日本の政治情勢（その76）（政治と金問題より根本的な｢自民党大敗の真因｣ アジア地域で最も安定している政党のピンチ、自公大敗でも石破首相は居直ればいいだけ 実は国会にいた「最強タッグ」を組める政治家とは、国民民主党「躍進」で政局のキーマンに…ウキウキ玉木代表の裏に潜む小池都知事に要警戒、国民民主・玉木代表「野党結集」裏切りの歴史…浮かれる政局キーマンは政権交代の足を引っ張ったA級戦犯、国民民主党の減税案への経済界の反応は最悪…「増税の引き金」との批判も！） [国内政治]
日本の政治情勢については、本年10月16日に取上げた。今日は、（その76）（政治と金問題より根本的な｢自民党大敗の真因｣ アジア地域で最も安定している政党のピンチ、自公大敗でも石破首相は居直ればいいだけ 実は国会にいた「最強タッグ」を組める政治家とは、国民民主党「躍進」で政局のキーマンに…ウキウキ玉木代表の裏に潜む小池都知事に要警戒、国民民主・玉木代表「野党結集」裏切りの歴史…浮かれる政局キーマンは政権交代の足を引っ張ったA級戦犯、国民民主党の減税案への経済界の反応は最悪…「増税の引き金」との批判も！）である。
先ずは、本年10月31日付け東洋経済オンラインが転載したThe New York Times「政治と金問題より根本的な｢自民党大敗の真因｣ アジア地域で最も安定している政党のピンチ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/837202
・『何年もの間、日本はヨーロッパやアメリカを席巻したポピュリズムの波に抵抗してきた。しかし、10月27日に行われた衆議院選挙で有権者が長年政権を担ってきた政党に大打撃を与えたことで、この地域で最も安定した民主主義国家の1つが、有権者の不満によってより混沌としたものに変わる可能性が出てきた』、興味深そうだ。
・『「政治と金」ではない大問題 表面的には、「中道」が維持したように見えた。戦後ほとんど日本の政治を支配してきた自民党が衆議院で過半数を失ったとはいえ、自民党に次いで2番目に多くの議席を獲得した立憲民主党もまた、比較的中道的な政党である。 一方で、極左と極右の少数政党はともに議席を増やした。わずか1カ月前に自民党から首相に抜擢された石破茂氏は、自民党の惨敗を長引く政治資金スキャンダルのせいにしているが、有権者の不満はもっと根深いとアナリストは指摘する。 「過去30年にわたる停滞と生活水準の悪化、特に若者の不満がそこにある」と、元外交官で現在はキヤノングローバル戦略研究所で主幹務める宮家邦彦氏は語った。 宮家氏は、自民党政権はこれまで、賃金の停滞、労働力不足、急速な高齢化に対する有権者の不満を何とか抑えてきたと語る。だが今、日本には「終末の日が来た」と同氏は付け加えた。現状維持派の自民党は、そのことを知らされてしまったのだ。 「これは単純な政治資金スキャンダルではない」と宮家氏は言う。「これはもっと構造的で長期的なものだ」。） 慣れない選挙による混乱で、誰が今後の政権を率いるのかが不透明になっている。足踏み状態の自民党は30日以内に、より多くの政党を取り込み、連立与党を結成することを試みている。野党は分裂を解消し、政権をまとめることができそうにないと見られている。 首相に就任して27日目の石破氏も、いつまで首相を続けられるかという疑問に直面していた。10月28日の記者会見で同氏は、「国民からの厳しい批判」を認め、政治資金集めと会計にもっと透明性を導入すると約束した』、「首相に就任して27日目の石破氏も、いつまで首相を続けられるかという疑問に直面していた。10月28日の記者会見で同氏は、「国民からの厳しい批判」を認め、政治資金集めと会計にもっと透明性を導入すると約束した」、なるほど。
・『「民主主義にとって非常に危険な兆候」が見える 多くの点で、日本国民がいつまでも平常運転で我慢しているように見える、まやかしのような平穏な政治状況のもとで、圧力は何年にもわたって高まっていた。 法政大学の政治学者、山口二郎氏は「自民党が率いる歴代の政権は非常に安定しているように見えたが、これらの政権は真の政策変更を先送りし、日本経済と社会に深刻な問題を残した」と語った。 8つの野党が議席を獲得した今、野党が統一した新しいビジョンを示すことは非常に難しいだろう。 「政党システムの分断と二極化は、今回の選挙から始まっているように見える」と山口氏は分析する。選択肢が増えることは政治が健全であることを示す1つの兆候となりうるが、有権者がより極端な立場をとる政党に逃避する可能性は「民主主義にとって非常に危険な兆候である」、と山口氏は付け加えた。 有権者が自民党に何らかのメッセージを送りたかったのは明らかだが、一貫した選択肢を選んだとは言い難い。） オックスフォード大学日産日本研究所のクリスティ・ゴベラ准教授は、「今回の選挙で多様な政党が勝利を収めたことは、日本を前進させるための一貫したビジョンが1つではないことを示している」と語る。 自民党がこれほど長い間、国民の不満を乗り切ることができた理由の1つは、日本で最も長く首相を務めた有能な政治家、安倍晋三元首相が党の規律を徹底させ、大々的な変化よりも安定が重要だと国民を説得したからだ』、「「政党システムの分断と二極化は、今回の選挙から始まっているように見える」と山口氏は分析する。選択肢が増えることは政治が健全であることを示す1つの兆候となりうるが、有権者がより極端な立場をとる政党に逃避する可能性は「民主主義にとって非常に危険な兆候である」、と山口氏は付け加えた・・・オックスフォード大学日産日本研究所のクリスティ・ゴベラ准教授は、「今回の選挙で多様な政党が勝利を収めたことは、日本を前進させるための一貫したビジョンが1つではないことを示している」と語る」、なるほど。
・『安倍氏の死後に明らかになった数々の問題 しかし、2022年に安倍氏が暗殺された後、国民はこれまで隠されてきたスキャンダルの発覚によってますます不満を募らせた。安倍氏を殺害した犯人は、元首相が旧統一教会とつながりがあったため、安倍氏を恨んでいたと語った。 数十人の自民党議員も旧統一教会の政治部門に支援されていることが日本のメディアによって迅速に暴露されると、自民党の支持率は急降下した。最近の政治と金のスキャンダルで国民の不満はさらに高まった。 アナリストたちは、27日の選挙結果が国民の気分を改善し、実質的な変化をもたらすかどうかはわからないと語る。 アメリカのコンサルタント会社、ジャパン・フォーサイトの創設者兼代表のトビアス・ハリス氏は、「これで日本国民が民主主義をより幸福に感じるようになるとは思えない」と話す。 自民党が現在連立を組む公明党とともに少数派政権を作るか、あるいは裏交渉で少数派政党を数党連立政権に取り入れることになったとしても、「そこから生まれる政権への愛情はまったく感じられないだろう」とハリス氏は言う。） アナリストたちは、石破氏が首相の座を維持できたとしても、党内から汚職を一掃する努力において大きな困難に直面するとみている。石破氏が自民党の党首に選ばれたのは、世間的な人気と、自民党員を批判する意欲があったからだが、政権に就いて数週間、石破氏は党内を効果的に”浄化”する能力を示していない。 45人以上の政治家が政治資金パーティーの収益を隠し、キックバックを受け取った疑惑に巻き込まれたが、石破氏は今回の衆院選ではわずか十数人の候補者から党の推薦を取り下げると発表していた。そして先週、日本のメディアは、自民党が推薦を失った候補者の地方支部に2000万円を送金していたことを明らかにした』、「石破氏は今回の衆院選ではわずか十数人の候補者から党の推薦を取り下げると発表していた。そして先週、日本のメディアは、自民党が推薦を失った候補者の地方支部に2000万円を送金していたことを明らかにした」、「地方支部に2000万円を送金」は有権者の怒りを掻き立てたのは確かだ。
・『日本の政治が内向きになることへの懸念 東京の早稲田大学の政治学者、中林美恵子教授は石破氏は党内の反対派に直面しており、「自ら党を改革することはできない」と話す。しかし、「自民党がこれ以上議席を減らしたくないのであれば、来年の夏に予定されている参議院選挙の前に何かすべきだ」と中林氏は言う。「それが国民からのメッセージだ」。 少なくとも、今回の選挙が大きな混乱を引き起こすことはなかったようだ。連立政権がどのような形になるにせよ、日本の防衛予算を増やし、韓国との関係を回復させ、ウクライナをロシアの侵攻から支援するために世界で最も裕福な民主主義諸国と断固とした態度をとるという自民党の最近の動きから後退することはないだろう。 駐日アメリカ大使のラーム・エマニュエル氏は、日米同盟は安定したままであると確信していると述べた。エマニュエル大使は、「同盟と同盟の抑止力に貢献しているものがある」と語っている。 しかし、アメリカのシンクタンク、ウィルソン・センターでインド太平洋地域のディレクターを務める後藤志保子氏は、国内の政治的不安定に対処するために日本が内向きになることで、北朝鮮や中国からの脅威の高まりに対する地域の防波堤としての役割が損なわれる可能性があると警告した。 「日本が拠り所であり続けることが期待されていたが、選挙結果はそれを疑問視するものだった」と後藤氏は語る。さらに、アメリカの選挙を11月5日に控え、「日本とアメリカの結果次第では、この地域全体に大きな不確実性が生じるだろう」とみている』、「アメリカのシンクタンク、ウィルソン・センターでインド太平洋地域のディレクターを務める後藤志保子氏は、国内の政治的不安定に対処するために日本が内向きになることで、北朝鮮や中国からの脅威の高まりに対する地域の防波堤としての役割が損なわれる可能性があると警告・・・アメリカの選挙を11月5日に控え、「日本とアメリカの結果次第では、この地域全体に大きな不確実性が生じるだろう」とみている」、なるほど。
次に、10月30日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元週刊文春・月刊文藝春秋編集長の木俣正剛氏による「自公大敗でも石破首相は居直ればいいだけ、実は国会にいた「最強タッグ」を組める政治家とは」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/353010
・『捜査が終わって、再捜査は不可能ですが、民事訴訟は何度でも論点を変えてできるはずです。前回の訴訟で財務省は、最初から「認諾」という奇手まで使って、要求された損害賠償金を全額払う代わりに一切審理をさせず、文書改竄や実際の打ち合わせをメモした文書の開示を免れるという、信じがたい手を使いました。しかし、今回は石破総理なので、たとえば妻が受けた精神的苦痛に対する補償という風に論点を変えてもう一度民事訴訟をすれば、財務省は同じ手は使えません。 このところ裁判所は、かつての安倍政権に対して厳しい姿勢が目立ちます。高等検察庁の黒川元検事長について、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定をめぐり、大阪地方裁判所は一部の文書の開示を命じました。判決は「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」などと指摘し、27日の判決で大阪地方裁判所の裁判長は「国は、請求者の趣旨を解釈するべきであり、開示を求められた行政文書は、元検事長の定年延長を目的として行われた協議の文書だと理解すべきだ」としています。 そのうえで「法解釈の変更は、元検事長の定年退官に間に合うように短期間で進められるなど、合理的に考えれば、元検事長の定年延長を目的としたものと考えるほかない。国は文書を保有していると認められる」などと指摘し、原告が求めた文書のうち、元検事長の定年延長について法務省内で協議や検討したものを開示するよう命じているのです。 このケースを見れば、赤木さんに対する文書開示も期待できます。森友事件は財務省だけでなく、安倍首相夫人の昭恵氏が絡んでいる事件ですから、この真相の解明は安倍一強政治の暗部を明らかにするでしょう。石破氏はもう党内の声など気にせず、徹底的に安倍政治の検証を行うべきだし、その姿勢を保つ限り、国民と野党の信頼を得られます』、「このところ裁判所は、かつての安倍政権に対して厳しい姿勢が目立ちます。高等検察庁の黒川元検事長について、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定をめぐり、大阪地方裁判所は一部の文書の開示を命じました。判決は「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」などと指摘し、27日の判決で大阪地方裁判所の裁判長は「国は、請求者の趣旨を解釈するべきであり、開示を求められた行政文書は、元検事長の定年延長を目的として行われた協議の文書だと理解すべきだ」としています・・・このケースを見れば、赤木さんに対する文書開示も期待できます。森友事件は財務省だけでなく、安倍首相夫人の昭恵氏が絡んでいる事件ですから、この真相の解明は安倍一強政治の暗部を明らかにするでしょう。石破氏はもう党内の声など気にせず、徹底的に安倍政治の検証を行うべきだし、その姿勢を保つ限り、国民と野党の信頼を得られます」、その通りだ。
・『選挙で封印していた日本劣化の元凶 アベノミクスの見直しがいよいよ始まる （6）アベノミクスの見直し 野口悠紀雄・一橋大学名誉教授が「今回の選挙でアベノミクスの見直しが議論されていない」と問題提起した記事を短く引用します。 「1980年代の後半には、日本の1人当たりGDPは、実にアメリカの1.5倍になっていた。だが、2023年における日本の1人当たりGDPは、アメリカの約7割程度でしかない。それでも、2000年における値は1を超えていた。2000年は、沖縄でサミットが行われた年だ。日本は、この時、参加国中で最も豊かな国だったのである。） ところが、2023年に広島で行われたサミットにおいては、日本の1人当たりGDPは参加国中で最低になってしまった。この20数年の間に、極めて大きな変化があったのだ。 こうなってしまったのは、円安や金融緩和といった目先の政策に終始して、新しい技術の開発やビジネスモデルの導入、あるいは人材の育成といった問題をなおざりにしたからだ。アベノミクスが導入されても、日本の劣化は止まらなかったということだ」（東洋経済オンライン）。 実際、石破首相は、アベノミクスの再点検が必要だとしていました。しかし、総選挙ではこの問題を封印してしまいました。党内世論や、まだ数が多い安倍派議員に遠慮していたのです。しかし、多くの安倍派議員、しかも大物が落選し、高市氏にも力がなくなりました。石破氏の後見人である岸田氏もアベノミクス修正論者です。 そして、立憲の野田氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「明らかに失敗だ。格差が拡大した」と批判、人への投資による賃上げを唱えました。つまり二大政党の党首がアベノミクスの修正に乗り出すことに前向きなのです。これで新自由主義による格差社会に歯止めがかかることになるでしょう。物価高や円安問題も、この根本が解決しないと、目先のバラマキしかできません』、「二大政党の党首がアベノミクスの修正に乗り出すことに前向きなのです。これで新自由主義による格差社会に歯止めがかかることになるでしょう。物価高や円安問題も、この根本が解決しないと、目先のバラマキしかできません」、その通りだ。
・石破首相は居直ればいいだけ 国会には最強タッグを組める相手が 要するに、石破首相が居直ればいいのです。首相の地位は強く、簡単に辞めさせるわけにはいきません。自身のやりたいことをやるための最大の理解者が敵対政党の党首なのですから、こんなにいいことはありません。 「楽観的すぎる」と思われるかもしれませんが、このまま石破首相が党内意見に従っていると、次期参院選までの退陣は目に見えています。本人も今は、「思い切り自分の思う通りやればよかったと」思っているはずなので、大ナタをふるう可能性は十二分にあります。ある人物が「日本の保守は安全保障はあっても人権がない。日本のリベラルは安全保障がなくて人権がある」と言っていましたが、今回は二大政党の党首がその双方を備えています。 小さな人事や権力争いではなく、これぞ国難にあたる国会であり、与党・野党の党首であるというところを見せてくれる「石破・野田劇場」に期待したいものです』、「今回は二大政党の党首がその双方を備えています。 小さな人事や権力争いではなく、これぞ国難にあたる国会であり、与党・野党の党首であるというところを見せてくれる「石破・野田劇場」に期待したいものです」、大賛成だ。
第三に、10月30日付け日刊ゲンダイ「国民民主党「躍進」で政局のキーマンに…ウキウキ玉木代表の裏に潜む小池都知事に要警戒」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/362719
・『すっかり日本政界の中心にいる気分のようだ。衆院選で公示前7議席から28議席に4倍増と、躍進した国民民主党の玉木雄一郎代表が舞い上がっている。勝者なき衆院選後、多数派形成を狙う与野党からラブコールを送られ、政局のキャスチングボートを握る存在に。モテ期到来でウキウキの玉木氏だが、権力のフェロモンを嗅ぎ分けるのに巧みな“女帝”も、もれなく付いてくる。東京都の小池百合子知事だ。 小池知事は今回の衆院選で劣勢が伝えられた自公をモーレツに肩入れした。 公示日の15日夕には公務をソコソコに切り上げ、埼玉・三郷市に直行し、14区から出馬した公明の石井啓一代表と手を取り合って連携をアピールした。最終日の26日午前は20日の選挙サンデーに続き、東京29区の岡本三成政調会長を応援。その足で故郷の兵庫に向かい、公明の中野洋昌（8区）、赤羽一嘉（2区）両候補の選挙区に駆けつけた。 自民候補への応援も負けていない。23日は公務を1件だけこなし、東京20区の木原誠二元内閣官房副長官、30区の長島昭久氏と応援演説をハシゴ。この夏にプロ野球の始球式で左膝関節を剥離骨折した影響を感じさせない力の入れようだ。 25日夜には自民党都連会長で東京25区の井上信治元万博相の応援のため、JR昭島駅前に登場。裏金2728万円の前都連会長も見捨てない。24区の萩生田光一元政調会長の選挙事務所に「必勝」の檄文を送り、決起集会にビデオメッセージを寄せただけではなかった。 「すみません、小池でございます。小池百合子でございます」「都政を共に進めてきた萩生田光一さん。とても今回の戦い、厳しいんです」「皆さんの一票で当選させていただきたい」 自ら投票を呼びかける音声を吹き込み、その録音を選挙区内の固定電話にランダムのオートコールで大量に流す「電話作戦」にも協力。突然かかってきた小池知事の声に八王子市民もドギマギしたことだろう。 「小池知事の電話作戦は東京7区の丸川珠代氏や宮城3区の西村明宏氏ら、かつて所属した清和会（旧安倍派）の裏金候補を中心に全国の各陣営に及んだ。SNS上では“活動費2000万円の使い道はコレか”と評判はイマイチでしたけど……」（政界関係者）』、「「すみません、小池でございます。小池百合子でございます」「都政を共に進めてきた萩生田光一さん。とても今回の戦い、厳しいんです」「皆さんの一票で当選させていただきたい」 自ら投票を呼びかける音声を吹き込み、その録音を選挙区内の固定電話にランダムのオートコールで大量に流す「電話作戦」にも協力。突然かかってきた小池知事の声に八王子市民もドギマギしたことだろう」、「小池知事」がここまでテコ入れしたとは初めて知った。「萩生田」氏の当選にはいくばくか寄与しただろう。
・『「女帝」周りでは既に自公と連立樹立 2016年の就任当初、自民とバチバチに対立したのは今は昔。小池知事は「友党」関係の自公候補を全力で支援し、沈みかけの与党に目いっぱい恩を売ったわけだ。 その上、特別顧問を務める都民ファーストの会は今回の選挙で躍進した国民民主を支援。しっかり「保険」をかけていた。 「小池さんは玉木代表と直接、連絡を取り合う仲です。関係を深めたのは17年に立ち上げた希望の党に玉木さんが加わって以来。小池さんが代表の座を譲った相手も玉木さんでした。小池さんが盟友の二階元幹事長への挨拶に永田町を訪れると、決まって玉木さんの事務所に立ち寄り、サシで話し合うほど。2人とも“お山の大将”気質で波長が合うのでしょう」（国民民主党関係者） 小池知事を挟んで一足先に自公と国民民主の連立が樹立している格好だ。女帝が玉木氏との距離をさらに縮めるほど、野党共闘は遠のきかねない。有権者は要注意だ。 国民民主党・玉木代表は急に“モテ期”のハイ状態。もっとも党内から聞こえてくる声は…。関連記事『【もっと読む】国民民主党に突然“モテ期”到来…与野党の“誘い”に玉木代表ハイテンションも党内は冷ややか』で詳報している』、「都民ファーストの会は今回の選挙で躍進した国民民主を支援。しっかり「保険」をかけていた。 「小池さんは玉木代表と直接、連絡を取り合う仲です。関係を深めたのは17年に立ち上げた希望の党に玉木さんが加わって以来。小池さんが代表の座を譲った相手も玉木さんでした。小池さんが盟友の二階元幹事長への挨拶に永田町を訪れると、決まって玉木さんの事務所に立ち寄り、サシで話し合うほど。2人とも“お山の大将”気質で波長が合うのでしょう」（国民民主党関係者） 小池知事を挟んで一足先に自公と国民民主の連立が樹立している格好だ」、ここまで「小池知事」が「国民民主党」の玉木代表」と親しいとは初めて知った。
第四に、10月31日付けYahooニュースが転載した日刊ゲンダイ「国民民主・玉木代表「野党結集」裏切りの歴史…浮かれる政局キーマンは政権交代の足を引っ張ったA級戦犯」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6831af59fcd008b940b3f6070aaaa36056f85ff4
・『突然「モテ期」に突入した国民民主党の玉木雄一郎代表。10.27衆院選で4倍増の28議席に躍進し、与党過半数割れ政局のキーマンに躍り出た。20～30代の若年層を中心に玉木代表への期待が高まっているという。だが、この男には自公政権の延命に手を貸した“裏切りの歴史”がある。だまされちゃいけない。 11月11日召集予定の特別国会での首相指名選挙をめぐり、政界では多数派工作の駆け引きが続く。自民党は31日、国民民主と幹事長会談。立憲民主党の野田佳彦代表は30日、日本維新の会の馬場伸幸代表、共産党の田村智子委員長と個別に党首会談を行った。 自民と立憲の双方からラブコールが送られている国民民主の玉木代表は、立憲からの党首会談の申し入れを拒否。ハナから、自民と政策ごとに連携する「部分（パーシャル）連合」一択なのだろう。衆院選で国民民主へ投じられたのは「自公政権にノー」の批判票なのに、野党第1党の党首と会うことすらしない玉木代表の行動は、有権者を欺くことにならないのか。「お山の大将気質の玉木さんは、昔から与党の方を向いていた。欧州の連立政権の若手党首をカッコいいと言っていましたから」（立憲関係者） 玉木代表には裏切りの歴史がある。2019年から20年にかけての旧国民民主党と旧立憲民主党の合流協議の時のことだ。旧国民の党首が玉木氏、旧立憲は枝野幸男氏だった。 当時は、安倍首相の「桜を見る会」をめぐる政治の私物化が問題になっており、臨時国会で「野党共同会派」を発足させた旧国民と旧立憲が、ともに安倍政権を追及。その流れで、19年12月6日に旧立憲の枝野氏が旧国民に合流を呼びかけ、翌年の通常国会までに両党が基本合意すべく、年末から年始にかけて合流協議が進んでいた。次期衆院選に向けた非自民勢力の結集が狙いだった。 「枝野さんは当初、『永田町の数合わせにはくみしない』と政党の再編から距離を置いていて、むしろ玉木さんの方が『幅広い政党・会派の結集が必要』と積極的だった。玉木さんは街頭演説ではもちろん、地元の国政報告会でも『野党結集』を訴えていました」（野党担当の政治記者）』、「玉木代表には裏切りの歴史がある。2019年から20年にかけての旧国民民主党と旧立憲民主党の合流協議の時のことだ。旧国民の党首が玉木氏、旧立憲は枝野幸男氏だった。 当時は、安倍首相の「桜を見る会」をめぐる政治の私物化が問題になっており、臨時国会で「野党共同会派」を発足させた旧国民と旧立憲が、ともに安倍政権を追及。その流れで、19年12月6日に旧立憲の枝野氏が旧国民に合流を呼びかけ、翌年の通常国会までに両党が基本合意すべく、年末から年始にかけて合流協議が進んでいた。次期衆院選に向けた非自民勢力の結集が狙いだった。 「枝野さんは当初、『永田町の数合わせにはくみしない』と政党の再編から距離を置いていて、むしろ玉木さんの方が『幅広い政党・会派の結集が必要』と積極的だった。玉木さんは街頭演説ではもちろん、地元の国政報告会でも『野党結集』を訴えていました」、なるほど。
・『永田町ではナルシシストぶりに皆が翻弄され… ところが、20年1月10日の玉木氏と枝野氏の党首会談で、合流が破談となってしまう。「両党の幹事長間で細かなところまで話を詰め、協議はまとまっていた。最後に党首同士で非公式な会談を繰り返し、枝野さんは国民側の要求も取り入れた覚書のような文書を玉木さんに提示。玉木さんもいったん、了承した。しかし、翌日になると玉木さんが『やっぱり受け入れられない』と言い出し、反故にした。協議を担った両党の幹部らはみなあっけに取られました。枝野さんは代表を玉木さんに譲ってもいいとまで言ったのですが……。玉木さんは最初から合流したくなかったのでしょう」（前出の立憲関係者） 最終的に両党は20年夏に合流し、衆参150人規模の新生 立憲民主党となった。しかし、この時も玉木氏がグズグズし、結局、玉木氏ら14人が合流に加わらず「玉木新党」をつくった。それが現在の国民民主党だ。つまり玉木氏は、野党結集による政権交代の足を引っ張ったA級戦犯なのである。 政治評論家の野上忠興氏が言う。「与党からの秋波に、玉木さんは『自公連立には加わらない』『欲しいのはポストではなく経済政策の実現』などと言っていますが、与党に入りたい本心が浮かれた顔に出てしまっている。首相指名選挙では、決選投票でも『玉木雄一郎』と書くと言っています。あわよくば自分が首相になれるかも、と期待しているんじゃないですか」 浮かれる玉木代表に対し、永田町では「あまりのナルシシストぶりに皆が翻弄されている」と揶揄する声も。「特別国会召集の11月11日まで時間がある。まだ政局は動く。玉木さんの我が世の春は今週いっぱいで終わるのでは」（政界関係者）との見方も出ている。 政局のキャスチングボートを握る存在になりウキウキの玉木氏だが、権力のフェロモンを嗅ぎ分けるのに巧みな“女帝”も、もれなく付いてくる。東京都の小池百合子知事だ。どういうことか？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている』、「玉木さんの我が世の春は今週いっぱいで終わるのでは」、これだけではよく分からない。それにしても「永田町では「あまりのナルシシストぶりに皆が翻弄されている」、というのは言い得て妙だ。
第五に、11月2日付け日刊ゲンダイ「国民民主党の減税案への経済界の反応は最悪…「増税の引き金」との批判も！」を紹介しよう。
・『政界通（以下＝政） 自民・公明の与党が衆議院で過半数の議席を割り、石破政権は不足する議席を補える国民民主党を抱き込むため、国民民主が衆議院選で掲げた減税策を受け入れる動きをしたが、経済界の反応はどうだ？ 財界通（同＝財） きわめて悪い。 政 どうしてだ？ 官界通（同＝官） 国民民主が公約した所得税と住民税の基礎控除の引き上げによる減税には、8兆円規模の財源が必要だ。それなのに財源の裏付けも示していないし、恩恵は収入が多い人ほど大きい。まさに説明不足、「ばらまき」に終わるとの批判か？ 財 それも大きいが、他にもある。国民民主の公約には、消費税率を5％へ下げる案もある。これの税収減も国だけで10兆円を超える。そんなに減れば、さまざまな歳出を削るか、国債という「借金」を大幅に増やすしかない。 官 そうだ。医療や介護、教育など生活を守る歳出が激減すれば、国民民主が言う「手取りが増える」という分などあっという間に相殺されてしまう。） 政 そういう「欠点」を、なぜメディアは指摘しないのかね。 官 一部の 新聞は取り上げたが、テレビなどは「減税の恩恵」ばかり触れている。 財 そこも、経済界に批判が強い点だ。ある経済人は「結局は聞こえのいいことだけを言って、税制や財政をよく知らない若い層の票を集めた」と言っていた。 官 税収減は国債を発行して賄えばいいという議員もいるが、国債は借金。借金が増えれば財政破綻への懸念から長期金利が上がって住宅ローン金利も上がるし、企業の設備投資への借り入れも苦しくなる。 財 日本の格付けが下がり、日本への投資資金も引き揚げかねない。 政 そうなると、株価が心配だ。 官 そんな状況から脱却するには、結局は増税しかない。 財 そこが、経済界最大の懸念だ。何のための減税だったかとなるし、法人税を上げれば経済成長がさらに遠のき、消費税を上げれば景気は崩れる。 政 減税策が、次の増税への「引き金」になるということか』、「国民民主の公約には、消費税率を5％へ下げる案もある。これの税収減も国だけで10兆円を超える。そんなに減れば、さまざまな歳出を削るか、国債という「借金」を大幅に増やすしかない。 官 そうだ。医療や介護、教育など生活を守る歳出が激減すれば、国民民主が言う「手取りが増える」という分などあっという間に相殺されてしまう。 政 そういう「欠点」を、なぜメディアは指摘しないのかね。 官 一部の 新聞は取り上げたが、テレビなどは「減税の恩恵」ばかり触れている。 財 そこも、経済界に批判が強い点だ・・・ある経済人は「結局は聞こえのいいことだけを言って、税制や財政をよく知らない若い層の票を集めた」と言っていた。 官 税収減は国債を発行して賄えばいいという議員もいるが、国債は借金。借金が増えれば財政破綻への懸念から長期金利が上がって住宅ローン金利も上がるし、企業の設備投資への借り入れも苦しくなる。 財 日本の格付けが下がり、日本への投資資金も引き揚げかねない。 政 そうなると、株価が心配だ。 官 そんな状況から脱却するには、結局は増税しかない。 財 そこが、経済界最大の懸念だ。何のための減税だったかとなるし、法人税を上げれば経済成長がさらに遠のき、消費税を上げれば景気は崩れる。 政 減税策が、次の増税への「引き金」になるということか」、「経済界」の懸念はもっともだ。「欠点」を、「メディアは」遠慮せず思い切って指摘すべきだ。
先ずは、本年10月31日付け東洋経済オンラインが転載したThe New York Times「政治と金問題より根本的な｢自民党大敗の真因｣ アジア地域で最も安定している政党のピンチ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/837202
・『何年もの間、日本はヨーロッパやアメリカを席巻したポピュリズムの波に抵抗してきた。しかし、10月27日に行われた衆議院選挙で有権者が長年政権を担ってきた政党に大打撃を与えたことで、この地域で最も安定した民主主義国家の1つが、有権者の不満によってより混沌としたものに変わる可能性が出てきた』、興味深そうだ。
・『「政治と金」ではない大問題 表面的には、「中道」が維持したように見えた。戦後ほとんど日本の政治を支配してきた自民党が衆議院で過半数を失ったとはいえ、自民党に次いで2番目に多くの議席を獲得した立憲民主党もまた、比較的中道的な政党である。 一方で、極左と極右の少数政党はともに議席を増やした。わずか1カ月前に自民党から首相に抜擢された石破茂氏は、自民党の惨敗を長引く政治資金スキャンダルのせいにしているが、有権者の不満はもっと根深いとアナリストは指摘する。 「過去30年にわたる停滞と生活水準の悪化、特に若者の不満がそこにある」と、元外交官で現在はキヤノングローバル戦略研究所で主幹務める宮家邦彦氏は語った。 宮家氏は、自民党政権はこれまで、賃金の停滞、労働力不足、急速な高齢化に対する有権者の不満を何とか抑えてきたと語る。だが今、日本には「終末の日が来た」と同氏は付け加えた。現状維持派の自民党は、そのことを知らされてしまったのだ。 「これは単純な政治資金スキャンダルではない」と宮家氏は言う。「これはもっと構造的で長期的なものだ」。） 慣れない選挙による混乱で、誰が今後の政権を率いるのかが不透明になっている。足踏み状態の自民党は30日以内に、より多くの政党を取り込み、連立与党を結成することを試みている。野党は分裂を解消し、政権をまとめることができそうにないと見られている。 首相に就任して27日目の石破氏も、いつまで首相を続けられるかという疑問に直面していた。10月28日の記者会見で同氏は、「国民からの厳しい批判」を認め、政治資金集めと会計にもっと透明性を導入すると約束した』、「首相に就任して27日目の石破氏も、いつまで首相を続けられるかという疑問に直面していた。10月28日の記者会見で同氏は、「国民からの厳しい批判」を認め、政治資金集めと会計にもっと透明性を導入すると約束した」、なるほど。
・『「民主主義にとって非常に危険な兆候」が見える 多くの点で、日本国民がいつまでも平常運転で我慢しているように見える、まやかしのような平穏な政治状況のもとで、圧力は何年にもわたって高まっていた。 法政大学の政治学者、山口二郎氏は「自民党が率いる歴代の政権は非常に安定しているように見えたが、これらの政権は真の政策変更を先送りし、日本経済と社会に深刻な問題を残した」と語った。 8つの野党が議席を獲得した今、野党が統一した新しいビジョンを示すことは非常に難しいだろう。 「政党システムの分断と二極化は、今回の選挙から始まっているように見える」と山口氏は分析する。選択肢が増えることは政治が健全であることを示す1つの兆候となりうるが、有権者がより極端な立場をとる政党に逃避する可能性は「民主主義にとって非常に危険な兆候である」、と山口氏は付け加えた。 有権者が自民党に何らかのメッセージを送りたかったのは明らかだが、一貫した選択肢を選んだとは言い難い。） オックスフォード大学日産日本研究所のクリスティ・ゴベラ准教授は、「今回の選挙で多様な政党が勝利を収めたことは、日本を前進させるための一貫したビジョンが1つではないことを示している」と語る。 自民党がこれほど長い間、国民の不満を乗り切ることができた理由の1つは、日本で最も長く首相を務めた有能な政治家、安倍晋三元首相が党の規律を徹底させ、大々的な変化よりも安定が重要だと国民を説得したからだ』、「「政党システムの分断と二極化は、今回の選挙から始まっているように見える」と山口氏は分析する。選択肢が増えることは政治が健全であることを示す1つの兆候となりうるが、有権者がより極端な立場をとる政党に逃避する可能性は「民主主義にとって非常に危険な兆候である」、と山口氏は付け加えた・・・オックスフォード大学日産日本研究所のクリスティ・ゴベラ准教授は、「今回の選挙で多様な政党が勝利を収めたことは、日本を前進させるための一貫したビジョンが1つではないことを示している」と語る」、なるほど。
・『安倍氏の死後に明らかになった数々の問題 しかし、2022年に安倍氏が暗殺された後、国民はこれまで隠されてきたスキャンダルの発覚によってますます不満を募らせた。安倍氏を殺害した犯人は、元首相が旧統一教会とつながりがあったため、安倍氏を恨んでいたと語った。 数十人の自民党議員も旧統一教会の政治部門に支援されていることが日本のメディアによって迅速に暴露されると、自民党の支持率は急降下した。最近の政治と金のスキャンダルで国民の不満はさらに高まった。 アナリストたちは、27日の選挙結果が国民の気分を改善し、実質的な変化をもたらすかどうかはわからないと語る。 アメリカのコンサルタント会社、ジャパン・フォーサイトの創設者兼代表のトビアス・ハリス氏は、「これで日本国民が民主主義をより幸福に感じるようになるとは思えない」と話す。 自民党が現在連立を組む公明党とともに少数派政権を作るか、あるいは裏交渉で少数派政党を数党連立政権に取り入れることになったとしても、「そこから生まれる政権への愛情はまったく感じられないだろう」とハリス氏は言う。） アナリストたちは、石破氏が首相の座を維持できたとしても、党内から汚職を一掃する努力において大きな困難に直面するとみている。石破氏が自民党の党首に選ばれたのは、世間的な人気と、自民党員を批判する意欲があったからだが、政権に就いて数週間、石破氏は党内を効果的に”浄化”する能力を示していない。 45人以上の政治家が政治資金パーティーの収益を隠し、キックバックを受け取った疑惑に巻き込まれたが、石破氏は今回の衆院選ではわずか十数人の候補者から党の推薦を取り下げると発表していた。そして先週、日本のメディアは、自民党が推薦を失った候補者の地方支部に2000万円を送金していたことを明らかにした』、「石破氏は今回の衆院選ではわずか十数人の候補者から党の推薦を取り下げると発表していた。そして先週、日本のメディアは、自民党が推薦を失った候補者の地方支部に2000万円を送金していたことを明らかにした」、「地方支部に2000万円を送金」は有権者の怒りを掻き立てたのは確かだ。
・『日本の政治が内向きになることへの懸念 東京の早稲田大学の政治学者、中林美恵子教授は石破氏は党内の反対派に直面しており、「自ら党を改革することはできない」と話す。しかし、「自民党がこれ以上議席を減らしたくないのであれば、来年の夏に予定されている参議院選挙の前に何かすべきだ」と中林氏は言う。「それが国民からのメッセージだ」。 少なくとも、今回の選挙が大きな混乱を引き起こすことはなかったようだ。連立政権がどのような形になるにせよ、日本の防衛予算を増やし、韓国との関係を回復させ、ウクライナをロシアの侵攻から支援するために世界で最も裕福な民主主義諸国と断固とした態度をとるという自民党の最近の動きから後退することはないだろう。 駐日アメリカ大使のラーム・エマニュエル氏は、日米同盟は安定したままであると確信していると述べた。エマニュエル大使は、「同盟と同盟の抑止力に貢献しているものがある」と語っている。 しかし、アメリカのシンクタンク、ウィルソン・センターでインド太平洋地域のディレクターを務める後藤志保子氏は、国内の政治的不安定に対処するために日本が内向きになることで、北朝鮮や中国からの脅威の高まりに対する地域の防波堤としての役割が損なわれる可能性があると警告した。 「日本が拠り所であり続けることが期待されていたが、選挙結果はそれを疑問視するものだった」と後藤氏は語る。さらに、アメリカの選挙を11月5日に控え、「日本とアメリカの結果次第では、この地域全体に大きな不確実性が生じるだろう」とみている』、「アメリカのシンクタンク、ウィルソン・センターでインド太平洋地域のディレクターを務める後藤志保子氏は、国内の政治的不安定に対処するために日本が内向きになることで、北朝鮮や中国からの脅威の高まりに対する地域の防波堤としての役割が損なわれる可能性があると警告・・・アメリカの選挙を11月5日に控え、「日本とアメリカの結果次第では、この地域全体に大きな不確実性が生じるだろう」とみている」、なるほど。
次に、10月30日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元週刊文春・月刊文藝春秋編集長の木俣正剛氏による「自公大敗でも石破首相は居直ればいいだけ、実は国会にいた「最強タッグ」を組める政治家とは」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/353010
・『捜査が終わって、再捜査は不可能ですが、民事訴訟は何度でも論点を変えてできるはずです。前回の訴訟で財務省は、最初から「認諾」という奇手まで使って、要求された損害賠償金を全額払う代わりに一切審理をさせず、文書改竄や実際の打ち合わせをメモした文書の開示を免れるという、信じがたい手を使いました。しかし、今回は石破総理なので、たとえば妻が受けた精神的苦痛に対する補償という風に論点を変えてもう一度民事訴訟をすれば、財務省は同じ手は使えません。 このところ裁判所は、かつての安倍政権に対して厳しい姿勢が目立ちます。高等検察庁の黒川元検事長について、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定をめぐり、大阪地方裁判所は一部の文書の開示を命じました。判決は「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」などと指摘し、27日の判決で大阪地方裁判所の裁判長は「国は、請求者の趣旨を解釈するべきであり、開示を求められた行政文書は、元検事長の定年延長を目的として行われた協議の文書だと理解すべきだ」としています。 そのうえで「法解釈の変更は、元検事長の定年退官に間に合うように短期間で進められるなど、合理的に考えれば、元検事長の定年延長を目的としたものと考えるほかない。国は文書を保有していると認められる」などと指摘し、原告が求めた文書のうち、元検事長の定年延長について法務省内で協議や検討したものを開示するよう命じているのです。 このケースを見れば、赤木さんに対する文書開示も期待できます。森友事件は財務省だけでなく、安倍首相夫人の昭恵氏が絡んでいる事件ですから、この真相の解明は安倍一強政治の暗部を明らかにするでしょう。石破氏はもう党内の声など気にせず、徹底的に安倍政治の検証を行うべきだし、その姿勢を保つ限り、国民と野党の信頼を得られます』、「このところ裁判所は、かつての安倍政権に対して厳しい姿勢が目立ちます。高等検察庁の黒川元検事長について、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定をめぐり、大阪地方裁判所は一部の文書の開示を命じました。判決は「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」などと指摘し、27日の判決で大阪地方裁判所の裁判長は「国は、請求者の趣旨を解釈するべきであり、開示を求められた行政文書は、元検事長の定年延長を目的として行われた協議の文書だと理解すべきだ」としています・・・このケースを見れば、赤木さんに対する文書開示も期待できます。森友事件は財務省だけでなく、安倍首相夫人の昭恵氏が絡んでいる事件ですから、この真相の解明は安倍一強政治の暗部を明らかにするでしょう。石破氏はもう党内の声など気にせず、徹底的に安倍政治の検証を行うべきだし、その姿勢を保つ限り、国民と野党の信頼を得られます」、その通りだ。
・『選挙で封印していた日本劣化の元凶 アベノミクスの見直しがいよいよ始まる （6）アベノミクスの見直し 野口悠紀雄・一橋大学名誉教授が「今回の選挙でアベノミクスの見直しが議論されていない」と問題提起した記事を短く引用します。 「1980年代の後半には、日本の1人当たりGDPは、実にアメリカの1.5倍になっていた。だが、2023年における日本の1人当たりGDPは、アメリカの約7割程度でしかない。それでも、2000年における値は1を超えていた。2000年は、沖縄でサミットが行われた年だ。日本は、この時、参加国中で最も豊かな国だったのである。） ところが、2023年に広島で行われたサミットにおいては、日本の1人当たりGDPは参加国中で最低になってしまった。この20数年の間に、極めて大きな変化があったのだ。 こうなってしまったのは、円安や金融緩和といった目先の政策に終始して、新しい技術の開発やビジネスモデルの導入、あるいは人材の育成といった問題をなおざりにしたからだ。アベノミクスが導入されても、日本の劣化は止まらなかったということだ」（東洋経済オンライン）。 実際、石破首相は、アベノミクスの再点検が必要だとしていました。しかし、総選挙ではこの問題を封印してしまいました。党内世論や、まだ数が多い安倍派議員に遠慮していたのです。しかし、多くの安倍派議員、しかも大物が落選し、高市氏にも力がなくなりました。石破氏の後見人である岸田氏もアベノミクス修正論者です。 そして、立憲の野田氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「明らかに失敗だ。格差が拡大した」と批判、人への投資による賃上げを唱えました。つまり二大政党の党首がアベノミクスの修正に乗り出すことに前向きなのです。これで新自由主義による格差社会に歯止めがかかることになるでしょう。物価高や円安問題も、この根本が解決しないと、目先のバラマキしかできません』、「二大政党の党首がアベノミクスの修正に乗り出すことに前向きなのです。これで新自由主義による格差社会に歯止めがかかることになるでしょう。物価高や円安問題も、この根本が解決しないと、目先のバラマキしかできません」、その通りだ。
・石破首相は居直ればいいだけ 国会には最強タッグを組める相手が 要するに、石破首相が居直ればいいのです。首相の地位は強く、簡単に辞めさせるわけにはいきません。自身のやりたいことをやるための最大の理解者が敵対政党の党首なのですから、こんなにいいことはありません。 「楽観的すぎる」と思われるかもしれませんが、このまま石破首相が党内意見に従っていると、次期参院選までの退陣は目に見えています。本人も今は、「思い切り自分の思う通りやればよかったと」思っているはずなので、大ナタをふるう可能性は十二分にあります。ある人物が「日本の保守は安全保障はあっても人権がない。日本のリベラルは安全保障がなくて人権がある」と言っていましたが、今回は二大政党の党首がその双方を備えています。 小さな人事や権力争いではなく、これぞ国難にあたる国会であり、与党・野党の党首であるというところを見せてくれる「石破・野田劇場」に期待したいものです』、「今回は二大政党の党首がその双方を備えています。 小さな人事や権力争いではなく、これぞ国難にあたる国会であり、与党・野党の党首であるというところを見せてくれる「石破・野田劇場」に期待したいものです」、大賛成だ。
第三に、10月30日付け日刊ゲンダイ「国民民主党「躍進」で政局のキーマンに…ウキウキ玉木代表の裏に潜む小池都知事に要警戒」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/362719
・『すっかり日本政界の中心にいる気分のようだ。衆院選で公示前7議席から28議席に4倍増と、躍進した国民民主党の玉木雄一郎代表が舞い上がっている。勝者なき衆院選後、多数派形成を狙う与野党からラブコールを送られ、政局のキャスチングボートを握る存在に。モテ期到来でウキウキの玉木氏だが、権力のフェロモンを嗅ぎ分けるのに巧みな“女帝”も、もれなく付いてくる。東京都の小池百合子知事だ。 小池知事は今回の衆院選で劣勢が伝えられた自公をモーレツに肩入れした。 公示日の15日夕には公務をソコソコに切り上げ、埼玉・三郷市に直行し、14区から出馬した公明の石井啓一代表と手を取り合って連携をアピールした。最終日の26日午前は20日の選挙サンデーに続き、東京29区の岡本三成政調会長を応援。その足で故郷の兵庫に向かい、公明の中野洋昌（8区）、赤羽一嘉（2区）両候補の選挙区に駆けつけた。 自民候補への応援も負けていない。23日は公務を1件だけこなし、東京20区の木原誠二元内閣官房副長官、30区の長島昭久氏と応援演説をハシゴ。この夏にプロ野球の始球式で左膝関節を剥離骨折した影響を感じさせない力の入れようだ。 25日夜には自民党都連会長で東京25区の井上信治元万博相の応援のため、JR昭島駅前に登場。裏金2728万円の前都連会長も見捨てない。24区の萩生田光一元政調会長の選挙事務所に「必勝」の檄文を送り、決起集会にビデオメッセージを寄せただけではなかった。 「すみません、小池でございます。小池百合子でございます」「都政を共に進めてきた萩生田光一さん。とても今回の戦い、厳しいんです」「皆さんの一票で当選させていただきたい」 自ら投票を呼びかける音声を吹き込み、その録音を選挙区内の固定電話にランダムのオートコールで大量に流す「電話作戦」にも協力。突然かかってきた小池知事の声に八王子市民もドギマギしたことだろう。 「小池知事の電話作戦は東京7区の丸川珠代氏や宮城3区の西村明宏氏ら、かつて所属した清和会（旧安倍派）の裏金候補を中心に全国の各陣営に及んだ。SNS上では“活動費2000万円の使い道はコレか”と評判はイマイチでしたけど……」（政界関係者）』、「「すみません、小池でございます。小池百合子でございます」「都政を共に進めてきた萩生田光一さん。とても今回の戦い、厳しいんです」「皆さんの一票で当選させていただきたい」 自ら投票を呼びかける音声を吹き込み、その録音を選挙区内の固定電話にランダムのオートコールで大量に流す「電話作戦」にも協力。突然かかってきた小池知事の声に八王子市民もドギマギしたことだろう」、「小池知事」がここまでテコ入れしたとは初めて知った。「萩生田」氏の当選にはいくばくか寄与しただろう。
・『「女帝」周りでは既に自公と連立樹立 2016年の就任当初、自民とバチバチに対立したのは今は昔。小池知事は「友党」関係の自公候補を全力で支援し、沈みかけの与党に目いっぱい恩を売ったわけだ。 その上、特別顧問を務める都民ファーストの会は今回の選挙で躍進した国民民主を支援。しっかり「保険」をかけていた。 「小池さんは玉木代表と直接、連絡を取り合う仲です。関係を深めたのは17年に立ち上げた希望の党に玉木さんが加わって以来。小池さんが代表の座を譲った相手も玉木さんでした。小池さんが盟友の二階元幹事長への挨拶に永田町を訪れると、決まって玉木さんの事務所に立ち寄り、サシで話し合うほど。2人とも“お山の大将”気質で波長が合うのでしょう」（国民民主党関係者） 小池知事を挟んで一足先に自公と国民民主の連立が樹立している格好だ。女帝が玉木氏との距離をさらに縮めるほど、野党共闘は遠のきかねない。有権者は要注意だ。 国民民主党・玉木代表は急に“モテ期”のハイ状態。もっとも党内から聞こえてくる声は…。関連記事『【もっと読む】国民民主党に突然“モテ期”到来…与野党の“誘い”に玉木代表ハイテンションも党内は冷ややか』で詳報している』、「都民ファーストの会は今回の選挙で躍進した国民民主を支援。しっかり「保険」をかけていた。 「小池さんは玉木代表と直接、連絡を取り合う仲です。関係を深めたのは17年に立ち上げた希望の党に玉木さんが加わって以来。小池さんが代表の座を譲った相手も玉木さんでした。小池さんが盟友の二階元幹事長への挨拶に永田町を訪れると、決まって玉木さんの事務所に立ち寄り、サシで話し合うほど。2人とも“お山の大将”気質で波長が合うのでしょう」（国民民主党関係者） 小池知事を挟んで一足先に自公と国民民主の連立が樹立している格好だ」、ここまで「小池知事」が「国民民主党」の玉木代表」と親しいとは初めて知った。
第四に、10月31日付けYahooニュースが転載した日刊ゲンダイ「国民民主・玉木代表「野党結集」裏切りの歴史…浮かれる政局キーマンは政権交代の足を引っ張ったA級戦犯」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6831af59fcd008b940b3f6070aaaa36056f85ff4
・『突然「モテ期」に突入した国民民主党の玉木雄一郎代表。10.27衆院選で4倍増の28議席に躍進し、与党過半数割れ政局のキーマンに躍り出た。20～30代の若年層を中心に玉木代表への期待が高まっているという。だが、この男には自公政権の延命に手を貸した“裏切りの歴史”がある。だまされちゃいけない。 11月11日召集予定の特別国会での首相指名選挙をめぐり、政界では多数派工作の駆け引きが続く。自民党は31日、国民民主と幹事長会談。立憲民主党の野田佳彦代表は30日、日本維新の会の馬場伸幸代表、共産党の田村智子委員長と個別に党首会談を行った。 自民と立憲の双方からラブコールが送られている国民民主の玉木代表は、立憲からの党首会談の申し入れを拒否。ハナから、自民と政策ごとに連携する「部分（パーシャル）連合」一択なのだろう。衆院選で国民民主へ投じられたのは「自公政権にノー」の批判票なのに、野党第1党の党首と会うことすらしない玉木代表の行動は、有権者を欺くことにならないのか。「お山の大将気質の玉木さんは、昔から与党の方を向いていた。欧州の連立政権の若手党首をカッコいいと言っていましたから」（立憲関係者） 玉木代表には裏切りの歴史がある。2019年から20年にかけての旧国民民主党と旧立憲民主党の合流協議の時のことだ。旧国民の党首が玉木氏、旧立憲は枝野幸男氏だった。 当時は、安倍首相の「桜を見る会」をめぐる政治の私物化が問題になっており、臨時国会で「野党共同会派」を発足させた旧国民と旧立憲が、ともに安倍政権を追及。その流れで、19年12月6日に旧立憲の枝野氏が旧国民に合流を呼びかけ、翌年の通常国会までに両党が基本合意すべく、年末から年始にかけて合流協議が進んでいた。次期衆院選に向けた非自民勢力の結集が狙いだった。 「枝野さんは当初、『永田町の数合わせにはくみしない』と政党の再編から距離を置いていて、むしろ玉木さんの方が『幅広い政党・会派の結集が必要』と積極的だった。玉木さんは街頭演説ではもちろん、地元の国政報告会でも『野党結集』を訴えていました」（野党担当の政治記者）』、「玉木代表には裏切りの歴史がある。2019年から20年にかけての旧国民民主党と旧立憲民主党の合流協議の時のことだ。旧国民の党首が玉木氏、旧立憲は枝野幸男氏だった。 当時は、安倍首相の「桜を見る会」をめぐる政治の私物化が問題になっており、臨時国会で「野党共同会派」を発足させた旧国民と旧立憲が、ともに安倍政権を追及。その流れで、19年12月6日に旧立憲の枝野氏が旧国民に合流を呼びかけ、翌年の通常国会までに両党が基本合意すべく、年末から年始にかけて合流協議が進んでいた。次期衆院選に向けた非自民勢力の結集が狙いだった。 「枝野さんは当初、『永田町の数合わせにはくみしない』と政党の再編から距離を置いていて、むしろ玉木さんの方が『幅広い政党・会派の結集が必要』と積極的だった。玉木さんは街頭演説ではもちろん、地元の国政報告会でも『野党結集』を訴えていました」、なるほど。
・『永田町ではナルシシストぶりに皆が翻弄され… ところが、20年1月10日の玉木氏と枝野氏の党首会談で、合流が破談となってしまう。「両党の幹事長間で細かなところまで話を詰め、協議はまとまっていた。最後に党首同士で非公式な会談を繰り返し、枝野さんは国民側の要求も取り入れた覚書のような文書を玉木さんに提示。玉木さんもいったん、了承した。しかし、翌日になると玉木さんが『やっぱり受け入れられない』と言い出し、反故にした。協議を担った両党の幹部らはみなあっけに取られました。枝野さんは代表を玉木さんに譲ってもいいとまで言ったのですが……。玉木さんは最初から合流したくなかったのでしょう」（前出の立憲関係者） 最終的に両党は20年夏に合流し、衆参150人規模の新生 立憲民主党となった。しかし、この時も玉木氏がグズグズし、結局、玉木氏ら14人が合流に加わらず「玉木新党」をつくった。それが現在の国民民主党だ。つまり玉木氏は、野党結集による政権交代の足を引っ張ったA級戦犯なのである。 政治評論家の野上忠興氏が言う。「与党からの秋波に、玉木さんは『自公連立には加わらない』『欲しいのはポストではなく経済政策の実現』などと言っていますが、与党に入りたい本心が浮かれた顔に出てしまっている。首相指名選挙では、決選投票でも『玉木雄一郎』と書くと言っています。あわよくば自分が首相になれるかも、と期待しているんじゃないですか」 浮かれる玉木代表に対し、永田町では「あまりのナルシシストぶりに皆が翻弄されている」と揶揄する声も。「特別国会召集の11月11日まで時間がある。まだ政局は動く。玉木さんの我が世の春は今週いっぱいで終わるのでは」（政界関係者）との見方も出ている。 政局のキャスチングボートを握る存在になりウキウキの玉木氏だが、権力のフェロモンを嗅ぎ分けるのに巧みな“女帝”も、もれなく付いてくる。東京都の小池百合子知事だ。どういうことか？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている』、「玉木さんの我が世の春は今週いっぱいで終わるのでは」、これだけではよく分からない。それにしても「永田町では「あまりのナルシシストぶりに皆が翻弄されている」、というのは言い得て妙だ。
第五に、11月2日付け日刊ゲンダイ「国民民主党の減税案への経済界の反応は最悪…「増税の引き金」との批判も！」を紹介しよう。
・『政界通（以下＝政） 自民・公明の与党が衆議院で過半数の議席を割り、石破政権は不足する議席を補える国民民主党を抱き込むため、国民民主が衆議院選で掲げた減税策を受け入れる動きをしたが、経済界の反応はどうだ？ 財界通（同＝財） きわめて悪い。 政 どうしてだ？ 官界通（同＝官） 国民民主が公約した所得税と住民税の基礎控除の引き上げによる減税には、8兆円規模の財源が必要だ。それなのに財源の裏付けも示していないし、恩恵は収入が多い人ほど大きい。まさに説明不足、「ばらまき」に終わるとの批判か？ 財 それも大きいが、他にもある。国民民主の公約には、消費税率を5％へ下げる案もある。これの税収減も国だけで10兆円を超える。そんなに減れば、さまざまな歳出を削るか、国債という「借金」を大幅に増やすしかない。 官 そうだ。医療や介護、教育など生活を守る歳出が激減すれば、国民民主が言う「手取りが増える」という分などあっという間に相殺されてしまう。） 政 そういう「欠点」を、なぜメディアは指摘しないのかね。 官 一部の 新聞は取り上げたが、テレビなどは「減税の恩恵」ばかり触れている。 財 そこも、経済界に批判が強い点だ。ある経済人は「結局は聞こえのいいことだけを言って、税制や財政をよく知らない若い層の票を集めた」と言っていた。 官 税収減は国債を発行して賄えばいいという議員もいるが、国債は借金。借金が増えれば財政破綻への懸念から長期金利が上がって住宅ローン金利も上がるし、企業の設備投資への借り入れも苦しくなる。 財 日本の格付けが下がり、日本への投資資金も引き揚げかねない。 政 そうなると、株価が心配だ。 官 そんな状況から脱却するには、結局は増税しかない。 財 そこが、経済界最大の懸念だ。何のための減税だったかとなるし、法人税を上げれば経済成長がさらに遠のき、消費税を上げれば景気は崩れる。 政 減税策が、次の増税への「引き金」になるということか』、「国民民主の公約には、消費税率を5％へ下げる案もある。これの税収減も国だけで10兆円を超える。そんなに減れば、さまざまな歳出を削るか、国債という「借金」を大幅に増やすしかない。 官 そうだ。医療や介護、教育など生活を守る歳出が激減すれば、国民民主が言う「手取りが増える」という分などあっという間に相殺されてしまう。 政 そういう「欠点」を、なぜメディアは指摘しないのかね。 官 一部の 新聞は取り上げたが、テレビなどは「減税の恩恵」ばかり触れている。 財 そこも、経済界に批判が強い点だ・・・ある経済人は「結局は聞こえのいいことだけを言って、税制や財政をよく知らない若い層の票を集めた」と言っていた。 官 税収減は国債を発行して賄えばいいという議員もいるが、国債は借金。借金が増えれば財政破綻への懸念から長期金利が上がって住宅ローン金利も上がるし、企業の設備投資への借り入れも苦しくなる。 財 日本の格付けが下がり、日本への投資資金も引き揚げかねない。 政 そうなると、株価が心配だ。 官 そんな状況から脱却するには、結局は増税しかない。 財 そこが、経済界最大の懸念だ。何のための減税だったかとなるし、法人税を上げれば経済成長がさらに遠のき、消費税を上げれば景気は崩れる。 政 減税策が、次の増税への「引き金」になるということか」、「経済界」の懸念はもっともだ。「欠点」を、「メディアは」遠慮せず思い切って指摘すべきだ。
タグ：日本の政治情勢 （その76）（政治と金問題より根本的な｢自民党大敗の真因｣ アジア地域で最も安定している政党のピンチ、自公大敗でも石破首相は居直ればいいだけ 実は国会にいた「最強タッグ」を組める政治家とは、国民民主党「躍進」で政局のキーマンに…ウキウキ玉木代表の裏に潜む小池都知事に要警戒、国民民主・玉木代表「野党結集」裏切りの歴史…浮かれる政局キーマンは政権交代の足を引っ張ったA級戦犯、国民民主党の減税案への経済界の反応は最悪…「増税の引き金」との批判も！） 東洋経済オンライン The New York Times「政治と金問題より根本的な｢自民党大敗の真因｣ アジア地域で最も安定している政党のピンチ」 「首相に就任して27日目の石破氏も、いつまで首相を続けられるかという疑問に直面していた。10月28日の記者会見で同氏は、「国民からの厳しい批判」を認め、政治資金集めと会計にもっと透明性を導入すると約束した」、なるほど。 「「政党システムの分断と二極化は、今回の選挙から始まっているように見える」と山口氏は分析する。選択肢が増えることは政治が健全であることを示す1つの兆候となりうるが、有権者がより極端な立場をとる政党に逃避する可能性は「民主主義にとって非常に危険な兆候である」、と山口氏は付け加えた・・・オックスフォード大学日産日本研究所のクリスティ・ゴベラ准教授は、「今回の選挙で多様な政党が勝利を収めたことは、日本を前進させるための一貫したビジョンが1つではないことを示している」と語る」、なるほど。 「石破氏は今回の衆院選ではわずか十数人の候補者から党の推薦を取り下げると発表していた。そして先週、日本のメディアは、自民党が推薦を失った候補者の地方支部に2000万円を送金していたことを明らかにした」、「地方支部に2000万円を送金」は有権者の怒りを掻き立てたのは確かだ。 「アメリカのシンクタンク、ウィルソン・センターでインド太平洋地域のディレクターを務める後藤志保子氏は、国内の政治的不安定に対処するために日本が内向きになることで、北朝鮮や中国からの脅威の高まりに対する地域の防波堤としての役割が損なわれる可能性があると警告・・・アメリカの選挙を11月5日に控え、「日本とアメリカの結果次第では、この地域全体に大きな不確実性が生じるだろう」とみている」、なるほど。 ダイヤモンド・オンライン 木俣正剛氏による「自公大敗でも石破首相は居直ればいいだけ、実は国会にいた「最強タッグ」を組める政治家とは」 「このところ裁判所は、かつての安倍政権に対して厳しい姿勢が目立ちます。高等検察庁の黒川元検事長について、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定をめぐり、大阪地方裁判所は一部の文書の開示を命じました。判決は「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」などと指摘し、27日の判決で大阪地方裁判所の裁判長は「国は、請求者の趣旨を解釈するべきであり、開示を求められた行政文書は、元検事長の定年延長を目的として行われた協議の文書だと理解すべきだ」としています・・・ このケースを見れば、赤木さんに対する文書開示も期待できます。森友事件は財務省だけでなく、安倍首相夫人の昭恵氏が絡んでいる事件ですから、この真相の解明は安倍一強政治の暗部を明らかにするでしょう。石破氏はもう党内の声など気にせず、徹底的に安倍政治の検証を行うべきだし、その姿勢を保つ限り、国民と野党の信頼を得られます」、その通りだ。 「二大政党の党首がアベノミクスの修正に乗り出すことに前向きなのです。これで新自由主義による格差社会に歯止めがかかることになるでしょう。物価高や円安問題も、この根本が解決しないと、目先のバラマキしかできません」、その通りだ。 「今回は二大政党の党首がその双方を備えています。 小さな人事や権力争いではなく、これぞ国難にあたる国会であり、与党・野党の党首であるというところを見せてくれる「石破・野田劇場」に期待したいものです」、大賛成だ。 日刊ゲンダイ「国民民主党「躍進」で政局のキーマンに…ウキウキ玉木代表の裏に潜む小池都知事に要警戒」 「「すみません、小池でございます。小池百合子でございます」「都政を共に進めてきた萩生田光一さん。とても今回の戦い、厳しいんです」「皆さんの一票で当選させていただきたい」 自ら投票を呼びかける音声を吹き込み、その録音を選挙区内の固定電話にランダムのオートコールで大量に流す「電話作戦」にも協力。突然かかってきた小池知事の声に八王子市民もドギマギしたことだろう」、「小池知事」がここまでテコ入れしたとは初めて知った。「萩生田」氏の当選にはいくばくか寄与しただろう。 「都民ファーストの会は今回の選挙で躍進した国民民主を支援。しっかり「保険」をかけていた。 「小池さんは玉木代表と直接、連絡を取り合う仲です。関係を深めたのは17年に立ち上げた希望の党に玉木さんが加わって以来。小池さんが代表の座を譲った相手も玉木さんでした。小池さんが盟友の二階元幹事長への挨拶に永田町を訪れると、決まって玉木さんの事務所に立ち寄り、サシで話し合うほど。2人とも“お山の大将”気質で波長が合うのでしょう」（国民民主党関係者） 小池知事を挟んで一足先に自公と国民民主の連立が樹立している格好だ」、ここまで「小池知事」が「国民民主党」の玉木代表」と親しいとは初めて知った。 yahooニュース 日刊ゲンダイ「国民民主・玉木代表「野党結集」裏切りの歴史…浮かれる政局キーマンは政権交代の足を引っ張ったA級戦犯」 「玉木代表には裏切りの歴史がある。2019年から20年にかけての旧国民民主党と旧立憲民主党の合流協議の時のことだ。旧国民の党首が玉木氏、旧立憲は枝野幸男氏だった。 当時は、安倍首相の「桜を見る会」をめぐる政治の私物化が問題になっており、臨時国会で「野党共同会派」を発足させた旧国民と旧立憲が、ともに安倍政権を追及。その流れで、19年12月6日に旧立憲の枝野氏が旧国民に合流を呼びかけ、翌年の通常国会までに両党が基本合意すべく、年末から年始にかけて合流協議が進んでいた。次期衆院選に向けた非自民勢力の結集が狙いだ った。 「枝野さんは当初、『永田町の数合わせにはくみしない』と政党の再編から距離を置いていて、むしろ玉木さんの方が『幅広い政党・会派の結集が必要』と積極的だった。玉木さんは街頭演説ではもちろん、地元の国政報告会でも『野党結集』を訴えていました」、なるほど。 「玉木さんの我が世の春は今週いっぱいで終わるのでは」、これだけではよく分からない。それにしても「永田町では「あまりのナルシシストぶりに皆が翻弄されている」、というのは言い得て妙だ。 日刊ゲンダイ「国民民主党の減税案への経済界の反応は最悪…「増税の引き金」との批判も！」 「国民民主の公約には、消費税率を5％へ下げる案もある。これの税収減も国だけで10兆円を超える。そんなに減れば、さまざまな歳出を削るか、国債という「借金」を大幅に増やすしかない。 官 そうだ。医療や介護、教育など生活を守る歳出が激減すれば、国民民主が言う「手取りが増える」という分などあっという間に相殺されてしまう。 政 そういう「欠点」を、なぜメディアは指摘しないのかね。 官 一部の 新聞は取り上げたが、テレビなどは「減税の恩恵」ばかり触れている。 財 そこも、経済界に批判が強い点だ・・・ ある経済人は「結局は聞こえのいいことだけを言って、税制や財政をよく知らない若い層の票を集めた」と言っていた。 官 税収減は国債を発行して賄えばいいという議員もいるが、国債は借金。借金が増えれば財政破綻への懸念から長期金利が上がって住宅ローン金利も上がるし、企業の設備投資への借り入れも苦しくなる。 財 日本の格付けが下がり、日本への投資資金も引き揚げかねない。 政 そうなると、株価が心配だ。 官 そんな状況から脱却するには、結局は増税しかない。 財 そこが、経済界最大の懸念だ。何のための減税だったかとなるし、法人税を上げれば経済成長がさらに遠のき、消費税を上げれば景気は崩れる。 政 減税策が、次の増税への「引き金」になるということか」、「経済界」の懸念はもっともだ。「欠点」を、「メディアは」遠慮せず思い切って指摘すべきだ。
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