半導体産業（その9）（半導体産業が九州で復活へ でも実は「読むとショック」なTSMCの報告書、絶頂期を迎えていた日本の半導体メーカーが犯した最大のミスとは、半導体不足から一転 業績悪化が続々！半導体の優勝劣敗とラピダスの行方、政府挙げてニッポンを叩き売り…米台韓大手に“便利な下請け”扱いされる日の丸半導体の哀れ） [産業動向]
半導体産業については、本年2月17日に取上げた。今日は、（その9）（半導体産業が九州で復活へ でも実は「読むとショック」なTSMCの報告書、絶頂期を迎えていた日本の半導体メーカーが犯した最大のミスとは、半導体不足から一転 業績悪化が続々！半導体の優勝劣敗とラピダスの行方、政府挙げてニッポンを叩き売り…米台韓大手に“便利な下請け”扱いされる日の丸半導体の哀れ）である。
先ずは、本年2月23日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した未来調達研究所株式会社所属 経営コンサルタントの坂口孝則氏による「半導体産業が九州で復活へ、でも実は「読むとショック」なTSMCの報告書」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/318223
・半導体世界大手TSMCが熊本県に工場建設することで、九州が「シリコンアイランド」に復活しようとしている。TSMCのデータや米国の動きを踏まえながら、改めてその意義を考えてみた』、興味深そうだ。
・『TSMCの工場建設で九州の半導体産業が復活 九州が、「シリコンアイランド」として復活しようとしている。近年、半導体関連の投資が増加し、関連企業約1000社が集結。IC（集積回路）の生産は全国の4割を占める。 周知の通り、半導体の受託生産で世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県にて新工場を建設中だ（2024年末までに操業開始予定）。さらに、TSMCは日本で二つ目の工場建設を検討していることも明らかにした。早ければ25年内、熊本の近隣に設立する可能性が報じられている。実現すれば九州の半導体“熱”はさらに上昇するに違いない。 産業界は行政と連携し、九州7県で「九州半導体人材育成等コンソーシアム」も結成。半導体人材の育成や確保を拡充していくと発表している。関連企業の誘致は過去3年で急増し、インフラ整備も急ピッチで進む。 九州は原子力発電所が稼働しているため、安定的かつ（日本の他エリアと比較すると）安価な電力が確保できる。製造業が拠点を置く場所として比較優位性は高い。 TSMCが日本に進出すると報じられた当初は、生産予定の半導体が最先端のものではなかったことから、疑問視する声も相次いだ。しかし、世界中で半導体不足が深刻化したこと、地政学リスクも顕在化したことで、日本政府も尽力したTSMCの工場誘致は、評価されるに至った。 ただし、熊本では今、人材確保に苦労していると聞く。このあたりは引き続き、課題になるだろう』、「九州は原子力発電所が稼働しているため、安定的かつ（日本の他エリアと比較すると）安価な電力が確保できる。製造業が拠点を置く場所として比較優位性は高い」、なるほど。
・『以下は有料記事だが、今月の閲覧本数、残り1本まで無料） 米バイデン大統領の半導体に向けた熱意 他方、米国も、日本円にして数兆円規模の予算を可決し、国を挙げて半導体工場の建設に取り組んでいる。バイデン大統領の評価は分かれるが、少なくとも半導体分野では、あらゆる手を尽くしていると言っていいだろう。21年4月には、ホワイトハウスに半導体やIT関連企業のトップを招き、「CEO Summit on Semiconductor（半導体CEOサミット）」と名付けた決起集会を開いてもいる。 当日の様子はホワイトハウスのホームページやYouTubeでも見ることができる。決起集会におけるバイデン大統領は、わざわざ半導体ウエハーを手に持って、「これがわれわれのインフラ・ストラクチャーであり、多額の投資を行う」と関係者に向けて宣言。多数の企業が米国政府に賛同し、まさに政財界を挙げて半導体の入手に注力している。 そのかいあってか、22年12月、TSMCは米アリゾナ州に二つ目の工場を建設すると発表した。そこで生産するのは回路幅が3ナノの次世代チップだ。TSMCが台湾以外の、海外で最先端型を生産するのは初となる。その意味では、画期的といえるだろう。 そして発表の際、TSMCが出した文章はいろいろな示唆に富んでいた。内容を読むと、アマゾンやAMD、アップル、ブロードコム、NVIDIAといった米国の名だたる企業が、TSMCの工場建設について賛辞を連ねている。 その一方で、TSMCのトップであるマーク・リュウ氏は「米国に連れてきてくれて（has brought us here）ありがとうございます」と述べているのが印象的だ。自ら望んで進出したわけではないけれども、米国に呼んでくれてありがとう――と。この進出は、経済合理性というよりも、政治的な色彩が濃かったと暗に述べているようだ。もっとも、中国への配慮もあっただろう。 いずれにしても筆者からすると、米国の、なりふり構わず半導体を自国に集結しようとする熱情、「どんなことをしてでも産業を守る」といった覚悟は、ある種の狂気すら感じる』、「米国の、なりふり構わず半導体を自国に集結しようとする熱情、「どんなことをしてでも産業を守る」といった覚悟は、ある種の狂気すら感じる」、その通りだ。
・『読むとショックなTSMCの年次報告書（世界の半導体製造（ファウンドリー）を眺めると、TSMCの他にも、韓国のサムスン、米グローバルファウンドリーズなどの大手企業がある。しかし、TSMCの強さは圧倒的だ。世界はTSMCに依存しているといっても過言ではない。 では、なぜTSMCは強いのか。筆者が思うに、サムスンの製品も優れてはいるものの、サムスンと競合する企業がサムスンには注文しにくいといった事情もあるだろう。自社の先端技術を競合のサムスンには開示したくないからだ（もちろん、機密情報の保持はされている前提で）。 TSMCはあくまで半導体製造に特化した企業であり、そうした意味ではバッティングしない。しかも、台湾は「自由主義」経済圏であり、取引先としても付き合いやすい。 TSMCの強みは、営業戦略にもある。ここ数年、筆者はTSMCの年次報告書を熟読しているのだが、これを見ると、いろいろと考えさせられる。ショックだったのは、自動車産業向けの売上高が低いことだ。最新の22年第4四半期の売上高の内訳を見てみよう。 ●ハイパフォーマンスコンピューティング：42％ ●スマートフォン：38％ ●IoT：8％ ●自動車6％ ●デジタル消費電気機器：2％ ●その他：4％ 自動車向けは6％で、TSMCにしてみれば微々たる比率にすぎないだろう。さらに言えば、使っているのは旧世代の回路幅である。自動車メーカーは複数の階層に分かれたサプライヤーを抱え、まるで製造業の王者として君臨しているようだが、こと半導体の売り手側からすると、取引先としての優先順位は決して高いとはいえないことがわかる。 また、同様に年次報告書から回路幅に関する詳細を見ると、最先端の5～7ナノが54％と過半数を占める（！）。自動車が使用する40～65ナノは12％しかない』、「最新の22年第4四半期の売上高の内訳を見てみよう。 ●ハイパフォーマンスコンピューティング：42％ ●スマートフォン：38％ ●IoT：8％ ●自動車6％ ●デジタル消費電気機器：2％ ●その他：4％ 自動車向けは6％で、TSMCにしてみれば微々たる比率にすぎない・・・使っているのは旧世代の回路幅」、「自動車メーカーは・・・こと半導体の売り手側からすると、取引先としての優先順位は決して高いとはいえない」、その通りなのだろう。
・『TSMCが熊本に工場建設する意義 もっとも自動車関連各社が、なぜもっと早く先端のデバイスを使えないのか、といった指摘はあるだろう。旧世代のデバイスを使わずに、新世代のデバイスを使えばいいのではないか、と。 しかし、自動車産業は人命に関わる製品を生産しており、型式証明が厳格だ。安全性を何重にも確認し、試験し、保証しなければならない。だからこそ、選定する部品も実績が確証できるものに限られる。 とまあ、なんだか自動車産業の言い分を述べているようだが、それが現実だ。 改めて、TSMCが熊本に工場を設ける意義を考えると、たとえ新世代デバイスでなくてもメリットは大きい。世界的企業のTSMCはもとより、他の台湾企業との連携が深まるのは望ましいからだ。それに、半導体の需要が減ることは当面、考えにくい。半導体は「産業のコメ」と称されてきたが、時代が進み、コメどころか「心臓」と言っても過言ではない。 それに、日本から海外に向けて売れるモノが多いほど、海外（企業）に対して「日本（企業）にも売ってくれ」といった交渉力の向上が可能となる。その意味でも、九州シリコンアイランドの成功を願ってやまない』、「自動車関連各社が、なぜもっと早く先端のデバイスを使えないのか、といった指摘はあるだろう・・・しかし、自動車産業は人命に関わる製品を生産しており、型式証明が厳格だ。安全性を何重にも確認し、試験し、保証しなければならない。だからこそ、選定する部品も実績が確証できるものに限られる」、「半導体は「産業のコメ」と称されてきたが、時代が進み、コメどころか「心臓」と言っても過言ではない。 それに、日本から海外に向けて売れるモノが多いほど、海外（企業）に対して「日本（企業）にも売ってくれ」といった交渉力の向上が可能となる。その意味でも、九州シリコンアイランドの成功を願ってやまない」、同感である。
次に、2月23日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したタフツ大学フレッチャー法律外交大学院国際歴史学准教授のクリス・ミラー氏と翻訳家 千葉敏生氏による「 絶頂期を迎えていた日本の半導体メーカーが犯した最大のミスとは」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/318251
・『NYタイムズが「映画『チャイナ・シンドローム』や『ミッション：インポッシブル』並のノンフィクション・スリラーだ」と絶賛！ エコノミストが「半導体産業を理解したい人にとって本書は素晴らしい出発点になる」と激賞!! フィナンシャル・タイムズ ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー2022を受賞した超話題作、Chip Warがついに日本に上陸する。 にわかに不足が叫ばれているように、半導体はもはや汎用品ではない。著者のクリス・ミラーが指摘しているように、「半導体の数は限られており、その製造過程は目が回るほど複雑で、恐ろしいほどコストがかかる」のだ。「生産はいくつかの決定的な急所にまるまるかかって」おり、たとえばiPhoneで使われているあるプロセッサは、世界中を見回しても、「たったひとつの企業のたったひとつの建物」でしか生産できない。 もはや石油を超える世界最重要資源である半導体をめぐって、世界各国はどのような思惑を持っているのか？ 今回上梓される翻訳書、『半導体戦争――世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』にて、半導体をめぐる地政学的力学、発展の歴史、技術の本質が明かされている。発売を記念し、本書の一部を特別に公開する』、興味深そうだ。
・『絶頂期を迎えていた日本の半導体メーカーが犯した最大のミスとは 半導体メーカーによる過剰投資こそ日本不調の原因だった ソニーの盛田昭夫は、1980年代、ジェット機で世界中を飛び回り、ヘンリー・キッシンジャーとの夕食、オーガスタ・ナショナルでのゴルフ、三極委員会などでの世界のエリートたちとの交流に明け暮れる毎日を送っていた。 彼は国際舞台でビジネスの賢人として崇められ、昇り竜のような勢いの世界的な経済大国、日本の代表的人物として扱われていた。 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」 「ナンバーワンとしての日本」という意味で、アメリカが教訓にすべき日本の高度経済成長の要因について分析したエズラ・ヴォーゲルの1979年の著書のタイトルとして有名〕の体現者だった彼にとって、この言葉を信じるのはたやすかった。ソニーのウォークマンをはじめとする消費者家電を追い風に、日本は繁栄を遂げ、盛田は財を築いた。 ところが、1990年に危機が襲いかかる。日本の金融市場が崩壊したのだ。経済は落ち込み、深刻な不況へと突入した。たちまち、日経平均株価は1990年の水準の半値近くにまで下落し、東京の不動産価格はそれ以上に暴落した。日本経済の奇跡が音を立てて止まったのだ。 一方、アメリカは、ビジネスの面でも戦争の面でも復活を遂げる。わずか数年間で、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」はもはや的外れな言葉に思えてきた。日本の不調の原因として取り上げられたのが、かつて日本の産業力の模範として持ち上げられていた産業だった。そう、半導体産業である。 ソニーの株価急落とともに、日本の富が目減りしていく様子を眺めていた69歳の盛田は、日本の問題が金融市場より根深いものだと悟った。彼は1980年代、金融市場における「マネー・ゲーム」ではなく、生産品質の改善に励むよう、アメリカ人に説いてきた。 しかし、日本の株式市場が崩壊すると、日本自慢の長期的な思考がとたんに色褪せて見えてきた。日本の表面上の優位性は、政府が後押しする過剰投資という名の持続不能な土台の上に成り立っていたのだ[1]。 安価な資本は半導体工場の新造を下支えした反面、半導体メーカーが利益よりも生産量に目を向けるきっかけとなった。マイクロンや韓国のサムスンといった低価格なメーカーが価格競争で日本企業に勝っても、日本の大手半導体メーカーはDRAM生産を強化しつづけたのである[2]。 日本のメディアは半導体部門で起きている過剰投資に気づき、新聞の見出しで「無謀な投資競争」「止められない投資」などと警鐘を鳴らした。しかし、日本のメモリ・チップ・メーカーのCEOたちは、利益の出ないなかでも、新しい半導体工場の建設をやめられなかった。 日立のある経営幹部は、過剰投資について「心配しだすと、夜も眠れなくなる」と認めた[3]。銀行が融資を続けてくれるかぎり、収益化の道はないと認めるよりも、支出を続けるほうがCEOたちにとっては楽だった。 アメリカの非情な資本市場は、1980年代にはメリットとは思えなかったが、裏を返せば、融資を失うリスクこそがアメリカ企業を常に用心させたともいえる』、「日本の株式市場が崩壊すると、日本自慢の長期的な思考がとたんに色褪せて見えてきた。日本の表面上の優位性は、政府が後押しする過剰投資という名の持続不能な土台の上に成り立っていたのだ[1]。 安価な資本は半導体工場の新造を下支えした反面、半導体メーカーが利益よりも生産量に目を向けるきっかけとなった。マイクロンや韓国のサムスンといった低価格なメーカーが価格競争で日本企業に勝っても、日本の大手半導体メーカーはDRAM生産を強化しつづけたのである」、「日本のメディアは半導体部門で起きている過剰投資に気づき、新聞の見出しで「無謀な投資競争」「止められない投資」などと警鐘を鳴らした。しかし、日本のメモリ・チップ・メーカーのCEOたちは、利益の出ないなかでも、新しい半導体工場の建設をやめられなかった」、なるほど。
・『日本の半導体メーカーが犯した最大のミスは「PCの隆盛を見逃したこと」 日本のDRAMメーカーは、アンディ・グローブのパラノイアや、商品市場の気まぐれに関するジャック・R・シンプロットの知恵から学べることがあったはずなのに、全員でいっせいに同じ市場に投資した結果、共倒れを運命づけられてしまったのだ。 その点、DRAMチップに大きく賭けることがなかったという意味で、日本の半導体メーカーのなかでは異色の存在だったソニーは、イメージ・センサー専用のチップなど、革新的な新製品の開発に成功した。 光子〔光の粒子〕がシリコンに当たると、チップにその光の強さに比例する電荷が生じるため、画像をデジタル・データに変換することが可能になる。したがって、ソニーはデジタルカメラ革命を引っ張るには絶好の立場にいたわけで、画像を検知する同社のチップは今でも世界の先端を走っている。 それでも、ソニーは不採算部門への投資の削減に失敗し、1990年代初頭から収益性が目減りしていった[4]。 しかし、日本の大手DRAMメーカーの大半は、1980年代の影響力を活かしてイノベーションを促進するのに失敗した。大手DRAMメーカーの東芝では、1981年、工場に配属された中堅社員の舛岡（ますおか）富士雄が、DRAMとはちがって電源が切られたあともデータを“記憶”しつづけられる新種のメモリ・チップを開発した。 ところが、東芝が彼の発見を無視したため、この新種のメモリ・チップを発売したのはインテルだった。そのメモリ・チップは一般に、「フラッシュ・メモリ」またはNANDと呼ばれている[5]。 しかし、日本の半導体メーカーが犯した最大のミスは、PCの隆盛を見逃したことだった。日本の大手半導体メーカーのなかで、インテルのマイクロプロセッサ事業への方向転換や、同社の支配するPCのエコシステムを再現できる企業はなかった。 唯一、NECという日本企業だけがそれを試みたのだが、マイクロプロセッサ市場でわずかなシェアを獲得するにとどまった。 グローブとインテルにとって、マイクロプロセッサで利益を上げられるかどうかは死活問題だった。しかし、DRAM部門で圧倒的な市場シェアを誇り、財務的な制約がほとんどなかった日本のDRAMメーカーは、マイクロプロセッサ市場を無視しつづけ、気づいたときにはもう手遅れになっていた。 その結果、PC革命の恩恵を受けたのは、多くがアメリカの半導体メーカーだった。一方、日本の株式市場が暴落するころには、日本の半導体分野での優位性はすでにむしばまれつつあった。） （［著者］クリス・ミラーの略歴、および［訳者］千葉敏生氏のry句歴はリンク先参照）』、「日本の半導体メーカーのなかでは異色の存在だったソニーは、イメージ・センサー専用のチップなど、革新的な新製品の開発に成功した。 光子〔光の粒子〕がシリコンに当たると、チップにその光の強さに比例する電荷が生じるため、画像をデジタル・データに変換することが可能になる。したがって、ソニーはデジタルカメラ革命を引っ張るには絶好の立場にいたわけで、画像を検知する同社のチップは今でも世界の先端を走っている。 それでも、ソニーは不採算部門への投資の削減に失敗し、1990年代初頭から収益性が目減りしていった」、「日本の半導体メーカーが犯した最大のミスは、PCの隆盛を見逃したことだった。日本の大手半導体メーカーのなかで、インテルのマイクロプロセッサ事業への方向転換や、同社の支配するPCのエコシステムを再現できる企業はなかった。 唯一、NECという日本企業だけがそれを試みたのだが、マイクロプロセッサ市場でわずかなシェアを獲得するにとどまった。 グローブとインテルにとって、マイクロプロセッサで利益を上げられるかどうかは死活問題だった。しかし、DRAM部門で圧倒的な市場シェアを誇り、財務的な制約がほとんどなかった日本のDRAMメーカーは、マイクロプロセッサ市場を無視しつづけ、気づいたときにはもう手遅れになっていた。 その結果、PC革命の恩恵を受けたのは、多くがアメリカの半導体メーカーだった」、いま思い返しても腹立たしい世紀の大失敗だ。
第三に、5月9日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏による「半導体不足から一転、業績悪化が続々！半導体の優勝劣敗とラピダスの行方」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/322597
・『世界の半導体メーカーの業績が悪化している。不足感から一転、利上げの長期化や景気後退への懸念もあり、半導体市況の「谷」は深まるだろう。ただ、中長期的には「戦略物資としての半導体」の重要性は増すはずだ。目先の市況悪化に耐えつつ設備投資を積み増し新しい製造技術を確立できるかが、メーカーの優勝劣敗を分ける。次世代ロジック半導体の製造を目指すラピダスの行方やいかに』、興味深そうだ。
・『世界の半導体メーカーで業績悪化 足元、世界の半導体メーカーの業績悪化が鮮明だ。背景には、コロナ禍の巣ごもり需要の反動でパソコンなどの需要が減少していることに加えて、一時、半導体不足から在庫を積み上げ過ぎたことなどがある。短期的に世界の半導体の需給が改善するとは考えにくく、当面、厳しい状況が続くとみられる。 米欧の金融引き締めは長引くことも予想され、世界的な景気後退の懸念も一段と高まりやすい。景気の強弱によって需要が大きく変動するのが半導体市況であり、需要の「谷」が一段と深まることが懸念される。 また、先端分野での米中対立の先鋭化も、半導体市況を下押しするだろう。そうした状況下、半導体関連の設備投資を維持できるか否かで、長い目で見た世界の大手半導体メーカーの競争力の差は鮮明化しそうだ。 それは、わが国の半導体産業が再び成長する重要な機会になり得る。わが国では産業界が総力を挙げて、次世代ロジック半導体の製造を目指すラピダスの事業運営体制が強化しようとしている。ラピダスがより迅速に新しいチップの製造技術を実現できるか、中長期的なわが国経済の成長にとっても一つの鍵となるだろう』、「産業界が総力を挙げて、次世代ロジック半導体の製造を目指すラピダスの事業運営体制が強化しようとしている。ラピダスがより迅速に新しいチップの製造技術を実現できるか、中長期的なわが国経済の成長にとっても一つの鍵となるだろう」、なるほど。
・『ほぼ全ての分野で半導体の需要が減少 足元、メモリ、ロジック、アナログなど、ほとんど全ての分野で半導体の需要が減少している。2022年後半以降、世界の半導体市況では、まずメモリ半導体の価格が下落し始めた。 台湾の調査会社トレンドフォース（Trend Force）によると、23年1～3月期のDRAM価格は平均して20％程度下落した。その結果、23年1～3月期、サムスン電子の半導体部門の営業損益は4兆5800億ウォン（約4600億円）の赤字に陥った。営業損益の赤字転落は14年ぶりだ。サムスン電子は減産を余儀なくされるほど需要は減少している。 ロジック半導体の需要も減少し始めた。22年10～12月期までファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の純利益は増加基調だった。TSMCは、アップルやAMD、エヌビディアなどのIT先端企業や世界の自動車メーカーの需要に応じて生産を行う。そのため、他社に比べると在庫の増加リスクには対応しやすかった。 しかし、23年1～3月期、TSMCの増益ペースは前年同期比で2％にとどまった。顧客企業は最終需要の減少に対応するために発注を絞り始めた。 パソコン向けを中心に、プロセッサーなどを生産する米インテルの業況はさらに厳しい。1～3月期、インテルの売上高は前年同期比36％減の117億1500万ドル（1ドル＝136円換算で約1兆6000億円）、最終損益は27億5800万ドル（約3800億円）の赤字だった。 その要因の一つに、利益率の高い最先端チップの製造体制を確立できなかったことは大きい。16年頃、インテルは回路線幅10ナノメートル（ナノは10億分の1）の製造ライン立ち上げに失敗した。その後、同社は旧世代の製造ラインを用いて生産されるチップの演算処理能力の向上に取り組みつつ、最先端の製品面ではTSMCに依存した。 さらに、産業分野でのIoT技術の導入や、車載用の画像処理センサーなどの需要が拡大してきたアナログ半導体の分野でも、事業環境は悪化し始めた。この分野の大手である米テキサス・インスツルメンツは4～6月期の一株利益予想を下方修正している』、「ほぼ全ての分野で半導体の需要が減少」、なるほど。
・『当面、半導体市況は一段と悪化する懸念 今後、半導体の市況はさらに悪化しそうだ。特に、スマホ需要の飽和は大きい。米国の調査会社IDCは、23年の世界のスマホ出荷台数が前年から1.1％減少すると予想する。スマホはコモディティー化している。また、パソコン需要も落ち込みが鮮明だ。 それに加えて、IT先端企業のビジネスモデルも行き詰まっている。SNSやサブスクリプション（継続課金制度）の分野で競争が激化し、成長は以前に比べると鈍化した。また、マイクロソフトのように、人工知能（AI）によって検索や広告などの需要を喚起する動きはあるものの、AI利用が世界各国で支持を得ているとは言い難い。新しいビジネスモデルが確立されるにはまだ時間がかかるだろう。 さらに、世界的に設備投資が絞られていることも、目先の半導体需要を下押しする。主要国経済の中でも相対的に底堅さを保ってきた米国でさえ、3月の米耐久財受注統計によると、国内総生産（GDP）の算出に使用されるコア資本財の出荷が減少した。 アジア新興国地域では、中国のスマホ需要の減少、個人消費の停滞などを背景に、4月も韓国の輸出が減少した。半導体は前年同月比41.0％減だった。世界のITデバイスなどの製造拠点としての地位を高めてきた台湾では、鴻海（ホンハイ）精密工業やパソコン受託生産企業のコンパルなどの業績が急速に悪化している。一部で不足感は残ってはいるが、車載用半導体の需給ひっ迫も徐々に解消されている。 マクロ経済面でも、当面、米FRBや欧州中央銀行（ECB）は金融引き締めを続けるだろう。それに伴い、米国の一部中堅銀行の経営不安や、米欧の商業用不動産の価格下落リスクは高まりそうだ。米国などで家計や企業の利払い負担は増加し、個人消費や設備投資は一段と圧迫されるだろう。世界の半導体市況の底入れには時間がかかりそうだ』、「世界の半導体市況の底入れには時間がかかりそうだ」、なるほど。
・『半導体の優勝劣敗とラピダスの行方 中長期的に考えると、経済安全保障体制の強化、デジタル化の加速などを背景に、「戦略物資としての半導体」の重要性は増すはずだ。目先の市況悪化に耐えつつ設備投資を積み増し新しい製造技術を確立できるか否かは、世界の半導体メーカーの優勝劣敗を分けるといっても過言ではないだろう。 一つのシナリオとして、回路線幅3ナノメートルのロジック半導体、次世代チップと呼ばれる2ナノ以降のチップ製造面で、インテルとTSMCの差が一段と拡大する可能性もありそうだ。その展開が現実となれば、米国政府はさらに半導体分野の支援策や対中禁輸措置を強化する可能性も高まる。 今後の世界経済では、「新しい需要を生み出す力」がより、その国の成長に大きな影響を及ぼすだろう。それを念頭に、わが国産業界は対応策を練らなければならない。 注目すべきは、2ナノ以降のロジック半導体製造を目指すラピダスである。自動車・電子機器・素材などを中心に、本邦企業はまだ世界的な競争力を保っている。そうした企業が必要とするチップを円滑に供給し、スマホに次ぐ最終商品を生み出すことができれば、わが国経済の実力向上は可能だ。 また、2ナノのチップ製造に関しては、平面上での回路微細化に加え、チップを積層するなど新しい製造技術の実装が求められる。ラピダスが新しい製造技術を確立するため、わが国の半導体製造装置などの精密な工作機械、超高純度の半導体部材メーカーの力量が発揮できる部分も増えるはずだ。 わが国企業の成長に、ラピダスの成否が与える影響は大きい。かつて業界の盟主だったインテルは、半導体の微細化につまずき競争力を低下させた。世界の半導体市況のさらなる悪化懸念が高まる中、本邦企業のモノづくりの底力が問われている』、「2ナノ以降のロジック半導体製造を目指すラピダスである。自動車・電子機器・素材などを中心に、本邦企業はまだ世界的な競争力を保っている。そうした企業が必要とするチップを円滑に供給し、スマホに次ぐ最終商品を生み出すことができれば、わが国経済の実力向上は可能だ」、「ラピダスが新しい製造技術を確立するため、わが国の半導体製造装置などの精密な工作機械、超高純度の半導体部材メーカーの力量が発揮できる部分も増えるはずだ。 わが国企業の成長に、ラピダスの成否が与える影響は大きい」、「ラピダス」の成功に大いに期待したい。
第四に、5月20日付け日刊ゲンダイ「政府挙げてニッポンを叩き売り…米台韓大手に“便利な下請け”扱いされる日の丸半導体の哀れ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/323213
・『19日開幕のG7広島サミットは、半導体など戦略物資のサプライチェーン（供給網）強化も主要議題。本番を控え、岸田首相は18日、海外の大手半導体メーカーの経営幹部と官邸で面会した。参加したのは台湾のTSMC、韓国のサムスン、米国のIBM、インテル、マイクロンなど7社。世界的な半導体大手の幹部が一堂に集うのは異例だ。 岸田首相は「政府を挙げて対日直接投資の更なる拡大、また半導体産業への支援に取り組んでいきたい」とアピール。参加各社は日本政府の支援を前提に前向きな意向を示した。 面会の場でマイクロンは広島工場での次世代半導体製造に最大5000億円を投じると表明。サムスンも先端分野の研究開発について対日投資を検討していると伝えた。 「海外の半導体メーカーからすれば、日本に製造拠点を置くことは魅力的でしょう。政府支援に加えて、円安のおかげで安価な賃金で優秀な日本人を雇用できるからです。かつて日本の製造業は、人件費が安い中国や東南アジアに製造拠点を移転し、コストダウンを図りました。今、日本は逆の立場になっているのです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）』、「岸田首相は18日、海外の大手半導体メーカーの経営幹部と官邸で面会した。参加したのは台湾のTSMC、韓国のサムスン、米国のIBM、インテル、マイクロンなど7社」、「岸田首相は「政府を挙げて対日直接投資の更なる拡大、また半導体産業への支援に取り組んでいきたい」とアピール。参加各社は日本政府の支援を前提に前向きな意向を示した」、わざわざ「岸田首相」に会いに集まるのは、補助金目当てだろう。
・『“日の丸復権”にはほど遠く 熊本に新工場を建設中のTSMCは製造能力の拡張を検討している。世界的な半導体メーカーが国内に工場を次々と建てれば、雇用が生まれ、経済効果も大きい。しかし、それでは“安いニッポン”から抜け出せない。1980年代、日本は半導体分野で世界をリードした。半導体メーカーの日本進出が増えれば、“日の丸半導体”は復権を果たせるのか。 「あくまで日本は“便利な下請け”との位置づけです。海外メーカーは重要な技術ノウハウや知見は教えてくれません。日本の技術で半導体を国産化するのと、海外メーカーの製造拠点になるのは全く次元が異なる。先進国の製造拠点となってきた東南アジアは技術立国にはなっていません。サプライチェーンにしても、メリットは少ないでしょう。半導体が入手しづらくなった場合、ドライな半導体メーカーが日本の製造拠点から、日本のユーザーに優先的に供給してくれるとは考えにくいからです」（井上学氏） 政府は2022年度補正予算で計上した1.3兆円を活用して海外メーカーの対日投資を支援する。安いニッポンの更なるたたき売りは続きそうだ』、「あくまで日本は“便利な下請け”との位置づけです」、それでも「政府は2022年度補正予算で計上した1.3兆円を活用して海外メーカーの対日投資を支援する。安いニッポンの更なるたたき売りは続きそうだ」、情けない限りだ。
先ずは、本年2月23日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した未来調達研究所株式会社所属 経営コンサルタントの坂口孝則氏による「半導体産業が九州で復活へ、でも実は「読むとショック」なTSMCの報告書」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/318223
・半導体世界大手TSMCが熊本県に工場建設することで、九州が「シリコンアイランド」に復活しようとしている。TSMCのデータや米国の動きを踏まえながら、改めてその意義を考えてみた』、興味深そうだ。
・『TSMCの工場建設で九州の半導体産業が復活 九州が、「シリコンアイランド」として復活しようとしている。近年、半導体関連の投資が増加し、関連企業約1000社が集結。IC（集積回路）の生産は全国の4割を占める。 周知の通り、半導体の受託生産で世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県にて新工場を建設中だ（2024年末までに操業開始予定）。さらに、TSMCは日本で二つ目の工場建設を検討していることも明らかにした。早ければ25年内、熊本の近隣に設立する可能性が報じられている。実現すれば九州の半導体“熱”はさらに上昇するに違いない。 産業界は行政と連携し、九州7県で「九州半導体人材育成等コンソーシアム」も結成。半導体人材の育成や確保を拡充していくと発表している。関連企業の誘致は過去3年で急増し、インフラ整備も急ピッチで進む。 九州は原子力発電所が稼働しているため、安定的かつ（日本の他エリアと比較すると）安価な電力が確保できる。製造業が拠点を置く場所として比較優位性は高い。 TSMCが日本に進出すると報じられた当初は、生産予定の半導体が最先端のものではなかったことから、疑問視する声も相次いだ。しかし、世界中で半導体不足が深刻化したこと、地政学リスクも顕在化したことで、日本政府も尽力したTSMCの工場誘致は、評価されるに至った。 ただし、熊本では今、人材確保に苦労していると聞く。このあたりは引き続き、課題になるだろう』、「九州は原子力発電所が稼働しているため、安定的かつ（日本の他エリアと比較すると）安価な電力が確保できる。製造業が拠点を置く場所として比較優位性は高い」、なるほど。
・『以下は有料記事だが、今月の閲覧本数、残り1本まで無料） 米バイデン大統領の半導体に向けた熱意 他方、米国も、日本円にして数兆円規模の予算を可決し、国を挙げて半導体工場の建設に取り組んでいる。バイデン大統領の評価は分かれるが、少なくとも半導体分野では、あらゆる手を尽くしていると言っていいだろう。21年4月には、ホワイトハウスに半導体やIT関連企業のトップを招き、「CEO Summit on Semiconductor（半導体CEOサミット）」と名付けた決起集会を開いてもいる。 当日の様子はホワイトハウスのホームページやYouTubeでも見ることができる。決起集会におけるバイデン大統領は、わざわざ半導体ウエハーを手に持って、「これがわれわれのインフラ・ストラクチャーであり、多額の投資を行う」と関係者に向けて宣言。多数の企業が米国政府に賛同し、まさに政財界を挙げて半導体の入手に注力している。 そのかいあってか、22年12月、TSMCは米アリゾナ州に二つ目の工場を建設すると発表した。そこで生産するのは回路幅が3ナノの次世代チップだ。TSMCが台湾以外の、海外で最先端型を生産するのは初となる。その意味では、画期的といえるだろう。 そして発表の際、TSMCが出した文章はいろいろな示唆に富んでいた。内容を読むと、アマゾンやAMD、アップル、ブロードコム、NVIDIAといった米国の名だたる企業が、TSMCの工場建設について賛辞を連ねている。 その一方で、TSMCのトップであるマーク・リュウ氏は「米国に連れてきてくれて（has brought us here）ありがとうございます」と述べているのが印象的だ。自ら望んで進出したわけではないけれども、米国に呼んでくれてありがとう――と。この進出は、経済合理性というよりも、政治的な色彩が濃かったと暗に述べているようだ。もっとも、中国への配慮もあっただろう。 いずれにしても筆者からすると、米国の、なりふり構わず半導体を自国に集結しようとする熱情、「どんなことをしてでも産業を守る」といった覚悟は、ある種の狂気すら感じる』、「米国の、なりふり構わず半導体を自国に集結しようとする熱情、「どんなことをしてでも産業を守る」といった覚悟は、ある種の狂気すら感じる」、その通りだ。
・『読むとショックなTSMCの年次報告書（世界の半導体製造（ファウンドリー）を眺めると、TSMCの他にも、韓国のサムスン、米グローバルファウンドリーズなどの大手企業がある。しかし、TSMCの強さは圧倒的だ。世界はTSMCに依存しているといっても過言ではない。 では、なぜTSMCは強いのか。筆者が思うに、サムスンの製品も優れてはいるものの、サムスンと競合する企業がサムスンには注文しにくいといった事情もあるだろう。自社の先端技術を競合のサムスンには開示したくないからだ（もちろん、機密情報の保持はされている前提で）。 TSMCはあくまで半導体製造に特化した企業であり、そうした意味ではバッティングしない。しかも、台湾は「自由主義」経済圏であり、取引先としても付き合いやすい。 TSMCの強みは、営業戦略にもある。ここ数年、筆者はTSMCの年次報告書を熟読しているのだが、これを見ると、いろいろと考えさせられる。ショックだったのは、自動車産業向けの売上高が低いことだ。最新の22年第4四半期の売上高の内訳を見てみよう。 ●ハイパフォーマンスコンピューティング：42％ ●スマートフォン：38％ ●IoT：8％ ●自動車6％ ●デジタル消費電気機器：2％ ●その他：4％ 自動車向けは6％で、TSMCにしてみれば微々たる比率にすぎないだろう。さらに言えば、使っているのは旧世代の回路幅である。自動車メーカーは複数の階層に分かれたサプライヤーを抱え、まるで製造業の王者として君臨しているようだが、こと半導体の売り手側からすると、取引先としての優先順位は決して高いとはいえないことがわかる。 また、同様に年次報告書から回路幅に関する詳細を見ると、最先端の5～7ナノが54％と過半数を占める（！）。自動車が使用する40～65ナノは12％しかない』、「最新の22年第4四半期の売上高の内訳を見てみよう。 ●ハイパフォーマンスコンピューティング：42％ ●スマートフォン：38％ ●IoT：8％ ●自動車6％ ●デジタル消費電気機器：2％ ●その他：4％ 自動車向けは6％で、TSMCにしてみれば微々たる比率にすぎない・・・使っているのは旧世代の回路幅」、「自動車メーカーは・・・こと半導体の売り手側からすると、取引先としての優先順位は決して高いとはいえない」、その通りなのだろう。
・『TSMCが熊本に工場建設する意義 もっとも自動車関連各社が、なぜもっと早く先端のデバイスを使えないのか、といった指摘はあるだろう。旧世代のデバイスを使わずに、新世代のデバイスを使えばいいのではないか、と。 しかし、自動車産業は人命に関わる製品を生産しており、型式証明が厳格だ。安全性を何重にも確認し、試験し、保証しなければならない。だからこそ、選定する部品も実績が確証できるものに限られる。 とまあ、なんだか自動車産業の言い分を述べているようだが、それが現実だ。 改めて、TSMCが熊本に工場を設ける意義を考えると、たとえ新世代デバイスでなくてもメリットは大きい。世界的企業のTSMCはもとより、他の台湾企業との連携が深まるのは望ましいからだ。それに、半導体の需要が減ることは当面、考えにくい。半導体は「産業のコメ」と称されてきたが、時代が進み、コメどころか「心臓」と言っても過言ではない。 それに、日本から海外に向けて売れるモノが多いほど、海外（企業）に対して「日本（企業）にも売ってくれ」といった交渉力の向上が可能となる。その意味でも、九州シリコンアイランドの成功を願ってやまない』、「自動車関連各社が、なぜもっと早く先端のデバイスを使えないのか、といった指摘はあるだろう・・・しかし、自動車産業は人命に関わる製品を生産しており、型式証明が厳格だ。安全性を何重にも確認し、試験し、保証しなければならない。だからこそ、選定する部品も実績が確証できるものに限られる」、「半導体は「産業のコメ」と称されてきたが、時代が進み、コメどころか「心臓」と言っても過言ではない。 それに、日本から海外に向けて売れるモノが多いほど、海外（企業）に対して「日本（企業）にも売ってくれ」といった交渉力の向上が可能となる。その意味でも、九州シリコンアイランドの成功を願ってやまない」、同感である。
次に、2月23日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したタフツ大学フレッチャー法律外交大学院国際歴史学准教授のクリス・ミラー氏と翻訳家 千葉敏生氏による「 絶頂期を迎えていた日本の半導体メーカーが犯した最大のミスとは」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/318251
・『NYタイムズが「映画『チャイナ・シンドローム』や『ミッション：インポッシブル』並のノンフィクション・スリラーだ」と絶賛！ エコノミストが「半導体産業を理解したい人にとって本書は素晴らしい出発点になる」と激賞!! フィナンシャル・タイムズ ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー2022を受賞した超話題作、Chip Warがついに日本に上陸する。 にわかに不足が叫ばれているように、半導体はもはや汎用品ではない。著者のクリス・ミラーが指摘しているように、「半導体の数は限られており、その製造過程は目が回るほど複雑で、恐ろしいほどコストがかかる」のだ。「生産はいくつかの決定的な急所にまるまるかかって」おり、たとえばiPhoneで使われているあるプロセッサは、世界中を見回しても、「たったひとつの企業のたったひとつの建物」でしか生産できない。 もはや石油を超える世界最重要資源である半導体をめぐって、世界各国はどのような思惑を持っているのか？ 今回上梓される翻訳書、『半導体戦争――世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』にて、半導体をめぐる地政学的力学、発展の歴史、技術の本質が明かされている。発売を記念し、本書の一部を特別に公開する』、興味深そうだ。
・『絶頂期を迎えていた日本の半導体メーカーが犯した最大のミスとは 半導体メーカーによる過剰投資こそ日本不調の原因だった ソニーの盛田昭夫は、1980年代、ジェット機で世界中を飛び回り、ヘンリー・キッシンジャーとの夕食、オーガスタ・ナショナルでのゴルフ、三極委員会などでの世界のエリートたちとの交流に明け暮れる毎日を送っていた。 彼は国際舞台でビジネスの賢人として崇められ、昇り竜のような勢いの世界的な経済大国、日本の代表的人物として扱われていた。 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」 「ナンバーワンとしての日本」という意味で、アメリカが教訓にすべき日本の高度経済成長の要因について分析したエズラ・ヴォーゲルの1979年の著書のタイトルとして有名〕の体現者だった彼にとって、この言葉を信じるのはたやすかった。ソニーのウォークマンをはじめとする消費者家電を追い風に、日本は繁栄を遂げ、盛田は財を築いた。 ところが、1990年に危機が襲いかかる。日本の金融市場が崩壊したのだ。経済は落ち込み、深刻な不況へと突入した。たちまち、日経平均株価は1990年の水準の半値近くにまで下落し、東京の不動産価格はそれ以上に暴落した。日本経済の奇跡が音を立てて止まったのだ。 一方、アメリカは、ビジネスの面でも戦争の面でも復活を遂げる。わずか数年間で、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」はもはや的外れな言葉に思えてきた。日本の不調の原因として取り上げられたのが、かつて日本の産業力の模範として持ち上げられていた産業だった。そう、半導体産業である。 ソニーの株価急落とともに、日本の富が目減りしていく様子を眺めていた69歳の盛田は、日本の問題が金融市場より根深いものだと悟った。彼は1980年代、金融市場における「マネー・ゲーム」ではなく、生産品質の改善に励むよう、アメリカ人に説いてきた。 しかし、日本の株式市場が崩壊すると、日本自慢の長期的な思考がとたんに色褪せて見えてきた。日本の表面上の優位性は、政府が後押しする過剰投資という名の持続不能な土台の上に成り立っていたのだ[1]。 安価な資本は半導体工場の新造を下支えした反面、半導体メーカーが利益よりも生産量に目を向けるきっかけとなった。マイクロンや韓国のサムスンといった低価格なメーカーが価格競争で日本企業に勝っても、日本の大手半導体メーカーはDRAM生産を強化しつづけたのである[2]。 日本のメディアは半導体部門で起きている過剰投資に気づき、新聞の見出しで「無謀な投資競争」「止められない投資」などと警鐘を鳴らした。しかし、日本のメモリ・チップ・メーカーのCEOたちは、利益の出ないなかでも、新しい半導体工場の建設をやめられなかった。 日立のある経営幹部は、過剰投資について「心配しだすと、夜も眠れなくなる」と認めた[3]。銀行が融資を続けてくれるかぎり、収益化の道はないと認めるよりも、支出を続けるほうがCEOたちにとっては楽だった。 アメリカの非情な資本市場は、1980年代にはメリットとは思えなかったが、裏を返せば、融資を失うリスクこそがアメリカ企業を常に用心させたともいえる』、「日本の株式市場が崩壊すると、日本自慢の長期的な思考がとたんに色褪せて見えてきた。日本の表面上の優位性は、政府が後押しする過剰投資という名の持続不能な土台の上に成り立っていたのだ[1]。 安価な資本は半導体工場の新造を下支えした反面、半導体メーカーが利益よりも生産量に目を向けるきっかけとなった。マイクロンや韓国のサムスンといった低価格なメーカーが価格競争で日本企業に勝っても、日本の大手半導体メーカーはDRAM生産を強化しつづけたのである」、「日本のメディアは半導体部門で起きている過剰投資に気づき、新聞の見出しで「無謀な投資競争」「止められない投資」などと警鐘を鳴らした。しかし、日本のメモリ・チップ・メーカーのCEOたちは、利益の出ないなかでも、新しい半導体工場の建設をやめられなかった」、なるほど。
・『日本の半導体メーカーが犯した最大のミスは「PCの隆盛を見逃したこと」 日本のDRAMメーカーは、アンディ・グローブのパラノイアや、商品市場の気まぐれに関するジャック・R・シンプロットの知恵から学べることがあったはずなのに、全員でいっせいに同じ市場に投資した結果、共倒れを運命づけられてしまったのだ。 その点、DRAMチップに大きく賭けることがなかったという意味で、日本の半導体メーカーのなかでは異色の存在だったソニーは、イメージ・センサー専用のチップなど、革新的な新製品の開発に成功した。 光子〔光の粒子〕がシリコンに当たると、チップにその光の強さに比例する電荷が生じるため、画像をデジタル・データに変換することが可能になる。したがって、ソニーはデジタルカメラ革命を引っ張るには絶好の立場にいたわけで、画像を検知する同社のチップは今でも世界の先端を走っている。 それでも、ソニーは不採算部門への投資の削減に失敗し、1990年代初頭から収益性が目減りしていった[4]。 しかし、日本の大手DRAMメーカーの大半は、1980年代の影響力を活かしてイノベーションを促進するのに失敗した。大手DRAMメーカーの東芝では、1981年、工場に配属された中堅社員の舛岡（ますおか）富士雄が、DRAMとはちがって電源が切られたあともデータを“記憶”しつづけられる新種のメモリ・チップを開発した。 ところが、東芝が彼の発見を無視したため、この新種のメモリ・チップを発売したのはインテルだった。そのメモリ・チップは一般に、「フラッシュ・メモリ」またはNANDと呼ばれている[5]。 しかし、日本の半導体メーカーが犯した最大のミスは、PCの隆盛を見逃したことだった。日本の大手半導体メーカーのなかで、インテルのマイクロプロセッサ事業への方向転換や、同社の支配するPCのエコシステムを再現できる企業はなかった。 唯一、NECという日本企業だけがそれを試みたのだが、マイクロプロセッサ市場でわずかなシェアを獲得するにとどまった。 グローブとインテルにとって、マイクロプロセッサで利益を上げられるかどうかは死活問題だった。しかし、DRAM部門で圧倒的な市場シェアを誇り、財務的な制約がほとんどなかった日本のDRAMメーカーは、マイクロプロセッサ市場を無視しつづけ、気づいたときにはもう手遅れになっていた。 その結果、PC革命の恩恵を受けたのは、多くがアメリカの半導体メーカーだった。一方、日本の株式市場が暴落するころには、日本の半導体分野での優位性はすでにむしばまれつつあった。） （［著者］クリス・ミラーの略歴、および［訳者］千葉敏生氏のry句歴はリンク先参照）』、「日本の半導体メーカーのなかでは異色の存在だったソニーは、イメージ・センサー専用のチップなど、革新的な新製品の開発に成功した。 光子〔光の粒子〕がシリコンに当たると、チップにその光の強さに比例する電荷が生じるため、画像をデジタル・データに変換することが可能になる。したがって、ソニーはデジタルカメラ革命を引っ張るには絶好の立場にいたわけで、画像を検知する同社のチップは今でも世界の先端を走っている。 それでも、ソニーは不採算部門への投資の削減に失敗し、1990年代初頭から収益性が目減りしていった」、「日本の半導体メーカーが犯した最大のミスは、PCの隆盛を見逃したことだった。日本の大手半導体メーカーのなかで、インテルのマイクロプロセッサ事業への方向転換や、同社の支配するPCのエコシステムを再現できる企業はなかった。 唯一、NECという日本企業だけがそれを試みたのだが、マイクロプロセッサ市場でわずかなシェアを獲得するにとどまった。 グローブとインテルにとって、マイクロプロセッサで利益を上げられるかどうかは死活問題だった。しかし、DRAM部門で圧倒的な市場シェアを誇り、財務的な制約がほとんどなかった日本のDRAMメーカーは、マイクロプロセッサ市場を無視しつづけ、気づいたときにはもう手遅れになっていた。 その結果、PC革命の恩恵を受けたのは、多くがアメリカの半導体メーカーだった」、いま思い返しても腹立たしい世紀の大失敗だ。
第三に、5月9日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏による「半導体不足から一転、業績悪化が続々！半導体の優勝劣敗とラピダスの行方」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/322597
・『世界の半導体メーカーの業績が悪化している。不足感から一転、利上げの長期化や景気後退への懸念もあり、半導体市況の「谷」は深まるだろう。ただ、中長期的には「戦略物資としての半導体」の重要性は増すはずだ。目先の市況悪化に耐えつつ設備投資を積み増し新しい製造技術を確立できるかが、メーカーの優勝劣敗を分ける。次世代ロジック半導体の製造を目指すラピダスの行方やいかに』、興味深そうだ。
・『世界の半導体メーカーで業績悪化 足元、世界の半導体メーカーの業績悪化が鮮明だ。背景には、コロナ禍の巣ごもり需要の反動でパソコンなどの需要が減少していることに加えて、一時、半導体不足から在庫を積み上げ過ぎたことなどがある。短期的に世界の半導体の需給が改善するとは考えにくく、当面、厳しい状況が続くとみられる。 米欧の金融引き締めは長引くことも予想され、世界的な景気後退の懸念も一段と高まりやすい。景気の強弱によって需要が大きく変動するのが半導体市況であり、需要の「谷」が一段と深まることが懸念される。 また、先端分野での米中対立の先鋭化も、半導体市況を下押しするだろう。そうした状況下、半導体関連の設備投資を維持できるか否かで、長い目で見た世界の大手半導体メーカーの競争力の差は鮮明化しそうだ。 それは、わが国の半導体産業が再び成長する重要な機会になり得る。わが国では産業界が総力を挙げて、次世代ロジック半導体の製造を目指すラピダスの事業運営体制が強化しようとしている。ラピダスがより迅速に新しいチップの製造技術を実現できるか、中長期的なわが国経済の成長にとっても一つの鍵となるだろう』、「産業界が総力を挙げて、次世代ロジック半導体の製造を目指すラピダスの事業運営体制が強化しようとしている。ラピダスがより迅速に新しいチップの製造技術を実現できるか、中長期的なわが国経済の成長にとっても一つの鍵となるだろう」、なるほど。
・『ほぼ全ての分野で半導体の需要が減少 足元、メモリ、ロジック、アナログなど、ほとんど全ての分野で半導体の需要が減少している。2022年後半以降、世界の半導体市況では、まずメモリ半導体の価格が下落し始めた。 台湾の調査会社トレンドフォース（Trend Force）によると、23年1～3月期のDRAM価格は平均して20％程度下落した。その結果、23年1～3月期、サムスン電子の半導体部門の営業損益は4兆5800億ウォン（約4600億円）の赤字に陥った。営業損益の赤字転落は14年ぶりだ。サムスン電子は減産を余儀なくされるほど需要は減少している。 ロジック半導体の需要も減少し始めた。22年10～12月期までファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の純利益は増加基調だった。TSMCは、アップルやAMD、エヌビディアなどのIT先端企業や世界の自動車メーカーの需要に応じて生産を行う。そのため、他社に比べると在庫の増加リスクには対応しやすかった。 しかし、23年1～3月期、TSMCの増益ペースは前年同期比で2％にとどまった。顧客企業は最終需要の減少に対応するために発注を絞り始めた。 パソコン向けを中心に、プロセッサーなどを生産する米インテルの業況はさらに厳しい。1～3月期、インテルの売上高は前年同期比36％減の117億1500万ドル（1ドル＝136円換算で約1兆6000億円）、最終損益は27億5800万ドル（約3800億円）の赤字だった。 その要因の一つに、利益率の高い最先端チップの製造体制を確立できなかったことは大きい。16年頃、インテルは回路線幅10ナノメートル（ナノは10億分の1）の製造ライン立ち上げに失敗した。その後、同社は旧世代の製造ラインを用いて生産されるチップの演算処理能力の向上に取り組みつつ、最先端の製品面ではTSMCに依存した。 さらに、産業分野でのIoT技術の導入や、車載用の画像処理センサーなどの需要が拡大してきたアナログ半導体の分野でも、事業環境は悪化し始めた。この分野の大手である米テキサス・インスツルメンツは4～6月期の一株利益予想を下方修正している』、「ほぼ全ての分野で半導体の需要が減少」、なるほど。
・『当面、半導体市況は一段と悪化する懸念 今後、半導体の市況はさらに悪化しそうだ。特に、スマホ需要の飽和は大きい。米国の調査会社IDCは、23年の世界のスマホ出荷台数が前年から1.1％減少すると予想する。スマホはコモディティー化している。また、パソコン需要も落ち込みが鮮明だ。 それに加えて、IT先端企業のビジネスモデルも行き詰まっている。SNSやサブスクリプション（継続課金制度）の分野で競争が激化し、成長は以前に比べると鈍化した。また、マイクロソフトのように、人工知能（AI）によって検索や広告などの需要を喚起する動きはあるものの、AI利用が世界各国で支持を得ているとは言い難い。新しいビジネスモデルが確立されるにはまだ時間がかかるだろう。 さらに、世界的に設備投資が絞られていることも、目先の半導体需要を下押しする。主要国経済の中でも相対的に底堅さを保ってきた米国でさえ、3月の米耐久財受注統計によると、国内総生産（GDP）の算出に使用されるコア資本財の出荷が減少した。 アジア新興国地域では、中国のスマホ需要の減少、個人消費の停滞などを背景に、4月も韓国の輸出が減少した。半導体は前年同月比41.0％減だった。世界のITデバイスなどの製造拠点としての地位を高めてきた台湾では、鴻海（ホンハイ）精密工業やパソコン受託生産企業のコンパルなどの業績が急速に悪化している。一部で不足感は残ってはいるが、車載用半導体の需給ひっ迫も徐々に解消されている。 マクロ経済面でも、当面、米FRBや欧州中央銀行（ECB）は金融引き締めを続けるだろう。それに伴い、米国の一部中堅銀行の経営不安や、米欧の商業用不動産の価格下落リスクは高まりそうだ。米国などで家計や企業の利払い負担は増加し、個人消費や設備投資は一段と圧迫されるだろう。世界の半導体市況の底入れには時間がかかりそうだ』、「世界の半導体市況の底入れには時間がかかりそうだ」、なるほど。
・『半導体の優勝劣敗とラピダスの行方 中長期的に考えると、経済安全保障体制の強化、デジタル化の加速などを背景に、「戦略物資としての半導体」の重要性は増すはずだ。目先の市況悪化に耐えつつ設備投資を積み増し新しい製造技術を確立できるか否かは、世界の半導体メーカーの優勝劣敗を分けるといっても過言ではないだろう。 一つのシナリオとして、回路線幅3ナノメートルのロジック半導体、次世代チップと呼ばれる2ナノ以降のチップ製造面で、インテルとTSMCの差が一段と拡大する可能性もありそうだ。その展開が現実となれば、米国政府はさらに半導体分野の支援策や対中禁輸措置を強化する可能性も高まる。 今後の世界経済では、「新しい需要を生み出す力」がより、その国の成長に大きな影響を及ぼすだろう。それを念頭に、わが国産業界は対応策を練らなければならない。 注目すべきは、2ナノ以降のロジック半導体製造を目指すラピダスである。自動車・電子機器・素材などを中心に、本邦企業はまだ世界的な競争力を保っている。そうした企業が必要とするチップを円滑に供給し、スマホに次ぐ最終商品を生み出すことができれば、わが国経済の実力向上は可能だ。 また、2ナノのチップ製造に関しては、平面上での回路微細化に加え、チップを積層するなど新しい製造技術の実装が求められる。ラピダスが新しい製造技術を確立するため、わが国の半導体製造装置などの精密な工作機械、超高純度の半導体部材メーカーの力量が発揮できる部分も増えるはずだ。 わが国企業の成長に、ラピダスの成否が与える影響は大きい。かつて業界の盟主だったインテルは、半導体の微細化につまずき競争力を低下させた。世界の半導体市況のさらなる悪化懸念が高まる中、本邦企業のモノづくりの底力が問われている』、「2ナノ以降のロジック半導体製造を目指すラピダスである。自動車・電子機器・素材などを中心に、本邦企業はまだ世界的な競争力を保っている。そうした企業が必要とするチップを円滑に供給し、スマホに次ぐ最終商品を生み出すことができれば、わが国経済の実力向上は可能だ」、「ラピダスが新しい製造技術を確立するため、わが国の半導体製造装置などの精密な工作機械、超高純度の半導体部材メーカーの力量が発揮できる部分も増えるはずだ。 わが国企業の成長に、ラピダスの成否が与える影響は大きい」、「ラピダス」の成功に大いに期待したい。
第四に、5月20日付け日刊ゲンダイ「政府挙げてニッポンを叩き売り…米台韓大手に“便利な下請け”扱いされる日の丸半導体の哀れ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/323213
・『19日開幕のG7広島サミットは、半導体など戦略物資のサプライチェーン（供給網）強化も主要議題。本番を控え、岸田首相は18日、海外の大手半導体メーカーの経営幹部と官邸で面会した。参加したのは台湾のTSMC、韓国のサムスン、米国のIBM、インテル、マイクロンなど7社。世界的な半導体大手の幹部が一堂に集うのは異例だ。 岸田首相は「政府を挙げて対日直接投資の更なる拡大、また半導体産業への支援に取り組んでいきたい」とアピール。参加各社は日本政府の支援を前提に前向きな意向を示した。 面会の場でマイクロンは広島工場での次世代半導体製造に最大5000億円を投じると表明。サムスンも先端分野の研究開発について対日投資を検討していると伝えた。 「海外の半導体メーカーからすれば、日本に製造拠点を置くことは魅力的でしょう。政府支援に加えて、円安のおかげで安価な賃金で優秀な日本人を雇用できるからです。かつて日本の製造業は、人件費が安い中国や東南アジアに製造拠点を移転し、コストダウンを図りました。今、日本は逆の立場になっているのです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）』、「岸田首相は18日、海外の大手半導体メーカーの経営幹部と官邸で面会した。参加したのは台湾のTSMC、韓国のサムスン、米国のIBM、インテル、マイクロンなど7社」、「岸田首相は「政府を挙げて対日直接投資の更なる拡大、また半導体産業への支援に取り組んでいきたい」とアピール。参加各社は日本政府の支援を前提に前向きな意向を示した」、わざわざ「岸田首相」に会いに集まるのは、補助金目当てだろう。
・『“日の丸復権”にはほど遠く 熊本に新工場を建設中のTSMCは製造能力の拡張を検討している。世界的な半導体メーカーが国内に工場を次々と建てれば、雇用が生まれ、経済効果も大きい。しかし、それでは“安いニッポン”から抜け出せない。1980年代、日本は半導体分野で世界をリードした。半導体メーカーの日本進出が増えれば、“日の丸半導体”は復権を果たせるのか。 「あくまで日本は“便利な下請け”との位置づけです。海外メーカーは重要な技術ノウハウや知見は教えてくれません。日本の技術で半導体を国産化するのと、海外メーカーの製造拠点になるのは全く次元が異なる。先進国の製造拠点となってきた東南アジアは技術立国にはなっていません。サプライチェーンにしても、メリットは少ないでしょう。半導体が入手しづらくなった場合、ドライな半導体メーカーが日本の製造拠点から、日本のユーザーに優先的に供給してくれるとは考えにくいからです」（井上学氏） 政府は2022年度補正予算で計上した1.3兆円を活用して海外メーカーの対日投資を支援する。安いニッポンの更なるたたき売りは続きそうだ』、「あくまで日本は“便利な下請け”との位置づけです」、それでも「政府は2022年度補正予算で計上した1.3兆円を活用して海外メーカーの対日投資を支援する。安いニッポンの更なるたたき売りは続きそうだ」、情けない限りだ。
タグ：半導体産業 （その9）（半導体産業が九州で復活へ でも実は「読むとショック」なTSMCの報告書、絶頂期を迎えていた日本の半導体メーカーが犯した最大のミスとは、半導体不足から一転 業績悪化が続々！半導体の優勝劣敗とラピダスの行方、政府挙げてニッポンを叩き売り…米台韓大手に“便利な下請け”扱いされる日の丸半導体の哀れ） ダイヤモンド・オンライン 坂口孝則氏による「半導体産業が九州で復活へ、でも実は「読むとショック」なTSMCの報告書」 「九州は原子力発電所が稼働しているため、安定的かつ（日本の他エリアと比較すると）安価な電力が確保できる。製造業が拠点を置く場所として比較優位性は高い」、なるほど。 「米国の、なりふり構わず半導体を自国に集結しようとする熱情、「どんなことをしてでも産業を守る」といった覚悟は、ある種の狂気すら感じる」、その通りだ。 「最新の22年第4四半期の売上高の内訳を見てみよう。 ●ハイパフォーマンスコンピューティング：42％ ●スマートフォン：38％ ●IoT：8％ ●自動車6％ ●デジタル消費電気機器：2％ ●その他：4％ 自動車向けは6％で、TSMCにしてみれば微々たる比率にすぎない・・・使っているのは旧世代の回路幅」、「自動車メーカーは・・・こと半導体の売り手側からすると、取引先としての優先順位は決して高いとはいえない」、その通りなのだろう。 「自動車関連各社が、なぜもっと早く先端のデバイスを使えないのか、といった指摘はあるだろう・・・しかし、自動車産業は人命に関わる製品を生産しており、型式証明が厳格だ。安全性を何重にも確認し、試験し、保証しなければならない。だからこそ、選定する部品も実績が確証できるものに限られる」、「半導体は「産業のコメ」と称されてきたが、時代が進み、コメどころか「心臓」と言っても過言ではない。 それに、日本から海外に向けて売れるモノが多いほど、海外（企業）に対して「日本（企業）にも売ってくれ」といった交渉力の向上が可能となる。その意味でも、九州シリコンアイランドの成功を願ってやまない」、同感である。 クリス・ミラー氏 千葉敏生氏 「 絶頂期を迎えていた日本の半導体メーカーが犯した最大のミスとは」 『半導体戦争――世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』 「日本の株式市場が崩壊すると、日本自慢の長期的な思考がとたんに色褪せて見えてきた。日本の表面上の優位性は、政府が後押しする過剰投資という名の持続不能な土台の上に成り立っていたのだ[1]。 安価な資本は半導体工場の新造を下支えした反面、半導体メーカーが利益よりも生産量に目を向けるきっかけとなった。マイクロンや韓国のサムスンといった低価格なメーカーが価格競争で日本企業に勝っても、日本の大手半導体メーカーはDRAM生産を強化しつづけたのである」、 「日本のメディアは半導体部門で起きている過剰投資に気づき、新聞の見出しで「無謀な投資競争」「止められない投資」などと警鐘を鳴らした。しかし、日本のメモリ・チップ・メーカーのCEOたちは、利益の出ないなかでも、新しい半導体工場の建設をやめられなかった」、なるほど。 「日本の半導体メーカーのなかでは異色の存在だったソニーは、イメージ・センサー専用のチップなど、革新的な新製品の開発に成功した。 光子〔光の粒子〕がシリコンに当たると、チップにその光の強さに比例する電荷が生じるため、画像をデジタル・データに変換することが可能になる。したがって、ソニーはデジタルカメラ革命を引っ張るには絶好の立場にいたわけで、画像を検知する同社のチップは今でも世界の先端を走っている。 それでも、ソニーは不採算部門への投資の削減に失敗し、1990年代初頭から収益性が目減りしていった」、「日本の半導体メーカーが犯した最大のミスは、PCの隆盛を見逃したことだった。日本の大手半導体メーカーのなかで、インテルのマイクロプロセッサ事業への方向転換や、同社の支配するPCのエコシステムを再現できる企業はなかった。 唯一、NECという日本企業だけがそれを試みたのだが、マイクロプロセッサ市場でわずかなシェアを獲得するにとどまった。 グローブとインテルにとって、マイクロプロセッサで利益を上げられるかどうかは死活問題だった。しかし、DRAM部門で圧倒的な市場シェアを誇り、財務的な制約がほとんどなかった日本のDRAMメーカーは、マイクロプロセッサ市場を無視しつづけ、気づいたときにはもう手遅れになっていた。 その結果、PC革命の恩恵を受けたのは、多くがアメリカの半導体メーカーだった」、いま思い返しても腹立たしい世紀の大失敗だ。 真壁昭夫氏による「半導体不足から一転、業績悪化が続々！半導体の優勝劣敗とラピダスの行方」 「産業界が総力を挙げて、次世代ロジック半導体の製造を目指すラピダスの事業運営体制が強化しようとしている。ラピダスがより迅速に新しいチップの製造技術を実現できるか、中長期的なわが国経済の成長にとっても一つの鍵となるだろう」、なるほど。 「ほぼ全ての分野で半導体の需要が減少」、なるほど。 「世界の半導体市況の底入れには時間がかかりそうだ」、なるほど。 「2ナノ以降のロジック半導体製造を目指すラピダスである。自動車・電子機器・素材などを中心に、本邦企業はまだ世界的な競争力を保っている。そうした企業が必要とするチップを円滑に供給し、スマホに次ぐ最終商品を生み出すことができれば、わが国経済の実力向上は可能だ」、 「ラピダスが新しい製造技術を確立するため、わが国の半導体製造装置などの精密な工作機械、超高純度の半導体部材メーカーの力量が発揮できる部分も増えるはずだ。 わが国企業の成長に、ラピダスの成否が与える影響は大きい」、「ラピダス」の成功に大いに期待したい。 日刊ゲンダイ「政府挙げてニッポンを叩き売り…米台韓大手に“便利な下請け”扱いされる日の丸半導体の哀れ」 「岸田首相は18日、海外の大手半導体メーカーの経営幹部と官邸で面会した。参加したのは台湾のTSMC、韓国のサムスン、米国のIBM、インテル、マイクロンなど7社」、「岸田首相は「政府を挙げて対日直接投資の更なる拡大、また半導体産業への支援に取り組んでいきたい」とアピール。参加各社は日本政府の支援を前提に前向きな意向を示した」、わざわざ「岸田首相」に会いに集まるのは、補助金目当てだろう。 「あくまで日本は“便利な下請け”との位置づけです」、それでも「政府は2022年度補正予算で計上した1.3兆円を活用して海外メーカーの対日投資を支援する。安いニッポンの更なるたたき売りは続きそうだ」、情けない限りだ。
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