マイナンバー制度(その10)(介護保険証も紙廃止→マイナ一本化へ厚労省方針…業界から案の定あがった「時期尚早」の声、「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換?協議の記録がない不可解) [経済政策]
マイナンバー制度については、本年7月6日に取上げた。今日は、(その10)(介護保険証も紙廃止→マイナ一本化へ厚労省方針…業界から案の定あがった「時期尚早」の声、「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換?協議の記録がない不可解)である。
先ずは、本年7月10日付け日刊ゲンダイ「介護保険証も紙廃止→マイナ一本化へ厚労省方針…業界から案の定あがった「時期尚早」の声」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357392
・『またもや「任意」ではなく事実上の「義務化」になるのか……。 9日の日経新聞の朝刊によると、厚労省が現行の介護保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を示したという。 厚労省は日刊ゲンダイの取材に対し「廃止するとは明言していない。各方面に配慮して、デジタル化を進めていく」と回答するなど、早急な改革は否定している。 しかし、6月21日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でも、「介護 保険証等をマイナンバーカードと一体化する」ことで、「医療DX」を進めていくとしているから、政府にとって現行の介護保険証の廃止は既定路線なのだろう。 紙の健康保険証は年内に廃止されマイナカードに一本化されることになっており、国民の声を無視したデジタル化が進められている。これに続き、現行の介護保険証も廃止され、マイナカードに一本化される可能性はゼロではない』、「閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でも、「介護 保険証等をマイナンバーカードと一体化する」ことで、「医療DX」を進めていくとしているから、政府にとって現行の介護保険証の廃止は既定路線なのだろう。 紙の健康保険証は年内に廃止されマイナカードに一本化されることになっており、国民の声を無視したデジタル化が進められている。これに続き、現行の介護保険証も廃止され、マイナカードに一本化される可能性はゼロではない」、このような重要な決定が、個々の決定事項ごとではなく、パッケージ化されて一括で決定されるのは、手続き的におかしい。
・『高齢者、現場の負担は大きい 介護保険証が廃止されれば、介護現場では混乱が予測される。一般社団法人「全国介護事業者連盟」の斉藤正行理事長はこう話す。 「まず、マイナカードを取得してもらうのが大変です。介護サービスの利用者には、認知症の方や、身寄りがなく周囲のサポートが受けられない方など、さまざまな人がいます。そうした人たちには、マイナ関係の手続きは負担が大きい。現場のトラブルも予想され、マイナに一本化するのは時期尚早ではないかと」 セキュリティー上の懸念もある。東京都高齢者福祉施設協議会の田中雅英会長はこう言う。 「保険証の保管が大変になるという問題があります。介護施設は利用者の介護保険証を預かるケースが多い。現行の介護保険証でも保管には神経を使いますが、個人情報が詰まったマイナカードと介護保険証では、紛失した際の責任が全く異なります。預ける利用者にとっても、預かる事業者にとっても、心理的な負担は大きくなるでしょう」 国民の命にかかわることだけに、強引に事を進めるのはいただけない。前出の斉藤理事長は言う。)「デジタル化がうまく進めば、現場の負担は削減できます。周知を徹底したうえで、もう少し時間をかけて導入を進めてもらいたい」 岸田政権のやり方では、医療や介護の現場に混乱が広がるばかりだ。・『関連記事【もっと読む】武見厚労相が薬局視察の茶番…マイナ保険証「利用増」報告にご満悦、意義説明には“台本”使用…も必読だ』』、「介護施設は利用者の介護保険証を預かるケースが多い。現行の介護保険証でも保管には神経を使いますが、個人情報が詰まったマイナカードと介護保険証では、紛失した際の責任が全く異なります。預ける利用者にとっても、預かる事業者にとっても、心理的な負担は大きくなるでしょう・・・周知を徹底したうえで、もう少し時間をかけて導入を進めてもらいたい」 岸田政権のやり方では、医療や介護の現場に混乱が広がるばかりだ」、もっと丁寧に説明するなどの努力が必要なようだ。
次に、9月25日付け東京新聞「「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換?協議の記録がない不可解」を紹介しよう』、興味深そうだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/354841
・『<シリーズ「検証マイナ保険証」> いつ、どんな議論を経て、誰が決めたのか。 現行の健康保険証の廃止がどのようにして決まったのか、その経緯が分かる記録を政府は残していなかった。 決定に至るまでの手続きも異例で唐突だった。国民が納得するだけの説明もない。 医療に欠かせない保険証を「人質」に、マイナンバーカードの利用を迫る政府の姿勢が、かえって国民の不信を増幅させている。(マイナ保険証取材班・戎野文菜)』、「現行の健康保険証の廃止がどのようにして決まったのか、その経緯が分かる記録を政府は残していなかった。 決定に至るまでの手続きも異例で唐突だった。国民が納得するだけの説明もない」、「河野太郎デジタル相」も肝心な説明は一切なしだ。
・『「なぜ廃止」「なぜ強制」…相次ぐ疑問 現行保険証の廃止を巡っては、河野太郎デジタル相が2022年10月13日、「24年度秋に現在の保険証の廃止を目指す」と表明。その後、政府は2024年12月廃止と決定した。 東京新聞は、厚生労働省とデジタル庁に、現行保険証の廃止を決めた経緯が分かる文書の開示を求めたが、開示文書からは政府内の決定経緯は判然としなかった。 「現行の保険証で不都合はないのに、なぜ廃止を決めたのか」(静岡市の派遣社員54歳女性) 「任意のものをなぜ強制するのかについての説明が不足している」(広島市の65歳女性) 東京新聞をはじめ18の地方紙が8月に行った合同アンケートでは、現行保険証廃止について政府に説明を求める声が相次いだ。 マイナ保険証の利用率は8月時点で12.43%にとどまる。 廃止表明から2年近くたっても、「マイナ保険証のごり押しに不信感しかない」(川崎市43歳主婦)、「極めて強引であり強権的」(仙台市65歳男性)などと政府への反発が目立つ』、「マイナ保険証の利用率は8月時点で12.43%にとどまる。 廃止表明から2年近くたっても、「マイナ保険証のごり押しに不信感しかない」・・・、「極めて強引であり強権的」・・・などと政府への反発が目立つ」、なるほど。
・『「権力的な目線だよ」 そもそも河野太郎デジタル相が2022年10月に表明するまで、政府は現行保険証を完全に廃止する方針ではなかった。 廃止表明の1年前、デジタル庁幹部に本紙記者が、マイナンバーカード普及のため保険証を使えなくする考えがないのか尋ねると、即座に否定し、こう答えた。 「使えなくなると言えば普及するってのは権力的な目線だよ。ダメだよ。保険証は(なくなれば人が)死ぬんだから」 政府は2022年6月の「骨太の方針」で「24年度中をめどに(マイナ保険証と現行保険証の)選択制の導入を目指す」と閣議決定。期限は設けず、普及状況などを考慮して「原則廃止を目指す」としていた。 たとえ廃止になっても、申請があれば現行保険証を交付する方針だった』、「廃止表明の1年前・・・「使えなくなると言えば普及するってのは権力的な目線だよ。ダメだよ。保険証は(なくなれば人が)死ぬんだから」と廃止に反対していたにも拘らず、1年後には「廃止」に踏み切るとは唐突だ。
・『異例の審議会飛ばし ところが、たった4カ月で保険証は「完全廃止」への切り替わった。 政府は、国民に意見を問うどころか、国の医療政策を審議する社会保障審議会の部会にすら事後報告で済ました。 異例の審議会飛ばしに、部会の委員の1人は「「部会で議論もしていないのに厚労省から決まったと言われ、びっくりした」と振り返る。 マイナ保険証の問題を追及してきた立憲民主党の山井和則衆院議員は、「病気の人や高齢者にとって紙の保険証は命綱なのに正当な手続きも踏まず、政策決定が非常に乱暴だ」と指摘する』、「異例の審議会飛ばしに、部会の委員の1人は「「部会で議論もしていないのに厚労省から決まったと言われ、びっくりした」と振り返る」、唐突な「完全廃止」への「切り替え」の理由は何なのだろう。
・『河野氏が見ていたものは 関係省庁によると、保険証廃止は、水面下の大臣間の協議で決まったという。 ただし、協議の中身や大臣から担当部署に指示した記録はないとする。 公文書管理法の趣旨をないがしろにするような対応にも取れるが、関係省庁は「開示請求で示した通り」と答えるだけだった。 公文書管理法 公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と定義。軽微な場合を除き、行政の意思決定過程や事業実績を検証することができるよう、文書の作成を義務付けている。閣議や閣僚らで構成される会議の決定経緯のほか、法令の制定や改廃、その経緯などが対象となっている。 不可解な点はそれだけではない。 「…こうした報告を総理に申し上げたところで、大きく二つ総理からご指示がありました」 2022年10月13日の廃止表明の会見。河野氏は冒頭、岸田文雄首相への報告内容と首相から受けた指示について、手元の資料を見ながら7分近くかけて説明している。 デジタル庁は、首相への報告や首相からの指示を記録した文書も作成していないという。河野氏が会見で見ていた資料も開示されることはなかった』、「2022年10月13日の廃止表明の会見。河野氏は冒頭、岸田文雄首相への報告内容と首相から受けた指示について、手元の資料を見ながら7分近くかけて説明している。 デジタル庁は、首相への報告や首相からの指示を記録した文書も作成していないという。河野氏が会見で見ていた資料も開示されることはなかった」、「デジタル庁」など官庁の怠慢だ。
・『情報共有は「口頭ベース」? 記録がないのに、関係省庁はどのように首相の指示を把握し、作業できたのだろうか。 実務を担う厚生労働省の担当者は、「情報共有は口頭ベースで行っている」と断言している。 不透明な決定経緯に、総務省出身で官僚経験の長い幸田雅治・神奈川大教授は首をかしげる。 「官僚は大臣の意向を踏まえて仕事をしている。そのための大臣間の協議や大臣からの指示は通常、記録を取って省内で共有している。口頭で伝えるというのは考えにくい」 あわせて読みたい 「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか 「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へ <シリーズ「検証マイナ保険証」> 現行の健康保険証の廃止には、いまだに不安や疑問の声が聞こえます。東京新聞は「検証マイナ保険証」と題して、マイナ保険証一本化への課題や利用者の声を伝えていきます。 マイナ保険証に関するご意見や情報をお寄せください。メールはtdigital@chunichi.co.jp、郵便は〒100 8505(住所不要)東京新聞デジタル編集部「マイナ保険証取材班」』、「実務を担う厚生労働省の担当者は、「情報共有は口頭ベースで行っている」と断言している。 不透明な決定経緯に、総務省出身で官僚経験の長い幸田雅治・神奈川大教授は首をかしげる。 「官僚は大臣の意向を踏まえて仕事をしている。そのための大臣間の協議や大臣からの指示は通常、記録を取って省内で共有している。口頭で伝えるというのは考えにくい」、確かに、「厚生労働省の担当者は、「情報共有は口頭ベースで行っている」と断言」、というのは余りに不自然だ。「公文書管理法」の趣旨を改めて徹底させるべきだ。
先ずは、本年7月10日付け日刊ゲンダイ「介護保険証も紙廃止→マイナ一本化へ厚労省方針…業界から案の定あがった「時期尚早」の声」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357392
・『またもや「任意」ではなく事実上の「義務化」になるのか……。 9日の日経新聞の朝刊によると、厚労省が現行の介護保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を示したという。 厚労省は日刊ゲンダイの取材に対し「廃止するとは明言していない。各方面に配慮して、デジタル化を進めていく」と回答するなど、早急な改革は否定している。 しかし、6月21日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でも、「介護 保険証等をマイナンバーカードと一体化する」ことで、「医療DX」を進めていくとしているから、政府にとって現行の介護保険証の廃止は既定路線なのだろう。 紙の健康保険証は年内に廃止されマイナカードに一本化されることになっており、国民の声を無視したデジタル化が進められている。これに続き、現行の介護保険証も廃止され、マイナカードに一本化される可能性はゼロではない』、「閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でも、「介護 保険証等をマイナンバーカードと一体化する」ことで、「医療DX」を進めていくとしているから、政府にとって現行の介護保険証の廃止は既定路線なのだろう。 紙の健康保険証は年内に廃止されマイナカードに一本化されることになっており、国民の声を無視したデジタル化が進められている。これに続き、現行の介護保険証も廃止され、マイナカードに一本化される可能性はゼロではない」、このような重要な決定が、個々の決定事項ごとではなく、パッケージ化されて一括で決定されるのは、手続き的におかしい。
・『高齢者、現場の負担は大きい 介護保険証が廃止されれば、介護現場では混乱が予測される。一般社団法人「全国介護事業者連盟」の斉藤正行理事長はこう話す。 「まず、マイナカードを取得してもらうのが大変です。介護サービスの利用者には、認知症の方や、身寄りがなく周囲のサポートが受けられない方など、さまざまな人がいます。そうした人たちには、マイナ関係の手続きは負担が大きい。現場のトラブルも予想され、マイナに一本化するのは時期尚早ではないかと」 セキュリティー上の懸念もある。東京都高齢者福祉施設協議会の田中雅英会長はこう言う。 「保険証の保管が大変になるという問題があります。介護施設は利用者の介護保険証を預かるケースが多い。現行の介護保険証でも保管には神経を使いますが、個人情報が詰まったマイナカードと介護保険証では、紛失した際の責任が全く異なります。預ける利用者にとっても、預かる事業者にとっても、心理的な負担は大きくなるでしょう」 国民の命にかかわることだけに、強引に事を進めるのはいただけない。前出の斉藤理事長は言う。)「デジタル化がうまく進めば、現場の負担は削減できます。周知を徹底したうえで、もう少し時間をかけて導入を進めてもらいたい」 岸田政権のやり方では、医療や介護の現場に混乱が広がるばかりだ。・『関連記事【もっと読む】武見厚労相が薬局視察の茶番…マイナ保険証「利用増」報告にご満悦、意義説明には“台本”使用…も必読だ』』、「介護施設は利用者の介護保険証を預かるケースが多い。現行の介護保険証でも保管には神経を使いますが、個人情報が詰まったマイナカードと介護保険証では、紛失した際の責任が全く異なります。預ける利用者にとっても、預かる事業者にとっても、心理的な負担は大きくなるでしょう・・・周知を徹底したうえで、もう少し時間をかけて導入を進めてもらいたい」 岸田政権のやり方では、医療や介護の現場に混乱が広がるばかりだ」、もっと丁寧に説明するなどの努力が必要なようだ。
次に、9月25日付け東京新聞「「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換?協議の記録がない不可解」を紹介しよう』、興味深そうだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/354841
・『<シリーズ「検証マイナ保険証」> いつ、どんな議論を経て、誰が決めたのか。 現行の健康保険証の廃止がどのようにして決まったのか、その経緯が分かる記録を政府は残していなかった。 決定に至るまでの手続きも異例で唐突だった。国民が納得するだけの説明もない。 医療に欠かせない保険証を「人質」に、マイナンバーカードの利用を迫る政府の姿勢が、かえって国民の不信を増幅させている。(マイナ保険証取材班・戎野文菜)』、「現行の健康保険証の廃止がどのようにして決まったのか、その経緯が分かる記録を政府は残していなかった。 決定に至るまでの手続きも異例で唐突だった。国民が納得するだけの説明もない」、「河野太郎デジタル相」も肝心な説明は一切なしだ。
・『「なぜ廃止」「なぜ強制」…相次ぐ疑問 現行保険証の廃止を巡っては、河野太郎デジタル相が2022年10月13日、「24年度秋に現在の保険証の廃止を目指す」と表明。その後、政府は2024年12月廃止と決定した。 東京新聞は、厚生労働省とデジタル庁に、現行保険証の廃止を決めた経緯が分かる文書の開示を求めたが、開示文書からは政府内の決定経緯は判然としなかった。 「現行の保険証で不都合はないのに、なぜ廃止を決めたのか」(静岡市の派遣社員54歳女性) 「任意のものをなぜ強制するのかについての説明が不足している」(広島市の65歳女性) 東京新聞をはじめ18の地方紙が8月に行った合同アンケートでは、現行保険証廃止について政府に説明を求める声が相次いだ。 マイナ保険証の利用率は8月時点で12.43%にとどまる。 廃止表明から2年近くたっても、「マイナ保険証のごり押しに不信感しかない」(川崎市43歳主婦)、「極めて強引であり強権的」(仙台市65歳男性)などと政府への反発が目立つ』、「マイナ保険証の利用率は8月時点で12.43%にとどまる。 廃止表明から2年近くたっても、「マイナ保険証のごり押しに不信感しかない」・・・、「極めて強引であり強権的」・・・などと政府への反発が目立つ」、なるほど。
・『「権力的な目線だよ」 そもそも河野太郎デジタル相が2022年10月に表明するまで、政府は現行保険証を完全に廃止する方針ではなかった。 廃止表明の1年前、デジタル庁幹部に本紙記者が、マイナンバーカード普及のため保険証を使えなくする考えがないのか尋ねると、即座に否定し、こう答えた。 「使えなくなると言えば普及するってのは権力的な目線だよ。ダメだよ。保険証は(なくなれば人が)死ぬんだから」 政府は2022年6月の「骨太の方針」で「24年度中をめどに(マイナ保険証と現行保険証の)選択制の導入を目指す」と閣議決定。期限は設けず、普及状況などを考慮して「原則廃止を目指す」としていた。 たとえ廃止になっても、申請があれば現行保険証を交付する方針だった』、「廃止表明の1年前・・・「使えなくなると言えば普及するってのは権力的な目線だよ。ダメだよ。保険証は(なくなれば人が)死ぬんだから」と廃止に反対していたにも拘らず、1年後には「廃止」に踏み切るとは唐突だ。
・『異例の審議会飛ばし ところが、たった4カ月で保険証は「完全廃止」への切り替わった。 政府は、国民に意見を問うどころか、国の医療政策を審議する社会保障審議会の部会にすら事後報告で済ました。 異例の審議会飛ばしに、部会の委員の1人は「「部会で議論もしていないのに厚労省から決まったと言われ、びっくりした」と振り返る。 マイナ保険証の問題を追及してきた立憲民主党の山井和則衆院議員は、「病気の人や高齢者にとって紙の保険証は命綱なのに正当な手続きも踏まず、政策決定が非常に乱暴だ」と指摘する』、「異例の審議会飛ばしに、部会の委員の1人は「「部会で議論もしていないのに厚労省から決まったと言われ、びっくりした」と振り返る」、唐突な「完全廃止」への「切り替え」の理由は何なのだろう。
・『河野氏が見ていたものは 関係省庁によると、保険証廃止は、水面下の大臣間の協議で決まったという。 ただし、協議の中身や大臣から担当部署に指示した記録はないとする。 公文書管理法の趣旨をないがしろにするような対応にも取れるが、関係省庁は「開示請求で示した通り」と答えるだけだった。 公文書管理法 公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と定義。軽微な場合を除き、行政の意思決定過程や事業実績を検証することができるよう、文書の作成を義務付けている。閣議や閣僚らで構成される会議の決定経緯のほか、法令の制定や改廃、その経緯などが対象となっている。 不可解な点はそれだけではない。 「…こうした報告を総理に申し上げたところで、大きく二つ総理からご指示がありました」 2022年10月13日の廃止表明の会見。河野氏は冒頭、岸田文雄首相への報告内容と首相から受けた指示について、手元の資料を見ながら7分近くかけて説明している。 デジタル庁は、首相への報告や首相からの指示を記録した文書も作成していないという。河野氏が会見で見ていた資料も開示されることはなかった』、「2022年10月13日の廃止表明の会見。河野氏は冒頭、岸田文雄首相への報告内容と首相から受けた指示について、手元の資料を見ながら7分近くかけて説明している。 デジタル庁は、首相への報告や首相からの指示を記録した文書も作成していないという。河野氏が会見で見ていた資料も開示されることはなかった」、「デジタル庁」など官庁の怠慢だ。
・『情報共有は「口頭ベース」? 記録がないのに、関係省庁はどのように首相の指示を把握し、作業できたのだろうか。 実務を担う厚生労働省の担当者は、「情報共有は口頭ベースで行っている」と断言している。 不透明な決定経緯に、総務省出身で官僚経験の長い幸田雅治・神奈川大教授は首をかしげる。 「官僚は大臣の意向を踏まえて仕事をしている。そのための大臣間の協議や大臣からの指示は通常、記録を取って省内で共有している。口頭で伝えるというのは考えにくい」 あわせて読みたい 「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか 「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へ <シリーズ「検証マイナ保険証」> 現行の健康保険証の廃止には、いまだに不安や疑問の声が聞こえます。東京新聞は「検証マイナ保険証」と題して、マイナ保険証一本化への課題や利用者の声を伝えていきます。 マイナ保険証に関するご意見や情報をお寄せください。メールはtdigital@chunichi.co.jp、郵便は〒100 8505(住所不要)東京新聞デジタル編集部「マイナ保険証取材班」』、「実務を担う厚生労働省の担当者は、「情報共有は口頭ベースで行っている」と断言している。 不透明な決定経緯に、総務省出身で官僚経験の長い幸田雅治・神奈川大教授は首をかしげる。 「官僚は大臣の意向を踏まえて仕事をしている。そのための大臣間の協議や大臣からの指示は通常、記録を取って省内で共有している。口頭で伝えるというのは考えにくい」、確かに、「厚生労働省の担当者は、「情報共有は口頭ベースで行っている」と断言」、というのは余りに不自然だ。「公文書管理法」の趣旨を改めて徹底させるべきだ。
タグ:「閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でも、「介護 保険証等をマイナンバーカードと一体化する」ことで、「医療DX」を進めていくとしているから、政府にとって現行の介護保険証の廃止は既定路線なのだろう。 紙の健康保険証は年内に廃止されマイナカードに一本化されることになっており、国民の声を無視したデジタル化が進められている。 日刊ゲンダイ「介護保険証も紙廃止→マイナ一本化へ厚労省方針…業界から案の定あがった「時期尚早」の声」 東京新聞「「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換?協議の記録がない不可解」 (その10)(介護保険証も紙廃止→マイナ一本化へ厚労省方針…業界から案の定あがった「時期尚早」の声、「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換?協議の記録がない不可解) 「マイナ保険証の利用率は8月時点で12.43%にとどまる。 廃止表明から2年近くたっても、「マイナ保険証のごり押しに不信感しかない」・・・、「極めて強引であり強権的」・・・などと政府への反発が目立つ」、なるほど。 「現行の健康保険証の廃止がどのようにして決まったのか、その経緯が分かる記録を政府は残していなかった。 決定に至るまでの手続きも異例で唐突だった。国民が納得するだけの説明もない」、「河野太郎デジタル相」も肝心な説明は一切なしだ。 「介護施設は利用者の介護保険証を預かるケースが多い。現行の介護保険証でも保管には神経を使いますが、個人情報が詰まったマイナカードと介護保険証では、紛失した際の責任が全く異なります。預ける利用者にとっても、預かる事業者にとっても、心理的な負担は大きくなるでしょう・・・周知を徹底したうえで、もう少し時間をかけて導入を進めてもらいたい」 岸田政権のやり方では、医療や介護の現場に混乱が広がるばかりだ」、もっと丁寧に説明するなどの努力が必要なようだ。 マイナンバー制度 「公文書管理法」の趣旨を改めて徹底させるべきだ。 「実務を担う厚生労働省の担当者は、「情報共有は口頭ベースで行っている」と断言している。 不透明な決定経緯に、総務省出身で官僚経験の長い幸田雅治・神奈川大教授は首をかしげる。 「官僚は大臣の意向を踏まえて仕事をしている。そのための大臣間の協議や大臣からの指示は通常、記録を取って省内で共有している。口頭で伝えるというのは考えにくい」、確かに、「厚生労働省の担当者は、「情報共有は口頭ベースで行っている」と断言」、というのは余りに不自然だ。 これに続き、現行の介護保険証も廃止され、マイナカードに一本化される可能性はゼロではない」、このような重要な決定が、個々の決定事項ごとではなく、パッケージ化されて一括で決定されるのは、手続き的におかしい。 「2022年10月13日の廃止表明の会見。河野氏は冒頭、岸田文雄首相への報告内容と首相から受けた指示について、手元の資料を見ながら7分近くかけて説明している。 デジタル庁は、首相への報告や首相からの指示を記録した文書も作成していないという。河野氏が会見で見ていた資料も開示されることはなかった」、「デジタル庁」など官庁の怠慢だ。 「異例の審議会飛ばしに、部会の委員の1人は「「部会で議論もしていないのに厚労省から決まったと言われ、びっくりした」と振り返る」、唐突な「完全廃止」への「切り替え」の理由は何なのだろう。 「廃止表明の1年前・・・「使えなくなると言えば普及するってのは権力的な目線だよ。ダメだよ。保険証は(なくなれば人が)死ぬんだから」と廃止に反対していたにも拘らず、1年後には「廃止」に踏み切るとは唐突だ。
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