ロシア（その3）（プーチン大統領の「大祖国戦争パート2」が始まった、カザフ騒乱鎮圧のプーチンが目指す「旧ソ連邦復活」の現実味、「西側には撃ち落とせない」 ──プーチンが極超音速ミサイル「ツィルコン」を実戦配備） [世界情勢]
ロシアについては、2018年7月28日に取上げたままだった。久しぶりの今日は、（その3）（プーチン大統領の「大祖国戦争パート2」が始まった、カザフ騒乱鎮圧のプーチンが目指す「旧ソ連邦復活」の現実味、プーチンに新たな悩みの種 旧ソ連のキルギス･タジキスタンが国境で衝突 2人死亡、「西側には撃ち落とせない」 ──プーチンが極超音速ミサイル「ツィルコン」を実戦配備）である。なお、ウクライナ問題は別途、取上げている。
先ずは、本年1月13日付け日経ビジネスオンラインが掲載したキヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の宮家 邦彦氏による「プーチン大統領の「大祖国戦争パート2」が始まった」の無料部分を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/011100306/
・『米ロ首脳会談、カザフスタンでの衝突、日米2プラス2――。年末から2週間、世界を騒がすイベントが相次いだ。これらは一見したところ無関係な事象にみえるが、ロシアの視点に立てば1つの文脈でつながる。プーチン大統領の目には、1941年にナチス・ドイツが西欧、東欧、北欧の各国と共にソ連（当時）に侵攻した「大祖国戦争」と重なる。ロシアには約25年ぶりで危機と好機が訪れている。 国際報道を追いかける者にとって、今回の年末年始は例年以上に忙しかったのではないか。米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2021年12月30日、約50分間の電話会談を行った。2人は12月7日に電話会談したばかり。年明け1月10日には事務レベル協議が予定されているにもかかわらず、である。しかも、30日の会談はロシア側の求めにより行われたらしい。プーチン大統領は、何か虫の知らせでもあったのか。 案の定、新年2日に中央アジアが揺れた。カザフスタン西部で、燃料価格上昇の抗議デモが始まり、その後、南部のアルマトイで治安当局とデモ隊の衝突が激化した。5日、カザフスタン政府は全土に非常事態宣言を発令。6日にはロシア主導で「集団安全保障条約機構（CSTO）」加盟国部隊2500人が派遣された。今回の衝突では死者が160人、拘束者は8000人を超えると報じられている。 続く7日、今度はインド太平洋地域で動きがあった。日米安全保障協議委員会（2プラス2）がテレビ会議方式で開かれた。共同文書で「中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念」を示したほか、中朝の「極超音速技術に対抗するための共同分析の実施」などで意見が一致。日本は米側に「敵基地攻撃能力」保有を念頭に「国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と表明したという。 過去2週間、ほぼ数日おきに、東欧、中央アジア、東アジアの各地で、相互に無関係の、地域特有の個別の動きがあったようにみえる。だが、本当にそうか。これらを個別に分析することは重要だが、ロシアが専門ではない筆者は今回あえて、これら全体をロシアの視点から分析してみたい。誤解を恐れず言えば、プーチン大統領はロシア「大祖国戦争」を再び戦いたいのではないか。筆者の問題意識はここにある』、「ロシア「大祖国戦争」を再び戦いたいのではないか」との問題意識は、ウクライナ侵攻の形で現実化した。
・『1997年「NATO・ロシア基本文書」を拒否するロシア 12月7日の米ロ首脳会談でプーチン大統領はNATO（北大西洋条約機構）に対する新たな戦略を打ち出した。ロシア外務省は同17日、NATO側が「ウクライナなどに対する拡大を慎み、ウクライナや他の東欧、南コーカサス、中央アジア諸国の領土内で軍事行動をしない」「ロシア及びその同盟国とNATO諸国との国境付近で旅団規模以上の軍事演習やその他の軍事活動を行わない」などとする新たな条約草案を公表した。 中でも筆者が注目するのは、ロシア側が新条約の内容として「ロシアと、1997年5月27日までにNATO加盟国であった諸国は、他のいかなる欧州諸国の領土にも、同日までに配備していた以上の軍隊や兵器を配備しないと約束する」ことを求めたことだ。 1997年5月27日は「NATO・ロシア基本文書」が署名された日。NATO側は新たな加盟国の領土に核兵器や常駐部隊を配備しないと約束し、ロシア側はNATOの「東方拡大」を事実上黙認した。プーチン大統領にとって同条約の内容は屈辱的なものであり、今回ロシア側はソ連崩壊後のNATOの東方拡大という「新常態」そのものに真正面から挑戦し始めたように思える。 ロシア側はこの「基本条約」署名で、NATOが「核政策を変更しない」「ロシアに対し敵対的行動は取らない」ことなどを約束したと思っていた。ところが、その後のNATO側の動きはロシア側の理解に著しく反している。今回ロシア側は目いっぱいの提案を行ったのだろう。それにしても、あれから四半世紀がたった今、なぜプーチン大統領はNATO側がのむはずのない要求をあえて行ったのだろうか』、「NATO・ロシア基本文書」は、「プーチン大統領にとって同条約の内容は屈辱的なものであり、今回ロシア側はソ連崩壊後のNATOの東方拡大という「新常態」そのものに真正面から挑戦し始めたように思える」、そういう経緯があったのを改めて思い出した。
・『日米2プラス2会合が持つ戦略的意味とは 日米2プラス2会合の開催は2021年3月以来10カ月ぶり。共同声明の内容を見る限り、中国を念頭に置いた日米同盟の抑止力は順調に強化されそうだ。20数年前、この種の文書を担当課長として取りまとめた経験を持つ筆者には、実に隔世の感がある。今回の2プラス2会合の成果は、初めて「台湾海峡」に言及した昨年3月の会合以上に、より具体的内容を含むものだろう。 林芳正外務大臣は「変化する地域の戦略環境に関する認識を、丁寧にすり合わせるための突っ込んだ議論を行うことができた」「特に、ルールに基づく秩序を損なう中国の取組が、様々な課題を提起していることへの懸念を共有し、日米が地域における安定を損なう行動を共に抑止し、必要であれば対処することを決意した」と述べている。 同外相はさらに「日米同盟の抑止力・対処力の抜本的強化に向けて、具体的な議論を進めることを確認」し、「日本としても、国家安全保障戦略の改定等を通じて、自身の防衛力の抜本的強化を行う」と述べている。抽象的かつ官僚的言い方ではあるが、日米、特に日本側の「本気さ」が行間から読み取れる。ロシアから見れば、これは「米中覇権争いが当面続く」という新しい地政学的現実を意味する』、「20数年前、この種の文書を担当課長として取りまとめた経験を持つ筆者には、実に隔世の感がある」、なるほど。
・『カザフスタン騒乱は西側による意趣返し？ こうしたプーチン大統領の戦略観の中で「カザフスタンでの反政府デモ」は予想外だったのではないか。カザフスタンは旧ソビエト連邦の中で最も資源の豊富な共和国の1つであり、対中関係では有力な「緩衝国家」だ。さらに、内政的にも、旧ソ連における「独裁体制の円滑な継承」の数少ない実験場として、特にベラルーシやロシアにとって重要な国家である。 このカザフスタンで新年早々、しかも、ロシアが対NATO強硬姿勢を取り始めた直後に、大きな騒乱が発生した。プーチン大統領は決してこれを「偶然」とは考えないだろう。この事件を新たなNATO政策に対する西側の意趣返しと捉えるロシアは、いかなるコストを払ってでも、カザフスタンの現政権を維持するはずだ。これはロシアにとって、対米関係だけでなく対中関係においても、決して譲歩できない一線である』、「この事件を新たなNATO政策に対する西側の意趣返しと捉えるロシアは、いかなるコストを払ってでも、カザフスタンの現政権を維持するはずだ」、なるほど。
・『「大祖国戦争」を再開するプーチン大統領 ロシアでは、帝政ロシアが1812年に戦った対ナポレオン戦争を「祖国戦争」、ソ連（当時）がナチス・ドイツなどと1941年6月～1945年5月に戦った戦争を「大祖国戦争」と呼ぶそうだ。80年前にドイツ軍と共にソ連に侵攻したのは、ルーマニア、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、クロアチア、イタリア、スペイン各軍とフランスの義勇軍団だった。 これらの国名が並ぶのは決して偶然ではない。今、プーチン大統領が感じているNATO東方拡大への反応は80年前と基本的に同じはずだ。 米中覇権争いが激化する中、ロシアには約25年ぶりで危機と好機が訪れている。（以下は有料）』、「80年前にドイツ軍と共にソ連に侵攻したのは、ルーマニア、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、クロアチア、イタリア、スペイン各軍とフランスの義勇軍団だった」、「プーチン大統領が感じているNATO東方拡大への反応は80年前と基本的に同じはずだ」、「プーチン大統領」にしてみれば、「「大祖国戦争」を再開」するとの意気込みのようだ。
・次に、1月21日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した国際ジャーナリスト・外交政策センター理事の蟹瀬誠一氏による「カザフ騒乱鎮圧のプーチンが目指す「旧ソ連邦復活」の現実味」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/293834
・『カザフスタン騒乱で権益拡大したロシア 日本の実業家の前澤友作氏らが搭乗したロシアの宇宙船が先月に打ち上げられたことで話題となったバイコヌール宇宙基地がある中央アジア・カザフスタンで、今月初め160人以上が死亡する流血の惨事が起きた。実はその騒乱に乗じて漁夫の利を得た強権政治家がいた。 ロシアのプーチン大統領（69歳）である。 突然のカザフ騒乱は同国内でのロシアの権益を拡大させたばかりでなく、中央アジア全域での勢力圏拡大に弾みをつけたからだ。 騒乱は燃料価格高騰に抗議するデモ隊と治安部隊が衝突した結果だと日本では報道されていたが、それだけであれほどの暴動と銃撃戦が瞬く間に全土に広がるわけがない。おそらく30年近く強権を振るったナザルバエフ前大統領派が現政権に仕掛けたクーデター未遂とみた方が妥当だろう。 その証拠に慌てたトカエフ大統領はロシアに救いを求めた。これ幸いとばかりにプーチン大統領は即座に介入に踏み切る。ロシア主導の旧ソ連構成国6カ国で作る集団安全保障条約機構（CSTO）がカザフ政府から要請を受けたという大義名分を振りかざし、精鋭ロシア空挺部隊などからなる2500人規模の「平和維持軍」を送り込んで動乱を鎮圧し、部隊は撤退を始めている。 結果として、世界最大の内陸国で、石油、天然ガス、ウランなどエネルギー資源豊富な地政学的要衝であるカザフで、ロシアはまんまと支配権を強化するとともに周辺の旧ソ連構成国を震え上がらせた。まさに狡猾な戦略家プーチンの真骨頂である。） 2008年のジョージアへの軍事侵攻に続いて2014年には黒海北岸のクリミア共和国を武力で併合したプーチン大統領は、足並みのそろわない欧州と国内問題で手いっぱいの米国からの批判は口先だけで弱腰だと見抜いている。そして昨年からウクライナの国境付近に10万人もの大規模な兵力を集結させている』、「トカエフ大統領はロシアに救いを求めた。これ幸いとばかりにプーチン大統領は即座に介入に踏み切る。ロシア主導の旧ソ連構成国6カ国で作る集団安全保障条約機構（CSTO）がカザフ政府から要請を受けたという大義名分を振りかざし、精鋭ロシア空挺部隊などからなる2500人規模の「平和維持軍」を送り込んで動乱を鎮圧し、部隊は撤退を始めている。 結果として、世界最大の内陸国で、石油、天然ガス、ウランなどエネルギー資源豊富な地政学的要衝であるカザフで、ロシアはまんまと支配権を強化するとともに周辺の旧ソ連構成国を震え上がらせた。まさに狡猾な戦略家プーチンの真骨頂である」、こんなにも上手く手に入ることもあるようだ。
・『プーチン大統領が目指す旧ソ連邦の復活 直近の狙いは、西側の北大西洋条約機構（NATO）に加盟したいというウクライナの望みを打ち砕くことにある。だが筋金入りの国家主義者の野望は実はもっと大きい。 目指すは旧ソ連邦の復活である。つまり、1991年のソ連解体で次々と独立した14の旧ソ連構成国を再びロシアの強力な支配下に置くことだ。その中にはウクライナやカザフスタン、ベラルーシ、ジョージア、リトアニアなどが含まれている。 「私に20年間を与えてくれれば、ロシアは見違える姿に変わるだろう」 10年以上前にプーチン大統領はスピーチやインタビューでそう思わせぶりに語っていた。 危機感を抱いたバイデン米大統領は昨年末の米ロオンライン首脳会談で、ロシアがウクライナに侵攻すれば「同盟国と共に強力な措置で対応する」と警告を発した。これに対してプーチン大統領は「国境で軍事力を増強しているのはNATOの方だ」と平然と切り返したという。 思い返せば、ソ連崩壊後にエリツィン初代ロシア連邦大統領が領有権を主張したのはジョージアとウクライナの一部とカザフスタン北部だった。これらの地域はロシア系住民が多数いるのでナショナリズムを刺激しやすい。ウクライナの次はカザフスタンというシナリオは、プーチン大統領の目には当然の領土奪還としか映っていないのである。 しかも今回のカザフ騒乱によって、ロシアはさらなる権益拡大を目指すことはまず間違いないだろう。 ロシア語が堪能でプーチン大統領とは政治的に愛憎併存の関係にあったアンゲラ・メルケル前独首相の言葉を借りれば、「ミスタープーチンは我々と別の世界に住んでいる」のだ』、「ウクライナの次はカザフスタンというシナリオは、プーチン大統領の目には当然の領土奪還としか映っていないのである。 しかも今回のカザフ騒乱によって、ロシアはさらなる権益拡大を目指すことはまず間違いないだろう」、「プーチン大統領」の狙いが的中したことになる。
・『プーチン大統領が強気でいられる理由 それにしても、プーチン大統領はなぜそんなに強気でいられるのか。 その背景には国家保安委員会（KGB）の工作員からロシアの「皇帝」にまで上り詰めた彼の揺るぎない国家観がある。プーチン大統領は冷徹な国家主義者である。 彼の国家観のルーツはふたつの社会主義国の崩壊を経験したことによるものだ。ひとつはKGB工作員として1989年に東ドイツに駐在していたときに民主化運動によって政権が瓦解するのを目の当たりにしたこと。もうひとつは、ソ連に帰国後の1991年に誇り高き祖国ソ連が無残に崩壊してしまったことだ。 反対勢力を打ち負かさなければ国家は崩壊するということを彼は肝に銘じた。そして政治的対立に敗れた者は抹殺されることを学んだのだ。 「歴史家を自称するプーチンはソ連崩壊後のNATOの東方拡大を1941年のナチス・ドイツによるソ連侵攻と重ね合わせているかもしれない」と米国家安全保障会議（NSC）元ロシア担当首席顧問だったフィオナ・ヒルは共著“Mr. Putin: Operative in the Kremlin”（邦題『プーチンの世界』）で示唆している。 権謀術数を巡らしてKGB工作員から大統領府副長官、ロシア連邦保安庁（FSB）、首相、そして48歳の若さでロシア連邦の最高権力者へと上り詰めたプーチン大統領は、生き残るためには手段を選ばないことで知られている。 国内ではオルガルヒ（新興財閥）と手を結び、メディアを統制し、反対勢力を容赦なく弾圧、政敵を抹殺してきた。そして海外ではクリミア併合でロシア国民の愛国心に火をつけ、2015年9月にはロシア史上初めて中東シリアへの直接軍事介入に踏み切って崩壊寸前に陥っていたアサド政権を救った。目的のためには武力行使にも躊躇（ちゅうちょ）がないのだ。 さらには、昨年夏の国民投票で8割近くが賛成した憲法改正によって2036年まで現職続投が可能になったプーチン大統領は、昨年12月には大統領経験者とその家族を生涯にわたって刑事訴追から免責する法案に署名した。これで怖いものなしというわけだ』、「憲法改正によって2036年まで現職続投が可能に」、「大統領経験者とその家族を生涯にわたって刑事訴追から免責する法案に署名した。これで怖いものなし」、ただ、ウクライナ戦争の行方と、ガンと闘病中ともいわれるのが唯一の懸念材料だ。
・『米ロ対立による核開発競争のリスク 彼にはお気に入りのフレーズがある。それは「我々に必要なのは偉大な変革ではない。偉大なロシアだ」だ。1907年、ニコライ2世時代に首相を務めたピョートル・ストルイピンが議員たちを批判したときの演説を引用したものである。 プーチン政権の執拗な拡大主義に危機感を募らせたブリンケン米国務長官は7日、報道陣に対していかにもインテリらしい辛辣（しんらつ）なコメントを口にしている。 「近年の歴史の教訓のひとつは、いちどロシアを家に入れると出ていってもらうのが難しくなることだ」 2014年のロシアによるクリミア併合と現在進行中のウクライナへの露骨な軍事的圧力に対する明らかな批判だ。 ロシアの経済力はいまや韓国程度の規模しかない。人口も日本とさして変わらない。だが侮ってはいけないのは、依然として米国をしのぐ数の核兵器を保有する軍事大国で、世界3位の産出量を誇るエネルギー大国であることだ。そして従来の同盟国であるインドとの軍事・エネルギー関係を強化している。 迎撃が難しいとされる核弾頭搭載可能な極超音速ミサイルを実戦配備するとさえ発表しており、米ロの核開発競争の激化につながりかねない。 国際政治では、不確実性に備えることが戦略の最も重要な要素だといわれる。新たなパワーポリティックスの時代に突入した今、米中対立だけでなく冷徹な戦略家であるプーチン大統領が率いるロシアの動向を注視する必要がある』、「迎撃が難しいとされる核弾頭搭載可能な極超音速ミサイル」については、あとで紹介する。「エネルギー大国」のメリットは十分に享受している。
第三に、1月6日付けNewsweek日本版「「西側には撃ち落とせない」 ──プーチンが極超音速ミサイル「ツィルコン」を実戦配備」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100499.php
・『＜開発競争でアメリカに先んじ、西側のいかなる対空システムも破れるとプーチンが豪語する「ツィルコン」搭載艦が地中海に向かった。ウクライナ侵攻の終わりはますます遠い＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4日、核弾頭搭載可能な極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を搭載したフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」を実践配備したと発表。他の国にはツィルコンと肩を並べるような兵器はないと述べた。 ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相はプーチンとのビデオ会議で、アドミラル・ゴルシコフは大西洋からインド洋、そして地中海に至る航海に出たと述べた。同艦は「海と陸上のどちらにいる敵にもピンポイントで強力な攻撃」を行うことができ、実戦配備は大きな意味を持つ、とがロシア高官らは言う。 プーチンは軍の幹部らに対し、ツィルコンは「他に類を見ない最強兵器」だと労った。 「世界のいかなる国にも（ツィルコンと）同じようなものは存在しない」とプーチンは述べた。「非常に強力な兵器で、ロシアを外部の脅威から確実に守ると共に、国益を守る役に立つと確信している」 ツィルコンの配備は、ロシアがウクライナ侵攻を終わらせる気がないことを示している。開始から1年近く、侵攻は世界各国の指導者から非難を浴びてきた』、「「世界のいかなる国にも（ツィルコンと）同じようなものは存在しない」とプーチンは述べた。「非常に強力な兵器で、ロシアを外部の脅威から確実に守ると共に、国益を守る役に立つと確信している」」、凄い武器を手に入れたことで、ますます強圧的な姿勢を強める可能性がある。
・『「さまざまな環境条件での演習」を予定 ショイグは4日、ツィルコンについて「いかなる先進的な近代防空・対ミサイルシステムをも出し抜くことができるのは間違いない」と述べた。一方でショイグは、アドミラル・ゴルシコフの航海の主な目的はロシアへの脅威に対抗するとともに、「友好国とともに地域の平和と安定を維持すること」だとも述べた。 ショイグはまた、同艦の乗組員は「さまざまな環境条件における」長距離巡航ミサイルや極超音速兵器の演習を行うだろうと述べた。 米FOXニュースによれば、同艦の実戦配備に先立つ数カ月前、ロシア国防省はツィルコンの発射実験成功を発表している。この時のツィルコンの飛翔距離は約1000キロメートルだったという。 一方、ロシアの独立系ニュースサイトのメデューサはツィルコンについて、「対艦超極音速ミサイルで、最高時速はマッハ9（音速の9倍）を超える」と伝えている。西側の既存の兵器では、探知、追尾、迎撃は困難だという（動画参照）。 プーチンは昨年、アドミラル・ゴルシコフがロシア海軍初のツィルコン搭載艦になると明らかにしていた。プーチンは「極超音速兵器の開発競争」においてロシアはアメリカを凌駕したと述べるとともに、ツィルコンの開発は西側の脅威に対応したものだと主張したとメデューサは伝えている。 伝えられるところでは、ロシアは他にもミサイルの性能試験も行っている。FOXニュースによれば核弾頭の搭載も可能な大型ICBM（大陸間弾道ミサイル）、「サルマート」の試験発射もその一例だ』、「ツィルコンの飛翔距離は約1000キロメートル」、「最高時速はマッハ9（音速の9倍）を超える」、「西側の既存の兵器では、探知、追尾、迎撃は困難」、やっかいな兵器を手にしたものだやれやれ・・・。
先ずは、本年1月13日付け日経ビジネスオンラインが掲載したキヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の宮家 邦彦氏による「プーチン大統領の「大祖国戦争パート2」が始まった」の無料部分を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/011100306/
・『米ロ首脳会談、カザフスタンでの衝突、日米2プラス2――。年末から2週間、世界を騒がすイベントが相次いだ。これらは一見したところ無関係な事象にみえるが、ロシアの視点に立てば1つの文脈でつながる。プーチン大統領の目には、1941年にナチス・ドイツが西欧、東欧、北欧の各国と共にソ連（当時）に侵攻した「大祖国戦争」と重なる。ロシアには約25年ぶりで危機と好機が訪れている。 国際報道を追いかける者にとって、今回の年末年始は例年以上に忙しかったのではないか。米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2021年12月30日、約50分間の電話会談を行った。2人は12月7日に電話会談したばかり。年明け1月10日には事務レベル協議が予定されているにもかかわらず、である。しかも、30日の会談はロシア側の求めにより行われたらしい。プーチン大統領は、何か虫の知らせでもあったのか。 案の定、新年2日に中央アジアが揺れた。カザフスタン西部で、燃料価格上昇の抗議デモが始まり、その後、南部のアルマトイで治安当局とデモ隊の衝突が激化した。5日、カザフスタン政府は全土に非常事態宣言を発令。6日にはロシア主導で「集団安全保障条約機構（CSTO）」加盟国部隊2500人が派遣された。今回の衝突では死者が160人、拘束者は8000人を超えると報じられている。 続く7日、今度はインド太平洋地域で動きがあった。日米安全保障協議委員会（2プラス2）がテレビ会議方式で開かれた。共同文書で「中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念」を示したほか、中朝の「極超音速技術に対抗するための共同分析の実施」などで意見が一致。日本は米側に「敵基地攻撃能力」保有を念頭に「国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と表明したという。 過去2週間、ほぼ数日おきに、東欧、中央アジア、東アジアの各地で、相互に無関係の、地域特有の個別の動きがあったようにみえる。だが、本当にそうか。これらを個別に分析することは重要だが、ロシアが専門ではない筆者は今回あえて、これら全体をロシアの視点から分析してみたい。誤解を恐れず言えば、プーチン大統領はロシア「大祖国戦争」を再び戦いたいのではないか。筆者の問題意識はここにある』、「ロシア「大祖国戦争」を再び戦いたいのではないか」との問題意識は、ウクライナ侵攻の形で現実化した。
・『1997年「NATO・ロシア基本文書」を拒否するロシア 12月7日の米ロ首脳会談でプーチン大統領はNATO（北大西洋条約機構）に対する新たな戦略を打ち出した。ロシア外務省は同17日、NATO側が「ウクライナなどに対する拡大を慎み、ウクライナや他の東欧、南コーカサス、中央アジア諸国の領土内で軍事行動をしない」「ロシア及びその同盟国とNATO諸国との国境付近で旅団規模以上の軍事演習やその他の軍事活動を行わない」などとする新たな条約草案を公表した。 中でも筆者が注目するのは、ロシア側が新条約の内容として「ロシアと、1997年5月27日までにNATO加盟国であった諸国は、他のいかなる欧州諸国の領土にも、同日までに配備していた以上の軍隊や兵器を配備しないと約束する」ことを求めたことだ。 1997年5月27日は「NATO・ロシア基本文書」が署名された日。NATO側は新たな加盟国の領土に核兵器や常駐部隊を配備しないと約束し、ロシア側はNATOの「東方拡大」を事実上黙認した。プーチン大統領にとって同条約の内容は屈辱的なものであり、今回ロシア側はソ連崩壊後のNATOの東方拡大という「新常態」そのものに真正面から挑戦し始めたように思える。 ロシア側はこの「基本条約」署名で、NATOが「核政策を変更しない」「ロシアに対し敵対的行動は取らない」ことなどを約束したと思っていた。ところが、その後のNATO側の動きはロシア側の理解に著しく反している。今回ロシア側は目いっぱいの提案を行ったのだろう。それにしても、あれから四半世紀がたった今、なぜプーチン大統領はNATO側がのむはずのない要求をあえて行ったのだろうか』、「NATO・ロシア基本文書」は、「プーチン大統領にとって同条約の内容は屈辱的なものであり、今回ロシア側はソ連崩壊後のNATOの東方拡大という「新常態」そのものに真正面から挑戦し始めたように思える」、そういう経緯があったのを改めて思い出した。
・『日米2プラス2会合が持つ戦略的意味とは 日米2プラス2会合の開催は2021年3月以来10カ月ぶり。共同声明の内容を見る限り、中国を念頭に置いた日米同盟の抑止力は順調に強化されそうだ。20数年前、この種の文書を担当課長として取りまとめた経験を持つ筆者には、実に隔世の感がある。今回の2プラス2会合の成果は、初めて「台湾海峡」に言及した昨年3月の会合以上に、より具体的内容を含むものだろう。 林芳正外務大臣は「変化する地域の戦略環境に関する認識を、丁寧にすり合わせるための突っ込んだ議論を行うことができた」「特に、ルールに基づく秩序を損なう中国の取組が、様々な課題を提起していることへの懸念を共有し、日米が地域における安定を損なう行動を共に抑止し、必要であれば対処することを決意した」と述べている。 同外相はさらに「日米同盟の抑止力・対処力の抜本的強化に向けて、具体的な議論を進めることを確認」し、「日本としても、国家安全保障戦略の改定等を通じて、自身の防衛力の抜本的強化を行う」と述べている。抽象的かつ官僚的言い方ではあるが、日米、特に日本側の「本気さ」が行間から読み取れる。ロシアから見れば、これは「米中覇権争いが当面続く」という新しい地政学的現実を意味する』、「20数年前、この種の文書を担当課長として取りまとめた経験を持つ筆者には、実に隔世の感がある」、なるほど。
・『カザフスタン騒乱は西側による意趣返し？ こうしたプーチン大統領の戦略観の中で「カザフスタンでの反政府デモ」は予想外だったのではないか。カザフスタンは旧ソビエト連邦の中で最も資源の豊富な共和国の1つであり、対中関係では有力な「緩衝国家」だ。さらに、内政的にも、旧ソ連における「独裁体制の円滑な継承」の数少ない実験場として、特にベラルーシやロシアにとって重要な国家である。 このカザフスタンで新年早々、しかも、ロシアが対NATO強硬姿勢を取り始めた直後に、大きな騒乱が発生した。プーチン大統領は決してこれを「偶然」とは考えないだろう。この事件を新たなNATO政策に対する西側の意趣返しと捉えるロシアは、いかなるコストを払ってでも、カザフスタンの現政権を維持するはずだ。これはロシアにとって、対米関係だけでなく対中関係においても、決して譲歩できない一線である』、「この事件を新たなNATO政策に対する西側の意趣返しと捉えるロシアは、いかなるコストを払ってでも、カザフスタンの現政権を維持するはずだ」、なるほど。
・『「大祖国戦争」を再開するプーチン大統領 ロシアでは、帝政ロシアが1812年に戦った対ナポレオン戦争を「祖国戦争」、ソ連（当時）がナチス・ドイツなどと1941年6月～1945年5月に戦った戦争を「大祖国戦争」と呼ぶそうだ。80年前にドイツ軍と共にソ連に侵攻したのは、ルーマニア、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、クロアチア、イタリア、スペイン各軍とフランスの義勇軍団だった。 これらの国名が並ぶのは決して偶然ではない。今、プーチン大統領が感じているNATO東方拡大への反応は80年前と基本的に同じはずだ。 米中覇権争いが激化する中、ロシアには約25年ぶりで危機と好機が訪れている。（以下は有料）』、「80年前にドイツ軍と共にソ連に侵攻したのは、ルーマニア、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、クロアチア、イタリア、スペイン各軍とフランスの義勇軍団だった」、「プーチン大統領が感じているNATO東方拡大への反応は80年前と基本的に同じはずだ」、「プーチン大統領」にしてみれば、「「大祖国戦争」を再開」するとの意気込みのようだ。
・次に、1月21日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した国際ジャーナリスト・外交政策センター理事の蟹瀬誠一氏による「カザフ騒乱鎮圧のプーチンが目指す「旧ソ連邦復活」の現実味」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/293834
・『カザフスタン騒乱で権益拡大したロシア 日本の実業家の前澤友作氏らが搭乗したロシアの宇宙船が先月に打ち上げられたことで話題となったバイコヌール宇宙基地がある中央アジア・カザフスタンで、今月初め160人以上が死亡する流血の惨事が起きた。実はその騒乱に乗じて漁夫の利を得た強権政治家がいた。 ロシアのプーチン大統領（69歳）である。 突然のカザフ騒乱は同国内でのロシアの権益を拡大させたばかりでなく、中央アジア全域での勢力圏拡大に弾みをつけたからだ。 騒乱は燃料価格高騰に抗議するデモ隊と治安部隊が衝突した結果だと日本では報道されていたが、それだけであれほどの暴動と銃撃戦が瞬く間に全土に広がるわけがない。おそらく30年近く強権を振るったナザルバエフ前大統領派が現政権に仕掛けたクーデター未遂とみた方が妥当だろう。 その証拠に慌てたトカエフ大統領はロシアに救いを求めた。これ幸いとばかりにプーチン大統領は即座に介入に踏み切る。ロシア主導の旧ソ連構成国6カ国で作る集団安全保障条約機構（CSTO）がカザフ政府から要請を受けたという大義名分を振りかざし、精鋭ロシア空挺部隊などからなる2500人規模の「平和維持軍」を送り込んで動乱を鎮圧し、部隊は撤退を始めている。 結果として、世界最大の内陸国で、石油、天然ガス、ウランなどエネルギー資源豊富な地政学的要衝であるカザフで、ロシアはまんまと支配権を強化するとともに周辺の旧ソ連構成国を震え上がらせた。まさに狡猾な戦略家プーチンの真骨頂である。） 2008年のジョージアへの軍事侵攻に続いて2014年には黒海北岸のクリミア共和国を武力で併合したプーチン大統領は、足並みのそろわない欧州と国内問題で手いっぱいの米国からの批判は口先だけで弱腰だと見抜いている。そして昨年からウクライナの国境付近に10万人もの大規模な兵力を集結させている』、「トカエフ大統領はロシアに救いを求めた。これ幸いとばかりにプーチン大統領は即座に介入に踏み切る。ロシア主導の旧ソ連構成国6カ国で作る集団安全保障条約機構（CSTO）がカザフ政府から要請を受けたという大義名分を振りかざし、精鋭ロシア空挺部隊などからなる2500人規模の「平和維持軍」を送り込んで動乱を鎮圧し、部隊は撤退を始めている。 結果として、世界最大の内陸国で、石油、天然ガス、ウランなどエネルギー資源豊富な地政学的要衝であるカザフで、ロシアはまんまと支配権を強化するとともに周辺の旧ソ連構成国を震え上がらせた。まさに狡猾な戦略家プーチンの真骨頂である」、こんなにも上手く手に入ることもあるようだ。
・『プーチン大統領が目指す旧ソ連邦の復活 直近の狙いは、西側の北大西洋条約機構（NATO）に加盟したいというウクライナの望みを打ち砕くことにある。だが筋金入りの国家主義者の野望は実はもっと大きい。 目指すは旧ソ連邦の復活である。つまり、1991年のソ連解体で次々と独立した14の旧ソ連構成国を再びロシアの強力な支配下に置くことだ。その中にはウクライナやカザフスタン、ベラルーシ、ジョージア、リトアニアなどが含まれている。 「私に20年間を与えてくれれば、ロシアは見違える姿に変わるだろう」 10年以上前にプーチン大統領はスピーチやインタビューでそう思わせぶりに語っていた。 危機感を抱いたバイデン米大統領は昨年末の米ロオンライン首脳会談で、ロシアがウクライナに侵攻すれば「同盟国と共に強力な措置で対応する」と警告を発した。これに対してプーチン大統領は「国境で軍事力を増強しているのはNATOの方だ」と平然と切り返したという。 思い返せば、ソ連崩壊後にエリツィン初代ロシア連邦大統領が領有権を主張したのはジョージアとウクライナの一部とカザフスタン北部だった。これらの地域はロシア系住民が多数いるのでナショナリズムを刺激しやすい。ウクライナの次はカザフスタンというシナリオは、プーチン大統領の目には当然の領土奪還としか映っていないのである。 しかも今回のカザフ騒乱によって、ロシアはさらなる権益拡大を目指すことはまず間違いないだろう。 ロシア語が堪能でプーチン大統領とは政治的に愛憎併存の関係にあったアンゲラ・メルケル前独首相の言葉を借りれば、「ミスタープーチンは我々と別の世界に住んでいる」のだ』、「ウクライナの次はカザフスタンというシナリオは、プーチン大統領の目には当然の領土奪還としか映っていないのである。 しかも今回のカザフ騒乱によって、ロシアはさらなる権益拡大を目指すことはまず間違いないだろう」、「プーチン大統領」の狙いが的中したことになる。
・『プーチン大統領が強気でいられる理由 それにしても、プーチン大統領はなぜそんなに強気でいられるのか。 その背景には国家保安委員会（KGB）の工作員からロシアの「皇帝」にまで上り詰めた彼の揺るぎない国家観がある。プーチン大統領は冷徹な国家主義者である。 彼の国家観のルーツはふたつの社会主義国の崩壊を経験したことによるものだ。ひとつはKGB工作員として1989年に東ドイツに駐在していたときに民主化運動によって政権が瓦解するのを目の当たりにしたこと。もうひとつは、ソ連に帰国後の1991年に誇り高き祖国ソ連が無残に崩壊してしまったことだ。 反対勢力を打ち負かさなければ国家は崩壊するということを彼は肝に銘じた。そして政治的対立に敗れた者は抹殺されることを学んだのだ。 「歴史家を自称するプーチンはソ連崩壊後のNATOの東方拡大を1941年のナチス・ドイツによるソ連侵攻と重ね合わせているかもしれない」と米国家安全保障会議（NSC）元ロシア担当首席顧問だったフィオナ・ヒルは共著“Mr. Putin: Operative in the Kremlin”（邦題『プーチンの世界』）で示唆している。 権謀術数を巡らしてKGB工作員から大統領府副長官、ロシア連邦保安庁（FSB）、首相、そして48歳の若さでロシア連邦の最高権力者へと上り詰めたプーチン大統領は、生き残るためには手段を選ばないことで知られている。 国内ではオルガルヒ（新興財閥）と手を結び、メディアを統制し、反対勢力を容赦なく弾圧、政敵を抹殺してきた。そして海外ではクリミア併合でロシア国民の愛国心に火をつけ、2015年9月にはロシア史上初めて中東シリアへの直接軍事介入に踏み切って崩壊寸前に陥っていたアサド政権を救った。目的のためには武力行使にも躊躇（ちゅうちょ）がないのだ。 さらには、昨年夏の国民投票で8割近くが賛成した憲法改正によって2036年まで現職続投が可能になったプーチン大統領は、昨年12月には大統領経験者とその家族を生涯にわたって刑事訴追から免責する法案に署名した。これで怖いものなしというわけだ』、「憲法改正によって2036年まで現職続投が可能に」、「大統領経験者とその家族を生涯にわたって刑事訴追から免責する法案に署名した。これで怖いものなし」、ただ、ウクライナ戦争の行方と、ガンと闘病中ともいわれるのが唯一の懸念材料だ。
・『米ロ対立による核開発競争のリスク 彼にはお気に入りのフレーズがある。それは「我々に必要なのは偉大な変革ではない。偉大なロシアだ」だ。1907年、ニコライ2世時代に首相を務めたピョートル・ストルイピンが議員たちを批判したときの演説を引用したものである。 プーチン政権の執拗な拡大主義に危機感を募らせたブリンケン米国務長官は7日、報道陣に対していかにもインテリらしい辛辣（しんらつ）なコメントを口にしている。 「近年の歴史の教訓のひとつは、いちどロシアを家に入れると出ていってもらうのが難しくなることだ」 2014年のロシアによるクリミア併合と現在進行中のウクライナへの露骨な軍事的圧力に対する明らかな批判だ。 ロシアの経済力はいまや韓国程度の規模しかない。人口も日本とさして変わらない。だが侮ってはいけないのは、依然として米国をしのぐ数の核兵器を保有する軍事大国で、世界3位の産出量を誇るエネルギー大国であることだ。そして従来の同盟国であるインドとの軍事・エネルギー関係を強化している。 迎撃が難しいとされる核弾頭搭載可能な極超音速ミサイルを実戦配備するとさえ発表しており、米ロの核開発競争の激化につながりかねない。 国際政治では、不確実性に備えることが戦略の最も重要な要素だといわれる。新たなパワーポリティックスの時代に突入した今、米中対立だけでなく冷徹な戦略家であるプーチン大統領が率いるロシアの動向を注視する必要がある』、「迎撃が難しいとされる核弾頭搭載可能な極超音速ミサイル」については、あとで紹介する。「エネルギー大国」のメリットは十分に享受している。
第三に、1月6日付けNewsweek日本版「「西側には撃ち落とせない」 ──プーチンが極超音速ミサイル「ツィルコン」を実戦配備」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100499.php
・『＜開発競争でアメリカに先んじ、西側のいかなる対空システムも破れるとプーチンが豪語する「ツィルコン」搭載艦が地中海に向かった。ウクライナ侵攻の終わりはますます遠い＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4日、核弾頭搭載可能な極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を搭載したフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」を実践配備したと発表。他の国にはツィルコンと肩を並べるような兵器はないと述べた。 ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相はプーチンとのビデオ会議で、アドミラル・ゴルシコフは大西洋からインド洋、そして地中海に至る航海に出たと述べた。同艦は「海と陸上のどちらにいる敵にもピンポイントで強力な攻撃」を行うことができ、実戦配備は大きな意味を持つ、とがロシア高官らは言う。 プーチンは軍の幹部らに対し、ツィルコンは「他に類を見ない最強兵器」だと労った。 「世界のいかなる国にも（ツィルコンと）同じようなものは存在しない」とプーチンは述べた。「非常に強力な兵器で、ロシアを外部の脅威から確実に守ると共に、国益を守る役に立つと確信している」 ツィルコンの配備は、ロシアがウクライナ侵攻を終わらせる気がないことを示している。開始から1年近く、侵攻は世界各国の指導者から非難を浴びてきた』、「「世界のいかなる国にも（ツィルコンと）同じようなものは存在しない」とプーチンは述べた。「非常に強力な兵器で、ロシアを外部の脅威から確実に守ると共に、国益を守る役に立つと確信している」」、凄い武器を手に入れたことで、ますます強圧的な姿勢を強める可能性がある。
・『「さまざまな環境条件での演習」を予定 ショイグは4日、ツィルコンについて「いかなる先進的な近代防空・対ミサイルシステムをも出し抜くことができるのは間違いない」と述べた。一方でショイグは、アドミラル・ゴルシコフの航海の主な目的はロシアへの脅威に対抗するとともに、「友好国とともに地域の平和と安定を維持すること」だとも述べた。 ショイグはまた、同艦の乗組員は「さまざまな環境条件における」長距離巡航ミサイルや極超音速兵器の演習を行うだろうと述べた。 米FOXニュースによれば、同艦の実戦配備に先立つ数カ月前、ロシア国防省はツィルコンの発射実験成功を発表している。この時のツィルコンの飛翔距離は約1000キロメートルだったという。 一方、ロシアの独立系ニュースサイトのメデューサはツィルコンについて、「対艦超極音速ミサイルで、最高時速はマッハ9（音速の9倍）を超える」と伝えている。西側の既存の兵器では、探知、追尾、迎撃は困難だという（動画参照）。 プーチンは昨年、アドミラル・ゴルシコフがロシア海軍初のツィルコン搭載艦になると明らかにしていた。プーチンは「極超音速兵器の開発競争」においてロシアはアメリカを凌駕したと述べるとともに、ツィルコンの開発は西側の脅威に対応したものだと主張したとメデューサは伝えている。 伝えられるところでは、ロシアは他にもミサイルの性能試験も行っている。FOXニュースによれば核弾頭の搭載も可能な大型ICBM（大陸間弾道ミサイル）、「サルマート」の試験発射もその一例だ』、「ツィルコンの飛翔距離は約1000キロメートル」、「最高時速はマッハ9（音速の9倍）を超える」、「西側の既存の兵器では、探知、追尾、迎撃は困難」、やっかいな兵器を手にしたものだやれやれ・・・。
タグ：「ツィルコンの飛翔距離は約1000キロメートル」、「最高時速はマッハ9（音速の9倍）を超える」、「西側の既存の兵器では、探知、追尾、迎撃は困難」、やっかいな兵器を手にしたものだやれやれ・・・。 「「世界のいかなる国にも（ツィルコンと）同じようなものは存在しない」とプーチンは述べた。「非常に強力な兵器で、ロシアを外部の脅威から確実に守ると共に、国益を守る役に立つと確信している」」、凄い武器を手に入れたことで、ますます強圧的な姿勢を強める可能性がある。 Newsweek日本版「「西側には撃ち落とせない」 ──プーチンが極超音速ミサイル「ツィルコン」を実戦配備」 「迎撃が難しいとされる核弾頭搭載可能な極超音速ミサイル」については、あとで紹介する。「エネルギー大国」のメリットは十分に享受している。 「憲法改正によって2036年まで現職続投が可能に」、「大統領経験者とその家族を生涯にわたって刑事訴追から免責する法案に署名した。これで怖いものなし」、ただ、ウクライナ戦争の行方と、ガンと闘病中ともいわれるのが唯一の懸念材料だ。 「ウクライナの次はカザフスタンというシナリオは、プーチン大統領の目には当然の領土奪還としか映っていないのである。 しかも今回のカザフ騒乱によって、ロシアはさらなる権益拡大を目指すことはまず間違いないだろう」、「プーチン大統領」の狙いが的中したことになる。 結果として、世界最大の内陸国で、石油、天然ガス、ウランなどエネルギー資源豊富な地政学的要衝であるカザフで、ロシアはまんまと支配権を強化するとともに周辺の旧ソ連構成国を震え上がらせた。まさに狡猾な戦略家プーチンの真骨頂である」、こんなにも上手く手に入ることもあるようだ。 「トカエフ大統領はロシアに救いを求めた。これ幸いとばかりにプーチン大統領は即座に介入に踏み切る。ロシア主導の旧ソ連構成国6カ国で作る集団安全保障条約機構（CSTO）がカザフ政府から要請を受けたという大義名分を振りかざし、精鋭ロシア空挺部隊などからなる2500人規模の「平和維持軍」を送り込んで動乱を鎮圧し、部隊は撤退を始めている。 蟹瀬誠一氏による「カザフ騒乱鎮圧のプーチンが目指す「旧ソ連邦復活」の現実味」 ダイヤモンド・オンライン 「80年前にドイツ軍と共にソ連に侵攻したのは、ルーマニア、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、クロアチア、イタリア、スペイン各軍とフランスの義勇軍団だった」、「プーチン大統領が感じているNATO東方拡大への反応は80年前と基本的に同じはずだ」、「プーチン大統領」にしてみれば、「「大祖国戦争」を再開」するとの意気込みのようだ。 「この事件を新たなNATO政策に対する西側の意趣返しと捉えるロシアは、いかなるコストを払ってでも、カザフスタンの現政権を維持するはずだ」、なるほど。 「20数年前、この種の文書を担当課長として取りまとめた経験を持つ筆者には、実に隔世の感がある」、なるほど。 「NATO・ロシア基本文書」は、「プーチン大統領にとって同条約の内容は屈辱的なものであり、今回ロシア側はソ連崩壊後のNATOの東方拡大という「新常態」そのものに真正面から挑戦し始めたように思える」、そういう経緯があったのを改めて思い出した。 「ロシア「大祖国戦争」を再び戦いたいのではないか」との問題意識は、ウクライナ侵攻の形で現実化した。 「ロシア「大祖国戦争」を再び戦いたいのではないか」との問題意識は、ウクライナ侵攻の形で結実した。 （その3）（プーチン大統領の「大祖国戦争パート2」が始まった、カザフ騒乱鎮圧のプーチンが目指す「旧ソ連邦復活」の現実味、「西側には撃ち落とせない」 ──プーチンが極超音速ミサイル「ツィルコン」を実戦配備） ロシア 宮家 邦彦氏による「プーチン大統領の「大祖国戦争パート2」が始まった」 日経ビジネスオンライン
コメント 0