悪徳商法（その6）（オンラインゲームの利益で高配当をうたう「マルチ商法」の被害者が連絡会結成へ、【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》、【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠璃夫妻に襲いかかった理由》） [社会]
悪徳商法については、2020年10月30日に取上げた。久しぶりの今日は、（その6）（オンラインゲームの利益で高配当をうたう「マルチ商法」の被害者が連絡会結成へ、【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》、【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠璃夫妻に襲いかかった理由》）である。
先ずは、昨年10月26日付けダイヤモンド・オンライン「オンラインゲームの利益で高配当をうたう「マルチ商法」の被害者が連絡会結成へ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/311827
・『オンラインゲームの利益を還元するとうたい、出資金を募る「マルチ商法」にだまされたとして、被害者らが全国初の被害連絡会を近く立ち上げることが分かった。連絡会の弁護士によれば、被害者は最大1万人に上るとされる。YahooやAmazonなどの有名サイトの名前を出しながら、巧みに金を集める手口の詳細が明らかになった』、興味深そうだ。
・『オンラインゲーム配信で売り上げ1000億円?! アクセンチュア出身？の男性がトンデモもうけ話 「1年後にはユーザーは確実に1000万人に達し、それに応じて利益も莫大に増えていく」「ポータルサイトの売り上げは2年後に100億円、5年後に1000億円を目指す」 2012年3月、都内在住の三井美恵子さん（仮名、50代）は知人の紹介である会社を訪ね、取締役の男性らからそんな説明を受けた。男性らは、アクセンチュアや日本エンタープライズ出身を名乗ったという。 その会社は、e-World Capital Partners Japan（EWCP）といい、ポータルサイトの運営などを手掛けているとのことだった。そして男性は、以下のような説明を三井さんに行った。 ・EWCPはゲームコンテンツを作成しており、これに出資する人を探している。 ・「モバゲー」や「グリー」の例の通り、ゲーム業界は極めて有望である。 ・Yahoo!やAmazonのウェブサイトを融合させたようなポータルサイトに進化させ、全世界で10億人の利用者の獲得を目指す。 ディー・エヌ・エー（DeNA）やグリーが運営するソーシャルゲームは当時最高益を更新し、急速に市場が拡大していた。男性らの説明によれば、EWCPは「りらっつ」なるポータルサイトを開発し、スマートフォン向けのゲームアプリを配信。会員になれば、そのゲームの月額利用料や広告などの利益を原資に配当されるという。 5年で1000億円もの売り上げが見込めるのであれば、会員からわざわざ出資を募る必要はないのではないか――。三井さんが当然のように抱いた疑問に対し、男性らは次のように答えたという』、「5年で1000億円もの売り上げが見込めるのであれば、会員からわざわざ出資を募る必要はないのではないか」、「三井さんが当然のように抱いた疑問に対し、男性らは次のように答えた」、どんなように答えたのだろう。
・『「1万人限定」「募集は1年で終了」 資金を集めたEWCPの巧みな勧誘手口 「EWCPの会員として1万人の登録者が欲しい。そこから紹介者を増やし、ポータルサイトの利用者を次々と増やしていく」。さらに、こう付け加えることを忘れなかった。 「会員の募集は1年程度で終了する」――。 その言葉を信じ、三井さんは翌日、7万3600円を支払って会員となった。その後、EWCPが主催するセミナーに参加するようになる。 セミナーで男性らは、実在する有名企業の名前が挙げながら、次のような説明を行った。 ・NECビッグローブからゲーム業界第6位のゲーマーズワンというゲームプラットホームを買収した。モバゲーやグリーの売り上げは1000億円程度であり、利益も500億円程度であることからゲーマーズワンの売り上げも相当程度見込める。 ・auでの売り上げが月額2億円を超えており、NTTドコモの売り上げはその2倍はいく。ゲームはAppStoreでも配信し、世界的に売り上げを伸ばしていく。 ・EWCPは上場企業を買収する予定だ。 これらは無論、虚偽であることが後に判明するが、13年3月末にEWCPの会員募集を締め切るとの説明にあおられるようにして、三井さんはさらに出資額を増やしていった。三井さんが最終的に支払った総額は約400万円に上る。 千葉県在住の田所彦三さん（仮名、70代）も、セミナーに参加した一人だ。 やはりそこで聞かされたのは、りらっつが世界的なポータルサイトへと発展し、莫大な利益を生むという“夢物語”だ。田所さんは自分だけでなく、息子も誘い、親子で入会。二人の最終的な投資額は200万円超に達した。 この話がどのような結末を迎えたかは、想像に難くない。 ポータルサイトのリニューアルは12年4月に着手するとの説明だったが、一向に公開されることはなかった。また、NTTドコモの「dマーケット」を通じてゲームを配信し、NTTドコモを通じて利益を配当するとしていたが、その契約すら行っていなかったことも判明した。都内にあったEWCPの事務所はもぬけの殻となり、連絡手段も途絶えてしまった。 三井さんや田所さんらは今、EWCPの元取締役の男性3人に損害賠償を求め、東京地方裁判所に訴訟を起こしている。代理人を務める玉木賢明法律事務所の高田祐輔弁護士が調査を行った結果、男性らの巧妙な勧誘手口の詳細が明らかになった。 まず三井さんや田所さんのような会員が配当を受けるためには、「ポータルパッケージ」を購入することで「ポジション」を獲得しなければならない。 パッケージの価格設定も“絶妙”だ。最初の一つ目は3万9800円、二つ目以降は3万5800円。このパッケージ一つにつき、一つのポジションを獲得することができ、基本的にはポジション数に応じて配当金が増える仕組みとなっている。 また会員が、新規会員を勧誘した場合に得られる配当もあった。会員は自らが獲得したポジションに加え、勧誘した知人らが獲得したポジションも配当に算入されるのだ。この仕組みにより、会員に他者を勧誘するインセンティブが生まれる。まさに会員が会員を増やす「マルチ商法」だ。 高田弁護士によれば、男性らはEWCPを精算した後、Sanctuary（サンクチュアリー）やARKという名の別会社を次々に設立。化粧品や健康食品などに商材を変えてマルチ商法を続けているとみられる。ARKは今年3月、特定商取引法に違反する行為があったとして、中部経済産業局などから行政処分を受けている。 マルチ商法の歴史は古く、過去にも豊田商事や安愚楽牧場など多くの被害者を出す事件が相次いだ。近年の勧誘行為はEWCPの例に見る通り、インターネットを介して行われるケースが増え、被害の実態が見えにくくなっている可能性があるという。 近く結成する「EWCP・Sanctuary・ARK被害連絡会」は玉木賢明法律事務所（070-4212-2119、受付時間：平日午前10時～午後5時）内に開設する。 高田弁護士は「EWCPは全国で1万人の会員を募り、実際に会員募集を締め切ったことから1万人相当の会員がいた可能性がある。マルチ商法の被害を抑止するためにも可能な限り多くの被害者の証言を集め、全容解明に努めたい」と話している』、「資金を集めたEWCPの巧みな勧誘手口」は、「1万人限定」「募集は1年で終了」などで急いで資金を出させようとする典型的な手口だ。また、資金を集めることで、投資総額を大きくしようとした。「会員は自らが獲得したポジションに加え、勧誘した知人らが獲得したポジションも配当に算入されるのだ。この仕組みにより、会員に他者を勧誘するインセンティブが生まれる。まさに会員が会員を増やす「マルチ商法」だ」、確かに巧みな仕組みだ。
次に、本年1月25日付け現代ビジネス「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/105175?imp=0
・『9万坪の土地を取得する大プロジェクト 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 「現代ビジネス」は2つの訴訟資料を独占入手し、トライベイキャピタルの関係者からも重要な証言を得た。 民事訴訟になっているのは、トライベイキャピタルのSPC（特別目的会社）である「STC3」が計画した太陽光発電投資物件に関するものだ。兵庫県福崎町にある約9万坪の土地の大半を取得して、発電出力2万KWの施設を建設するプロジェクトだった。 トライベイキャピタルは、建設計画と同時に投資を平行して募っていた。ここにトライベイキャピタル側に10億円の投資をしたのは、不動産会社・マーキス（東京都千代田区）。 同社社長でもある税所篤氏が経営する投資会社のメタキャピタル（東京都港区）も投資に関与している模様だ。このメタキャピタルは、役員としてソニーの元最高経営責任者・出井伸之氏（故人）が名を連ねていたことでも知られ、顧問には元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士の名がある。 2021年6月2日から東京地裁で始まった裁判資料によれば、2019年1月頃、三浦清志氏は、税所氏に福崎町の太陽光発電プロジェクトに10億円の投資を求めてきた。実際、2019年6月にSTC3名義の銀行口座に10億円が振り込まれ、「兵庫県福崎太陽光発電プロジェクトに関する売買及び開発契約書」が交わされた』、「政治学者・三浦瑠麗氏」「の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタル」が「東京地検特捜部」により「突然家宅捜索」とは穏やかではない。
・『麻布警察署長に「詐欺罪で告訴状」 清志氏が税所氏に説明していたのは、以下のような流れだった。 (1) トライベイキャピタル側が事業用地確保のために必要な住民の同意をとる。 (2) その後、マーキスが10億円をSTC3に出資する。 (3) トライベイキャピタル側が、太陽光発電の事業権利（ID）と土地を取得したうえ、開発許可を申請して、当該役所などの許認可を得る。 (4) トライベイキャピタル側が、役所などの許認可を前提に金融機関から融資を得る。 (5) トライベイキャピタル側は、この融資のお金を使い、マーキスがSTC3に出資した権利の80％を（マーキスから）10億円で取得する。 (6) マーキスは残った権利20％分を行使して、太陽光発電の売電利益を得る。 だが、この太陽光発電プロジェクトが進展することはなかった。10億円を出資したマーキス側とトライベイキャピタル側でトラブルになり、民事調停なども実施されたが、不調に終わった（途中10億円のうち手数料名目などで2億円程度がマーキス側に戻される不可解なカネの流れたあったことが、裁判資料では明らかになっている）。 2021年２月、東京簡裁に提出された調停事件での答弁書には、《マーキスは、麻布警察署長宛に詐欺罪で告訴状を提出することを検討しており、準備を進めている。》と記されている。 今回の捜査は、マーキスが三浦氏を麻布警察署ではなく、同社の顧問を務める大鶴基成氏の「古巣」である東京地検特捜部に「詐欺罪」で刑事告訴した結果だとみられる。 10億円を欺しとろうという詐欺だったと主張しているわけだが、ここには前段があった。 そもそもこの兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトでは、京都市内に本社を置くA社が、すでに太陽光発電の事業権利（ID）と一部の土地を取得していた。トライベイキャピタルは、そこに追加の土地取得を行い、事業を進める計画だった。 2018年7月に、京都市のA社はトライベイキャピタルと、土地と事業権利を譲り渡す契約を交わしている。 大規模な太陽光発電施設の建設には、近隣住民の同意が必要という自治体が急増している。兵庫県福崎町のプロジェクトでも、同意がないかぎり計画が前に進まない状況だった』、「大規模な太陽光発電施設の建設には、近隣住民の同意が必要という自治体が急増」、「兵庫県福崎町の太陽光プロジェクト」も「同意がないかぎり計画が前に進まない状況」、なるほど。
・『住民の同意はとれていなかった 前述したように、マーキスが10億円を出資する際の重要な条件は、住民の同意が必要だったことは契約書にも明らかになっている。 だが、この住民への同意を巡って、もともとの土地を持っていたA社とトライベイキャピタル側で紛争が起こった。A社はトライベイキャピタル側から、契約書の代金が支払われていないと主張した。2020年2月から京都地裁で始まった裁判（トライベイキャピタル側が土地所有権や転売などの禁止を主張するもの）で、トライベイキャピタル側の訴状には《（A社がとるとしていた）住民同意は未だとれていない》と書かれている。 一方のA社は、トライベイキャピタル側の主張に猛反発した。 《（A社から）地元住民の同意は取れる見込みである」との説明を行ったと主張していますがこれは誤り》 《（同意の前提である）開発図面が完成していない》 《（地元住民の同意がとれないのは）原告側の能力不足》 このように主張したうえ、測量や地盤調査のボーリング工事や同意書は、トライベイキャピタル側ではなくA社が自ら取得していると反論している。 A社は、トライベイキャピタル側から代金が支払われない以上、IDや土地が譲り渡せないと主張した。 訴訟資料によれば、2019年2月、清志氏はA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。 《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》 なぜ泥沼の訴訟に至ったのか？ 記事の後篇「【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》」 では、A社との裁判での清志氏の証言や、三浦夫妻を知るトライベイキャピタルの関係者の独自告白を紹介する』、「住民からの同意取得が難航」、こうしたプロジェクトは恐らく玉のようにあるのだろう。
第三に、1月26日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠璃夫妻に襲いかかった理由》」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/105194?imp=0
・『「一切知り得ないこと」？ 国際政治学者として人気が高く、情報発信力のある三浦瑠麗氏（42歳）の夫である三浦清志氏（43歳）の会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）が、1月19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことが判明し、波紋を広げている。 「建設の見込みがない太陽光プロジェクトを知人の投資会社代表に持ちかけて10億円を詐取した」という容疑は、FIT（固定価格買取制度）の導入で太陽光プロジェクトが「政府が利回りを保証した国債のようなもの」（太陽光業者）となって、設備ID（事業計画認定番号）が利権化しただけに、それほど珍しいものではない。転売が繰り返されてトラブルが多発しており、「太陽光発電は事件の温床」となっている。 瑠麗氏の東大の一学年先輩で、外務省、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベインキャピタルなどを経て起業したという絵に描いたようなエリートながら、一般には無名の清志氏の事件が注目を集めるのは、「瑠麗氏の夫」という“有名税”の側面はあるものの、「特捜案件」だけにそれほど単純ではない。特捜部は瑠麗氏の情報発信力にも疑いを強めている。 その疑惑を先に示しておきたい。 瑠麗氏は、2020年10月16日に菅義偉前首相が立ち上げた「成長戦略会議」の8人の有識者委員のメンバーとして、各種提言を行ってきた。以下の資料は、瑠麗氏が第9回成長戦略会議（21年4月12日）で提出したもの。 瑠麗氏は、この日のテーマである「グリーン成長戦略」について提案したのだが、資料（写真下）にある「グリーン資産への証券投資」（赤線は筆者）に注目いただきたい。 清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド（環境債）の発売を発表した。「出力50キロワット未満の低圧案件の開発を対象に5億3000万円を調達する」というもの。 瑠麗氏は自身が経営する「山猫総合研究所」のホームページで、1月20日、捜索を認めた上で「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とリリースした。だが、瑠麗氏のグリーンボンドへの投資を呼びかける提言を清志氏が実行した「婦唱夫随」に相関関係がないとは誰も思わないだろうし、「利益誘導」と捉えられても仕方がない』、「瑠麗氏は、2020年10月16日に菅義偉前首相が立ち上げた「成長戦略会議」の8人の有識者委員のメンバーとして、各種提言」「「グリーン成長戦略」について提案」、夫の「清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド（環境債）の発売を発表」、「瑠麗氏のグリーンボンドへの投資を呼びかける提言を清志氏が実行した「婦唱夫随」に相関関係がないとは誰も思わないだろうし、「利益誘導」と捉えられても仕方がない」、「利益誘導そのもので極めて悪質だ。
・『再エネを利権化する関係者たち トラブル多発とはいえ、太陽光プロジェクトが実際に刑事事件化する例は少ない。設備IDなど各種認可の取得、土地使用の交渉と取得、電力会社への接続申請、プロジェクト資金調達など完成には幾つものハードルがあり、頓挫したからといってそれが「最初から資金集めを目的とした詐欺」と決めつけるのは難しい。 実際、トライベイ社の案件は兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトで、19年6月、つなぎ資金のために10億円の出資を受けた際には、既にその土地は前所有者が別の太陽光業者に売却済みであることが問題とされた。二重売却の詐欺である。 だが、この二重売却について京都地裁は、トライベイ社の訴えを受けて「土地の権利はトライベイ社にあり」という判決を22年4月に下している。つまり民事上は二重売却ではなかった。 これが太陽光プロジェクトを刑事事件にする難しさである。ただ、トライベイ案件には特捜部が着手したい事情があった。 まず大前提として、国民の負担のもとに成り立っている太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー（再エネ）を利権化している業界関係者への苛立ちである。 FITを成立させるために政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入した。それを「賦課金」という名称で支払っているのは国民で、1人当たりの純負担額は約10万円にものぼる。 地球環境のために国民が負担した資金の不正流用に神経を尖らせてきた検察は、これまで捜査を積み重ねてきた。特捜部はまず、一般投資家の資金を募るソーシャルレンディングの手法で大手再エネ業者となったJCサービス絡みで、19年5月に関係先の家宅捜索を行っている。 JCサービスの中久保正己社長は、17年10月に子会社のJC証券を通じて、細野豪志元環境相に5000万円を資金提供していたことが判明している。このJCサービスの顧問として、同社から巨額報酬を受け取っていたのが「政界フィクサー」として知られる大樹総研の矢島義也代表だった。 矢島氏は与野党を問わず幅広い政界人脈を持ち、その人脈を生かして財務省、経済産業省、厚生労働省などの高級官僚に食い込んでいた。特捜部は、太陽光やバイオマスなどの再エネ事業の許認可などを通じて、矢島氏が政官界工作を行ったのではないかという疑いを強めた。 だが、JCサービスルートは不発だった。「事業と工作」の関係を紐付けるのが難しいといういつものカベにぶつかり、「政官」が関与したという疑惑を立件できなかった。 ただ、特捜部は「次の再エネ案件」を仕組んでいた。水処理業者と出発しながら再エネ事業に経営資源を移し、小泉純一郎元首相を広告塔にSDGsに関する著作も著して急成長していたテクノシステム（横悪徳商法については、2020年10月30日に取上げた。久しぶりの今日は、（その6）（オンラインゲームの利益で高配当をうたう「マルチ商法」の被害者が連絡会結成へ、【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》、【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠璃夫妻に襲いかかった理由》）である。
先ずは、昨年10月26日付けダイヤモンド・オンライン「オンラインゲームの利益で高配当をうたう「マルチ商法」の被害者が連絡会結成へ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/311827
・『オンラインゲームの利益を還元するとうたい、出資金を募る「マルチ商法」にだまされたとして、被害者らが全国初の被害連絡会を近く立ち上げることが分かった。連絡会の弁護士によれば、被害者は最大1万人に上るとされる。YahooやAmazonなどの有名サイトの名前を出しながら、巧みに金を集める手口の詳細が明らかになった』、興味深そうだ。
・『オンラインゲーム配信で売り上げ1000億円?! アクセンチュア出身？の男性がトンデモもうけ話 「1年後にはユーザーは確実に1000万人に達し、それに応じて利益も莫大に増えていく」「ポータルサイトの売り上げは2年後に100億円、5年後に1000億円を目指す」 2012年3月、都内在住の三井美恵子さん（仮名、50代）は知人の紹介である会社を訪ね、取締役の男性らからそんな説明を受けた。男性らは、アクセンチュアや日本エンタープライズ出身を名乗ったという。 その会社は、e-World Capital Partners Japan（EWCP）といい、ポータルサイトの運営などを手掛けているとのことだった。そして男性は、以下のような説明を三井さんに行った。 ・EWCPはゲームコンテンツを作成しており、これに出資する人を探している。 ・「モバゲー」や「グリー」の例の通り、ゲーム業界は極めて有望である。 ・Yahoo!やAmazonのウェブサイトを融合させたようなポータルサイトに進化させ、全世界で10億人の利用者の獲得を目指す。 ディー・エヌ・エー（DeNA）やグリーが運営するソーシャルゲームは当時最高益を更新し、急速に市場が拡大していた。男性らの説明によれば、EWCPは「りらっつ」なるポータルサイトを開発し、スマートフォン向けのゲームアプリを配信。会員になれば、そのゲームの月額利用料や広告などの利益を原資に配当されるという。 5年で1000億円もの売り上げが見込めるのであれば、会員からわざわざ出資を募る必要はないのではないか――。三井さんが当然のように抱いた疑問に対し、男性らは次のように答えたという』、「5年で1000億円もの売り上げが見込めるのであれば、会員からわざわざ出資を募る必要はないのではないか」、「三井さんが当然のように抱いた疑問に対し、男性らは次のように答えた」、どんなように答えたのだろう。
・『「1万人限定」「募集は1年で終了」 資金を集めたEWCPの巧みな勧誘手口 「EWCPの会員として1万人の登録者が欲しい。そこから紹介者を増やし、ポータルサイトの利用者を次々と増やしていく」。さらに、こう付け加えることを忘れなかった。 「会員の募集は1年程度で終了する」――。 その言葉を信じ、三井さんは翌日、7万3600円を支払って会員となった。その後、EWCPが主催するセミナーに参加するようになる。 セミナーで男性らは、実在する有名企業の名前が挙げながら、次のような説明を行った。 ・NECビッグローブからゲーム業界第6位のゲーマーズワンというゲームプラットホームを買収した。モバゲーやグリーの売り上げは1000億円程度であり、利益も500億円程度であることからゲーマーズワンの売り上げも相当程度見込める。 ・auでの売り上げが月額2億円を超えており、NTTドコモの売り上げはその2倍はいく。ゲームはAppStoreでも配信し、世界的に売り上げを伸ばしていく。 ・EWCPは上場企業を買収する予定だ。 これらは無論、虚偽であることが後に判明するが、13年3月末にEWCPの会員募集を締め切るとの説明にあおられるようにして、三井さんはさらに出資額を増やしていった。三井さんが最終的に支払った総額は約400万円に上る。 千葉県在住の田所彦三さん（仮名、70代）も、セミナーに参加した一人だ。 やはりそこで聞かされたのは、りらっつが世界的なポータルサイトへと発展し、莫大な利益を生むという“夢物語”だ。田所さんは自分だけでなく、息子も誘い、親子で入会。二人の最終的な投資額は200万円超に達した。 この話がどのような結末を迎えたかは、想像に難くない。 ポータルサイトのリニューアルは12年4月に着手するとの説明だったが、一向に公開されることはなかった。また、NTTドコモの「dマーケット」を通じてゲームを配信し、NTTドコモを通じて利益を配当するとしていたが、その契約すら行っていなかったことも判明した。都内にあったEWCPの事務所はもぬけの殻となり、連絡手段も途絶えてしまった。 三井さんや田所さんらは今、EWCPの元取締役の男性3人に損害賠償を求め、東京地方裁判所に訴訟を起こしている。代理人を務める玉木賢明法律事務所の高田祐輔弁護士が調査を行った結果、男性らの巧妙な勧誘手口の詳細が明らかになった。 まず三井さんや田所さんのような会員が配当を受けるためには、「ポータルパッケージ」を購入することで「ポジション」を獲得しなければならない。 パッケージの価格設定も“絶妙”だ。最初の一つ目は3万9800円、二つ目以降は3万5800円。このパッケージ一つにつき、一つのポジションを獲得することができ、基本的にはポジション数に応じて配当金が増える仕組みとなっている。 また会員が、新規会員を勧誘した場合に得られる配当もあった。会員は自らが獲得したポジションに加え、勧誘した知人らが獲得したポジションも配当に算入されるのだ。この仕組みにより、会員に他者を勧誘するインセンティブが生まれる。まさに会員が会員を増やす「マルチ商法」だ。 高田弁護士によれば、男性らはEWCPを精算した後、Sanctuary（サンクチュアリー）やARKという名の別会社を次々に設立。化粧品や健康食品などに商材を変えてマルチ商法を続けているとみられる。ARKは今年3月、特定商取引法に違反する行為があったとして、中部経済産業局などから行政処分を受けている。 マルチ商法の歴史は古く、過去にも豊田商事や安愚楽牧場など多くの被害者を出す事件が相次いだ。近年の勧誘行為はEWCPの例に見る通り、インターネットを介して行われるケースが増え、被害の実態が見えにくくなっている可能性があるという。 近く結成する「EWCP・Sanctuary・ARK被害連絡会」は玉木賢明法律事務所（070-4212-2119、受付時間：平日午前10時～午後5時）内に開設する。 高田弁護士は「EWCPは全国で1万人の会員を募り、実際に会員募集を締め切ったことから1万人相当の会員がいた可能性がある。マルチ商法の被害を抑止するためにも可能な限り多くの被害者の証言を集め、全容解明に努めたい」と話している』、「資金を集めたEWCPの巧みな勧誘手口」は、「1万人限定」「募集は1年で終了」などで急いで資金を出させようとする典型的な手口だ。また、資金を集めることで、投資総額を大きくしようとした。「会員は自らが獲得したポジションに加え、勧誘した知人らが獲得したポジションも配当に算入されるのだ。この仕組みにより、会員に他者を勧誘するインセンティブが生まれる。まさに会員が会員を増やす「マルチ商法」だ」、確かに巧みな仕組みだ。
次に、本年1月25日付け現代ビジネス「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/105175?imp=0
・『9万坪の土地を取得する大プロジェクト 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 「現代ビジネス」は2つの訴訟資料を独占入手し、トライベイキャピタルの関係者からも重要な証言を得た。 民事訴訟になっているのは、トライベイキャピタルのSPC（特別目的会社）である「STC3」が計画した太陽光発電投資物件に関するものだ。兵庫県福崎町にある約9万坪の土地の大半を取得して、発電出力2万KWの施設を建設するプロジェクトだった。 トライベイキャピタルは、建設計画と同時に投資を平行して募っていた。ここにトライベイキャピタル側に10億円の投資をしたのは、不動産会社・マーキス（東京都千代田区）。 同社社長でもある税所篤氏が経営する投資会社のメタキャピタル（東京都港区）も投資に関与している模様だ。このメタキャピタルは、役員としてソニーの元最高経営責任者・出井伸之氏（故人）が名を連ねていたことでも知られ、顧問には元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士の名がある。 2021年6月2日から東京地裁で始まった裁判資料によれば、2019年1月頃、三浦清志氏は、税所氏に福崎町の太陽光発電プロジェクトに10億円の投資を求めてきた。実際、2019年6月にSTC3名義の銀行口座に10億円が振り込まれ、「兵庫県福崎太陽光発電プロジェクトに関する売買及び開発契約書」が交わされた』、「政治学者・三浦瑠麗氏」「の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタル」が「東京地検特捜部」により「突然家宅捜索」とは穏やかではない。
・『麻布警察署長に「詐欺罪で告訴状」 清志氏が税所氏に説明していたのは、以下のような流れだった。 (1) トライベイキャピタル側が事業用地確保のために必要な住民の同意をとる。 (2) その後、マーキスが10億円をSTC3に出資する。 (3) トライベイキャピタル側が、太陽光発電の事業権利（ID）と土地を取得したうえ、開発許可を申請して、当該役所などの許認可を得る。 (4) トライベイキャピタル側が、役所などの許認可を前提に金融機関から融資を得る。 (5) トライベイキャピタル側は、この融資のお金を使い、マーキスがSTC3に出資した権利の80％を（マーキスから）10億円で取得する。 (6) マーキスは残った権利20％分を行使して、太陽光発電の売電利益を得る。 だが、この太陽光発電プロジェクトが進展することはなかった。10億円を出資したマーキス側とトライベイキャピタル側でトラブルになり、民事調停なども実施されたが、不調に終わった（途中10億円のうち手数料名目などで2億円程度がマーキス側に戻される不可解なカネの流れたあったことが、裁判資料では明らかになっている）。 2021年２月、東京簡裁に提出された調停事件での答弁書には、《マーキスは、麻布警察署長宛に詐欺罪で告訴状を提出することを検討しており、準備を進めている。》と記されている。 今回の捜査は、マーキスが三浦氏を麻布警察署ではなく、同社の顧問を務める大鶴基成氏の「古巣」である東京地検特捜部に「詐欺罪」で刑事告訴した結果だとみられる。 10億円を欺しとろうという詐欺だったと主張しているわけだが、ここには前段があった。 そもそもこの兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトでは、京都市内に本社を置くA社が、すでに太陽光発電の事業権利（ID）と一部の土地を取得していた。トライベイキャピタルは、そこに追加の土地取得を行い、事業を進める計画だった。 2018年7月に、京都市のA社はトライベイキャピタルと、土地と事業権利を譲り渡す契約を交わしている。 大規模な太陽光発電施設の建設には、近隣住民の同意が必要という自治体が急増している。兵庫県福崎町のプロジェクトでも、同意がないかぎり計画が前に進まない状況だった』、「大規模な太陽光発電施設の建設には、近隣住民の同意が必要という自治体が急増」、「兵庫県福崎町の太陽光プロジェクト」も「同意がないかぎり計画が前に進まない状況」、なるほど。
・『住民の同意はとれていなかった 前述したように、マーキスが10億円を出資する際の重要な条件は、住民の同意が必要だったことは契約書にも明らかになっている。 だが、この住民への同意を巡って、もともとの土地を持っていたA社とトライベイキャピタル側で紛争が起こった。A社はトライベイキャピタル側から、契約書の代金が支払われていないと主張した。2020年2月から京都地裁で始まった裁判（トライベイキャピタル側が土地所有権や転売などの禁止を主張するもの）で、トライベイキャピタル側の訴状には《（A社がとるとしていた）住民同意は未だとれていない》と書かれている。 一方のA社は、トライベイキャピタル側の主張に猛反発した。 《（A社から）地元住民の同意は取れる見込みである」との説明を行ったと主張していますがこれは誤り》 《（同意の前提である）開発図面が完成していない》 《（地元住民の同意がとれないのは）原告側の能力不足》 このように主張したうえ、測量や地盤調査のボーリング工事や同意書は、トライベイキャピタル側ではなくA社が自ら取得していると反論している。 A社は、トライベイキャピタル側から代金が支払われない以上、IDや土地が譲り渡せないと主張した。 訴訟資料によれば、2019年2月、清志氏はA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。 《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》 なぜ泥沼の訴訟に至ったのか？ 記事の後篇「【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》」 では、A社との裁判での清志氏の証言や、三浦夫妻を知るトライベイキャピタルの関係者の独自告白を紹介する』、「住民からの同意取得が難航」、こうしたプロジェクトは恐らく玉のようにあるのだろう。
第三に、1月26日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠璃夫妻に襲いかかった理由》」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/105194?imp=0
・『「一切知り得ないこと」？ 国際政治学者として人気が高く、情報発信力のある三浦瑠麗氏（42歳）の夫である三浦清志氏（43歳）の会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）が、1月19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことが判明し、波紋を広げている。 「建設の見込みがない太陽光プロジェクトを知人の投資会社代表に持ちかけて10億円を詐取した」という容疑は、FIT（固定価格買取制度）の導入で太陽光プロジェクトが「政府が利回りを保証した国債のようなもの」（太陽光業者）となって、設備ID（事業計画認定番号）が利権化しただけに、それほど珍しいものではない。転売が繰り返されてトラブルが多発しており、「太陽光発電は事件の温床」となっている。 瑠麗氏の東大の一学年先輩で、外務省、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベインキャピタルなどを経て起業したという絵に描いたようなエリートながら、一般には無名の清志氏の事件が注目を集めるのは、「瑠麗氏の夫」という“有名税”の側面はあるものの、「特捜案件」だけにそれほど単純ではない。特捜部は瑠麗氏の情報発信力にも疑いを強めている。 その疑惑を先に示しておきたい。 瑠麗氏は、2020年10月16日に菅義偉前首相が立ち上げた「成長戦略会議」の8人の有識者委員のメンバーとして、各種提言を行ってきた。以下の資料は、瑠麗氏が第9回成長戦略会議（21年4月12日）で提出したもの。 瑠麗氏は、この日のテーマである「グリーン成長戦略」について提案したのだが、資料（写真下）にある「グリーン資産への証券投資」（赤線は筆者）に注目いただきたい。 清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド（環境債）の発売を発表した。「出力50キロワット未満の低圧案件の開発を対象に5億3000万円を調達する」というもの。 瑠麗氏は自身が経営する「山猫総合研究所」のホームページで、1月20日、捜索を認めた上で「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とリリースした。だが、瑠麗氏のグリーンボンドへの投資を呼びかける提言を清志氏が実行した「婦唱夫随」に相関関係がないとは誰も思わないだろうし、「利益誘導」と捉えられても仕方がない』、「瑠麗氏は、2020年10月16日に菅義偉前首相が立ち上げた「成長戦略会議」の8人の有識者委員のメンバーとして、各種提言」「「グリーン成長戦略」について提案」、夫の「清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド（環境債）の発売を発表」、「瑠麗氏のグリーンボンドへの投資を呼びかける提言を清志氏が実行した「婦唱夫随」に相関関係がないとは誰も思わないだろうし、「利益誘導」と捉えられても仕方がない」、「利益誘導そのもので極めて悪質だ。
・『再エネを利権化する関係者たち トラブル多発とはいえ、太陽光プロジェクトが実際に刑事事件化する例は少ない。設備IDなど各種認可の取得、土地使用の交渉と取得、電力会社への接続申請、プロジェクト資金調達など完成には幾つものハードルがあり、頓挫したからといってそれが「最初から資金集めを目的とした詐欺」と決めつけるのは難しい。 実際、トライベイ社の案件は兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトで、19年6月、つなぎ資金のために10億円の出資を受けた際には、既にその土地は前所有者が別の太陽光業者に売却済みであることが問題とされた。二重売却の詐欺である。 だが、この二重売却について京都地裁は、トライベイ社の訴えを受けて「土地の権利はトライベイ社にあり」という判決を22年4月に下している。つまり民事上は二重売却ではなかった。 これが太陽光プロジェクトを刑事事件にする難しさである。ただ、トライベイ案件には特捜部が着手したい事情があった。 まず大前提として、国民の負担のもとに成り立っている太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー（再エネ）を利権化している業界関係者への苛立ちである。 FITを成立させるために政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入した。それを「賦課金」という名称で支払っているのは国民で、1人当たりの純負担額は約10万円にものぼる。 地球環境のために国民が負担した資金の不正流用に神経を尖らせてきた検察は、これまで捜査を積み重ねてきた。特捜部はまず、一般投資家の資金を募るソーシャルレンディングの手法で大手再エネ業者となったJCサービス絡みで、19年5月に関係先の家宅捜索を行っている。 JCサービスの中久保正己社長は、17年10月に子会社のJC証券を通じて、細野豪志元環境相に5000万円を資金提供していたことが判明している。このJCサービスの顧問として、同社から巨額報酬を受け取っていたのが「政界フィクサー」として知られる大樹総研の矢島義也代表だった。 矢島氏は与野党を問わず幅広い政界人脈を持ち、その人脈を生かして財務省、経済産業省、厚生労働省などの高級官僚に食い込んでいた。特捜部は、太陽光やバイオマスなどの再エネ事業の許認可などを通じて、矢島氏が政官界工作を行ったのではないかという疑いを強めた。 だが、JCサービスルートは不発だった。「事業と工作」の関係を紐付けるのが難しいといういつものカベにぶつかり、「政官」が関与したという疑惑を立件できなかった。 ただ、特捜部は「次の再エネ案件」を仕組んでいた。水処理業者と出発しながら再エネ事業に経営資源を移し、小泉純一郎元首相を広告塔にSDGsに関する著作も著して急成長していたテクノシステム（横浜市）をターゲットにした。同社は設立10年で売上高160億円を達成したが、その間の無理が重なって資金繰りに窮して決算を粉飾。特捜部は21年5月、融資詐欺で生田尚之代表を逮捕している。この事浜市）をターゲットにした。同社は設立10年で売上高160億円を達成したが、その間の無理が重なって資金繰りに窮して決算を粉飾。特捜部は21年5月、融資詐欺で生田尚之代表を逮捕している。この事件を特捜部は政界に延ばし、生田被告と親しい公明党の遠山清彦元財務副大臣が、日本政策金融公庫に対する違法な融資仲介を行ったとして同年12月、遠山元財務副大臣を在宅起訴した。 さらに特捜部は、22年2月、医療ベンチャー「テラ」を巡る金融商品取引法違反（偽計）容疑で、東京・銀座の大樹総研事務所や矢島代表の自宅マンションなどを捜索した。検察はテラの顧問でもあった矢島代表が、偽計取引に何らかの関与があったのではないかと疑った。結局、「矢島ルート」に延びることはなかったが、偽計に問われたセネジェニックスジャパンの竹森郁被告は、自身の被告人質問で「矢島代表の官界工作」を赤裸々に語っている。 そうした経過を経たうえでのトライベイ事件である』、「FITを成立させるために政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入した。それを「賦課金」という名称で支払っているのは国民で、1人当たりの純負担額は約10万円にものぼる。 地球環境のために国民が負担した資金の不正流用に神経を尖らせてきた検察は、これまで捜査を積み重ねてきた」、「医療ベンチャー「テラ」を巡る金融商品取引法違反（偽計）容疑で、東京・銀座の大樹総研事務所や矢島代表の自宅マンションなどを捜索した。検察はテラの顧問でもあった矢島代表が、偽計取引に何らかの関与があったのではないかと疑った。結局、「矢島ルート」に延びることはなかったが、偽計に問われたセネジェニックスジャパンの竹森郁被告は、自身の被告人質問で「矢島代表の官界工作」を赤裸々に語っている。 そうした経過を経たうえでのトライベイ事件」、なるほど。
・『清志氏は筆者の直撃に JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件、トライベイ事件……。事件は別であり問われる罪も違う。だが、太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも「政商」の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。特捜部は、「太陽光の闇」「再エネの不正」を暴くべく、ここ数年、勢力を傾けており、連鎖する事件なのだ。従って三浦夫妻の名は、今回突然飛び出したわけではない。 そこで清志氏に連絡を入れた。電話に出た清志氏は、質問は遮らなかったものの、「取材をお受けするつもりはない」と答えた。この時、捜査が進まなかったのは、同時着手のテクノシステム事件が政界（遠山）ルートに延びたという検察側の「時間的事情」に他ならなかった。それがトライベイへの捜査着手で証明された。 また、筆者は22年3月にも清志氏に取材依頼書を送り携帯電話にも連絡したが、回答はなかった。この時は大樹総研家宅捜索の直後で、しかも清志氏と親しい金融業者が別件で逮捕されており、「トライベイも捜査対象になった」という情報が流れていた。 だが、大樹・矢島氏に捜査が延びることも金融業者のルートが清志氏に及ぶこともなかった。ただ、これも検察が捜査を諦めたわけではなかった。特捜部は、22年春以降、「五輪事件」を集中して捜査し、高橋治之・東京五輪パラリンピック組織委員会元理事とAOKIホールディングス、KADOKAWA、ADKホールディングスなどの経営幹部を軒並み逮捕した。そこに注力していた検察側に時間的余裕がなかった。 その捜査を終え、特捜部はまた太陽光プロジェクトに戻ってきた。トライベイ事件を解明する検察の狙いは次の3つである。 ひとつは「太陽光の闇」を切り開くこと。再エネを普及させるために初期の太陽光のFITは高く、それが高い利回りを生み、それゆえ事業を仕上げるつもりのないブローカーの跋扈を生み「事件の巣窟」となった。しかし警察レベルでは海千山千の「確信犯」を立件する難しさがあった。トライベイ疑惑をどう解明するか。「太陽光案件を手がける際の事件化への道筋をつける」という特捜部の役回りに期待がかかっている。 二つ目は矢島氏が、「政商」としてどう動いたかの解明である。前述のように昨年2月の家宅捜索以降、テラ事件「矢島ルート」は手つかずで終わっている。矢島氏がJCルート絡みで引き受けた「四国まんのうプロジェクト」と呼ばれる太陽光案件では、「許認可を巡り経産官僚の跳梁があった」と、公判で竹森被告は証言した。中久保、矢島の両氏と親しい清志氏は、彼らとどう関わったのか。 三つ目は瑠麗氏の事業への関与である。太陽光を始めとするトライベイの各種事業に、瑠麗氏が直接、関わっていないのは事実だろう。だが、瑠麗氏はメディアに登場するコメンテーターというだけでなく、菅政権肝いりの成長戦略会議の有識者委員を務めるなど公的な立場を持つ。 そこでの発言が利益誘導的なものであったことは指摘したが、それ以外にも立場を利用した関係省庁への資料要求や情報収集、あるいは清志氏の事業を推薦するなどの行為があったかも知れない。特捜部は、そこにも目配りするだろう。 「人もうらやむエリート夫妻」の事件は、ここ数年、再生可能エネルギー分野の「政官業トライアングル」を狙い続けた特捜部の最終章となるかも知れない。筆者は、21年8月、清志氏に最初の取材依頼を入れた。トライベイ社は矢島氏やその顧問先のJCサービスの中久保正己氏と親しく、千葉県山武市で進めていた太陽光プロジェクトにJCサービス関連から約7億円の融資を受けていた。同時に、この時点で今回捜索容疑の兵庫県案件では刑事告訴を受けており、検察案件となる可能性があった』、「トライベイ事件を解明する検察の狙いは次の3つである。 ひとつは「太陽光の闇」を切り開くこと」、「二つ目は矢島氏が、「政商」としてどう動いたかの解明」、「三つ目は瑠麗氏の事業への関与」、「「人もうらやむエリート夫妻」の事件は、ここ数年、再生可能エネルギー分野の「政官業トライアングル」を狙い続けた特捜部の最終章となるかも知れない」、今後の展開が大いに注目される。
先ずは、昨年10月26日付けダイヤモンド・オンライン「オンラインゲームの利益で高配当をうたう「マルチ商法」の被害者が連絡会結成へ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/311827
・『オンラインゲームの利益を還元するとうたい、出資金を募る「マルチ商法」にだまされたとして、被害者らが全国初の被害連絡会を近く立ち上げることが分かった。連絡会の弁護士によれば、被害者は最大1万人に上るとされる。YahooやAmazonなどの有名サイトの名前を出しながら、巧みに金を集める手口の詳細が明らかになった』、興味深そうだ。
・『オンラインゲーム配信で売り上げ1000億円?! アクセンチュア出身？の男性がトンデモもうけ話 「1年後にはユーザーは確実に1000万人に達し、それに応じて利益も莫大に増えていく」「ポータルサイトの売り上げは2年後に100億円、5年後に1000億円を目指す」 2012年3月、都内在住の三井美恵子さん（仮名、50代）は知人の紹介である会社を訪ね、取締役の男性らからそんな説明を受けた。男性らは、アクセンチュアや日本エンタープライズ出身を名乗ったという。 その会社は、e-World Capital Partners Japan（EWCP）といい、ポータルサイトの運営などを手掛けているとのことだった。そして男性は、以下のような説明を三井さんに行った。 ・EWCPはゲームコンテンツを作成しており、これに出資する人を探している。 ・「モバゲー」や「グリー」の例の通り、ゲーム業界は極めて有望である。 ・Yahoo!やAmazonのウェブサイトを融合させたようなポータルサイトに進化させ、全世界で10億人の利用者の獲得を目指す。 ディー・エヌ・エー（DeNA）やグリーが運営するソーシャルゲームは当時最高益を更新し、急速に市場が拡大していた。男性らの説明によれば、EWCPは「りらっつ」なるポータルサイトを開発し、スマートフォン向けのゲームアプリを配信。会員になれば、そのゲームの月額利用料や広告などの利益を原資に配当されるという。 5年で1000億円もの売り上げが見込めるのであれば、会員からわざわざ出資を募る必要はないのではないか――。三井さんが当然のように抱いた疑問に対し、男性らは次のように答えたという』、「5年で1000億円もの売り上げが見込めるのであれば、会員からわざわざ出資を募る必要はないのではないか」、「三井さんが当然のように抱いた疑問に対し、男性らは次のように答えた」、どんなように答えたのだろう。
・『「1万人限定」「募集は1年で終了」 資金を集めたEWCPの巧みな勧誘手口 「EWCPの会員として1万人の登録者が欲しい。そこから紹介者を増やし、ポータルサイトの利用者を次々と増やしていく」。さらに、こう付け加えることを忘れなかった。 「会員の募集は1年程度で終了する」――。 その言葉を信じ、三井さんは翌日、7万3600円を支払って会員となった。その後、EWCPが主催するセミナーに参加するようになる。 セミナーで男性らは、実在する有名企業の名前が挙げながら、次のような説明を行った。 ・NECビッグローブからゲーム業界第6位のゲーマーズワンというゲームプラットホームを買収した。モバゲーやグリーの売り上げは1000億円程度であり、利益も500億円程度であることからゲーマーズワンの売り上げも相当程度見込める。 ・auでの売り上げが月額2億円を超えており、NTTドコモの売り上げはその2倍はいく。ゲームはAppStoreでも配信し、世界的に売り上げを伸ばしていく。 ・EWCPは上場企業を買収する予定だ。 これらは無論、虚偽であることが後に判明するが、13年3月末にEWCPの会員募集を締め切るとの説明にあおられるようにして、三井さんはさらに出資額を増やしていった。三井さんが最終的に支払った総額は約400万円に上る。 千葉県在住の田所彦三さん（仮名、70代）も、セミナーに参加した一人だ。 やはりそこで聞かされたのは、りらっつが世界的なポータルサイトへと発展し、莫大な利益を生むという“夢物語”だ。田所さんは自分だけでなく、息子も誘い、親子で入会。二人の最終的な投資額は200万円超に達した。 この話がどのような結末を迎えたかは、想像に難くない。 ポータルサイトのリニューアルは12年4月に着手するとの説明だったが、一向に公開されることはなかった。また、NTTドコモの「dマーケット」を通じてゲームを配信し、NTTドコモを通じて利益を配当するとしていたが、その契約すら行っていなかったことも判明した。都内にあったEWCPの事務所はもぬけの殻となり、連絡手段も途絶えてしまった。 三井さんや田所さんらは今、EWCPの元取締役の男性3人に損害賠償を求め、東京地方裁判所に訴訟を起こしている。代理人を務める玉木賢明法律事務所の高田祐輔弁護士が調査を行った結果、男性らの巧妙な勧誘手口の詳細が明らかになった。 まず三井さんや田所さんのような会員が配当を受けるためには、「ポータルパッケージ」を購入することで「ポジション」を獲得しなければならない。 パッケージの価格設定も“絶妙”だ。最初の一つ目は3万9800円、二つ目以降は3万5800円。このパッケージ一つにつき、一つのポジションを獲得することができ、基本的にはポジション数に応じて配当金が増える仕組みとなっている。 また会員が、新規会員を勧誘した場合に得られる配当もあった。会員は自らが獲得したポジションに加え、勧誘した知人らが獲得したポジションも配当に算入されるのだ。この仕組みにより、会員に他者を勧誘するインセンティブが生まれる。まさに会員が会員を増やす「マルチ商法」だ。 高田弁護士によれば、男性らはEWCPを精算した後、Sanctuary（サンクチュアリー）やARKという名の別会社を次々に設立。化粧品や健康食品などに商材を変えてマルチ商法を続けているとみられる。ARKは今年3月、特定商取引法に違反する行為があったとして、中部経済産業局などから行政処分を受けている。 マルチ商法の歴史は古く、過去にも豊田商事や安愚楽牧場など多くの被害者を出す事件が相次いだ。近年の勧誘行為はEWCPの例に見る通り、インターネットを介して行われるケースが増え、被害の実態が見えにくくなっている可能性があるという。 近く結成する「EWCP・Sanctuary・ARK被害連絡会」は玉木賢明法律事務所（070-4212-2119、受付時間：平日午前10時～午後5時）内に開設する。 高田弁護士は「EWCPは全国で1万人の会員を募り、実際に会員募集を締め切ったことから1万人相当の会員がいた可能性がある。マルチ商法の被害を抑止するためにも可能な限り多くの被害者の証言を集め、全容解明に努めたい」と話している』、「資金を集めたEWCPの巧みな勧誘手口」は、「1万人限定」「募集は1年で終了」などで急いで資金を出させようとする典型的な手口だ。また、資金を集めることで、投資総額を大きくしようとした。「会員は自らが獲得したポジションに加え、勧誘した知人らが獲得したポジションも配当に算入されるのだ。この仕組みにより、会員に他者を勧誘するインセンティブが生まれる。まさに会員が会員を増やす「マルチ商法」だ」、確かに巧みな仕組みだ。
次に、本年1月25日付け現代ビジネス「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/105175?imp=0
・『9万坪の土地を取得する大プロジェクト 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 「現代ビジネス」は2つの訴訟資料を独占入手し、トライベイキャピタルの関係者からも重要な証言を得た。 民事訴訟になっているのは、トライベイキャピタルのSPC（特別目的会社）である「STC3」が計画した太陽光発電投資物件に関するものだ。兵庫県福崎町にある約9万坪の土地の大半を取得して、発電出力2万KWの施設を建設するプロジェクトだった。 トライベイキャピタルは、建設計画と同時に投資を平行して募っていた。ここにトライベイキャピタル側に10億円の投資をしたのは、不動産会社・マーキス（東京都千代田区）。 同社社長でもある税所篤氏が経営する投資会社のメタキャピタル（東京都港区）も投資に関与している模様だ。このメタキャピタルは、役員としてソニーの元最高経営責任者・出井伸之氏（故人）が名を連ねていたことでも知られ、顧問には元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士の名がある。 2021年6月2日から東京地裁で始まった裁判資料によれば、2019年1月頃、三浦清志氏は、税所氏に福崎町の太陽光発電プロジェクトに10億円の投資を求めてきた。実際、2019年6月にSTC3名義の銀行口座に10億円が振り込まれ、「兵庫県福崎太陽光発電プロジェクトに関する売買及び開発契約書」が交わされた』、「政治学者・三浦瑠麗氏」「の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタル」が「東京地検特捜部」により「突然家宅捜索」とは穏やかではない。
・『麻布警察署長に「詐欺罪で告訴状」 清志氏が税所氏に説明していたのは、以下のような流れだった。 (1) トライベイキャピタル側が事業用地確保のために必要な住民の同意をとる。 (2) その後、マーキスが10億円をSTC3に出資する。 (3) トライベイキャピタル側が、太陽光発電の事業権利（ID）と土地を取得したうえ、開発許可を申請して、当該役所などの許認可を得る。 (4) トライベイキャピタル側が、役所などの許認可を前提に金融機関から融資を得る。 (5) トライベイキャピタル側は、この融資のお金を使い、マーキスがSTC3に出資した権利の80％を（マーキスから）10億円で取得する。 (6) マーキスは残った権利20％分を行使して、太陽光発電の売電利益を得る。 だが、この太陽光発電プロジェクトが進展することはなかった。10億円を出資したマーキス側とトライベイキャピタル側でトラブルになり、民事調停なども実施されたが、不調に終わった（途中10億円のうち手数料名目などで2億円程度がマーキス側に戻される不可解なカネの流れたあったことが、裁判資料では明らかになっている）。 2021年２月、東京簡裁に提出された調停事件での答弁書には、《マーキスは、麻布警察署長宛に詐欺罪で告訴状を提出することを検討しており、準備を進めている。》と記されている。 今回の捜査は、マーキスが三浦氏を麻布警察署ではなく、同社の顧問を務める大鶴基成氏の「古巣」である東京地検特捜部に「詐欺罪」で刑事告訴した結果だとみられる。 10億円を欺しとろうという詐欺だったと主張しているわけだが、ここには前段があった。 そもそもこの兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトでは、京都市内に本社を置くA社が、すでに太陽光発電の事業権利（ID）と一部の土地を取得していた。トライベイキャピタルは、そこに追加の土地取得を行い、事業を進める計画だった。 2018年7月に、京都市のA社はトライベイキャピタルと、土地と事業権利を譲り渡す契約を交わしている。 大規模な太陽光発電施設の建設には、近隣住民の同意が必要という自治体が急増している。兵庫県福崎町のプロジェクトでも、同意がないかぎり計画が前に進まない状況だった』、「大規模な太陽光発電施設の建設には、近隣住民の同意が必要という自治体が急増」、「兵庫県福崎町の太陽光プロジェクト」も「同意がないかぎり計画が前に進まない状況」、なるほど。
・『住民の同意はとれていなかった 前述したように、マーキスが10億円を出資する際の重要な条件は、住民の同意が必要だったことは契約書にも明らかになっている。 だが、この住民への同意を巡って、もともとの土地を持っていたA社とトライベイキャピタル側で紛争が起こった。A社はトライベイキャピタル側から、契約書の代金が支払われていないと主張した。2020年2月から京都地裁で始まった裁判（トライベイキャピタル側が土地所有権や転売などの禁止を主張するもの）で、トライベイキャピタル側の訴状には《（A社がとるとしていた）住民同意は未だとれていない》と書かれている。 一方のA社は、トライベイキャピタル側の主張に猛反発した。 《（A社から）地元住民の同意は取れる見込みである」との説明を行ったと主張していますがこれは誤り》 《（同意の前提である）開発図面が完成していない》 《（地元住民の同意がとれないのは）原告側の能力不足》 このように主張したうえ、測量や地盤調査のボーリング工事や同意書は、トライベイキャピタル側ではなくA社が自ら取得していると反論している。 A社は、トライベイキャピタル側から代金が支払われない以上、IDや土地が譲り渡せないと主張した。 訴訟資料によれば、2019年2月、清志氏はA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。 《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》 なぜ泥沼の訴訟に至ったのか？ 記事の後篇「【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》」 では、A社との裁判での清志氏の証言や、三浦夫妻を知るトライベイキャピタルの関係者の独自告白を紹介する』、「住民からの同意取得が難航」、こうしたプロジェクトは恐らく玉のようにあるのだろう。
第三に、1月26日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠璃夫妻に襲いかかった理由》」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/105194?imp=0
・『「一切知り得ないこと」？ 国際政治学者として人気が高く、情報発信力のある三浦瑠麗氏（42歳）の夫である三浦清志氏（43歳）の会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）が、1月19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことが判明し、波紋を広げている。 「建設の見込みがない太陽光プロジェクトを知人の投資会社代表に持ちかけて10億円を詐取した」という容疑は、FIT（固定価格買取制度）の導入で太陽光プロジェクトが「政府が利回りを保証した国債のようなもの」（太陽光業者）となって、設備ID（事業計画認定番号）が利権化しただけに、それほど珍しいものではない。転売が繰り返されてトラブルが多発しており、「太陽光発電は事件の温床」となっている。 瑠麗氏の東大の一学年先輩で、外務省、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベインキャピタルなどを経て起業したという絵に描いたようなエリートながら、一般には無名の清志氏の事件が注目を集めるのは、「瑠麗氏の夫」という“有名税”の側面はあるものの、「特捜案件」だけにそれほど単純ではない。特捜部は瑠麗氏の情報発信力にも疑いを強めている。 その疑惑を先に示しておきたい。 瑠麗氏は、2020年10月16日に菅義偉前首相が立ち上げた「成長戦略会議」の8人の有識者委員のメンバーとして、各種提言を行ってきた。以下の資料は、瑠麗氏が第9回成長戦略会議（21年4月12日）で提出したもの。 瑠麗氏は、この日のテーマである「グリーン成長戦略」について提案したのだが、資料（写真下）にある「グリーン資産への証券投資」（赤線は筆者）に注目いただきたい。 清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド（環境債）の発売を発表した。「出力50キロワット未満の低圧案件の開発を対象に5億3000万円を調達する」というもの。 瑠麗氏は自身が経営する「山猫総合研究所」のホームページで、1月20日、捜索を認めた上で「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とリリースした。だが、瑠麗氏のグリーンボンドへの投資を呼びかける提言を清志氏が実行した「婦唱夫随」に相関関係がないとは誰も思わないだろうし、「利益誘導」と捉えられても仕方がない』、「瑠麗氏は、2020年10月16日に菅義偉前首相が立ち上げた「成長戦略会議」の8人の有識者委員のメンバーとして、各種提言」「「グリーン成長戦略」について提案」、夫の「清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド（環境債）の発売を発表」、「瑠麗氏のグリーンボンドへの投資を呼びかける提言を清志氏が実行した「婦唱夫随」に相関関係がないとは誰も思わないだろうし、「利益誘導」と捉えられても仕方がない」、「利益誘導そのもので極めて悪質だ。
・『再エネを利権化する関係者たち トラブル多発とはいえ、太陽光プロジェクトが実際に刑事事件化する例は少ない。設備IDなど各種認可の取得、土地使用の交渉と取得、電力会社への接続申請、プロジェクト資金調達など完成には幾つものハードルがあり、頓挫したからといってそれが「最初から資金集めを目的とした詐欺」と決めつけるのは難しい。 実際、トライベイ社の案件は兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトで、19年6月、つなぎ資金のために10億円の出資を受けた際には、既にその土地は前所有者が別の太陽光業者に売却済みであることが問題とされた。二重売却の詐欺である。 だが、この二重売却について京都地裁は、トライベイ社の訴えを受けて「土地の権利はトライベイ社にあり」という判決を22年4月に下している。つまり民事上は二重売却ではなかった。 これが太陽光プロジェクトを刑事事件にする難しさである。ただ、トライベイ案件には特捜部が着手したい事情があった。 まず大前提として、国民の負担のもとに成り立っている太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー（再エネ）を利権化している業界関係者への苛立ちである。 FITを成立させるために政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入した。それを「賦課金」という名称で支払っているのは国民で、1人当たりの純負担額は約10万円にものぼる。 地球環境のために国民が負担した資金の不正流用に神経を尖らせてきた検察は、これまで捜査を積み重ねてきた。特捜部はまず、一般投資家の資金を募るソーシャルレンディングの手法で大手再エネ業者となったJCサービス絡みで、19年5月に関係先の家宅捜索を行っている。 JCサービスの中久保正己社長は、17年10月に子会社のJC証券を通じて、細野豪志元環境相に5000万円を資金提供していたことが判明している。このJCサービスの顧問として、同社から巨額報酬を受け取っていたのが「政界フィクサー」として知られる大樹総研の矢島義也代表だった。 矢島氏は与野党を問わず幅広い政界人脈を持ち、その人脈を生かして財務省、経済産業省、厚生労働省などの高級官僚に食い込んでいた。特捜部は、太陽光やバイオマスなどの再エネ事業の許認可などを通じて、矢島氏が政官界工作を行ったのではないかという疑いを強めた。 だが、JCサービスルートは不発だった。「事業と工作」の関係を紐付けるのが難しいといういつものカベにぶつかり、「政官」が関与したという疑惑を立件できなかった。 ただ、特捜部は「次の再エネ案件」を仕組んでいた。水処理業者と出発しながら再エネ事業に経営資源を移し、小泉純一郎元首相を広告塔にSDGsに関する著作も著して急成長していたテクノシステム（横悪徳商法については、2020年10月30日に取上げた。久しぶりの今日は、（その6）（オンラインゲームの利益で高配当をうたう「マルチ商法」の被害者が連絡会結成へ、【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》、【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠璃夫妻に襲いかかった理由》）である。
先ずは、昨年10月26日付けダイヤモンド・オンライン「オンラインゲームの利益で高配当をうたう「マルチ商法」の被害者が連絡会結成へ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/311827
・『オンラインゲームの利益を還元するとうたい、出資金を募る「マルチ商法」にだまされたとして、被害者らが全国初の被害連絡会を近く立ち上げることが分かった。連絡会の弁護士によれば、被害者は最大1万人に上るとされる。YahooやAmazonなどの有名サイトの名前を出しながら、巧みに金を集める手口の詳細が明らかになった』、興味深そうだ。
・『オンラインゲーム配信で売り上げ1000億円?! アクセンチュア出身？の男性がトンデモもうけ話 「1年後にはユーザーは確実に1000万人に達し、それに応じて利益も莫大に増えていく」「ポータルサイトの売り上げは2年後に100億円、5年後に1000億円を目指す」 2012年3月、都内在住の三井美恵子さん（仮名、50代）は知人の紹介である会社を訪ね、取締役の男性らからそんな説明を受けた。男性らは、アクセンチュアや日本エンタープライズ出身を名乗ったという。 その会社は、e-World Capital Partners Japan（EWCP）といい、ポータルサイトの運営などを手掛けているとのことだった。そして男性は、以下のような説明を三井さんに行った。 ・EWCPはゲームコンテンツを作成しており、これに出資する人を探している。 ・「モバゲー」や「グリー」の例の通り、ゲーム業界は極めて有望である。 ・Yahoo!やAmazonのウェブサイトを融合させたようなポータルサイトに進化させ、全世界で10億人の利用者の獲得を目指す。 ディー・エヌ・エー（DeNA）やグリーが運営するソーシャルゲームは当時最高益を更新し、急速に市場が拡大していた。男性らの説明によれば、EWCPは「りらっつ」なるポータルサイトを開発し、スマートフォン向けのゲームアプリを配信。会員になれば、そのゲームの月額利用料や広告などの利益を原資に配当されるという。 5年で1000億円もの売り上げが見込めるのであれば、会員からわざわざ出資を募る必要はないのではないか――。三井さんが当然のように抱いた疑問に対し、男性らは次のように答えたという』、「5年で1000億円もの売り上げが見込めるのであれば、会員からわざわざ出資を募る必要はないのではないか」、「三井さんが当然のように抱いた疑問に対し、男性らは次のように答えた」、どんなように答えたのだろう。
・『「1万人限定」「募集は1年で終了」 資金を集めたEWCPの巧みな勧誘手口 「EWCPの会員として1万人の登録者が欲しい。そこから紹介者を増やし、ポータルサイトの利用者を次々と増やしていく」。さらに、こう付け加えることを忘れなかった。 「会員の募集は1年程度で終了する」――。 その言葉を信じ、三井さんは翌日、7万3600円を支払って会員となった。その後、EWCPが主催するセミナーに参加するようになる。 セミナーで男性らは、実在する有名企業の名前が挙げながら、次のような説明を行った。 ・NECビッグローブからゲーム業界第6位のゲーマーズワンというゲームプラットホームを買収した。モバゲーやグリーの売り上げは1000億円程度であり、利益も500億円程度であることからゲーマーズワンの売り上げも相当程度見込める。 ・auでの売り上げが月額2億円を超えており、NTTドコモの売り上げはその2倍はいく。ゲームはAppStoreでも配信し、世界的に売り上げを伸ばしていく。 ・EWCPは上場企業を買収する予定だ。 これらは無論、虚偽であることが後に判明するが、13年3月末にEWCPの会員募集を締め切るとの説明にあおられるようにして、三井さんはさらに出資額を増やしていった。三井さんが最終的に支払った総額は約400万円に上る。 千葉県在住の田所彦三さん（仮名、70代）も、セミナーに参加した一人だ。 やはりそこで聞かされたのは、りらっつが世界的なポータルサイトへと発展し、莫大な利益を生むという“夢物語”だ。田所さんは自分だけでなく、息子も誘い、親子で入会。二人の最終的な投資額は200万円超に達した。 この話がどのような結末を迎えたかは、想像に難くない。 ポータルサイトのリニューアルは12年4月に着手するとの説明だったが、一向に公開されることはなかった。また、NTTドコモの「dマーケット」を通じてゲームを配信し、NTTドコモを通じて利益を配当するとしていたが、その契約すら行っていなかったことも判明した。都内にあったEWCPの事務所はもぬけの殻となり、連絡手段も途絶えてしまった。 三井さんや田所さんらは今、EWCPの元取締役の男性3人に損害賠償を求め、東京地方裁判所に訴訟を起こしている。代理人を務める玉木賢明法律事務所の高田祐輔弁護士が調査を行った結果、男性らの巧妙な勧誘手口の詳細が明らかになった。 まず三井さんや田所さんのような会員が配当を受けるためには、「ポータルパッケージ」を購入することで「ポジション」を獲得しなければならない。 パッケージの価格設定も“絶妙”だ。最初の一つ目は3万9800円、二つ目以降は3万5800円。このパッケージ一つにつき、一つのポジションを獲得することができ、基本的にはポジション数に応じて配当金が増える仕組みとなっている。 また会員が、新規会員を勧誘した場合に得られる配当もあった。会員は自らが獲得したポジションに加え、勧誘した知人らが獲得したポジションも配当に算入されるのだ。この仕組みにより、会員に他者を勧誘するインセンティブが生まれる。まさに会員が会員を増やす「マルチ商法」だ。 高田弁護士によれば、男性らはEWCPを精算した後、Sanctuary（サンクチュアリー）やARKという名の別会社を次々に設立。化粧品や健康食品などに商材を変えてマルチ商法を続けているとみられる。ARKは今年3月、特定商取引法に違反する行為があったとして、中部経済産業局などから行政処分を受けている。 マルチ商法の歴史は古く、過去にも豊田商事や安愚楽牧場など多くの被害者を出す事件が相次いだ。近年の勧誘行為はEWCPの例に見る通り、インターネットを介して行われるケースが増え、被害の実態が見えにくくなっている可能性があるという。 近く結成する「EWCP・Sanctuary・ARK被害連絡会」は玉木賢明法律事務所（070-4212-2119、受付時間：平日午前10時～午後5時）内に開設する。 高田弁護士は「EWCPは全国で1万人の会員を募り、実際に会員募集を締め切ったことから1万人相当の会員がいた可能性がある。マルチ商法の被害を抑止するためにも可能な限り多くの被害者の証言を集め、全容解明に努めたい」と話している』、「資金を集めたEWCPの巧みな勧誘手口」は、「1万人限定」「募集は1年で終了」などで急いで資金を出させようとする典型的な手口だ。また、資金を集めることで、投資総額を大きくしようとした。「会員は自らが獲得したポジションに加え、勧誘した知人らが獲得したポジションも配当に算入されるのだ。この仕組みにより、会員に他者を勧誘するインセンティブが生まれる。まさに会員が会員を増やす「マルチ商法」だ」、確かに巧みな仕組みだ。
次に、本年1月25日付け現代ビジネス「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/105175?imp=0
・『9万坪の土地を取得する大プロジェクト 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 「現代ビジネス」は2つの訴訟資料を独占入手し、トライベイキャピタルの関係者からも重要な証言を得た。 民事訴訟になっているのは、トライベイキャピタルのSPC（特別目的会社）である「STC3」が計画した太陽光発電投資物件に関するものだ。兵庫県福崎町にある約9万坪の土地の大半を取得して、発電出力2万KWの施設を建設するプロジェクトだった。 トライベイキャピタルは、建設計画と同時に投資を平行して募っていた。ここにトライベイキャピタル側に10億円の投資をしたのは、不動産会社・マーキス（東京都千代田区）。 同社社長でもある税所篤氏が経営する投資会社のメタキャピタル（東京都港区）も投資に関与している模様だ。このメタキャピタルは、役員としてソニーの元最高経営責任者・出井伸之氏（故人）が名を連ねていたことでも知られ、顧問には元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士の名がある。 2021年6月2日から東京地裁で始まった裁判資料によれば、2019年1月頃、三浦清志氏は、税所氏に福崎町の太陽光発電プロジェクトに10億円の投資を求めてきた。実際、2019年6月にSTC3名義の銀行口座に10億円が振り込まれ、「兵庫県福崎太陽光発電プロジェクトに関する売買及び開発契約書」が交わされた』、「政治学者・三浦瑠麗氏」「の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタル」が「東京地検特捜部」により「突然家宅捜索」とは穏やかではない。
・『麻布警察署長に「詐欺罪で告訴状」 清志氏が税所氏に説明していたのは、以下のような流れだった。 (1) トライベイキャピタル側が事業用地確保のために必要な住民の同意をとる。 (2) その後、マーキスが10億円をSTC3に出資する。 (3) トライベイキャピタル側が、太陽光発電の事業権利（ID）と土地を取得したうえ、開発許可を申請して、当該役所などの許認可を得る。 (4) トライベイキャピタル側が、役所などの許認可を前提に金融機関から融資を得る。 (5) トライベイキャピタル側は、この融資のお金を使い、マーキスがSTC3に出資した権利の80％を（マーキスから）10億円で取得する。 (6) マーキスは残った権利20％分を行使して、太陽光発電の売電利益を得る。 だが、この太陽光発電プロジェクトが進展することはなかった。10億円を出資したマーキス側とトライベイキャピタル側でトラブルになり、民事調停なども実施されたが、不調に終わった（途中10億円のうち手数料名目などで2億円程度がマーキス側に戻される不可解なカネの流れたあったことが、裁判資料では明らかになっている）。 2021年２月、東京簡裁に提出された調停事件での答弁書には、《マーキスは、麻布警察署長宛に詐欺罪で告訴状を提出することを検討しており、準備を進めている。》と記されている。 今回の捜査は、マーキスが三浦氏を麻布警察署ではなく、同社の顧問を務める大鶴基成氏の「古巣」である東京地検特捜部に「詐欺罪」で刑事告訴した結果だとみられる。 10億円を欺しとろうという詐欺だったと主張しているわけだが、ここには前段があった。 そもそもこの兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトでは、京都市内に本社を置くA社が、すでに太陽光発電の事業権利（ID）と一部の土地を取得していた。トライベイキャピタルは、そこに追加の土地取得を行い、事業を進める計画だった。 2018年7月に、京都市のA社はトライベイキャピタルと、土地と事業権利を譲り渡す契約を交わしている。 大規模な太陽光発電施設の建設には、近隣住民の同意が必要という自治体が急増している。兵庫県福崎町のプロジェクトでも、同意がないかぎり計画が前に進まない状況だった』、「大規模な太陽光発電施設の建設には、近隣住民の同意が必要という自治体が急増」、「兵庫県福崎町の太陽光プロジェクト」も「同意がないかぎり計画が前に進まない状況」、なるほど。
・『住民の同意はとれていなかった 前述したように、マーキスが10億円を出資する際の重要な条件は、住民の同意が必要だったことは契約書にも明らかになっている。 だが、この住民への同意を巡って、もともとの土地を持っていたA社とトライベイキャピタル側で紛争が起こった。A社はトライベイキャピタル側から、契約書の代金が支払われていないと主張した。2020年2月から京都地裁で始まった裁判（トライベイキャピタル側が土地所有権や転売などの禁止を主張するもの）で、トライベイキャピタル側の訴状には《（A社がとるとしていた）住民同意は未だとれていない》と書かれている。 一方のA社は、トライベイキャピタル側の主張に猛反発した。 《（A社から）地元住民の同意は取れる見込みである」との説明を行ったと主張していますがこれは誤り》 《（同意の前提である）開発図面が完成していない》 《（地元住民の同意がとれないのは）原告側の能力不足》 このように主張したうえ、測量や地盤調査のボーリング工事や同意書は、トライベイキャピタル側ではなくA社が自ら取得していると反論している。 A社は、トライベイキャピタル側から代金が支払われない以上、IDや土地が譲り渡せないと主張した。 訴訟資料によれば、2019年2月、清志氏はA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。 《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》 なぜ泥沼の訴訟に至ったのか？ 記事の後篇「【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》」 では、A社との裁判での清志氏の証言や、三浦夫妻を知るトライベイキャピタルの関係者の独自告白を紹介する』、「住民からの同意取得が難航」、こうしたプロジェクトは恐らく玉のようにあるのだろう。
第三に、1月26日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠璃夫妻に襲いかかった理由》」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/105194?imp=0
・『「一切知り得ないこと」？ 国際政治学者として人気が高く、情報発信力のある三浦瑠麗氏（42歳）の夫である三浦清志氏（43歳）の会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）が、1月19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことが判明し、波紋を広げている。 「建設の見込みがない太陽光プロジェクトを知人の投資会社代表に持ちかけて10億円を詐取した」という容疑は、FIT（固定価格買取制度）の導入で太陽光プロジェクトが「政府が利回りを保証した国債のようなもの」（太陽光業者）となって、設備ID（事業計画認定番号）が利権化しただけに、それほど珍しいものではない。転売が繰り返されてトラブルが多発しており、「太陽光発電は事件の温床」となっている。 瑠麗氏の東大の一学年先輩で、外務省、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベインキャピタルなどを経て起業したという絵に描いたようなエリートながら、一般には無名の清志氏の事件が注目を集めるのは、「瑠麗氏の夫」という“有名税”の側面はあるものの、「特捜案件」だけにそれほど単純ではない。特捜部は瑠麗氏の情報発信力にも疑いを強めている。 その疑惑を先に示しておきたい。 瑠麗氏は、2020年10月16日に菅義偉前首相が立ち上げた「成長戦略会議」の8人の有識者委員のメンバーとして、各種提言を行ってきた。以下の資料は、瑠麗氏が第9回成長戦略会議（21年4月12日）で提出したもの。 瑠麗氏は、この日のテーマである「グリーン成長戦略」について提案したのだが、資料（写真下）にある「グリーン資産への証券投資」（赤線は筆者）に注目いただきたい。 清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド（環境債）の発売を発表した。「出力50キロワット未満の低圧案件の開発を対象に5億3000万円を調達する」というもの。 瑠麗氏は自身が経営する「山猫総合研究所」のホームページで、1月20日、捜索を認めた上で「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とリリースした。だが、瑠麗氏のグリーンボンドへの投資を呼びかける提言を清志氏が実行した「婦唱夫随」に相関関係がないとは誰も思わないだろうし、「利益誘導」と捉えられても仕方がない』、「瑠麗氏は、2020年10月16日に菅義偉前首相が立ち上げた「成長戦略会議」の8人の有識者委員のメンバーとして、各種提言」「「グリーン成長戦略」について提案」、夫の「清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド（環境債）の発売を発表」、「瑠麗氏のグリーンボンドへの投資を呼びかける提言を清志氏が実行した「婦唱夫随」に相関関係がないとは誰も思わないだろうし、「利益誘導」と捉えられても仕方がない」、「利益誘導そのもので極めて悪質だ。
・『再エネを利権化する関係者たち トラブル多発とはいえ、太陽光プロジェクトが実際に刑事事件化する例は少ない。設備IDなど各種認可の取得、土地使用の交渉と取得、電力会社への接続申請、プロジェクト資金調達など完成には幾つものハードルがあり、頓挫したからといってそれが「最初から資金集めを目的とした詐欺」と決めつけるのは難しい。 実際、トライベイ社の案件は兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトで、19年6月、つなぎ資金のために10億円の出資を受けた際には、既にその土地は前所有者が別の太陽光業者に売却済みであることが問題とされた。二重売却の詐欺である。 だが、この二重売却について京都地裁は、トライベイ社の訴えを受けて「土地の権利はトライベイ社にあり」という判決を22年4月に下している。つまり民事上は二重売却ではなかった。 これが太陽光プロジェクトを刑事事件にする難しさである。ただ、トライベイ案件には特捜部が着手したい事情があった。 まず大前提として、国民の負担のもとに成り立っている太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー（再エネ）を利権化している業界関係者への苛立ちである。 FITを成立させるために政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入した。それを「賦課金」という名称で支払っているのは国民で、1人当たりの純負担額は約10万円にものぼる。 地球環境のために国民が負担した資金の不正流用に神経を尖らせてきた検察は、これまで捜査を積み重ねてきた。特捜部はまず、一般投資家の資金を募るソーシャルレンディングの手法で大手再エネ業者となったJCサービス絡みで、19年5月に関係先の家宅捜索を行っている。 JCサービスの中久保正己社長は、17年10月に子会社のJC証券を通じて、細野豪志元環境相に5000万円を資金提供していたことが判明している。このJCサービスの顧問として、同社から巨額報酬を受け取っていたのが「政界フィクサー」として知られる大樹総研の矢島義也代表だった。 矢島氏は与野党を問わず幅広い政界人脈を持ち、その人脈を生かして財務省、経済産業省、厚生労働省などの高級官僚に食い込んでいた。特捜部は、太陽光やバイオマスなどの再エネ事業の許認可などを通じて、矢島氏が政官界工作を行ったのではないかという疑いを強めた。 だが、JCサービスルートは不発だった。「事業と工作」の関係を紐付けるのが難しいといういつものカベにぶつかり、「政官」が関与したという疑惑を立件できなかった。 ただ、特捜部は「次の再エネ案件」を仕組んでいた。水処理業者と出発しながら再エネ事業に経営資源を移し、小泉純一郎元首相を広告塔にSDGsに関する著作も著して急成長していたテクノシステム（横浜市）をターゲットにした。同社は設立10年で売上高160億円を達成したが、その間の無理が重なって資金繰りに窮して決算を粉飾。特捜部は21年5月、融資詐欺で生田尚之代表を逮捕している。この事浜市）をターゲットにした。同社は設立10年で売上高160億円を達成したが、その間の無理が重なって資金繰りに窮して決算を粉飾。特捜部は21年5月、融資詐欺で生田尚之代表を逮捕している。この事件を特捜部は政界に延ばし、生田被告と親しい公明党の遠山清彦元財務副大臣が、日本政策金融公庫に対する違法な融資仲介を行ったとして同年12月、遠山元財務副大臣を在宅起訴した。 さらに特捜部は、22年2月、医療ベンチャー「テラ」を巡る金融商品取引法違反（偽計）容疑で、東京・銀座の大樹総研事務所や矢島代表の自宅マンションなどを捜索した。検察はテラの顧問でもあった矢島代表が、偽計取引に何らかの関与があったのではないかと疑った。結局、「矢島ルート」に延びることはなかったが、偽計に問われたセネジェニックスジャパンの竹森郁被告は、自身の被告人質問で「矢島代表の官界工作」を赤裸々に語っている。 そうした経過を経たうえでのトライベイ事件である』、「FITを成立させるために政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入した。それを「賦課金」という名称で支払っているのは国民で、1人当たりの純負担額は約10万円にものぼる。 地球環境のために国民が負担した資金の不正流用に神経を尖らせてきた検察は、これまで捜査を積み重ねてきた」、「医療ベンチャー「テラ」を巡る金融商品取引法違反（偽計）容疑で、東京・銀座の大樹総研事務所や矢島代表の自宅マンションなどを捜索した。検察はテラの顧問でもあった矢島代表が、偽計取引に何らかの関与があったのではないかと疑った。結局、「矢島ルート」に延びることはなかったが、偽計に問われたセネジェニックスジャパンの竹森郁被告は、自身の被告人質問で「矢島代表の官界工作」を赤裸々に語っている。 そうした経過を経たうえでのトライベイ事件」、なるほど。
・『清志氏は筆者の直撃に JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件、トライベイ事件……。事件は別であり問われる罪も違う。だが、太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも「政商」の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。特捜部は、「太陽光の闇」「再エネの不正」を暴くべく、ここ数年、勢力を傾けており、連鎖する事件なのだ。従って三浦夫妻の名は、今回突然飛び出したわけではない。 そこで清志氏に連絡を入れた。電話に出た清志氏は、質問は遮らなかったものの、「取材をお受けするつもりはない」と答えた。この時、捜査が進まなかったのは、同時着手のテクノシステム事件が政界（遠山）ルートに延びたという検察側の「時間的事情」に他ならなかった。それがトライベイへの捜査着手で証明された。 また、筆者は22年3月にも清志氏に取材依頼書を送り携帯電話にも連絡したが、回答はなかった。この時は大樹総研家宅捜索の直後で、しかも清志氏と親しい金融業者が別件で逮捕されており、「トライベイも捜査対象になった」という情報が流れていた。 だが、大樹・矢島氏に捜査が延びることも金融業者のルートが清志氏に及ぶこともなかった。ただ、これも検察が捜査を諦めたわけではなかった。特捜部は、22年春以降、「五輪事件」を集中して捜査し、高橋治之・東京五輪パラリンピック組織委員会元理事とAOKIホールディングス、KADOKAWA、ADKホールディングスなどの経営幹部を軒並み逮捕した。そこに注力していた検察側に時間的余裕がなかった。 その捜査を終え、特捜部はまた太陽光プロジェクトに戻ってきた。トライベイ事件を解明する検察の狙いは次の3つである。 ひとつは「太陽光の闇」を切り開くこと。再エネを普及させるために初期の太陽光のFITは高く、それが高い利回りを生み、それゆえ事業を仕上げるつもりのないブローカーの跋扈を生み「事件の巣窟」となった。しかし警察レベルでは海千山千の「確信犯」を立件する難しさがあった。トライベイ疑惑をどう解明するか。「太陽光案件を手がける際の事件化への道筋をつける」という特捜部の役回りに期待がかかっている。 二つ目は矢島氏が、「政商」としてどう動いたかの解明である。前述のように昨年2月の家宅捜索以降、テラ事件「矢島ルート」は手つかずで終わっている。矢島氏がJCルート絡みで引き受けた「四国まんのうプロジェクト」と呼ばれる太陽光案件では、「許認可を巡り経産官僚の跳梁があった」と、公判で竹森被告は証言した。中久保、矢島の両氏と親しい清志氏は、彼らとどう関わったのか。 三つ目は瑠麗氏の事業への関与である。太陽光を始めとするトライベイの各種事業に、瑠麗氏が直接、関わっていないのは事実だろう。だが、瑠麗氏はメディアに登場するコメンテーターというだけでなく、菅政権肝いりの成長戦略会議の有識者委員を務めるなど公的な立場を持つ。 そこでの発言が利益誘導的なものであったことは指摘したが、それ以外にも立場を利用した関係省庁への資料要求や情報収集、あるいは清志氏の事業を推薦するなどの行為があったかも知れない。特捜部は、そこにも目配りするだろう。 「人もうらやむエリート夫妻」の事件は、ここ数年、再生可能エネルギー分野の「政官業トライアングル」を狙い続けた特捜部の最終章となるかも知れない。筆者は、21年8月、清志氏に最初の取材依頼を入れた。トライベイ社は矢島氏やその顧問先のJCサービスの中久保正己氏と親しく、千葉県山武市で進めていた太陽光プロジェクトにJCサービス関連から約7億円の融資を受けていた。同時に、この時点で今回捜索容疑の兵庫県案件では刑事告訴を受けており、検察案件となる可能性があった』、「トライベイ事件を解明する検察の狙いは次の3つである。 ひとつは「太陽光の闇」を切り開くこと」、「二つ目は矢島氏が、「政商」としてどう動いたかの解明」、「三つ目は瑠麗氏の事業への関与」、「「人もうらやむエリート夫妻」の事件は、ここ数年、再生可能エネルギー分野の「政官業トライアングル」を狙い続けた特捜部の最終章となるかも知れない」、今後の展開が大いに注目される。
タグ：「5年で1000億円もの売り上げが見込めるのであれば、会員からわざわざ出資を募る必要はないのではないか」、「三井さんが当然のように抱いた疑問に対し、男性らは次のように答えた」、どんなように答えたのだろう。 ダイヤモンド・オンライン「オンラインゲームの利益で高配当をうたう「マルチ商法」の被害者が連絡会結成へ」 悪徳商法 （その6）（オンラインゲームの利益で高配当をうたう「マルチ商法」の被害者が連絡会結成へ、【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》、【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠璃夫妻に襲いかかった理由》） 「資金を集めたEWCPの巧みな勧誘手口」は、「1万人限定」「募集は1年で終了」などで急いで資金を出させようとする典型的な手口だ。また、資金を集めることで、投資総額を大きくしようとした。「会員は自らが獲得したポジションに加え、勧誘した知人らが獲得したポジションも配当に算入されるのだ。この仕組みにより、会員に他者を勧誘するインセンティブが生まれる。まさに会員が会員を増やす「マルチ商法」だ」、確かに巧みな仕組みだ。 現代ビジネス「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》」 「政治学者・三浦瑠麗氏」「の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタル」が「東京地検特捜部」により「突然家宅捜索」とは穏やかではない。 「大規模な太陽光発電施設の建設には、近隣住民の同意が必要という自治体が急増」、「兵庫県福崎町の太陽光プロジェクト」も「同意がないかぎり計画が前に進まない状況」、なるほど。 「住民からの同意取得が難航」、こうしたプロジェクトは恐らく玉のようにあるのだろう。 現代ビジネス 伊藤 博敏氏による「【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠璃夫妻に襲いかかった理由》」 「瑠麗氏は、2020年10月16日に菅義偉前首相が立ち上げた「成長戦略会議」の8人の有識者委員のメンバーとして、各種提言」「「グリーン成長戦略」について提案」、夫の「清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド（環境債）の発売を発表」、「瑠麗氏のグリーンボンドへの投資を呼びかける提言を清志氏が実行した「婦唱夫随」に相関関係がないとは誰も思わないだろうし、「利益誘導」と捉えられても仕方がない」、「利益誘導そのもので極めて悪質だ。 「FITを成立させるために政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入した。それを「賦課金」という名称で支払っているのは国民で、1人当たりの純負担額は約10万円にものぼる。 地球環境のために国民が負担した資金の不正流用に神経を尖らせてきた検察は、これまで捜査を積み重ねてきた」、 「医療ベンチャー「テラ」を巡る金融商品取引法違反（偽計）容疑で、東京・銀座の大樹総研事務所や矢島代表の自宅マンションなどを捜索した。検察はテラの顧問でもあった矢島代表が、偽計取引に何らかの関与があったのではないかと疑った。結局、「矢島ルート」に延びることはなかったが、偽計に問われたセネジェニックスジャパンの竹森郁被告は、自身の被告人質問で「矢島代表の官界工作」を赤裸々に語っている。 そうした経過を経たうえでのトライベイ事件」、なるほど。 「トライベイ事件を解明する検察の狙いは次の3つである。 ひとつは「太陽光の闇」を切り開くこと」、「二つ目は矢島氏が、「政商」としてどう動いたかの解明」、「三つ目は瑠麗氏の事業への関与」、「「人もうらやむエリート夫妻」の事件は、ここ数年、再生可能エネルギー分野の「政官業トライアングル」を狙い続けた特捜部の最終章となるかも知れない」、今後の展開が大いに注目される。
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