陰謀論（その1）（秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳 被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がる、プーチンの戦争で極右政党がさらに…！「アメリカ」と「ドイツ」を襲う「陰謀論」の危なすぎるワナ、「陰謀論」がまた…！「移民」ぎらいの「排外主義者」がふたたび勢いづくヤバすぎる国の名前） [経済政治動向]
今日は、陰謀論（その1）（秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳 被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がる、プーチンの戦争で極右政党がさらに…！「アメリカ」と「ドイツ」を襲う「陰謀論」の危なすぎるワナ、「陰謀論」がまた…！「移民」ぎらいの「排外主義者」がふたたび勢いづくヤバすぎる国の名前）を取上げよう。
先ずは、2021年1月2日付け東洋経済オンラインが掲載した評論家・著述家の真鍋 厚氏による「秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳 被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がる」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/398113
・『日本の社会が先行きの見えない不安に覆われている。驚くような事件や事象が次々と巻き起こる一方で、確かなものはますますわからなくなりつつある。わたしたちは間違いなく心休まらない「不安の時代」に生きている。しかもそれは、いつ爆発するかもしれない「不機嫌」を抱えている。そんな混迷の時代の深層に迫る連載第4回』、「いつ爆発するかもしれない「不機嫌」を抱えている」、とは興味深そうだ。
・『「Qアノン」とは何なのか 2020年は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）によって、インフォデミック（偽情報の大流行）が世界各地で混乱を巻き起こし、陰謀論がメインストリームに躍り出るようになった年として記憶されることだろう。 アメリカ発の陰謀論である「Qアノン」がイギリスやドイツ、オーストラリアなどの国々にも拡大し、日本でもアメリカ大統領選の一連の騒動をきっかけにその影響力を増している。ブルームバーグは最近、日本にQアノンの支部が出現したことについて報じている。 「ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のQアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという」（日本にも「Qアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す／Bloomberg2020年11月30日配信）。 Qアノンとは、一部のエリートから構成される悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が、政治やメディアを支配する「ディープ・ステート（闇の政府）」として君臨し、アメリカ合衆国連邦政府を裏で操っているとの見方を支持する集団である。そしてトランプ大統領は、そんな連中と人知れず戦っているヒーローだというのだ。もともとは2017年に政府の内通者を自称する「Q」が匿名掲示板に投稿したことに端を発している。 大変興味深いことではあるが、これらの荒唐無稽なおとぎ話が、コロナ禍によって世界各国に輸出され、現地の陰謀論と融合して、独自の発展を遂げている。つまり、Qアノンがいわば都合のいい母体となって、さまざまな妄想を吸収しているのである。 そもそも元祖のQアノン自体が、アメリカ・ワシントンのピザ店が小児性愛と児童買春の拠点とされ、ヒラリー・クリントンが関与しているという「ピザゲート」疑惑に着想を得た後、宇宙人から反ワクチンに至るまで多様な陰謀を咀嚼（そしゃく）し、雪だるま式にその全体像を巨大化させていったのだ。） 日本では、アメリカ大統領選をめぐる不正投票説の蔓延がQアノンの浸透を後押しした。日本国内の国政選挙における陰謀論がすでに根付いていたことに一因があると思われる。5～6年ほど前からソーシャルメディアを中心にたびたび言及されるようになった言説で、ムサシ社製の票計測機が自民党の候補者に有利になるよう仕組まれているという疑惑である。 これはムサシ社製品が開票所の票計測機として大きなシェアを占めることが背景にある。このようなローカルな陰謀論がネットコミュニティにある程度定着していたところに、同じく不正投票説を唱える海外の陰謀論が好意的に受け入れられたことは想像にかたくない。 そもそもディープ・ステートは、イギリスに本部を置く影の世界政府のトップ「三百人委員会」（ジョン・コールマン）、あるいはイルミナティやフリーメイソンといった世界征服を企む秘密結社といった系列の現代的なリバイバルにすぎない（以前であれば、ロスチャイルドやロックフェラー、現在ではビル・ゲイツやジョージ・ソロスなどの名前がよく挙がっている）』、「Qアノン」は、「もともとは2017年に政府の内通者を自称する「Q」が匿名掲示板に投稿したことに端を発している。 大変興味深いことではあるが、これらの荒唐無稽なおとぎ話が、コロナ禍によって世界各国に輸出され、現地の陰謀論と融合して、独自の発展を遂げている。つまり、Qアノンがいわば都合のいい母体となって、さまざまな妄想を吸収している」、「日本では、アメリカ大統領選をめぐる不正投票説の蔓延がQアノンの浸透を後押しした。日本国内の国政選挙における陰謀論がすでに根付いていたことに一因があると思われる」、なるほど。
・『コロナ禍で脳の警報装置を起動させるかのように 既存の陰謀論を巧みに取り込みながら、ローカルな陰謀論とも容易に結び付くメカニズムもそれほど目新しいものではないが、コロナ禍で世界各国の経済がダウンし、自粛により心身が過度のストレスにより疲弊し、ネットにかじりつく時間が増大したことで、真偽不明の情報に釣られやすくなっているだけでなく、深入りしてしまう動機づけがかつてないほど強まっているのである。 コロナ禍で陰謀論がメインストリームに急上昇しているのは、未曽有のパンデミックによる混乱ぶりも手伝って、その差し迫った脅威に関するメッセージが、まるで脳の警報装置を起動させるかのように、人々の情動へ効果的に作用したからだ。 進化心理学的に見れば、陰謀論に惹きつけられる発端は、進化の過程で獲得された心のプログラムの誤作動と考えることができる。進化心理学は、人間の心をさまざまな情報を直観的に処理する、複数の「認知モジュール」を備えたシステムととらえる。道に落ちていたヒモをヘビと間違えて身がすくむのは、ヘビを感知するモジュールが反応したとみなすのがわかりやすい例だが、これは太古の昔にわたしたちが生存のために身に付けたものである。） ただし、この仕組みは、現代社会のようなネットとスマホで構築された過剰接続の時代を想定してはいない。ソーシャルメディアでシェアされる恐怖や嫌悪をあおる情報が、いわばおもちゃのヘビ（虚偽）のようなものにすぎなかったとしても、脅威に対する認識は直観を優先する傾向に引きずられやすいのである。 当然ながら、社会や経済の危機的な状況下において、ネットを通じて諸悪の根源を追求しようとする振る舞いは、生存本能に促された自然な行為といえる面がある。しかし、目の前に「洪水」や「猛獣」などが迫り来るような、自身に危害が及ぶ緊急性がさほどない場合は、その多くが不必要なアラームとも考えられる。進化上重要なスイッチではあるけれども、他部族の襲撃や干ばつによる飢餓などが身近ではなくなった現代では、作動するにぶさわしい機会は恐らくかなり稀なはずで、むしろ検知の感度が高いほうが厄介だからである』、「コロナ禍で陰謀論がメインストリームに急上昇しているのは、未曽有のパンデミックによる混乱ぶりも手伝って、その差し迫った脅威に関するメッセージが、まるで脳の警報装置を起動させるかのように、人々の情動へ効果的に作用したからだ」、「目の前に「洪水」や「猛獣」などが迫り来るような、自身に危害が及ぶ緊急性がさほどない場合は、その多くが不必要なアラームとも考えられる。進化上重要なスイッチではあるけれども、他部族の襲撃や干ばつによる飢餓などが身近ではなくなった現代では、作動するにぶさわしい機会は恐らくかなり稀なはずで、むしろ検知の感度が高いほうが厄介だからである」、「その多くが不必要なアラーム」、その通りだ。
・『人間の道徳基盤が強く刺激された場合に 社会心理学者のジョナサン・ハイトは、複数の認知モジュールで構成される道徳基盤が、人間にあると主張する。それらのいずれかが強く刺激された場合に、その出力として引き起こされる情動が方向性を決めるという。 公正／欺瞞のモジュールであれば怒り・感謝、忠誠／背信のモジュールであれば裏切り者に対する怒りなど、権威／服従のモジュールであれば、尊敬・恐れが誘発される（『社会はなぜ左と右にわかれるのか対立を超えるための道徳心理学』高橋洋訳、紀伊國屋書店）。これがネットを飛び交う真偽不明の情報によっても生じ、情動が瞬時に物事の善し悪しを判断して、「闘争か、逃走か」モードに移行するのだ。 その際、ネットで悲観的な情報を漁り続ける「ドゥーム・スクローリング」（Doomscrolling）は、このような心理的な反応を積極的に作り出す大きな要因となる。コロナワクチンの接種はマイクロチップを埋め込むためで、それによって人類家畜化計画が成就するといったデマであっても、自分の生命を脅かすかもしれない出来事と切実に感じれば、関連するニュースや投稿を執拗に追い続け、世界がホラーハウスに見え始めてくるだろう。 これは、地球温暖化が恐ろしくて夜も寝られず、抑うつ状態になる「エコ不安症」とまったく同じメカニズムだ。つまり、情動のスイッチが誤作動を起こして入りっぱなしになるのである。 心理学者のジョシュア・ハートは、陰謀論に走りやすい人々に関する調査分析を行い、その性格的な因子を「スキゾタイピー」（統合失調症的な傾向）と呼んだ。「比較的信頼できない傾向があり、思想的に偏屈で、異常な知覚体験（実際には存在しない刺激を感じるなど）をしやすい特徴を持つ」と述べ、これは自分に特有のものだと感じたい欲求があると指摘した（Something’s going on here:Building a comprehensive profile of conspiracy thinkers／The Conversation）。 彼らは、「世界が危険な場所」であると捉えがちで、「あらゆる兆候」に差し迫った危機を見いだそうとするのである。このような被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がっていった可能性は高いだろう』、「ネットで悲観的な情報を漁り続ける「ドゥーム・スクローリング」（Doomscrolling）は、このような心理的な反応を積極的に作り出す大きな要因となる。コロナワクチンの接種はマイクロチップを埋め込むためで、それによって人類家畜化計画が成就するといったデマであっても、自分の生命を脅かすかもしれない出来事と切実に感じれば、関連するニュースや投稿を執拗に追い続け、世界がホラーハウスに見え始めてくるだろう。 これは、地球温暖化が恐ろしくて夜も寝られず、抑うつ状態になる「エコ不安症」とまったく同じメカニズムだ。つまり、情動のスイッチが誤作動を起こして入りっぱなしになるのである」、恐ろしいことだ。
・『どんなマイナーな言説でも小さな市民権を得られる ネットのコミュニティでは、どんなマイナーな言説であっても、小さな市民権が得られる。手っ取り早く不安を解消するには、同じ不安を持つ人々と連帯するのがいい。だが、世界が特定の何者かによってコントロールされているといった信念は、無力感や不毛さをすべて外部要因のせいにしてしまうペテンであり、国家や企業や少人数のグループでさえがそれぞれ別のロジックが働いていて、まったく予期せぬ結果をもたらすという複雑性を排除する〝おまじない〟となる。 要するに、新世界秩序（New World Order）とは、人類が救済されることへの願望を反転させた陰画（ネガ）のようなものなのだ。人生を揺るがすようなスペクタクルを激しく欲しているのである。 もちろん、別々の物事に共通する理論を見いだし、それに根本原因を求めようとするパターン認識の習性や、あらゆる事象の背後に何らかの主体の意思を読み取ろうとする超高感度エージェンシー検出装置（HADD）という心性も、「闘争か、逃走か」モードに牽引された情動を強化する要素となるが、まず心のプログラムの誤作動が起点にあることにもっと注意を向ける必要がある。 直観に従属してしまう傾向を持ち、それゆえ頻繁にアラームが発動してしまう存在でありながら、有史以来経験したことのない過剰接続の世界に無防備なわたしたちのポテンシャルへの自覚である』、「別々の物事に共通する理論を見いだし、それに根本原因を求めようとするパターン認識の習性や、あらゆる事象の背後に何らかの主体の意思を読み取ろうとする超高感度エージェンシー検出装置（HADD）という心性も、「闘争か、逃走か」モードに牽引された情動を強化する要素となるが、まず心のプログラムの誤作動が起点にあることにもっと注意を向ける必要がある」、「直観に従属してしまう傾向を持ち、それゆえ頻繁にアラームが発動してしまう存在でありながら、有史以来経験したことのない過剰接続の世界に無防備なわたしたちのポテンシャルへの自覚である」、その通りなのだろう。
第二に、1月10日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「「陰謀論」がまた…！「移民」ぎらいの「排外主義者」がふたたび勢いづくヤバすぎる国の名前」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/104321?imp=0
・『米バイデンが窮地に立たされた！ アメリカで新たな火種が噴出し、過激派組織を勢いを増している。移民問題が改めて米国政治の最重要課題になっているからだ。 気になるのは、米国の全人口に占める合法・不法移民の割合の高さだ。米移民研究センターによれば、昨年９月時点で14.6％に上っており、過去最高の1890年の14.8％を今年中に突破することが確実な情勢だ。 これをうけて、１月３日に開会した米連邦議会では、野党・共和党が不法移民対策を追及する構えだ。上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」なので、共和党が過半数を握る下院がその舞台となる。 一方、バイデン政権は移民の受け入れを増やす政策を掲げ、野党・共和党と真っ向から対立している。移民の増加や不法移民の合法化を柱とした移民制度改革が労働力不足を補い物価高の抑制にもつながるというのがその理由だ。 バイデン政権は昨年12月、トランプ前政権が新型コロナ対策を名目に導入した不法移民を母国に即時送還する措置を早期に終わらせる方針を表明したが、これに反発する共和党優位の各州が裁判所に措置の維持を求めている。 連邦最高裁判所の判断が下るのは今年６月以降になる見通しだ。 いったいアメリカはどうしてしまったのだろうか。 さらに連載記事『プーチンの戦争で極右政党がさらに…！「アメリカ」と「ドイツ」を襲う「陰謀論」の危なすぎるワナ』では、アメリカの陰謀論の深層と欧州でもふたたび猛威をふるう極右政党のいまを詳細にレポートする』、共和党、民主党間の「移民政策」を巡る対立は、困ったことだが、下院は共和党優勢になっただけに、今後の行方は不透明だ。「連載記事」は次で取上げる。
第三に、次に、1月10日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「プーチンの戦争で極右政党がさらに…！「アメリカ」と「ドイツ」を襲う「陰謀論」の危なすぎるワナ」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/104322?imp=0
・『アメリカでふたたび「移民問題」が噴出し、バイデン政権と野党・共和党が激しい論争を繰り広げている。かたや欧州ではウクライナ戦争で発生した難民受け入れでドイツにふたたび陰謀論が台頭、過激派が勢いをましている。前編記事『「陰謀論」がまた・・・！「移民」ぎらいの「排外主義者」がふたたび勢いづくヤバすぎる国の名前』に続き、アメリカとドイツの危険な兆候をレポートしていく』、興味深そうだ。
・『陰謀論うずまくアメリカ メキシコと接する南西部国境での不法移民の拘束数は2022会計年度（2021年10月から2022年9月）に約230万人に上り、前年度より４割増加した。共和党は不法移民の増加が犯罪の温床になっているとバイデン政権を非難している。 米保守系メデイアは連日のように過激な報道を行っている。 FOXニュースのタッカー・カールソン氏は米南部国境の移民増加について「これは我が国への侵略だ。もう国境はない。かつて繁栄していた街は今は『戦争している』かのように見える」と扇情的に訴えている。） 移民の増加は人種差別的な陰謀論の隆盛に大きく影響する。移民の流入に歯止めがかからない米国は今や陰謀論のメッカだと言っても過言ではない。 米国では昨年末、電力施設に対する攻撃が相次いだ。 西部ワシントン州タコマで12月25日、電力施設４カ所が破壊工作を受け、１万4000世帯が停電した。現在捜査中だが、電力施設を保有するタコマ公益事業は「FBIから12月上旬に『同社の送電網が脅威にさらされている』と警告を受けていた」ことを明らかにしている。 オレゴン州やノースカロライナ州でも同様の事件が起きている。 組織的な攻撃かどうかは不明だが、国土安全保障省は「暴力的な過激派が少なくとも2020年以降、電力施設を攻撃するという具体的な計画を立てている」と認識している。 その狙いは定かではないが、「人種間の対立を図る右翼過激派が、電力施設を攻撃して全米で恐怖心を煽り、内戦を誘発しようとしている」との指摘がある』、「「人種間の対立を図る右翼過激派が、電力施設を攻撃して全米で恐怖心を煽り、内戦を誘発しようとしている」、との指摘が正しければ、「右翼過激派」はとんでもなく悪質なことを仕掛けていることになる。
・『すでに内戦状態 米国では近年「内戦勃発」に対する警戒感が強まっているが、移民の増加がそのリスクをさらに高めることになるのではないだろうか。移民の増加が過激派組織に勢いを与えているのは米国だけではない。 欧州で最もQアノン（米国の陰謀論サイト）信奉者が多いとされるドイツでも同様だ。） ドイツでは昨年12月上旬、連邦検察庁が国家転覆を計画していた右翼テロリスト集団を一斉摘発し、世界を驚かせた。 摘発されたテロリスト集団は2020年１月の米国の連邦議事堂襲撃事件にならい、「Xデー」にドイツ連邦議事堂に武器を持って侵入し、国会議員らを拘束して暫定政権を発足させる計画だったという。 逮捕者の中に既存の国家秩序を否定する「ライヒス・ビュルガー（帝国の臣民）」のメンバーが複数存在したが、このグループはQアノンの人種差別的な陰謀論に深く共鳴していることで有名だった。 この計画を首謀していたのが貴族の末裔だったことにも世間の関心が集まったが、筆者が注目したのは逮捕者の中に元連邦議会議員のヴィンケマンがいたことだ。ヴィンケマンは極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に所属し、難民政策について問題発言を繰り返していた。 AfDは2017年の連邦議会選挙で第３党に躍り出たが、追い風となったのは大量に流入してきたシリア難民への国民の反発だった。 ドイツでは新たな難民問題が発生している。ロシアの侵攻以来、ウクライナからの難民が急増しているのだ。ウクライナからの難民は昨年10月中旬時点で100万人を超え、2015～16年のシリア難民の数を上回っている』、「摘発されたテロリスト集団は2020年１月の米国の連邦議事堂襲撃事件にならい、「Xデー」にドイツ連邦議事堂に武器を持って侵入し、国会議員らを拘束して暫定政権を発足させる計画だったという」、「ウクライナからの難民は昨年10月中旬時点で100万人を超え、2015～16年のシリア難民の数を上回っている」、「ウクライナからの難民」には連帯を示していると思っていたが、やはり「問題になっている」とは驚かされた。
・『極右がドイツを追い詰める 難民を収容している自治体の財政はパンク状態になっているが、ショルツ政権は寛容な難民受け入れの方針を変更する気配はまったくない。ウクライナ難民への国民の反発を糧にAfDの支持率は15％とウナギ登りだ。） これに対し、政権与党の社会民主党と緑の党の支持率がそれぞれ18％と伸び悩んでいる。国内の過激派組織にとっても願ってもない状況だろう。 ウクライナ難民の問題はEU共通の問題だ。「ない袖は振れない」各国は他の紛争地域向けODA予算を削減しており、このことが今後域内に流入する難民を増加させる原因になるのではないかと懸念されている。 経済の悪化に加えて、難民が急増する事態になれば、ドイツを始め欧州全域で過激派組織がこれまでになく勢いづいてしまうのではないだろうか さらに連載記事『習近平の大誤算…！「ゼロコロナ」がいざなう、中国発「世界大不況」の巨大すぎるインパクト』では、混とんとする世界情勢のなかでも中国のいまを詳細にレポートする』、「ウクライナ難民への国民の反発を糧にAfDの支持率は15％とウナギ登りだ」、「経済の悪化に加えて、難民が急増する事態になれば、ドイツを始め欧州全域で過激派組織がこれまでになく勢いづいてしまうのではないだろうか」、「政権与党の社会民主党と緑の党の支持率」回復を期待したいが、回復しない場合には「ウクライナ支援」にも悪影響がありそうだ。
先ずは、2021年1月2日付け東洋経済オンラインが掲載した評論家・著述家の真鍋 厚氏による「秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳 被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がる」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/398113
・『日本の社会が先行きの見えない不安に覆われている。驚くような事件や事象が次々と巻き起こる一方で、確かなものはますますわからなくなりつつある。わたしたちは間違いなく心休まらない「不安の時代」に生きている。しかもそれは、いつ爆発するかもしれない「不機嫌」を抱えている。そんな混迷の時代の深層に迫る連載第4回』、「いつ爆発するかもしれない「不機嫌」を抱えている」、とは興味深そうだ。
・『「Qアノン」とは何なのか 2020年は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）によって、インフォデミック（偽情報の大流行）が世界各地で混乱を巻き起こし、陰謀論がメインストリームに躍り出るようになった年として記憶されることだろう。 アメリカ発の陰謀論である「Qアノン」がイギリスやドイツ、オーストラリアなどの国々にも拡大し、日本でもアメリカ大統領選の一連の騒動をきっかけにその影響力を増している。ブルームバーグは最近、日本にQアノンの支部が出現したことについて報じている。 「ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のQアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという」（日本にも「Qアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す／Bloomberg2020年11月30日配信）。 Qアノンとは、一部のエリートから構成される悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が、政治やメディアを支配する「ディープ・ステート（闇の政府）」として君臨し、アメリカ合衆国連邦政府を裏で操っているとの見方を支持する集団である。そしてトランプ大統領は、そんな連中と人知れず戦っているヒーローだというのだ。もともとは2017年に政府の内通者を自称する「Q」が匿名掲示板に投稿したことに端を発している。 大変興味深いことではあるが、これらの荒唐無稽なおとぎ話が、コロナ禍によって世界各国に輸出され、現地の陰謀論と融合して、独自の発展を遂げている。つまり、Qアノンがいわば都合のいい母体となって、さまざまな妄想を吸収しているのである。 そもそも元祖のQアノン自体が、アメリカ・ワシントンのピザ店が小児性愛と児童買春の拠点とされ、ヒラリー・クリントンが関与しているという「ピザゲート」疑惑に着想を得た後、宇宙人から反ワクチンに至るまで多様な陰謀を咀嚼（そしゃく）し、雪だるま式にその全体像を巨大化させていったのだ。） 日本では、アメリカ大統領選をめぐる不正投票説の蔓延がQアノンの浸透を後押しした。日本国内の国政選挙における陰謀論がすでに根付いていたことに一因があると思われる。5～6年ほど前からソーシャルメディアを中心にたびたび言及されるようになった言説で、ムサシ社製の票計測機が自民党の候補者に有利になるよう仕組まれているという疑惑である。 これはムサシ社製品が開票所の票計測機として大きなシェアを占めることが背景にある。このようなローカルな陰謀論がネットコミュニティにある程度定着していたところに、同じく不正投票説を唱える海外の陰謀論が好意的に受け入れられたことは想像にかたくない。 そもそもディープ・ステートは、イギリスに本部を置く影の世界政府のトップ「三百人委員会」（ジョン・コールマン）、あるいはイルミナティやフリーメイソンといった世界征服を企む秘密結社といった系列の現代的なリバイバルにすぎない（以前であれば、ロスチャイルドやロックフェラー、現在ではビル・ゲイツやジョージ・ソロスなどの名前がよく挙がっている）』、「Qアノン」は、「もともとは2017年に政府の内通者を自称する「Q」が匿名掲示板に投稿したことに端を発している。 大変興味深いことではあるが、これらの荒唐無稽なおとぎ話が、コロナ禍によって世界各国に輸出され、現地の陰謀論と融合して、独自の発展を遂げている。つまり、Qアノンがいわば都合のいい母体となって、さまざまな妄想を吸収している」、「日本では、アメリカ大統領選をめぐる不正投票説の蔓延がQアノンの浸透を後押しした。日本国内の国政選挙における陰謀論がすでに根付いていたことに一因があると思われる」、なるほど。
・『コロナ禍で脳の警報装置を起動させるかのように 既存の陰謀論を巧みに取り込みながら、ローカルな陰謀論とも容易に結び付くメカニズムもそれほど目新しいものではないが、コロナ禍で世界各国の経済がダウンし、自粛により心身が過度のストレスにより疲弊し、ネットにかじりつく時間が増大したことで、真偽不明の情報に釣られやすくなっているだけでなく、深入りしてしまう動機づけがかつてないほど強まっているのである。 コロナ禍で陰謀論がメインストリームに急上昇しているのは、未曽有のパンデミックによる混乱ぶりも手伝って、その差し迫った脅威に関するメッセージが、まるで脳の警報装置を起動させるかのように、人々の情動へ効果的に作用したからだ。 進化心理学的に見れば、陰謀論に惹きつけられる発端は、進化の過程で獲得された心のプログラムの誤作動と考えることができる。進化心理学は、人間の心をさまざまな情報を直観的に処理する、複数の「認知モジュール」を備えたシステムととらえる。道に落ちていたヒモをヘビと間違えて身がすくむのは、ヘビを感知するモジュールが反応したとみなすのがわかりやすい例だが、これは太古の昔にわたしたちが生存のために身に付けたものである。） ただし、この仕組みは、現代社会のようなネットとスマホで構築された過剰接続の時代を想定してはいない。ソーシャルメディアでシェアされる恐怖や嫌悪をあおる情報が、いわばおもちゃのヘビ（虚偽）のようなものにすぎなかったとしても、脅威に対する認識は直観を優先する傾向に引きずられやすいのである。 当然ながら、社会や経済の危機的な状況下において、ネットを通じて諸悪の根源を追求しようとする振る舞いは、生存本能に促された自然な行為といえる面がある。しかし、目の前に「洪水」や「猛獣」などが迫り来るような、自身に危害が及ぶ緊急性がさほどない場合は、その多くが不必要なアラームとも考えられる。進化上重要なスイッチではあるけれども、他部族の襲撃や干ばつによる飢餓などが身近ではなくなった現代では、作動するにぶさわしい機会は恐らくかなり稀なはずで、むしろ検知の感度が高いほうが厄介だからである』、「コロナ禍で陰謀論がメインストリームに急上昇しているのは、未曽有のパンデミックによる混乱ぶりも手伝って、その差し迫った脅威に関するメッセージが、まるで脳の警報装置を起動させるかのように、人々の情動へ効果的に作用したからだ」、「目の前に「洪水」や「猛獣」などが迫り来るような、自身に危害が及ぶ緊急性がさほどない場合は、その多くが不必要なアラームとも考えられる。進化上重要なスイッチではあるけれども、他部族の襲撃や干ばつによる飢餓などが身近ではなくなった現代では、作動するにぶさわしい機会は恐らくかなり稀なはずで、むしろ検知の感度が高いほうが厄介だからである」、「その多くが不必要なアラーム」、その通りだ。
・『人間の道徳基盤が強く刺激された場合に 社会心理学者のジョナサン・ハイトは、複数の認知モジュールで構成される道徳基盤が、人間にあると主張する。それらのいずれかが強く刺激された場合に、その出力として引き起こされる情動が方向性を決めるという。 公正／欺瞞のモジュールであれば怒り・感謝、忠誠／背信のモジュールであれば裏切り者に対する怒りなど、権威／服従のモジュールであれば、尊敬・恐れが誘発される（『社会はなぜ左と右にわかれるのか対立を超えるための道徳心理学』高橋洋訳、紀伊國屋書店）。これがネットを飛び交う真偽不明の情報によっても生じ、情動が瞬時に物事の善し悪しを判断して、「闘争か、逃走か」モードに移行するのだ。 その際、ネットで悲観的な情報を漁り続ける「ドゥーム・スクローリング」（Doomscrolling）は、このような心理的な反応を積極的に作り出す大きな要因となる。コロナワクチンの接種はマイクロチップを埋め込むためで、それによって人類家畜化計画が成就するといったデマであっても、自分の生命を脅かすかもしれない出来事と切実に感じれば、関連するニュースや投稿を執拗に追い続け、世界がホラーハウスに見え始めてくるだろう。 これは、地球温暖化が恐ろしくて夜も寝られず、抑うつ状態になる「エコ不安症」とまったく同じメカニズムだ。つまり、情動のスイッチが誤作動を起こして入りっぱなしになるのである。 心理学者のジョシュア・ハートは、陰謀論に走りやすい人々に関する調査分析を行い、その性格的な因子を「スキゾタイピー」（統合失調症的な傾向）と呼んだ。「比較的信頼できない傾向があり、思想的に偏屈で、異常な知覚体験（実際には存在しない刺激を感じるなど）をしやすい特徴を持つ」と述べ、これは自分に特有のものだと感じたい欲求があると指摘した（Something’s going on here:Building a comprehensive profile of conspiracy thinkers／The Conversation）。 彼らは、「世界が危険な場所」であると捉えがちで、「あらゆる兆候」に差し迫った危機を見いだそうとするのである。このような被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がっていった可能性は高いだろう』、「ネットで悲観的な情報を漁り続ける「ドゥーム・スクローリング」（Doomscrolling）は、このような心理的な反応を積極的に作り出す大きな要因となる。コロナワクチンの接種はマイクロチップを埋め込むためで、それによって人類家畜化計画が成就するといったデマであっても、自分の生命を脅かすかもしれない出来事と切実に感じれば、関連するニュースや投稿を執拗に追い続け、世界がホラーハウスに見え始めてくるだろう。 これは、地球温暖化が恐ろしくて夜も寝られず、抑うつ状態になる「エコ不安症」とまったく同じメカニズムだ。つまり、情動のスイッチが誤作動を起こして入りっぱなしになるのである」、恐ろしいことだ。
・『どんなマイナーな言説でも小さな市民権を得られる ネットのコミュニティでは、どんなマイナーな言説であっても、小さな市民権が得られる。手っ取り早く不安を解消するには、同じ不安を持つ人々と連帯するのがいい。だが、世界が特定の何者かによってコントロールされているといった信念は、無力感や不毛さをすべて外部要因のせいにしてしまうペテンであり、国家や企業や少人数のグループでさえがそれぞれ別のロジックが働いていて、まったく予期せぬ結果をもたらすという複雑性を排除する〝おまじない〟となる。 要するに、新世界秩序（New World Order）とは、人類が救済されることへの願望を反転させた陰画（ネガ）のようなものなのだ。人生を揺るがすようなスペクタクルを激しく欲しているのである。 もちろん、別々の物事に共通する理論を見いだし、それに根本原因を求めようとするパターン認識の習性や、あらゆる事象の背後に何らかの主体の意思を読み取ろうとする超高感度エージェンシー検出装置（HADD）という心性も、「闘争か、逃走か」モードに牽引された情動を強化する要素となるが、まず心のプログラムの誤作動が起点にあることにもっと注意を向ける必要がある。 直観に従属してしまう傾向を持ち、それゆえ頻繁にアラームが発動してしまう存在でありながら、有史以来経験したことのない過剰接続の世界に無防備なわたしたちのポテンシャルへの自覚である』、「別々の物事に共通する理論を見いだし、それに根本原因を求めようとするパターン認識の習性や、あらゆる事象の背後に何らかの主体の意思を読み取ろうとする超高感度エージェンシー検出装置（HADD）という心性も、「闘争か、逃走か」モードに牽引された情動を強化する要素となるが、まず心のプログラムの誤作動が起点にあることにもっと注意を向ける必要がある」、「直観に従属してしまう傾向を持ち、それゆえ頻繁にアラームが発動してしまう存在でありながら、有史以来経験したことのない過剰接続の世界に無防備なわたしたちのポテンシャルへの自覚である」、その通りなのだろう。
第二に、1月10日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「「陰謀論」がまた…！「移民」ぎらいの「排外主義者」がふたたび勢いづくヤバすぎる国の名前」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/104321?imp=0
・『米バイデンが窮地に立たされた！ アメリカで新たな火種が噴出し、過激派組織を勢いを増している。移民問題が改めて米国政治の最重要課題になっているからだ。 気になるのは、米国の全人口に占める合法・不法移民の割合の高さだ。米移民研究センターによれば、昨年９月時点で14.6％に上っており、過去最高の1890年の14.8％を今年中に突破することが確実な情勢だ。 これをうけて、１月３日に開会した米連邦議会では、野党・共和党が不法移民対策を追及する構えだ。上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」なので、共和党が過半数を握る下院がその舞台となる。 一方、バイデン政権は移民の受け入れを増やす政策を掲げ、野党・共和党と真っ向から対立している。移民の増加や不法移民の合法化を柱とした移民制度改革が労働力不足を補い物価高の抑制にもつながるというのがその理由だ。 バイデン政権は昨年12月、トランプ前政権が新型コロナ対策を名目に導入した不法移民を母国に即時送還する措置を早期に終わらせる方針を表明したが、これに反発する共和党優位の各州が裁判所に措置の維持を求めている。 連邦最高裁判所の判断が下るのは今年６月以降になる見通しだ。 いったいアメリカはどうしてしまったのだろうか。 さらに連載記事『プーチンの戦争で極右政党がさらに…！「アメリカ」と「ドイツ」を襲う「陰謀論」の危なすぎるワナ』では、アメリカの陰謀論の深層と欧州でもふたたび猛威をふるう極右政党のいまを詳細にレポートする』、共和党、民主党間の「移民政策」を巡る対立は、困ったことだが、下院は共和党優勢になっただけに、今後の行方は不透明だ。「連載記事」は次で取上げる。
第三に、次に、1月10日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「プーチンの戦争で極右政党がさらに…！「アメリカ」と「ドイツ」を襲う「陰謀論」の危なすぎるワナ」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/104322?imp=0
・『アメリカでふたたび「移民問題」が噴出し、バイデン政権と野党・共和党が激しい論争を繰り広げている。かたや欧州ではウクライナ戦争で発生した難民受け入れでドイツにふたたび陰謀論が台頭、過激派が勢いをましている。前編記事『「陰謀論」がまた・・・！「移民」ぎらいの「排外主義者」がふたたび勢いづくヤバすぎる国の名前』に続き、アメリカとドイツの危険な兆候をレポートしていく』、興味深そうだ。
・『陰謀論うずまくアメリカ メキシコと接する南西部国境での不法移民の拘束数は2022会計年度（2021年10月から2022年9月）に約230万人に上り、前年度より４割増加した。共和党は不法移民の増加が犯罪の温床になっているとバイデン政権を非難している。 米保守系メデイアは連日のように過激な報道を行っている。 FOXニュースのタッカー・カールソン氏は米南部国境の移民増加について「これは我が国への侵略だ。もう国境はない。かつて繁栄していた街は今は『戦争している』かのように見える」と扇情的に訴えている。） 移民の増加は人種差別的な陰謀論の隆盛に大きく影響する。移民の流入に歯止めがかからない米国は今や陰謀論のメッカだと言っても過言ではない。 米国では昨年末、電力施設に対する攻撃が相次いだ。 西部ワシントン州タコマで12月25日、電力施設４カ所が破壊工作を受け、１万4000世帯が停電した。現在捜査中だが、電力施設を保有するタコマ公益事業は「FBIから12月上旬に『同社の送電網が脅威にさらされている』と警告を受けていた」ことを明らかにしている。 オレゴン州やノースカロライナ州でも同様の事件が起きている。 組織的な攻撃かどうかは不明だが、国土安全保障省は「暴力的な過激派が少なくとも2020年以降、電力施設を攻撃するという具体的な計画を立てている」と認識している。 その狙いは定かではないが、「人種間の対立を図る右翼過激派が、電力施設を攻撃して全米で恐怖心を煽り、内戦を誘発しようとしている」との指摘がある』、「「人種間の対立を図る右翼過激派が、電力施設を攻撃して全米で恐怖心を煽り、内戦を誘発しようとしている」、との指摘が正しければ、「右翼過激派」はとんでもなく悪質なことを仕掛けていることになる。
・『すでに内戦状態 米国では近年「内戦勃発」に対する警戒感が強まっているが、移民の増加がそのリスクをさらに高めることになるのではないだろうか。移民の増加が過激派組織に勢いを与えているのは米国だけではない。 欧州で最もQアノン（米国の陰謀論サイト）信奉者が多いとされるドイツでも同様だ。） ドイツでは昨年12月上旬、連邦検察庁が国家転覆を計画していた右翼テロリスト集団を一斉摘発し、世界を驚かせた。 摘発されたテロリスト集団は2020年１月の米国の連邦議事堂襲撃事件にならい、「Xデー」にドイツ連邦議事堂に武器を持って侵入し、国会議員らを拘束して暫定政権を発足させる計画だったという。 逮捕者の中に既存の国家秩序を否定する「ライヒス・ビュルガー（帝国の臣民）」のメンバーが複数存在したが、このグループはQアノンの人種差別的な陰謀論に深く共鳴していることで有名だった。 この計画を首謀していたのが貴族の末裔だったことにも世間の関心が集まったが、筆者が注目したのは逮捕者の中に元連邦議会議員のヴィンケマンがいたことだ。ヴィンケマンは極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に所属し、難民政策について問題発言を繰り返していた。 AfDは2017年の連邦議会選挙で第３党に躍り出たが、追い風となったのは大量に流入してきたシリア難民への国民の反発だった。 ドイツでは新たな難民問題が発生している。ロシアの侵攻以来、ウクライナからの難民が急増しているのだ。ウクライナからの難民は昨年10月中旬時点で100万人を超え、2015～16年のシリア難民の数を上回っている』、「摘発されたテロリスト集団は2020年１月の米国の連邦議事堂襲撃事件にならい、「Xデー」にドイツ連邦議事堂に武器を持って侵入し、国会議員らを拘束して暫定政権を発足させる計画だったという」、「ウクライナからの難民は昨年10月中旬時点で100万人を超え、2015～16年のシリア難民の数を上回っている」、「ウクライナからの難民」には連帯を示していると思っていたが、やはり「問題になっている」とは驚かされた。
・『極右がドイツを追い詰める 難民を収容している自治体の財政はパンク状態になっているが、ショルツ政権は寛容な難民受け入れの方針を変更する気配はまったくない。ウクライナ難民への国民の反発を糧にAfDの支持率は15％とウナギ登りだ。） これに対し、政権与党の社会民主党と緑の党の支持率がそれぞれ18％と伸び悩んでいる。国内の過激派組織にとっても願ってもない状況だろう。 ウクライナ難民の問題はEU共通の問題だ。「ない袖は振れない」各国は他の紛争地域向けODA予算を削減しており、このことが今後域内に流入する難民を増加させる原因になるのではないかと懸念されている。 経済の悪化に加えて、難民が急増する事態になれば、ドイツを始め欧州全域で過激派組織がこれまでになく勢いづいてしまうのではないだろうか さらに連載記事『習近平の大誤算…！「ゼロコロナ」がいざなう、中国発「世界大不況」の巨大すぎるインパクト』では、混とんとする世界情勢のなかでも中国のいまを詳細にレポートする』、「ウクライナ難民への国民の反発を糧にAfDの支持率は15％とウナギ登りだ」、「経済の悪化に加えて、難民が急増する事態になれば、ドイツを始め欧州全域で過激派組織がこれまでになく勢いづいてしまうのではないだろうか」、「政権与党の社会民主党と緑の党の支持率」回復を期待したいが、回復しない場合には「ウクライナ支援」にも悪影響がありそうだ。
タグ：東洋経済オンライン （その1）（秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳 被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がる、プーチンの戦争で極右政党がさらに…！「アメリカ」と「ドイツ」を襲う「陰謀論」の危なすぎるワナ、「陰謀論」がまた…！「移民」ぎらいの「排外主義者」がふたたび勢いづくヤバすぎる国の名前） 陰謀論 真鍋 厚氏による「秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳 被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がる」 「いつ爆発するかもしれない「不機嫌」を抱えている」、とは興味深そうだ。 「Qアノン」は、「もともとは2017年に政府の内通者を自称する「Q」が匿名掲示板に投稿したことに端を発している。 大変興味深いことではあるが、これらの荒唐無稽なおとぎ話が、コロナ禍によって世界各国に輸出され、現地の陰謀論と融合して、独自の発展を遂げている。つまり、Qアノンがいわば都合のいい母体となって、さまざまな妄想を吸収している」、「日本では、アメリカ大統領選をめぐる不正投票説の蔓延がQアノンの浸透を後押しした。日本国内の国政選挙における陰謀論がすでに根付いていたことに一因があると思われる」、なるほど。 「コロナ禍で陰謀論がメインストリームに急上昇しているのは、未曽有のパンデミックによる混乱ぶりも手伝って、その差し迫った脅威に関するメッセージが、まるで脳の警報装置を起動させるかのように、人々の情動へ効果的に作用したからだ」、 「目の前に「洪水」や「猛獣」などが迫り来るような、自身に危害が及ぶ緊急性がさほどない場合は、その多くが不必要なアラームとも考えられる。進化上重要なスイッチではあるけれども、他部族の襲撃や干ばつによる飢餓などが身近ではなくなった現代では、作動するにぶさわしい機会は恐らくかなり稀なはずで、むしろ検知の感度が高いほうが厄介だからである」、「その多くが不必要なアラーム」、その通りだ。 「ネットで悲観的な情報を漁り続ける「ドゥーム・スクローリング」（Doomscrolling）は、このような心理的な反応を積極的に作り出す大きな要因となる。コロナワクチンの接種はマイクロチップを埋め込むためで、それによって人類家畜化計画が成就するといったデマであっても、自分の生命を脅かすかもしれない出来事と切実に感じれば、関連するニュースや投稿を執拗に追い続け、世界がホラーハウスに見え始めてくるだろう。 これは、地球温暖化が恐ろしくて夜も寝られず、抑うつ状態になる「エコ不安症」とまったく同じメカニズムだ。つまり、情動のスイッチが誤作動を起こして入りっぱなしになるのである」、恐ろしいことだ。 「別々の物事に共通する理論を見いだし、それに根本原因を求めようとするパターン認識の習性や、あらゆる事象の背後に何らかの主体の意思を読み取ろうとする超高感度エージェンシー検出装置（HADD）という心性も、「闘争か、逃走か」モードに牽引された情動を強化する要素となるが、まず心のプログラムの誤作動が起点にあることにもっと注意を向ける必要がある」、 「直観に従属してしまう傾向を持ち、それゆえ頻繁にアラームが発動してしまう存在でありながら、有史以来経験したことのない過剰接続の世界に無防備なわたしたちのポテンシャルへの自覚である」、その通りなのだろう。 現代ビジネス 藤 和彦氏による「「陰謀論」がまた…！「移民」ぎらいの「排外主義者」がふたたび勢いづくヤバすぎる国の名前」 共和党、民主党間の「移民政策」を巡る対立は、困ったことだが、下院は共和党優勢になっただけに、今後の行方は不透明だ。「連載記事」は次で取上げる。 藤 和彦氏による「プーチンの戦争で極右政党がさらに…！「アメリカ」と「ドイツ」を襲う「陰謀論」の危なすぎるワナ」 「「人種間の対立を図る右翼過激派が、電力施設を攻撃して全米で恐怖心を煽り、内戦を誘発しようとしている」、との指摘が正しければ、「右翼過激派」はとんでもなく悪質なことを仕掛けていることになる。 「摘発されたテロリスト集団は2020年１月の米国の連邦議事堂襲撃事件にならい、「Xデー」にドイツ連邦議事堂に武器を持って侵入し、国会議員らを拘束して暫定政権を発足させる計画だったという」、「ウクライナからの難民は昨年10月中旬時点で100万人を超え、2015～16年のシリア難民の数を上回っている」、「ウクライナからの難民」には連帯を示していると思っていたが、やはり「問題になっている」とは驚かされた。 「ウクライナ難民への国民の反発を糧にAfDの支持率は15％とウナギ登りだ」、「経済の悪化に加えて、難民が急増する事態になれば、ドイツを始め欧州全域で過激派組織がこれまでになく勢いづいてしまうのではないだろうか」、「政権与党の社会民主党と緑の党の支持率」回復を期待したいが、回復しない場合には「ウクライナ支援」にも悪影響がありそうだ。
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