戦略である」、日本の場合は、「自律」が欠けていたようだ。 現代ビジネス「【東京五輪汚職】検察が最終ターゲット「竹田恆和JOC前会長」の逮捕に踏み切れない理由」 「検事総長が首を縦に振らない」理由は何なのだろう。 、確かに僅か「約700万円」で「旧皇族家出身の竹田氏を逮捕するには材料が不足していると考え、慎重になっている」、「検事総長」の立場も理解できない訳ではないが、問題の本質は、金額の大小ではなく、「収賄」した事実にある筈だ。
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