日本の政治情勢（その71）（岸田首相 支持率低迷なのに「無敵」なのはなぜ？今後の“最悪シナリオ”とは…、政治資金問題を政倫審でガス抜き、「証人喚問」ができない理由【池上彰・増田ユリヤ】、自民党裏金問題は「監査」の問題ではない？ 会計士協会がわざわざ「会長声明」を出して責任逃れ） [国内政治]
日本の政治情勢については、本年2月21日に取上げた。今日は、（その71）（岸田首相 支持率低迷なのに「無敵」なのはなぜ？今後の“最悪シナリオ”とは…、政治資金問題を政倫審でガス抜き、「証人喚問」ができない理由【池上彰・増田ユリヤ】、自民党裏金問題は「監査」の問題ではない？ 会計士協会がわざわざ「会長声明」を出して責任逃れ）である。
先ずは、本年3月12日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏による「岸田首相、支持率低迷なのに「無敵」なのはなぜ？今後の“最悪シナリオ”とは…」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/340296
・『岸田文雄首相の支持率低下が止まらない。本来であれば党内で「岸田降ろし」の動きが起きてもおかしくない状況だ。にもかかわらず、岸田首相は「政治倫理審査会」への出席とフルオープン化や、異例の「土曜国会」を強行できるほど権力を強めている。その背景には何があるのか。今後想定される“最悪シナリオ”とは――。政治学者が考察する』、興味深そうだ。
・『「支持率急降下」の岸田首相が権力を強める理由 自民党派閥の「政治資金パーティー裏金事件」に関して、議員が弁明を行う場である「政治倫理審査会（政倫審）」が2月29日～3月1日に開催された。このうち2月29日の政倫審には、岸田文雄首相が現職首相として史上初めて出席した。 自民党は当初、政倫審を「完全非公開」で行う予定であり、これに野党が強く反発していた。そこから一転、岸田首相は「マスコミにフルオープン」とする方針に転換。その方針の下で開催に踏み切った。 現首相の出席という「奇策」の裏側では、国民の政治不信を和らげ、低迷する支持率の回復を狙っていたことは容易に想像できる。だが、岸田首相の政倫審での説明は、疑惑の解明につながらなかった。結果、共同通信が3月9～10日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は20.1％となり、同内閣として過去最低を更新した。 狙いが外れる形となったが、岸田首相はこの低支持率を意に介していないように見える。というのも、岸田首相は政倫審の開催後に衆議院の「土曜審議」を強行し、予算案を衆院通過させて年度内の成立を決めた。今国会では他にも、機密情報を扱える人を政府が認定する「セキュリティ・クリアランス制度」や「税制改正法案」といった重要案件について審議している。 岸田首相は「支持率低下」という苦境に置かれながらも、山積する重要議案を前に進めるための強い意欲を失っていない。それどころか、先述した「政倫審出席とフルオープン化」「異例の土曜国会」を強行できるほど、今の岸田首相には強い権力・権限が集中している印象だ。 その背景には、「政治資金パーティー裏金事件」の発覚を巡る「派閥解体」がある』、「岸田首相は「マスコミにフルオープン」とする方針に転換。その方針の下で開催に踏み切った。 現首相の出席という「奇策」の裏側では、国民の政治不信を和らげ、低迷する支持率の回復を狙っていたことは容易に想像できる。だが、岸田首相の政倫審での説明は、疑惑の解明につながらなかった。結果、共同通信が3月9～10日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は20.1％となり、同内閣として過去最低を更新・・・岸田首相は「支持率低下」という苦境に置かれながらも、山積する重要議案を前に進めるための強い意欲を失っていない。それどころか、先述した「政倫審出席とフルオープン化」「異例の土曜国会」を強行できるほど、今の岸田首相には強い権力・権限が集中している印象だ。 その背景には、「政治資金パーティー裏金事件」の発覚を巡る「派閥解体」がある」、なるほど。
・『派閥解体によって岸田首相の「牽制役」が不在に 少し時を戻すと、東京地検特捜部は1月、安倍派・二階派の会計責任者を虚偽記載の罪で在宅起訴。岸田派の元会計責任者も略式起訴した。それを受けて、岸田首相は自らの岸田派の解散を表明し、安倍派、二階派も解散せざるを得なくなった。 疑惑と直接関係がない森山派、茂木派、谷垣グループも新たな政策集団へと移行した。麻生派だけが存続することとなったが、派閥の影響力は大きく失われた（本連載第347回）。 ただ、それまでの自民党では、岸田派だけでなく安倍派・麻生派・茂木派が党内主流派を形成し、首相の権力・権限を牽制（けんせい）してきた（第286回）。そして「パー券事件」を機に、「牽制役」を担ってきた派閥のほとんどが事実上消滅した。中でも、最大派閥である安倍派の解散は大きい。「安倍派幹部5人衆」など、岸田内閣で多くの要職を占めていた人物は全員が失脚したからだ（第344回）。 政策集団として存続することとなった茂木派からも、離脱者が次々と出ている。政倫審の開催に際しても、茂木幹事長は主導権を発揮できず、存在感が薄れている。岸田首相を牽制できる存在が、自民党内から消滅しているといえる。 そのため、岸田首相の支持率は低下しているにもかかわらず、なぜか権力が強まっているという、不思議な状況が起きているのだ。 なお余談だが、派閥存続を決めた麻生派は、故・池田勇人元首相が立ち上げた池田派（旧・宏池会）を源流としている。解散前の岸田派や谷垣グループも同様だ。このことから、解散した岸田派と谷垣グループが麻生派を頼って合流し、旧・宏池会を復活させるのではないかという「大宏池会構想」がまことしやかにささやかれている。現段階ではあくまで臆測にすぎないが、実現した場合は、岸田首相の強力な後ろ盾となる可能性もある。 いずれにせよ、岸田首相への「権力集中」は当面続くとみられる。この現象を、本連載では「低支持率首相による独裁体制」と呼びたい』、「岸田首相を牽制できる存在が、自民党内から消滅しているといえる。 そのため、岸田首相の支持率は低下しているにもかかわらず、なぜか権力が強まっているという、不思議な状況が起きているのだ」、なるほど。
・『次期総裁選への期待感も低下の一途 従来の自民党であれば、首相の支持率が低下すると、党内で首相交代を求める声が高まり「首相降ろし」が起きた。その結果、首相が任期途中に退陣するなどして自民党総裁選が行われてきた。 この自民党総裁選は、党の窮地を救う「最終兵器」だった。総裁選を行い、国民の関心を自民党に集中させれば、党への注目度や期待感が一時的に回復したからだ（第285回）。 そもそも自民党は、政策的に何でもありの「キャッチ・オール・パーティー（包括政党）」だ。デジタル化・社会保障・少子化対策・女性の社会進出・マイノリティーの権利保障など、多種多様なテーマを扱う「政策のデパート」である（第294回･p3）。 人材的にも多士済々（たしせいせい）で、かつての自民党総裁選では、そうそうたる候補者による政策論争が活発に展開されてきた。その中から新たなリーダーが選出されると、党そのものが生まれ変わり、まるで「疑似政権交代」が起こったかのような錯覚を国民に起こさせた。結局はその効果も長続きせず、首相交代後に何らかの問題が浮上するわけだが、とにかく自民党総裁選の影響力は大きく、そのたびに野党は「蚊帳の外」となった。 だが、今後は自民党総裁選が「疑似政権交代」として機能しなくなる可能性がある。あくまで筆者による仮説だが、「低支持率首相による独裁体制」が強固になった今、岸田首相は強力な人事権・公認権・資金配分権を行使し、「ポスト岸田」の出現を抑え込むことができるからだ。 支持率低迷を憂慮し、自民党内で「岸田降ろし」が起きそうになっても、岸田首相は水面下で人事での冷遇・政治資金の配分での冷遇・公認の取り消し・対立候補の擁立――といった圧力をかけることが可能だ。 また、今は政治資金に対する国民の視線が厳しくなっており、当面は政治資金パーティーを開催できない状況だ。そうすると、選挙に弱い若手だけでなく、ベテラン自民党員の体制も貧弱になり得る。その中で、政治資金を豊富に配分してもらえるか否かは「首相のさじ加減次第」となる。 だからこそ、首相に対して誰もはっきりと異議を唱えられない「独裁体制」が加速する可能性が十分にある。どれだけ支持率が低下しても健全な競争が起きず、9月の総裁任期まで、首相が辞任せず居座ることも考えられる。 万が一、岸田首相が支持率低迷の責任を重く受け止めて、9月の総裁選を待たずに辞任した場合も、「反岸田」の候補が総裁選に勝つのは難しいかもしれない』、「政治資金を豊富に配分してもらえるか否かは「首相のさじ加減次第」となる。 だからこそ、首相に対して誰もはっきりと異議を唱えられない「独裁体制」が加速する可能性が十分にある。どれだけ支持率が低下しても健全な競争が起きず、9月の総裁任期まで、首相が辞任せず居座ることも考えられる。 万が一、岸田首相が支持率低迷の責任を重く受け止めて、9月の総裁選を待たずに辞任した場合も、「反岸田」の候補が総裁選に勝つのは難しいかもしれない」、なるほど。
・『「大宏池会」が復活し「上川首相」を担いで院政を敷く？ それでも、自民党総裁選には石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障担当相、野田聖子元総務相らが出馬を検討するはずだ。とはいえ、先述の通り岸田首相に権力・権限が集中し、表向きは派閥がなくなった今、立候補に必要な「20人の推薦人」を集めるのは大物政治家といえども至難の業ではないだろうか。 一方で、上記の候補者に女性が2人含まれているように、岸田体制の閉塞（へいそく）感を打破する唯一の方法として「日本初の女性首相」の就任が期待されているのも確かだ。 この点について、実は高市氏・野田氏の対抗馬として、岸田派に所属していた上川陽子外相が急浮上している。 上川外相を巡っては、麻生太郎副総裁が今年1月に「おばさん」「そんなに美しい方ではない」などと発言して批判を呼んだ。だが実は、上川外相の功績を「高評価」する文脈の中での発言であり、その実力を買っているのは確かだ。岸田氏が首相の座を降り、麻生氏と共に上川外相を次期首相候補として担ぐ可能性もゼロではない。 岸田氏・麻生氏が手を組むとなると、先述した「大宏池会」の復活が現実味を帯びる。総裁選で対立候補を推した議員は、両名の権力・権限を通じて徹底的に干されるかもしれない。 また、上川内閣が誕生した暁には、上川氏が首相として「政策立案」を手掛ける裏で、政局を左右する意思決定は「キングメーカー」である岸田氏・麻生氏が掌握するケースも考えられる。いわば「院政」を敷くわけだ。これが、「低支持率首相による独裁体制」によって今後起こり得る最悪の事態である。 岸田首相はかつて18年の総裁選に出馬せず、故・安倍晋三元首相からの「首相禅譲」に望みを託したことがある。だが、目論見（もくろみ）通りに禅譲は起きず、安倍元首相が3選を果たした。20年の総裁選には出馬したものの、菅義偉前首相に惨敗した。21年の総裁選においても、1回目の投票ではどの候補者も過半数に届かず、決選投票によって首相の座をつかんだ。 そうした経緯に鑑みても、岸田首相は圧倒的なカリスマ性を持っているわけではなく、どこか頼りない印象だ。だからこそ、派閥解体によって「棚ぼた的」に強めた権力を、簡単には手放さないとみられる。この動きが加速し、岸田首相が本当に「独裁化」しないよう、国民は注視していくべきである』、「岸田体制の閉塞・・・感を打破する唯一の方法として「日本初の女性首相」の就任が期待されているのも確かだ。 この点について、実は高市氏・野田氏の対抗馬として、岸田派に所属していた上川陽子外相が急浮上している・・・岸田氏が首相の座を降り、麻生氏と共に上川外相を次期首相候補として担ぐ可能性もゼロではない。 岸田氏・麻生氏が手を組むとなると、先述した「大宏池会」の復活が現実味を帯びる。総裁選で対立候補を推した議員は、両名の権力・権限を通じて徹底的に干されるかもしれない・・・上川内閣が誕生した暁には、上川氏が首相として「政策立案」を手掛ける裏で、政局を左右する意思決定は「キングメーカー」である岸田氏・麻生氏が掌握するケースも考えられる。いわば「院政」を敷くわけだ。これが、「低支持率首相による独裁体制」によって今後起こり得る最悪の事態である・・・岸田首相は圧倒的なカリスマ性を持っているわけではなく、どこか頼りない印象だ。だからこそ、派閥解体によって「棚ぼた的」に強めた権力を、簡単には手放さないとみられる。この動きが加速し、岸田首相が本当に「独裁化」しないよう、国民は注視していくべきである」、最後の部分は同感である。
次に、3月15日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したジャーナリストの池上 彰氏と増田ユリヤ氏による対談「政治資金問題を政倫審でガス抜き、「証人喚問」ができない理由【池上彰・増田ユリヤ】」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/340474
・『真相解明は遠い政治資金問題 池上 自民党を巡る政治資金問題で、2月29日と3月1日に衆議院政治倫理審査会（政倫審）が開かれました。1日目には岸田文雄首相と、二階派の事務総長だった武田良太氏、2日目には安倍派の西村康稔氏、松野博一氏、塩谷立氏、高木毅氏の4人が出席しました。 政倫審とは、〈政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関〉のことです。 増田 開催されるか否か、誰が出席するのか、非公開とするかなど、直前までもめていました。 ただ、出席した自民党議員たちの“弁解”を聞いても、自分たちの行いが「法令に著しく違反し、政治的道義的に責任がある」と認識しているとは思えない内容でした。本来であれば政倫審ではなく、虚偽の答弁を行うと偽証罪に問われる証人喚問にすべきだったと思います。 池上 野党は当初から証人喚問を求めていましたし、政倫審後にも「真相解明には遠い。やはり証人喚問しかない」との声も出ています。しかし証人喚問を実施するかどうかを決めるのは国会対策委員会で、委員のメンバーは議席に比例して決まりますから、議会で多数を占める自民党が反対すれば実施できません。 増田 数は力ですから、やはりもう少し野党の議席数を増やさなければ与党に対抗できません。結局、政倫審はガス抜きにすぎないのでしょう。 池上 政倫審でも質問者側から「国民の納得を得られていない」と繰り返し指摘されていましたが、誰も彼も「政治資金報告書は訂正した」「誰がパーティー券の売り上げの還流再開を決めたのかは知らない」と言うばかりで、「自ら真相を明らかにし、国民に納得してもらえるまで説明を尽くす」という態度には見えませんでした』、「野党は当初から証人喚問を求めていましたし、政倫審後にも「真相解明には遠い。やはり証人喚問しかない」との声も出ています。しかし証人喚問を実施するかどうかを決めるのは国会対策委員会で、委員のメンバーは議席に比例して決まりますから、議会で多数を占める自民党が反対すれば実施できません。 増田 数は力ですから、やはりもう少し野党の議席数を増やさなければ与党に対抗できません。結局、政倫審はガス抜きにすぎないのでしょう・・・誰も彼も「政治資金報告書は訂正した」「誰がパーティー券の売り上げの還流再開を決めたのかは知らない」と言うばかりで、「自ら真相を明らかにし、国民に納得してもらえるまで説明を尽くす」という態度には見えませんでした」、その通りだ。
・『会社員なら追徴課税か脱税の罪に問われるが… 増田 そもそも悪いことだと思っていないんでしょうね。政倫審の時期はちょうど、確定申告期間に当たります。岸田首相がSNSで「納税を」と国民に呼び掛け、「どの口が言う」と批判されていました。私も池上さんも確定申告をしなければならない立場ですが、もし申告漏れがあった場合には、修正申告をした上で、必要に応じて納税します。複数箇所から収入があるので、間違えることもあるからです。でも仮に意図的に隠していた所得が発覚したら、追徴税が課されるか、場合によっては、脱税の罪にさえ問われかねません。 会社員だとなかなか実感が持てないかもしれませんが、確定申告は本当に毎年大変なんですよ。 池上 ところが政治資金となると、これがまかり通ってしまう。議員たちは「ノルマ超過分は派閥から事務所に還流され、現金で事務所の金庫に置いていました。が、後から精査したら、会合費など政治資金として使っていたと判明したので、政治資金報告書は訂正しております」と、こんな言い訳で乗り切ろうとしているわけです。 増田 そうした「会合」も、政治資金報告書や領収書を見る限りホテルや有名レストランでの高額な食事のようです。しかし、そういうところに頻繁に出入りして食事しながらでないと「政治活動」ができないわけではありません。国会議事堂でも議員会館でも話はできるし、割安なランチミーティングだっていいはずです。 池上 キャバクラや高級クラブなどの高額の領収書が見つかると、秘書のせいにしますからね。 それでも昔よりはずいぶん良くなりました。1993年に細川内閣になった途端に「料亭政治文化」が廃れ、東京の赤坂や紀尾井町周辺の料亭がつぶれました。料亭は個室が多いため、それまでは密談するのに使い勝手が良かったのです。 例えば総理大臣が番記者を引き連れて料亭を訪れ、ある人物との会合だと言って店に入る。でも実際には中抜けして別の部屋に行くんです。そして名前を表に出したくない人と別室で密談を交わして、また元の部屋に戻り、そこから店を出る。こうすると、間で会っている人の存在が表に出ないんです』、「議員たちは「ノルマ超過分は派閥から事務所に還流され、現金で事務所の金庫に置いていました。が、後から精査したら、会合費など政治資金として使っていたと判明したので、政治資金報告書は訂正しております」と、こんな言い訳で乗り切ろうとしているわけです・・・そうした「会合」も、政治資金報告書や領収書を見る限りホテルや有名レストランでの高額な食事のようです。しかし、そういうところに頻繁に出入りして食事しながらでないと「政治活動」ができないわけではありません。国会議事堂でも議員会館でも話はできるし、割安なランチミーティングだっていいはずです・・・昔よりはずいぶん良くなりました。1993年に細川内閣になった途端に「料亭政治文化」が廃れ、東京の赤坂や紀尾井町周辺の料亭がつぶれました。料亭は個室が多いため、それまでは密談するのに使い勝手が良かったのです」、なるほど。
・『二階俊博元幹事長の「書籍代」は約3500万円 増田 結局、それは密談政治、密室政治ということですよね。 池上 そう。「次の総裁は大野伴睦」なんて念書をこっそり作っていたような時代もありましたから。料亭に関しても田中角栄の頃はもっとあからさまで、脱いだ靴を預かる下足番や、部屋に食事を運ぶ仲居さんに毎度、1万円を渡して「誰と会ったか、記者に言わないように」と口止めしていたんです。当時の1万円といえば、今の5万円くらいの価値があります。 そもそも政倫審も田中角栄が関与したロッキード事件を機に設置されるようになったものです。追及されたくない自民党が、証人喚問に代わるものとして作った制度ですからね。 増田 パーティー券の売り上げを還流しながら政治資金報告書に記載がなかった二階俊博元幹事長の場合は、約3500万円を「書籍代」として使っていたことを後から公表しています。「一体、本を何冊買ったら3500万円にもなるのか」と驚きましたが、その後、内訳が公表されました。 それによると、『ナンバー2の美学 二階俊博の本心』が5000冊、大下英治著の『政権奪取秘史 二階幹事長・菅総理と田中角栄』と『小池百合子の大義と共感』がそれぞれ3000冊。これらが積み上がって計3500万円だと。 池上 支持者に配る名目で自分の本を買う。出版社も企画段階から「5000部の買い取りがある」という前提で出版しているんです。 増田 これが政治活動だ、と言われても納得できません。本来はきちんと全容を明らかにした上で、再発防止を徹底してもらいたい。しかし政倫審に出席した議員らの態度を見る限り、全く反省していませんし、改善しようという姿勢すら見いだせません。この問題に落としどころはあるのでしょうか。 池上 落としどころは、「そういう連中は次の選挙で落とそう」。やはり、それしかないのではないでしょうか』、「そもそも政倫審も田中角栄が関与したロッキード事件を機に設置されるようになったものです。追及されたくない自民党が、証人喚問に代わるものとして作った制度ですからね」、思い出した。「これが政治活動だ、と言われても納得できません。本来はきちんと全容を明らかにした上で、再発防止を徹底してもらいたい。しかし政倫審に出席した議員らの態度を見る限り、全く反省していませんし、改善しようという姿勢すら見いだせません。この問題に落としどころはあるのでしょうか。 池上 落としどころは、「そういう連中は次の選挙で落とそう」。やはり、それしかないのではないでしょうか」、同感である。
第三に、4月17日付け現代ビジネスが掲載した経済ジャーナリスト千葉商科大学教授の磯山 友幸氏による「自民党裏金問題は「監査」の問題ではない？ 会計士協会がわざわざ「会長声明」を出して責任逃れ」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/128023?imp=0
・『誰が気づくべきだったか 自民党の派閥を巡るいわゆる「裏金」問題は、真相が明らかになったとは言えないまま、手続き上のミスということで関係者の処分だけが行われて幕引きがされようとしている。本当にミスならば、誰も気が付く人はいなかったのか。 実は、政党や政治家が代表を務める政治資金団体などには「外部監査」の制度が導入されている。では、その監査を行っていた「監査人」にはまったく責任がないのだろうか。政党はれっきとした監査法人が担当、政治資金団体は法律の定めによって公認会計士や税理士、弁護士が監査することになっている。会計のプロが報酬をもらった上で「監査」を行っているのだから、問題が起きれば本来、責任が問われるべきだ。 例えば、上場企業である東芝の粉飾決算が表面化した際には、東芝の歴代社長は罪に問われなかった一方で、監査を行っていた会計士は業務停止処分を受けている。粉飾で業務停止を受けた会計士がその後、監査の現場に戻るのは難しいので、かなり厳しい処分だったと言える。プロとしての責任が明確に問われたわけだ。 ではこれだけ世間を騒がせている政党や政治資金団体に対する「監査」で、なぜ会計のプロの責任は問われないのか』、「政党や政治家が代表を務める政治資金団体などには「外部監査」の制度が導入されている。では、その監査を行っていた「監査人」にはまったく責任がないのだろうか。政党はれっきとした監査法人が担当、政治資金団体は法律の定めによって公認会計士や税理士、弁護士が監査することになっている。会計のプロが報酬をもらった上で「監査」を行っているのだから、問題が起きれば本来、責任が問われるべきだ・・・これだけ世間を騒がせている政党や政治資金団体に対する「監査」で、なぜ会計のプロの責任は問われないのか」、確かに大きな疑問だ。
・『「あれは会計監査ではない」 4月12日になって日本公認会計士協会が茂木哲也会長名で、「会長声明」なるものを出した。タイトルは「国会における政治改革に関する特別委員会の設置について」。国会で特別委員会が設置され、政治資金規制法の強化が議論されるタイミングで出したのは分かるとして、議論されている外部監査の拡充や徹底を求めるという会計士らしい声明にはまったくなっていない。 声明では、「今般の自由民主党の一部の派閥における政治資金収支報告書の一連の問題は、そもそも収支記録の帳簿への記載という会計の極めて基本的な部分が行われなかったもの」だとして、会計の不備が大きな原因であることを認めているが、会計のプロとしての責任については「会計の専門家である公認会計士から見て誠に遺憾であります」と述べるに留まっている。その上で、「政治資金規正法に基づく政治資金監査は、ガバナンスをその前提とせずに会計事務に対して外形的・定型的に確認を行う業務」だとしている。 ちょっと分かりにくいが、どういうことか。 要は政治資金監査は本当の意味での監査ではない、と言っているのだ。ベテラン会計士の多くは「政治資金監査はあれは監査ではありません。なんちゃって監査ですよ」と異口同音に言う。収入の記載に漏れがないかチェックする義務はなく、それに付随する支出があって記載されていなくても問題にしない。提示された領収書と帳簿を付きわせるだけで、民間企業の監査なら当然行う銀行預金の残高調査も行っていないケースがほとんど。資金の流れや財産の状況を把握する「監査」とは到底呼べない代物なのだ。 だったら、会長声明で「あれは監査ではない」「きちんとした監査を行うべきだ」と主張すれば良いように思うが、そうはしない。そもそもガバナンスが悪いのだから会計士に責任はない、と言っているのが前出の声明の読み方だ。つまり、責任逃れである』、「4月12日になって日本公認会計士協会が茂木哲也会長名で、「会長声明」なるものを出した。タイトルは「国会における政治改革に関する特別委員会の設置について」・・・要は政治資金監査は本当の意味での監査ではない、と言っているのだ。ベテラン会計士の多くは「政治資金監査はあれは監査ではありません。なんちゃって監査ですよ」と異口同音に言う。収入の記載に漏れがないかチェックする義務はなく、それに付随する支出があって記載されていなくても問題にしない。提示された領収書と帳簿を付きわせるだけで、民間企業の監査なら当然行う銀行預金の残高調査も行っていないケースがほとんど。資金の流れや財産の状況を把握する「監査」とは到底呼べない代物なのだ。 だったら、会長声明で「あれは監査ではない」「きちんとした監査を行うべきだ」と主張すれば良いように思うが、そうはしない。そもそもガバナンスが悪いのだから会計士に責任はない、と言っているのが前出の声明の読み方だ。つまり、責任逃れである」、なるほど。
・『「監査まがい」を放置する理由 さらに今後特別委員会で議論される外部監査の拡充についても先手を打って責任回避をしている。声明では続けてこう述べているのだ。 「政治資金監査の対象範囲や対象項目を拡大したとしても、ルールの逸脱を未然に防止又は発見することを可能とする各団体における内部統制やガバナンスの整備が不十分な状況では、今回のような事案を防止できるというものではないと考えます」 つまり、監査じゃない監査まがいをいくら広げても無駄です。このままでは同じ問題が繰り返されますよ、と言っているわけだ。その上で、「組織のガバナンスを強化するための方策について議論すべきと考えます」としている。監査じゃなくてガバナンスの問題だというのだ。 そこまで言うなら、不正をまったく防げない監査じゃない監査など我々プロの会計士は認めない、上場企業や公益財団法人などに義務付けられているフルスペックの監査導入を求めれば良いと思うのだが、会計士協会では会長といえどもそこまで言えないという。 なぜならば、政治資金監査で報酬を得ている会員会計士がたくさんいるので、そんなことを言えば、食いっぱぐれる会員から突き上げを食うからだ、と会計士協会の関係者は明かす。 政党監査を上場企業並みにやれば各議員のポケットになっている政党支部にも監査が及ぶから、一気に資金の流れが透明化できるはずだが、そこにも会計士協会は踏み込まない。大手の監査法人が政党監査を受注して利益を得ているからだ。会計のプロが聞いて呆れる。 国会は遠慮なく、政党や政治資金団体に上場企業並みのフルスペックの監査導入を決めれば良い。その上で、不正を見逃した会計士を資格剥奪など厳しく処分すればよい。そうなれば、監査法人も会計士も本気になって監査を行うし、ガバナンスに不備があれば監査人として修正を求めることになる。 しかし、残念ながら、国会議員の多くも厳しい監査に縛られるのは嫌だから、本気で本物の監査の導入などは俎上に上げないだろう。結局、外部監査の拡充だとして今のなんちゃって監査を拡大、会計士など「自称会計のプロ」たちは、ますます報酬で潤うことになる』、「監査じゃない監査まがいをいくら広げても無駄です。このままでは同じ問題が繰り返されますよ、と言っているわけだ。その上で、「組織のガバナンスを強化するための方策について議論すべきと考えます」としている。監査じゃなくてガバナンスの問題だというのだ。そこまで言うなら、不正をまったく防げない監査じゃない監査など我々プロの会計士は認めない、上場企業や公益財団法人などに義務付けられているフルスペックの監査導入を求めれば良いと思うのだが、会計士協会では会長といえどもそこまで言えないという。 なぜならば、政治資金監査で報酬を得ている会員会計士がたくさんいるので、そんなことを言えば、食いっぱぐれる会員から突き上げを食うからだ、と会計士協会の関係者は明かす。政党監査を上場企業並みにやれば各議員のポケットになっている政党支部にも監査が及ぶから、一気に資金の流れが透明化できるはずだが、そこにも会計士協会は踏み込まない。大手の監査法人が政党監査を受注して利益を得ているからだ。会計のプロが聞いて呆れる。国会は遠慮なく、政党や政治資金団体に上場企業並みのフルスペックの監査導入を決めれば良い。その上で、不正を見逃した会計士を資格剥奪など厳しく処分すればよい。そうなれば、監査法人も会計士も本気になって監査を行うし、ガバナンスに不備があれば監査人として修正を求めることになる。 しかし、残念ながら、国会議員の多くも厳しい監査に縛られるのは嫌だから、本気で本物の監査の導入などは俎上に上げないだろう。結局、外部監査の拡充だとして今のなんちゃって監査を拡大、会計士など「自称会計のプロ」たちは、ますます報酬で潤うことになる』、「国会議員の多くも厳しい監査に縛られるのは嫌だから、本気で本物の監査の導入などは俎上に上げないだろう。結局、外部監査の拡充だとして今のなんちゃって監査を拡大、会計士など「自称会計のプロ」たちは、ますます報酬で潤うことになる」、「国会議員」の現実的選択から判断すると、「外部監査の拡充だとして今のなんちゃって監査を拡大、会計士など「自称会計のプロ」たちは、ますます報酬で潤うことになる」、極めて望ましくない姿だ。
先ずは、本年3月12日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏による「岸田首相、支持率低迷なのに「無敵」なのはなぜ？今後の“最悪シナリオ”とは…」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/340296
・『岸田文雄首相の支持率低下が止まらない。本来であれば党内で「岸田降ろし」の動きが起きてもおかしくない状況だ。にもかかわらず、岸田首相は「政治倫理審査会」への出席とフルオープン化や、異例の「土曜国会」を強行できるほど権力を強めている。その背景には何があるのか。今後想定される“最悪シナリオ”とは――。政治学者が考察する』、興味深そうだ。
・『「支持率急降下」の岸田首相が権力を強める理由 自民党派閥の「政治資金パーティー裏金事件」に関して、議員が弁明を行う場である「政治倫理審査会（政倫審）」が2月29日～3月1日に開催された。このうち2月29日の政倫審には、岸田文雄首相が現職首相として史上初めて出席した。 自民党は当初、政倫審を「完全非公開」で行う予定であり、これに野党が強く反発していた。そこから一転、岸田首相は「マスコミにフルオープン」とする方針に転換。その方針の下で開催に踏み切った。 現首相の出席という「奇策」の裏側では、国民の政治不信を和らげ、低迷する支持率の回復を狙っていたことは容易に想像できる。だが、岸田首相の政倫審での説明は、疑惑の解明につながらなかった。結果、共同通信が3月9～10日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は20.1％となり、同内閣として過去最低を更新した。 狙いが外れる形となったが、岸田首相はこの低支持率を意に介していないように見える。というのも、岸田首相は政倫審の開催後に衆議院の「土曜審議」を強行し、予算案を衆院通過させて年度内の成立を決めた。今国会では他にも、機密情報を扱える人を政府が認定する「セキュリティ・クリアランス制度」や「税制改正法案」といった重要案件について審議している。 岸田首相は「支持率低下」という苦境に置かれながらも、山積する重要議案を前に進めるための強い意欲を失っていない。それどころか、先述した「政倫審出席とフルオープン化」「異例の土曜国会」を強行できるほど、今の岸田首相には強い権力・権限が集中している印象だ。 その背景には、「政治資金パーティー裏金事件」の発覚を巡る「派閥解体」がある』、「岸田首相は「マスコミにフルオープン」とする方針に転換。その方針の下で開催に踏み切った。 現首相の出席という「奇策」の裏側では、国民の政治不信を和らげ、低迷する支持率の回復を狙っていたことは容易に想像できる。だが、岸田首相の政倫審での説明は、疑惑の解明につながらなかった。結果、共同通信が3月9～10日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は20.1％となり、同内閣として過去最低を更新・・・岸田首相は「支持率低下」という苦境に置かれながらも、山積する重要議案を前に進めるための強い意欲を失っていない。それどころか、先述した「政倫審出席とフルオープン化」「異例の土曜国会」を強行できるほど、今の岸田首相には強い権力・権限が集中している印象だ。 その背景には、「政治資金パーティー裏金事件」の発覚を巡る「派閥解体」がある」、なるほど。
・『派閥解体によって岸田首相の「牽制役」が不在に 少し時を戻すと、東京地検特捜部は1月、安倍派・二階派の会計責任者を虚偽記載の罪で在宅起訴。岸田派の元会計責任者も略式起訴した。それを受けて、岸田首相は自らの岸田派の解散を表明し、安倍派、二階派も解散せざるを得なくなった。 疑惑と直接関係がない森山派、茂木派、谷垣グループも新たな政策集団へと移行した。麻生派だけが存続することとなったが、派閥の影響力は大きく失われた（本連載第347回）。 ただ、それまでの自民党では、岸田派だけでなく安倍派・麻生派・茂木派が党内主流派を形成し、首相の権力・権限を牽制（けんせい）してきた（第286回）。そして「パー券事件」を機に、「牽制役」を担ってきた派閥のほとんどが事実上消滅した。中でも、最大派閥である安倍派の解散は大きい。「安倍派幹部5人衆」など、岸田内閣で多くの要職を占めていた人物は全員が失脚したからだ（第344回）。 政策集団として存続することとなった茂木派からも、離脱者が次々と出ている。政倫審の開催に際しても、茂木幹事長は主導権を発揮できず、存在感が薄れている。岸田首相を牽制できる存在が、自民党内から消滅しているといえる。 そのため、岸田首相の支持率は低下しているにもかかわらず、なぜか権力が強まっているという、不思議な状況が起きているのだ。 なお余談だが、派閥存続を決めた麻生派は、故・池田勇人元首相が立ち上げた池田派（旧・宏池会）を源流としている。解散前の岸田派や谷垣グループも同様だ。このことから、解散した岸田派と谷垣グループが麻生派を頼って合流し、旧・宏池会を復活させるのではないかという「大宏池会構想」がまことしやかにささやかれている。現段階ではあくまで臆測にすぎないが、実現した場合は、岸田首相の強力な後ろ盾となる可能性もある。 いずれにせよ、岸田首相への「権力集中」は当面続くとみられる。この現象を、本連載では「低支持率首相による独裁体制」と呼びたい』、「岸田首相を牽制できる存在が、自民党内から消滅しているといえる。 そのため、岸田首相の支持率は低下しているにもかかわらず、なぜか権力が強まっているという、不思議な状況が起きているのだ」、なるほど。
・『次期総裁選への期待感も低下の一途 従来の自民党であれば、首相の支持率が低下すると、党内で首相交代を求める声が高まり「首相降ろし」が起きた。その結果、首相が任期途中に退陣するなどして自民党総裁選が行われてきた。 この自民党総裁選は、党の窮地を救う「最終兵器」だった。総裁選を行い、国民の関心を自民党に集中させれば、党への注目度や期待感が一時的に回復したからだ（第285回）。 そもそも自民党は、政策的に何でもありの「キャッチ・オール・パーティー（包括政党）」だ。デジタル化・社会保障・少子化対策・女性の社会進出・マイノリティーの権利保障など、多種多様なテーマを扱う「政策のデパート」である（第294回･p3）。 人材的にも多士済々（たしせいせい）で、かつての自民党総裁選では、そうそうたる候補者による政策論争が活発に展開されてきた。その中から新たなリーダーが選出されると、党そのものが生まれ変わり、まるで「疑似政権交代」が起こったかのような錯覚を国民に起こさせた。結局はその効果も長続きせず、首相交代後に何らかの問題が浮上するわけだが、とにかく自民党総裁選の影響力は大きく、そのたびに野党は「蚊帳の外」となった。 だが、今後は自民党総裁選が「疑似政権交代」として機能しなくなる可能性がある。あくまで筆者による仮説だが、「低支持率首相による独裁体制」が強固になった今、岸田首相は強力な人事権・公認権・資金配分権を行使し、「ポスト岸田」の出現を抑え込むことができるからだ。 支持率低迷を憂慮し、自民党内で「岸田降ろし」が起きそうになっても、岸田首相は水面下で人事での冷遇・政治資金の配分での冷遇・公認の取り消し・対立候補の擁立――といった圧力をかけることが可能だ。 また、今は政治資金に対する国民の視線が厳しくなっており、当面は政治資金パーティーを開催できない状況だ。そうすると、選挙に弱い若手だけでなく、ベテラン自民党員の体制も貧弱になり得る。その中で、政治資金を豊富に配分してもらえるか否かは「首相のさじ加減次第」となる。 だからこそ、首相に対して誰もはっきりと異議を唱えられない「独裁体制」が加速する可能性が十分にある。どれだけ支持率が低下しても健全な競争が起きず、9月の総裁任期まで、首相が辞任せず居座ることも考えられる。 万が一、岸田首相が支持率低迷の責任を重く受け止めて、9月の総裁選を待たずに辞任した場合も、「反岸田」の候補が総裁選に勝つのは難しいかもしれない』、「政治資金を豊富に配分してもらえるか否かは「首相のさじ加減次第」となる。 だからこそ、首相に対して誰もはっきりと異議を唱えられない「独裁体制」が加速する可能性が十分にある。どれだけ支持率が低下しても健全な競争が起きず、9月の総裁任期まで、首相が辞任せず居座ることも考えられる。 万が一、岸田首相が支持率低迷の責任を重く受け止めて、9月の総裁選を待たずに辞任した場合も、「反岸田」の候補が総裁選に勝つのは難しいかもしれない」、なるほど。
・『「大宏池会」が復活し「上川首相」を担いで院政を敷く？ それでも、自民党総裁選には石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障担当相、野田聖子元総務相らが出馬を検討するはずだ。とはいえ、先述の通り岸田首相に権力・権限が集中し、表向きは派閥がなくなった今、立候補に必要な「20人の推薦人」を集めるのは大物政治家といえども至難の業ではないだろうか。 一方で、上記の候補者に女性が2人含まれているように、岸田体制の閉塞（へいそく）感を打破する唯一の方法として「日本初の女性首相」の就任が期待されているのも確かだ。 この点について、実は高市氏・野田氏の対抗馬として、岸田派に所属していた上川陽子外相が急浮上している。 上川外相を巡っては、麻生太郎副総裁が今年1月に「おばさん」「そんなに美しい方ではない」などと発言して批判を呼んだ。だが実は、上川外相の功績を「高評価」する文脈の中での発言であり、その実力を買っているのは確かだ。岸田氏が首相の座を降り、麻生氏と共に上川外相を次期首相候補として担ぐ可能性もゼロではない。 岸田氏・麻生氏が手を組むとなると、先述した「大宏池会」の復活が現実味を帯びる。総裁選で対立候補を推した議員は、両名の権力・権限を通じて徹底的に干されるかもしれない。 また、上川内閣が誕生した暁には、上川氏が首相として「政策立案」を手掛ける裏で、政局を左右する意思決定は「キングメーカー」である岸田氏・麻生氏が掌握するケースも考えられる。いわば「院政」を敷くわけだ。これが、「低支持率首相による独裁体制」によって今後起こり得る最悪の事態である。 岸田首相はかつて18年の総裁選に出馬せず、故・安倍晋三元首相からの「首相禅譲」に望みを託したことがある。だが、目論見（もくろみ）通りに禅譲は起きず、安倍元首相が3選を果たした。20年の総裁選には出馬したものの、菅義偉前首相に惨敗した。21年の総裁選においても、1回目の投票ではどの候補者も過半数に届かず、決選投票によって首相の座をつかんだ。 そうした経緯に鑑みても、岸田首相は圧倒的なカリスマ性を持っているわけではなく、どこか頼りない印象だ。だからこそ、派閥解体によって「棚ぼた的」に強めた権力を、簡単には手放さないとみられる。この動きが加速し、岸田首相が本当に「独裁化」しないよう、国民は注視していくべきである』、「岸田体制の閉塞・・・感を打破する唯一の方法として「日本初の女性首相」の就任が期待されているのも確かだ。 この点について、実は高市氏・野田氏の対抗馬として、岸田派に所属していた上川陽子外相が急浮上している・・・岸田氏が首相の座を降り、麻生氏と共に上川外相を次期首相候補として担ぐ可能性もゼロではない。 岸田氏・麻生氏が手を組むとなると、先述した「大宏池会」の復活が現実味を帯びる。総裁選で対立候補を推した議員は、両名の権力・権限を通じて徹底的に干されるかもしれない・・・上川内閣が誕生した暁には、上川氏が首相として「政策立案」を手掛ける裏で、政局を左右する意思決定は「キングメーカー」である岸田氏・麻生氏が掌握するケースも考えられる。いわば「院政」を敷くわけだ。これが、「低支持率首相による独裁体制」によって今後起こり得る最悪の事態である・・・岸田首相は圧倒的なカリスマ性を持っているわけではなく、どこか頼りない印象だ。だからこそ、派閥解体によって「棚ぼた的」に強めた権力を、簡単には手放さないとみられる。この動きが加速し、岸田首相が本当に「独裁化」しないよう、国民は注視していくべきである」、最後の部分は同感である。
次に、3月15日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したジャーナリストの池上 彰氏と増田ユリヤ氏による対談「政治資金問題を政倫審でガス抜き、「証人喚問」ができない理由【池上彰・増田ユリヤ】」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/340474
・『真相解明は遠い政治資金問題 池上 自民党を巡る政治資金問題で、2月29日と3月1日に衆議院政治倫理審査会（政倫審）が開かれました。1日目には岸田文雄首相と、二階派の事務総長だった武田良太氏、2日目には安倍派の西村康稔氏、松野博一氏、塩谷立氏、高木毅氏の4人が出席しました。 政倫審とは、〈政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関〉のことです。 増田 開催されるか否か、誰が出席するのか、非公開とするかなど、直前までもめていました。 ただ、出席した自民党議員たちの“弁解”を聞いても、自分たちの行いが「法令に著しく違反し、政治的道義的に責任がある」と認識しているとは思えない内容でした。本来であれば政倫審ではなく、虚偽の答弁を行うと偽証罪に問われる証人喚問にすべきだったと思います。 池上 野党は当初から証人喚問を求めていましたし、政倫審後にも「真相解明には遠い。やはり証人喚問しかない」との声も出ています。しかし証人喚問を実施するかどうかを決めるのは国会対策委員会で、委員のメンバーは議席に比例して決まりますから、議会で多数を占める自民党が反対すれば実施できません。 増田 数は力ですから、やはりもう少し野党の議席数を増やさなければ与党に対抗できません。結局、政倫審はガス抜きにすぎないのでしょう。 池上 政倫審でも質問者側から「国民の納得を得られていない」と繰り返し指摘されていましたが、誰も彼も「政治資金報告書は訂正した」「誰がパーティー券の売り上げの還流再開を決めたのかは知らない」と言うばかりで、「自ら真相を明らかにし、国民に納得してもらえるまで説明を尽くす」という態度には見えませんでした』、「野党は当初から証人喚問を求めていましたし、政倫審後にも「真相解明には遠い。やはり証人喚問しかない」との声も出ています。しかし証人喚問を実施するかどうかを決めるのは国会対策委員会で、委員のメンバーは議席に比例して決まりますから、議会で多数を占める自民党が反対すれば実施できません。 増田 数は力ですから、やはりもう少し野党の議席数を増やさなければ与党に対抗できません。結局、政倫審はガス抜きにすぎないのでしょう・・・誰も彼も「政治資金報告書は訂正した」「誰がパーティー券の売り上げの還流再開を決めたのかは知らない」と言うばかりで、「自ら真相を明らかにし、国民に納得してもらえるまで説明を尽くす」という態度には見えませんでした」、その通りだ。
・『会社員なら追徴課税か脱税の罪に問われるが… 増田 そもそも悪いことだと思っていないんでしょうね。政倫審の時期はちょうど、確定申告期間に当たります。岸田首相がSNSで「納税を」と国民に呼び掛け、「どの口が言う」と批判されていました。私も池上さんも確定申告をしなければならない立場ですが、もし申告漏れがあった場合には、修正申告をした上で、必要に応じて納税します。複数箇所から収入があるので、間違えることもあるからです。でも仮に意図的に隠していた所得が発覚したら、追徴税が課されるか、場合によっては、脱税の罪にさえ問われかねません。 会社員だとなかなか実感が持てないかもしれませんが、確定申告は本当に毎年大変なんですよ。 池上 ところが政治資金となると、これがまかり通ってしまう。議員たちは「ノルマ超過分は派閥から事務所に還流され、現金で事務所の金庫に置いていました。が、後から精査したら、会合費など政治資金として使っていたと判明したので、政治資金報告書は訂正しております」と、こんな言い訳で乗り切ろうとしているわけです。 増田 そうした「会合」も、政治資金報告書や領収書を見る限りホテルや有名レストランでの高額な食事のようです。しかし、そういうところに頻繁に出入りして食事しながらでないと「政治活動」ができないわけではありません。国会議事堂でも議員会館でも話はできるし、割安なランチミーティングだっていいはずです。 池上 キャバクラや高級クラブなどの高額の領収書が見つかると、秘書のせいにしますからね。 それでも昔よりはずいぶん良くなりました。1993年に細川内閣になった途端に「料亭政治文化」が廃れ、東京の赤坂や紀尾井町周辺の料亭がつぶれました。料亭は個室が多いため、それまでは密談するのに使い勝手が良かったのです。 例えば総理大臣が番記者を引き連れて料亭を訪れ、ある人物との会合だと言って店に入る。でも実際には中抜けして別の部屋に行くんです。そして名前を表に出したくない人と別室で密談を交わして、また元の部屋に戻り、そこから店を出る。こうすると、間で会っている人の存在が表に出ないんです』、「議員たちは「ノルマ超過分は派閥から事務所に還流され、現金で事務所の金庫に置いていました。が、後から精査したら、会合費など政治資金として使っていたと判明したので、政治資金報告書は訂正しております」と、こんな言い訳で乗り切ろうとしているわけです・・・そうした「会合」も、政治資金報告書や領収書を見る限りホテルや有名レストランでの高額な食事のようです。しかし、そういうところに頻繁に出入りして食事しながらでないと「政治活動」ができないわけではありません。国会議事堂でも議員会館でも話はできるし、割安なランチミーティングだっていいはずです・・・昔よりはずいぶん良くなりました。1993年に細川内閣になった途端に「料亭政治文化」が廃れ、東京の赤坂や紀尾井町周辺の料亭がつぶれました。料亭は個室が多いため、それまでは密談するのに使い勝手が良かったのです」、なるほど。
・『二階俊博元幹事長の「書籍代」は約3500万円 増田 結局、それは密談政治、密室政治ということですよね。 池上 そう。「次の総裁は大野伴睦」なんて念書をこっそり作っていたような時代もありましたから。料亭に関しても田中角栄の頃はもっとあからさまで、脱いだ靴を預かる下足番や、部屋に食事を運ぶ仲居さんに毎度、1万円を渡して「誰と会ったか、記者に言わないように」と口止めしていたんです。当時の1万円といえば、今の5万円くらいの価値があります。 そもそも政倫審も田中角栄が関与したロッキード事件を機に設置されるようになったものです。追及されたくない自民党が、証人喚問に代わるものとして作った制度ですからね。 増田 パーティー券の売り上げを還流しながら政治資金報告書に記載がなかった二階俊博元幹事長の場合は、約3500万円を「書籍代」として使っていたことを後から公表しています。「一体、本を何冊買ったら3500万円にもなるのか」と驚きましたが、その後、内訳が公表されました。 それによると、『ナンバー2の美学 二階俊博の本心』が5000冊、大下英治著の『政権奪取秘史 二階幹事長・菅総理と田中角栄』と『小池百合子の大義と共感』がそれぞれ3000冊。これらが積み上がって計3500万円だと。 池上 支持者に配る名目で自分の本を買う。出版社も企画段階から「5000部の買い取りがある」という前提で出版しているんです。 増田 これが政治活動だ、と言われても納得できません。本来はきちんと全容を明らかにした上で、再発防止を徹底してもらいたい。しかし政倫審に出席した議員らの態度を見る限り、全く反省していませんし、改善しようという姿勢すら見いだせません。この問題に落としどころはあるのでしょうか。 池上 落としどころは、「そういう連中は次の選挙で落とそう」。やはり、それしかないのではないでしょうか』、「そもそも政倫審も田中角栄が関与したロッキード事件を機に設置されるようになったものです。追及されたくない自民党が、証人喚問に代わるものとして作った制度ですからね」、思い出した。「これが政治活動だ、と言われても納得できません。本来はきちんと全容を明らかにした上で、再発防止を徹底してもらいたい。しかし政倫審に出席した議員らの態度を見る限り、全く反省していませんし、改善しようという姿勢すら見いだせません。この問題に落としどころはあるのでしょうか。 池上 落としどころは、「そういう連中は次の選挙で落とそう」。やはり、それしかないのではないでしょうか」、同感である。
第三に、4月17日付け現代ビジネスが掲載した経済ジャーナリスト千葉商科大学教授の磯山 友幸氏による「自民党裏金問題は「監査」の問題ではない？ 会計士協会がわざわざ「会長声明」を出して責任逃れ」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/128023?imp=0
・『誰が気づくべきだったか 自民党の派閥を巡るいわゆる「裏金」問題は、真相が明らかになったとは言えないまま、手続き上のミスということで関係者の処分だけが行われて幕引きがされようとしている。本当にミスならば、誰も気が付く人はいなかったのか。 実は、政党や政治家が代表を務める政治資金団体などには「外部監査」の制度が導入されている。では、その監査を行っていた「監査人」にはまったく責任がないのだろうか。政党はれっきとした監査法人が担当、政治資金団体は法律の定めによって公認会計士や税理士、弁護士が監査することになっている。会計のプロが報酬をもらった上で「監査」を行っているのだから、問題が起きれば本来、責任が問われるべきだ。 例えば、上場企業である東芝の粉飾決算が表面化した際には、東芝の歴代社長は罪に問われなかった一方で、監査を行っていた会計士は業務停止処分を受けている。粉飾で業務停止を受けた会計士がその後、監査の現場に戻るのは難しいので、かなり厳しい処分だったと言える。プロとしての責任が明確に問われたわけだ。 ではこれだけ世間を騒がせている政党や政治資金団体に対する「監査」で、なぜ会計のプロの責任は問われないのか』、「政党や政治家が代表を務める政治資金団体などには「外部監査」の制度が導入されている。では、その監査を行っていた「監査人」にはまったく責任がないのだろうか。政党はれっきとした監査法人が担当、政治資金団体は法律の定めによって公認会計士や税理士、弁護士が監査することになっている。会計のプロが報酬をもらった上で「監査」を行っているのだから、問題が起きれば本来、責任が問われるべきだ・・・これだけ世間を騒がせている政党や政治資金団体に対する「監査」で、なぜ会計のプロの責任は問われないのか」、確かに大きな疑問だ。
・『「あれは会計監査ではない」 4月12日になって日本公認会計士協会が茂木哲也会長名で、「会長声明」なるものを出した。タイトルは「国会における政治改革に関する特別委員会の設置について」。国会で特別委員会が設置され、政治資金規制法の強化が議論されるタイミングで出したのは分かるとして、議論されている外部監査の拡充や徹底を求めるという会計士らしい声明にはまったくなっていない。 声明では、「今般の自由民主党の一部の派閥における政治資金収支報告書の一連の問題は、そもそも収支記録の帳簿への記載という会計の極めて基本的な部分が行われなかったもの」だとして、会計の不備が大きな原因であることを認めているが、会計のプロとしての責任については「会計の専門家である公認会計士から見て誠に遺憾であります」と述べるに留まっている。その上で、「政治資金規正法に基づく政治資金監査は、ガバナンスをその前提とせずに会計事務に対して外形的・定型的に確認を行う業務」だとしている。 ちょっと分かりにくいが、どういうことか。 要は政治資金監査は本当の意味での監査ではない、と言っているのだ。ベテラン会計士の多くは「政治資金監査はあれは監査ではありません。なんちゃって監査ですよ」と異口同音に言う。収入の記載に漏れがないかチェックする義務はなく、それに付随する支出があって記載されていなくても問題にしない。提示された領収書と帳簿を付きわせるだけで、民間企業の監査なら当然行う銀行預金の残高調査も行っていないケースがほとんど。資金の流れや財産の状況を把握する「監査」とは到底呼べない代物なのだ。 だったら、会長声明で「あれは監査ではない」「きちんとした監査を行うべきだ」と主張すれば良いように思うが、そうはしない。そもそもガバナンスが悪いのだから会計士に責任はない、と言っているのが前出の声明の読み方だ。つまり、責任逃れである』、「4月12日になって日本公認会計士協会が茂木哲也会長名で、「会長声明」なるものを出した。タイトルは「国会における政治改革に関する特別委員会の設置について」・・・要は政治資金監査は本当の意味での監査ではない、と言っているのだ。ベテラン会計士の多くは「政治資金監査はあれは監査ではありません。なんちゃって監査ですよ」と異口同音に言う。収入の記載に漏れがないかチェックする義務はなく、それに付随する支出があって記載されていなくても問題にしない。提示された領収書と帳簿を付きわせるだけで、民間企業の監査なら当然行う銀行預金の残高調査も行っていないケースがほとんど。資金の流れや財産の状況を把握する「監査」とは到底呼べない代物なのだ。 だったら、会長声明で「あれは監査ではない」「きちんとした監査を行うべきだ」と主張すれば良いように思うが、そうはしない。そもそもガバナンスが悪いのだから会計士に責任はない、と言っているのが前出の声明の読み方だ。つまり、責任逃れである」、なるほど。
・『「監査まがい」を放置する理由 さらに今後特別委員会で議論される外部監査の拡充についても先手を打って責任回避をしている。声明では続けてこう述べているのだ。 「政治資金監査の対象範囲や対象項目を拡大したとしても、ルールの逸脱を未然に防止又は発見することを可能とする各団体における内部統制やガバナンスの整備が不十分な状況では、今回のような事案を防止できるというものではないと考えます」 つまり、監査じゃない監査まがいをいくら広げても無駄です。このままでは同じ問題が繰り返されますよ、と言っているわけだ。その上で、「組織のガバナンスを強化するための方策について議論すべきと考えます」としている。監査じゃなくてガバナンスの問題だというのだ。 そこまで言うなら、不正をまったく防げない監査じゃない監査など我々プロの会計士は認めない、上場企業や公益財団法人などに義務付けられているフルスペックの監査導入を求めれば良いと思うのだが、会計士協会では会長といえどもそこまで言えないという。 なぜならば、政治資金監査で報酬を得ている会員会計士がたくさんいるので、そんなことを言えば、食いっぱぐれる会員から突き上げを食うからだ、と会計士協会の関係者は明かす。 政党監査を上場企業並みにやれば各議員のポケットになっている政党支部にも監査が及ぶから、一気に資金の流れが透明化できるはずだが、そこにも会計士協会は踏み込まない。大手の監査法人が政党監査を受注して利益を得ているからだ。会計のプロが聞いて呆れる。 国会は遠慮なく、政党や政治資金団体に上場企業並みのフルスペックの監査導入を決めれば良い。その上で、不正を見逃した会計士を資格剥奪など厳しく処分すればよい。そうなれば、監査法人も会計士も本気になって監査を行うし、ガバナンスに不備があれば監査人として修正を求めることになる。 しかし、残念ながら、国会議員の多くも厳しい監査に縛られるのは嫌だから、本気で本物の監査の導入などは俎上に上げないだろう。結局、外部監査の拡充だとして今のなんちゃって監査を拡大、会計士など「自称会計のプロ」たちは、ますます報酬で潤うことになる』、「監査じゃない監査まがいをいくら広げても無駄です。このままでは同じ問題が繰り返されますよ、と言っているわけだ。その上で、「組織のガバナンスを強化するための方策について議論すべきと考えます」としている。監査じゃなくてガバナンスの問題だというのだ。そこまで言うなら、不正をまったく防げない監査じゃない監査など我々プロの会計士は認めない、上場企業や公益財団法人などに義務付けられているフルスペックの監査導入を求めれば良いと思うのだが、会計士協会では会長といえどもそこまで言えないという。 なぜならば、政治資金監査で報酬を得ている会員会計士がたくさんいるので、そんなことを言えば、食いっぱぐれる会員から突き上げを食うからだ、と会計士協会の関係者は明かす。政党監査を上場企業並みにやれば各議員のポケットになっている政党支部にも監査が及ぶから、一気に資金の流れが透明化できるはずだが、そこにも会計士協会は踏み込まない。大手の監査法人が政党監査を受注して利益を得ているからだ。会計のプロが聞いて呆れる。国会は遠慮なく、政党や政治資金団体に上場企業並みのフルスペックの監査導入を決めれば良い。その上で、不正を見逃した会計士を資格剥奪など厳しく処分すればよい。そうなれば、監査法人も会計士も本気になって監査を行うし、ガバナンスに不備があれば監査人として修正を求めることになる。 しかし、残念ながら、国会議員の多くも厳しい監査に縛られるのは嫌だから、本気で本物の監査の導入などは俎上に上げないだろう。結局、外部監査の拡充だとして今のなんちゃって監査を拡大、会計士など「自称会計のプロ」たちは、ますます報酬で潤うことになる』、「国会議員の多くも厳しい監査に縛られるのは嫌だから、本気で本物の監査の導入などは俎上に上げないだろう。結局、外部監査の拡充だとして今のなんちゃって監査を拡大、会計士など「自称会計のプロ」たちは、ますます報酬で潤うことになる」、「国会議員」の現実的選択から判断すると、「外部監査の拡充だとして今のなんちゃって監査を拡大、会計士など「自称会計のプロ」たちは、ますます報酬で潤うことになる」、極めて望ましくない姿だ。
タグ：日本の政治情勢 （その71）（岸田首相 支持率低迷なのに「無敵」なのはなぜ？今後の“最悪シナリオ”とは…、政治資金問題を政倫審でガス抜き、「証人喚問」ができない理由【池上彰・増田ユリヤ】、自民党裏金問題は「監査」の問題ではない？ 会計士協会がわざわざ「会長声明」を出して責任逃れ） ダイヤモンド・オンライン 上久保誠人氏による「岸田首相、支持率低迷なのに「無敵」なのはなぜ？今後の“最悪シナリオ”とは…」 「岸田首相は「マスコミにフルオープン」とする方針に転換。その方針の下で開催に踏み切った。 現首相の出席という「奇策」の裏側では、国民の政治不信を和らげ、低迷する支持率の回復を狙っていたことは容易に想像できる。だが、岸田首相の政倫審での説明は、疑惑の解明につながらなかった。結果、共同通信が3月9～10日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は20.1％となり、同内閣として過去最低を更新・・・ 岸田首相は「支持率低下」という苦境に置かれながらも、山積する重要議案を前に進めるための強い意欲を失っていない。それどころか、先述した「政倫審出席とフルオープン化」「異例の土曜国会」を強行できるほど、今の岸田首相には強い権力・権限が集中している印象だ。 その背景には、「政治資金パーティー裏金事件」の発覚を巡る「派閥解体」がある」、なるほど。 「岸田首相を牽制できる存在が、自民党内から消滅しているといえる。 そのため、岸田首相の支持率は低下しているにもかかわらず、なぜか権力が強まっているという、不思議な状況が起きているのだ」、なるほど。 「政治資金を豊富に配分してもらえるか否かは「首相のさじ加減次第」となる。 だからこそ、首相に対して誰もはっきりと異議を唱えられない「独裁体制」が加速する可能性が十分にある。どれだけ支持率が低下しても健全な競争が起きず、9月の総裁任期まで、首相が辞任せず居座ることも考えられる。 万が一、岸田首相が支持率低迷の責任を重く受け止めて、9月の総裁選を待たずに辞任した場合も、「反岸田」の候補が総裁選に勝つのは難しいかもしれない」、なるほど。 「岸田体制の閉塞・・・感を打破する唯一の方法として「日本初の女性首相」の就任が期待されているのも確かだ。 この点について、実は高市氏・野田氏の対抗馬として、岸田派に所属していた上川陽子外相が急浮上している・・・岸田氏が首相の座を降り、麻生氏と共に上川外相を次期首相候補として担ぐ可能性もゼロではない。 岸田氏・麻生氏が手を組むとなると、先述した「大宏池会」の復活が現実味を帯びる。総裁選で対立候補を推した議員は、両名の権力・権限を通じて徹底的に干されるかもしれない・・・ 上川内閣が誕生した暁には、上川氏が首相として「政策立案」を手掛ける裏で、政局を左右する意思決定は「キングメーカー」である岸田氏・麻生氏が掌握するケースも考えられる。いわば「院政」を敷くわけだ。これが、「低支持率首相による独裁体制」によって今後起こり得る最悪の事態である・・・岸田首相は圧倒的なカリスマ性を持っているわけではなく、どこか頼りない印象だ。だからこそ、派閥解体によって「棚ぼた的」に強めた権力を、簡単には手放さないとみられる。この動きが加速し、岸田首相が本当に「独裁化」しないよう、国民は注視していく べきである」、最後の部分は同感である。 池上 彰氏と増田ユリヤ氏による対談「政治資金問題を政倫審でガス抜き、「証人喚問」ができない理由【池上彰・増田ユリヤ】」 「野党は当初から証人喚問を求めていましたし、政倫審後にも「真相解明には遠い。やはり証人喚問しかない」との声も出ています。しかし証人喚問を実施するかどうかを決めるのは国会対策委員会で、委員のメンバーは議席に比例して決まりますから、議会で多数を占める自民党が反対すれば実施できません。 増田 数は力ですから、やはりもう少し野党の議席数を増やさなければ与党に対抗できません。結局、政倫審はガス抜きにすぎないのでしょう・・・ 誰も彼も「政治資金報告書は訂正した」「誰がパーティー券の売り上げの還流再開を決めたのかは知らない」と言うばかりで、「自ら真相を明らかにし、国民に納得してもらえるまで説明を尽くす」という態度には見えませんでした」、その通りだ。 「議員たちは「ノルマ超過分は派閥から事務所に還流され、現金で事務所の金庫に置いていました。が、後から精査したら、会合費など政治資金として使っていたと判明したので、政治資金報告書は訂正しております」と、こんな言い訳で乗り切ろうとしているわけです・・・そうした「会合」も、政治資金報告書や領収書を見る限りホテルや有名レストランでの高額な食事のようです。しかし、そういうところに頻繁に出入りして食事しながらでないと「政治活動」ができないわけではありません。国会議事堂でも議員会館でも話はできるし、割安なランチミーティ ングだっていいはずです・・・昔よりはずいぶん良くなりました。1993年に細川内閣になった途端に「料亭政治文化」が廃れ、東京の赤坂や紀尾井町周辺の料亭がつぶれました。料亭は個室が多いため、それまでは密談するのに使い勝手が良かったのです」、なるほど。 「そもそも政倫審も田中角栄が関与したロッキード事件を機に設置されるようになったものです。追及されたくない自民党が、証人喚問に代わるものとして作った制度ですからね」、思い出した。「これが政治活動だ、と言われても納得できません。本来はきちんと全容を明らかにした上で、再発防止を徹底してもらいたい。しかし政倫審に出席した議員らの態度を見る限り、全く反省していませんし、改善しようという姿勢すら見いだせません。この問題に落としどころはあるのでしょうか。 池上 落としどころは、「そういう連中は次の選挙で落とそう」。やは り、それしかないのではないでしょうか」、同感である。 現代ビジネス 磯山 友幸氏による「自民党裏金問題は「監査」の問題ではない？ 会計士協会がわざわざ「会長声明」を出して責任逃れ」 「政党や政治家が代表を務める政治資金団体などには「外部監査」の制度が導入されている。では、その監査を行っていた「監査人」にはまったく責任がないのだろうか。政党はれっきとした監査法人が担当、政治資金団体は法律の定めによって公認会計士や税理士、弁護士が監査することになっている。会計のプロが報酬をもらった上で「監査」を行っているのだから、問題が起きれば本来、責任が問われるべきだ・・・これだけ世間を騒がせている政党や政治資金団体に対する「監査」で、なぜ会計のプロの責任は問われないのか」、確かに大きな疑問だ。 「4月12日になって日本公認会計士協会が茂木哲也会長名で、「会長声明」なるものを出した。タイトルは「国会における政治改革に関する特別委員会の設置について」・・・要は政治資金監査は本当の意味での監査ではない、と言っているのだ。ベテラン会計士の多くは「政治資金監査はあれは監査ではありません。なんちゃって監査ですよ」と異口同音に言う。収入の記載に漏れがないかチェックする義務はなく、それに付随する支出があって記載されていなくても問題にしない。提示された領収書と帳簿を付きわせるだけで、民間企業の監査なら当然行う銀行 預金の残高調査も行っていないケースがほとんど。資金の流れや財産の状況を把握する「監査」とは到底呼べない代物なのだ。 だったら、会長声明で「あれは監査ではない」「きちんとした監査を行うべきだ」と主張すれば良いように思うが、そうはしない。そもそもガバナンスが悪いのだから会計士に責任はない、と言っているのが前出の声明の読み方だ。つまり、責任逃れである」、なるほど。 「監査じゃない監査まがいをいくら広げても無駄です。このままでは同じ問題が繰り返されますよ、と言っているわけだ。その上で、「組織のガバナンスを強化するための方策について議論すべきと考えます」としている。監査じゃなくてガバナンスの問題だというのだ。そこまで言うなら、不正をまったく防げない監査じゃない監査など我々プロの会計士は認めない、上場企業や公益財団法人などに義務付けられているフルスペックの監査導入を求めれば良いと思うのだが、会計士協会では会長といえどもそこまで言えないという。 なぜならば、政治資金監査で報 酬を得ている会員会計士がたくさんいるので、そんなことを言えば、食いっぱぐれる会員から突き上げを食うからだ、と会計士協会の関係者は明かす。政党監査を上場企業並みにやれば各議員のポケットになっている政党支部にも監査が及ぶから、一気に資金の流れが透明化できるはずだが、そこにも会計士協会は踏み込まない。大手の監査法人が政党監査を受注して利益を得ているからだ。会計のプロが聞いて呆れる。国会は遠慮なく、政党や政治資金団体に上場企業並みのフルスペックの監査導入を決めれば良い。その上で、不正を見逃した会計士を資格剥奪など など厳しく処分すればよい。そうなれば、監査法人も会計士も本気になって監査を行うし、ガバナンスに不備があれば監査人として修正を求めることになる。 しかし、残念ながら、国会議員の多くも厳しい監査に縛られるのは嫌だから、本気で本物の監査の導入などは俎上に上げないだろう。結局、外部監査の拡充だとして今のなんちゃって監査を拡大、会計士など「自称会計のプロ」たちは、ますます報酬で潤うことになる』、 「国会議員の多くも厳しい監査に縛られるのは嫌だから、本気で本物の監査の導入などは俎上に上げないだろう。結局、外部監査の拡充だとして今のなんちゃって監査を拡大、会計士など「自称会計のプロ」たちは、ますます報酬で潤うことになる」、「国会議員」の現実的選択から判断すると、「外部監査の拡充だとして今のなんちゃって監査を拡大、会計士など「自称会計のプロ」たちは、ますます報酬で潤うことになる」、極めて望ましくない姿だ。
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