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トランプ(その53)(米大統領選に異変が…!追い風が吹き始めたハリス氏は、早期の戦争終結や保護主義への歯止めをかけられるのか?) [世界情勢]

トランプについては、本年6月2日に取上げた。今日は、(その53)(米大統領選に異変が…!追い風が吹き始めたハリス氏は、早期の戦争終結や保護主義への歯止めをかけられるのか?)である。

7月30日付け現代ビジネスが掲載した経済ジャーナリストの町田 徹氏による「米大統領選に異変が…!追い風が吹き始めたハリス氏は、早期の戦争終結や保護主義への歯止めをかけられるのか?」を紹介しよう。
・『様変わりした選挙演説の様子  10日前には予想もできなかったが、新たな風が吹き、バイデン大統領に代わる民主党の米大統領選候補の本命に踊り出たカマラ・ハリス副大統領が、暗殺未遂事件の被害者として勢い付いていたトランプ前大統領(共和党の大統領候補)の独走に待ったをかける勢いだ。 持ち前の舌鋒鋭い演説と、若者に人気の歌手らの援護射撃、民主党内にまん延していた危機感などに支えられて、離れかけていた民主党支持者や若者の支持を取り戻し始めている模様なのである。世論調査の中にはトランプ氏を上回ったというものも散見される。 果たして、ハリス氏は、この追い風に乗り、米国大統領の座を射止められるのだろうか。 ハリス大統領が誕生した場合、その政策運営はどうなるのだろうか。終わりの見えないウクライナやイスラエルのガザ地区で進行中の戦争は早期終結に向かうのか。経済運営と保護主義化する一方だった通商政策への影響も探ってみよう。 まず、ハリス氏自身が旋風を巻き起こしている側面を示そう。今回、大統領候補になって以降に行った選挙演説の様子がバイデン氏のものと様変わりなのだ。 例えば、先週火曜日(7月23日)に、スイングステート(選挙のたびに勝つ政党が変わる激戦州。今回は大統領選の帰すうを左右すると7州が注目されている)のひとつ中西部ウィスコンシン州のミルウォーキーで行った演説だ。 ハリス氏は聴衆に、自由、平等、機会の均等といった権利をあげ、これらを保障しているのが民主主義国家の「米国の約束」だと説明。将来も安心して「米国の約束」のある国に住み続けたいか、それともトランプ政権の再来を念頭に暴力や恐怖が支配する国に脅えながら住みたいのかと問いかけた。 語り口が格調高く、かつてのケネディ大統領やオバマ大統領の演説を彷彿させたようだ。終了後、テレビインタビューに応じた聴衆が口々に、こういうエネルギッシュで志の高い主張を聞きたかったのだと話していた。 その一方で、ハリス氏は、下品にならないようにトランプ氏の弱点を突いた。 「消費者をだます詐欺師や、己の利益のためにルールを破る者など、(私は検察官として)あらゆる犯罪者と闘ってきた」と自身が政治家(上院議員)になる前は、カルフォルニア州司法長官など検察官としてキャリア積んできたと前置き。ひと呼吸を置いて、いたずらっ子のような笑顔を浮かべ、「(それゆえ、)私は、トランプ氏のようなタイプを知り尽くしている」と皮肉ってみせたのである』、カルフォルニア州司法長官など検察官としてキャリア積んできたと前置き。ひと呼吸を置いて、いたずらっ子のような笑顔を浮かべ、「(それゆえ、)私は、トランプ氏のようなタイプを知り尽くしている」と皮肉ってみせたのである」、なかなかの役者だ。ようやくバイデンの疲れ切った顔をみないで済むのも有難い。
・『バイデン氏がハリス氏を選んだ理由  米有権者の間では周知だが、トランプ氏はすでに今年5月、不倫の口止め料を巡って有罪の評決を受けており、今は大統領選後に量刑を待つ身だ。そうしたことをあえて口には出さずに、ましてや相手を口汚くこき下ろすことなく、ハリス氏とトランプ氏を「正義の検察官」対「犯罪者」という風に描いてみせたわけだ。筆者は中継映像を確認したが、会場はハリス氏の言動によって溢れんばかりの熱狂に包まれていた。 実は、こうした舌鋒の鋭さは驚くにあたらない。ジャマイカ移民の経済学者とインド系のがん研究者というマイノリティというバックグランドと共に、ハリス氏を女性初、黒人初、アジア系初の米副大統領に押し上げた原動力だからだ。 振り返れば2019年6月。ハリス氏は、前回の大統領選挙の民主党候補争いの討論会で、大本命で黒人寄りとみられていたバイデン候補に、人種差別撤廃に繋げる狙いのスクールバスを使った学区改革に反対した過去があると暴露して追及した実績があるのである。 窮地に追い込まれたバイデン候補は、「持ち時間を使い切った」と反論しなかったが、メディアは「バイデン氏が反論できず、時間切れを理由に逃げた」と、このやりとりを評した。 バイデン氏は後に、ハリス氏のバックグランドと、自身を追い詰めた舌鋒鋭い討論術を高く評価。自身の大統領選挙のランニングメート、つまり、副大統領候補に選び、これがハリス氏の副大統領就任に直結したのだった。 ただ、ハリス氏の演説術だけで、トランプ氏の勢いを弱らせる風が吹いたわけではない。 その他で、第一に見逃せないのは、現在81歳のバイデン氏自身が6月28日開催された大統領候補同士のテレビ討論会で、しどろもどろになったり、言い淀んだりしたりして、2期目も大統領職をまっとうできるのかという懸念が的を射ているという印象を全米に与えてしまったことである。 あの討論会で、バイデン、トランプ両氏が主張したこと自体は、4年前と同じように、ひたすら相手を「米国の歴史の上で最悪の大統領だ」とこき下ろし合うような最低の内容だった。が、最も視聴者たちの印象に残ったのは「バイデン氏は歳を取り過ぎている」ということだった。 民主党内では、速やかに、誰か若いピンチヒッターを立てないと惨敗するとの危機感が共有される状況が生まれていた。 こうした中で、選挙戦からの撤退を拒否して連邦議会選でも民主党を劣勢に追い込む“元凶”となっていたバイデン氏が7月21日の日曜日になって、ついに変心。 これを受けて、クリントン元大統領夫妻を先頭に党内の重鎮や大物が相次いでハリス氏支持を表明した。そして、ハリスの出馬表明から24時間で邦貨換算で127億円という過去最大の選挙資金が集まったという情報が開示され、有力な対立候補と見られていた人物たちが揃ってハリス氏支持に流れた。こうして、ハリス氏が正式指名を受けていない段階からスタートダッシュできる環境が整った。ハリス氏支持への流れは予想以上に急速だ』、「ハリス氏は、前回の大統領選挙の民主党候補争いの討論会で、大本命で黒人寄りとみられていたバイデン候補に、人種差別撤廃に繋げる狙いのスクールバスを使った学区改革に反対した過去があると暴露して追及した実績があるのである。 窮地に追い込まれたバイデン候補は、「持ち時間を使い切った」と反論しなかったが、メディアは「バイデン氏が反論できず、時間切れを理由に逃げた」と、このやりとりを評した。 バイデン氏は後に、ハリス氏のバックグランドと、自身を追い詰めた舌鋒鋭い討論術を高く評価。自身の大統領選挙のランニングメート、つまり、副大統領候補に選び、これがハリス氏の副大統領就任に直結」、バイデンも当時はフェアだったようだ。
・『醸成される「ハリス氏支持」のムード  第2に、俳優のジョージ・クルーニー氏を筆頭格に「映画の都」ハリウッドの人々や、若者にも人気の米国や英国の歌手たちの公式、非公式の支持を得ていることも重要だ。 例えば、ハリス氏はバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明した日の翌日にあたる7月22日の月曜日、米東部デラウェア州のウィルミントンにある民主党選挙本部での集会で登壇する際のビージーエムに、米人気歌手のビヨンセさんの曲「Freedom」を流すことができた。 この曲は、2020年に白人警察官が黒人のジョージ・フロイドさんを殺害した事件を機に世界中で巻き起こった抗議活動Black Lives Matterのテーマ曲にもなっている。ビヨンセさんがこの曲の使用許可を出したのは、暗にハリス氏を示唆したものと言う。ハリス陣営は7月25日の木曜日に公開したハリス大統領候補の公式動画広告にも「Freedom」を採用している。 有名歌手では、カーディ・B、アリアナ・グランデ、チャーリーXCX、ケイティ・ペリー、リル・ナズ・Xなどもハリス氏支持を表明しているという。特に、英女性シンガーソングライターのチャーリーXCXがX(旧ツイッター)に投稿した「kamala IS brat」というコメントの影響は大きかった。 「brat」には、「ガキ、行儀の悪い子、流されないかっこいい女の子」といった意味があり、これを機に、ハリス副大統領が緑色のかかった画面で歌ったり踊ったりする様子を映した動画が猛烈な勢いで拡散されて若者の間で人気になり、ハリス氏を支持するムードが醸成されているというのだ。 ざっと振り返れば、これらが、ハリス陣営が独走しかけたトランプ氏に待ったをかけている事情である。トランプ氏は、暗殺未遂事件で耳を撃ち抜かれたにもかかわらず、シークレットサービスの制止を無視して、はためく星条旗の前で、血を流しながら、こぶしを突き上げる映画の宣伝ポスターのような写真を撮られた。これによって、共和党支持者の枠を超えて、支持者が急拡大しそうだった勢いを挫かれた形なのである。 結果として、最近行われた米世論調査の中には、広がりそうだったトランプ氏のリードが逆に縮小し始めたことを示すものが多い。特に、ロイター通信と調査会社イプソスが7月22日と23日の2日間かけて行った調査の中で、回答者を有権者登録済みの人に限定したケースの数字を見ると、「もし、大統領選挙がきょう実施された場合、誰に投票するか」との質問に、「ハリス氏」と答えた人は44%と、「トランプ氏」と答えた人の42%を2ポイント上回った。 しかし、こうした変化は、ハリス氏が今後100日足らずとなった大統領選で、その勢いを維持して、トランプ氏に勝てると保証するものとも言い切れない』、「ハリス氏」支持の瞬間風速は確かに想像以上に高いようだ。
・『ハリス氏が勝つための「3つの条件」  そもそも、今回の米大統領選挙の勝利の行方は、これまでの選挙より遥かに予測が難しいとされている。それは、民主党でも共和党でもない第3の候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、ハリス氏とトランプ氏のどちらの票をより多く食うのかの予測が難しいからだ。 ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は弁護士で、今なお米国で人気の高いケネディ大統領の甥だ。民主、共和の2大政党に不満を持つ有権者の受け皿となり、第3の候補としては異例の支持を集めているとの見方もある。 そうした事情をあえて無視するとしても、ハリス氏が大統領選で勝つためには、少なくとも3つの条件があると考えられる。 最初の関門は、大統領選の勝敗を左右するスイングステートで、トランプ前大統領とバンス上院議員という侮れない共和党の正、副大統領候補コンビを打ち破れる強力な副大統領候補を擁立できるか、だ。 今回は、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの7州がスイングステートとされているが、前々回の大統領選挙でこのうちのネバダしか取れなかったヒラリー・クリントン元国務長官はトランプ氏に敗れた。逆に前回、ノースカロライナ以外の6州をとったバイデン氏は、トランプ氏に勝てた。 そして今回は、米経済紙の4月段階の調査によると、ウィスコンシン州でバイデン氏、トランプ氏が支持率で共に46%で互角だったものの、残り6州はすべてトランプ氏がリード。バイデン氏をそれぞれ1~6ポイント上回っていた。 それゆえ、ハリス氏には、スイングステートで大きな集票力を持つランニングメート(副大統領候補)がどうしても必要なのだ。 筆者は、7州の中で最大票田ぺンシルバニア州のシャピロ知事か最有力候補と睨んでいるが、同氏クラスの人物を口説き落とせるかどうかはハリス氏の力量を試す大きな関門だ』、「7州の中で最大票田ぺンシルバニア州のシャピロ知事か最有力候補と睨んでいるが、同氏クラスの人物を口説き落とせるかどうかはハリス氏の力量を試す大きな関門」、なるほど。
・『ハリス氏とバイデン氏、トランプ氏の違い  2番目の関門は、ビヨンセさんの楽曲使用の許諾やチャーリーXCXさんの投稿で、若者の間に広がりつつあるという人気をどこまで広げて、維持できるかである。どこの国でも若者は流行に敏感で、飽きっぽい傾向がある。 そして3番目が、カリフォルニア州司法長官や副大統領をつとめていながら、意外と弱いとされている組織の運営能力を高められるかという点である。実は、この点での弱さが、ハリス氏が前回の大統領選の民主党候補としての指名争いから早期撤退を迫られた主因だとの見方もある。同じ失敗は許されない。 では、最後に、外交・安全保障、経済運営、通商戦略を巡るハリス氏とバイデン氏、トランプ氏の違いを考えてみよう。 まず、世界で起きている2つの戦争への対応が最大の焦点の外交・安全保障政策だ。ロシアが侵略戦争を続けるウクライナへの軍事支援については、バイデン政権の方針を受け継ぐとみてよいだろう。NATO(北大西洋条約機構)加盟国と共に必要な支援を継続していきそうだ。 1期目に様々な宗教の聖地であるエルサレムをイスラエルが首都とすることを容認したことに表れるように、トランプ氏は、親イスラエルを広言している。一方のバイデン氏は、親ユダヤ的政策を重視するエスタブリッシュメントと、ガザ地区の戦争の悲惨な状況から反イスラエル色を強めて早期停戦を求めている若手の有権者層の間で板挟みだ。どっちつかずの優柔不断の姿勢に終始してきた。 これら2人と比べれば、ハリス氏は米国民から親イスラエル派の政治家と見られることに強い抵抗をみせている。米副大統領は連邦議会の上院議長も務めることになっており、外国要人が議会演説をする際には、演説者の後ろにある上院議長席で傍聴するのが慣例であるが、訪米したイスラエルのネタニヤフ首相がこのほど演説した際は、事前に政治的所要が入っていたことを理由に欠席してみせた。 事実上、ガザ地区への攻撃を続けるネタニヤフ氏に対して、ある種のお墨付きを与えることを拒否して見せたのである。 次いで、この翌日のネタニヤフ氏との個別会談について、ハリス氏は会談後の講演などで言及。この中で、イスラエルに自衛権があることを是認・支持したものの、ガザ地区では「あまりにも多くの罪なき一般市民の死を含む人的被害」が出ていることなどを指摘して、「ネタニヤフ氏に深刻な懸念を伝えた」と説明した。 そのうえで、記者団には「私は黙らない」、「もうこの戦争は終わりにしなくてはならない」とも語っている。 こうしたネタニヤフ氏への対応から見て、仮にハリス氏が米大統領にした場合、ガザ地区への攻撃が続いていれば、ハリス氏は厳しく終戦を迫るものと見られている』、事実上、ガザ地区への攻撃を続けるネタニヤフ氏に対して、ある種のお墨付きを与えることを拒否して見せたのである。 次いで、この翌日のネタニヤフ氏との個別会談について、ハリス氏は会談後の講演などで言及。この中で、イスラエルに自衛権があることを是認・支持したものの、ガザ地区では「あまりにも多くの罪なき一般市民の死を含む人的被害」が出ていることなどを指摘して、「ネタニヤフ氏に深刻な懸念を伝えた」と説明した。 そのうえで、記者団には「私は黙らない」、「もうこの戦争は終わりにしなくてはならない」とも語っている「イスラエル」への姿勢が中立化するのは好ましいことだ。
・『ハリス氏が国内経済政策で重視するもの  日本の読者はあまり関心がないだろうが、ハリス氏が国内経済政策で重視するのは、中産階級(日本のイメージで言えば高額所得者層だが)の生活水準を維持・向上させることにあるようだ。この脈絡で、副大統領としては、バイデン氏の企業や高所得世帯への課税を強化する一方で、所得が40万ドル(約6200万円)を下回る世帯への課税は横ばい、もしくは削減する方針に賛意を示してきた。 ハリス氏は2020年に大統領選に立候補した際の公約で、「LIFT」という税制改正法案を提案、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシックインカム」に似た仕組みの導入を提案した。ハリス案は、個人に3000ドル、夫婦に6000ドルの税額控除を提供するもので、10年間で約3兆ドルの政策コストが必要と試算していた。 この制度は、ベーシックインカム的と言いながらも、世帯所得が増えるにしたがって恩恵が減る仕組みで、上位40%の世帯には全体の10%しか行き渡らない仕組みとされていた。仮にハリス大統領が誕生すれば、こうした形の中産階級支援が再び現実味を帯びる可能性がある。 FRB(米連邦準備制度理事会)が繰り返した利上げの影響で、現在、歴史的な高値圏にある住宅コスト対策もハリス候補の主要な公約に浮上してくる可能性がありそうだ。 上院議員時代に、家賃高騰対策として「Rent Relief Act(家賃軽減法)」を提唱し、収入10万ドル以下で、収入の30%以上を家賃と光熱費として支払っている人を対象にした税額控除の設置を提案したことがあるからである。 また、カリフォルニア州司法長官時代には、急増した差し押さえを憂慮、住宅ローンを手掛けていた金融機関と交渉し、手厚い住宅保有者への補償を引き出した実績や、関連して急増した詐欺の摘発を強化したことがあることも、ハリス氏が住宅政策を重視する可能性が高いとみられることの根拠になっている。 最後の最後は、通商政策だ。労働組合票を強く意識していたのだろうが、ハリス氏は2016年の上院議員を目指した選挙で、候補者として、身内の民主党のオバマ政権が2015年に交渉で合意していたTPP(環太平洋経済連携協定)への反対を表明していた。 「米国第一主義」を掲げて、TPPからの離脱や中国にとどまらないすべての国への関税上乗せ措置を推進したトランプ前大統領ほどではないものの、半面、トランプ氏に引きずられる形で、自由貿易体制への復帰を実現できなかったバイデン氏と比べると、より保護主義的な通商政策を志向する大統領に、ハリスがなったとしても不思議はない状況だ。)を紹介しよう』、「「LIFT」という税制改正法案を提案、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシックインカム」に似た仕組みの導入を提案した」。「自由貿易体制への復帰を実現できなかったバイデン氏と比べると、より保護主義的な通商政策を志向する大統領に、ハリスがなったとしても不思議はない状況だ」、なるほど。

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