外国人問題（その10）（絶滅危惧の外国人CEO 強さは異文化往来に宿る、外国人に占拠される日本の市区町村「衝撃予測」 2050年に外国人比率100％の街も出現する“なぜ”、交通事故激増中なのに…！中国人が「日本の運転免許」を取得する「ありえないほど簡単な方法」） [社会]
外国人問題については、本年3月9日に取上げた。今日は、（その10）（絶滅危惧の外国人CEO 強さは異文化往来に宿る、外国人に占拠される日本の市区町村「衝撃予測」 2050年に外国人比率100％の街も出現する“なぜ”、交通事故激増中なのに…！中国人が「日本の運転免許」を取得する「ありえないほど簡単な方法」）である。
先ずは、7月5日付け日経新聞が掲載した本社コメンテーターの中山淳史氏による「絶滅危惧の外国人CEO 強さは異文化往来に宿る」を紹介しよう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD02C6U0S4A700C2000000/
・『インド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏は来日して今年40年になる。乳化剤メーカーの太陽化学に入り、ロート製薬を経て「柿の種」の亀田製菓に移り、2022年に会長兼最高経営責任者（CEO）に就いた。 生え抜きではないが、日本生まれにも多い中途採用組で、かつてのカルロス・ゴーン元日産自動車会長のような「助っ人外国人CEO」とは異なる。 「日本人はハングリー精神を忘れてしまった。でも、技術は残っている」。08年に日本に帰化しつつ、海外生まれゆえの鋭い視点が、発する言葉ににじむ。 現在取り組んでいるのは誰も考えつかなかった「ライスイノベーション」、すなわち米を使った食べ物の新しい可能性の探究と「コメどころの会社をグローバル企業にすること」だ。留学先の名古屋大学で取得した農学博士号の知見も駆使して、本社のある新潟、東京、海外を毎月走り回る』、「インド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏は来日して今年40年・・・「柿の種」の亀田製菓に移り、2022年に会長兼最高経営責任者（CEO）に就いた・・・08年に日本に帰化しつつ、海外生まれゆえの鋭い視点が、発する言葉ににじむ。 現在取り組んでいるのは誰も考えつかなかった「ライスイノベーション」、すなわち米を使った食べ物の新しい可能性の探究と「コメどころの会社をグローバル企業にすること」だ。留学先の名古屋大学で取得した農学博士号の知見も駆使して、本社のある新潟、東京、海外を毎月走り回る」、ずいぶん頑張っているようだ。
・『ソフト型、ハード型とも希少に ジュネジャ氏のような海外生まれの経営者はさぞかし一般的な存在になったことだろう。そう思いたいところではあるが、むしろ逆に向かっているのが日本の現実かもしれない。 株式時価総額の上位100社で海外生まれの外国人CEOは現在、実質3人（韓国で創業、日本に本拠を移したネクソンを除く）のみ。オリンパスのシュテファン・カウフマン氏（23年就任）、半導体検査装置大手アドバンテストのダグラス・ラフィーバ氏（グループCEO、24年就任）、そして武田薬品工業のクリストフ・ウェバー氏（14年就任）だ。 ラフィーバ氏とカウフマン氏は海外法人に入社して頭角を現した内部昇格組だ。亀田製菓のジュネジャ氏と似て、「ソフトランディング型」といったらいいか。それに対し、海外で活躍していた経営者が請われて非連続的にトップに収まるのが「ハードランディング型」だ。 ハードランディング型は、より希少な存在になった。6月の株主総会で取締役を退任した三菱ケミカルグループのジョンマーク・ギルソン氏は今年3月末に解任に近い形で社長を退いた。現在は武田のウェバー氏ひとりだけになってしまい、絶滅が危ぶまれる存在といっていい』、「株式時価総額の上位100社で海外生まれの外国人CEOは現在、実質3人・・・のみ。オリンパスのシュテファン・カウフマン氏・・・、半導体検査装置大手アドバンテストのダグラス・ラフィーバ氏・・・そして武田薬品工業のクリストフ・ウェバー氏・・・ラフィーバ氏とカウフマン氏は海外法人に入社して頭角を現した内部昇格組だ。亀田製菓のジュネジャ氏と似て、「ソフトランディング型」といったらいいか。それに対し、海外で活躍していた経営者が請われて非連続的にトップに収まるのが「ハードランディング型」だ」、「6月の株主総会で取締役を退任した三菱ケミカルグループのジョンマーク・ギルソン氏は今年3月末に解任に近い形で社長を退いた。現在は武田のウェバー氏ひとりだけになってしまい、絶滅が危ぶまれる存在といっていい」、なるほど。
・『変化に鈍い日本への低評価 「平時だから」との指摘はあるだろう。さらに経営の多様性という点では取締役会や執行役全体に力点が移った。日産ではゴーン氏の一連の事件を経ながら、取締役12人のうち5人が外国人だ。日立製作所も30年度までに外国人と女性の役員（執行役と理事）をそれぞれ30%にする目標を打ち出す。 一方で、気になるデータもある。スイスのビジネススクール、IMDが6月に発表した「世界競争力ランキング」で、日本の序列が前年の35位から38位（対象は67カ国・地域）に低下し、回復の兆しがみえない。 各国で働くビジネスパーソン（日本の場合は日本人と外国人の計数百人）が調査対象で、その国が「働きやすい環境とキャリア形成に有益なチャンスを提供してくれるかどうか」を問い、総合評価している。 評価のポイントを見て思うのは、日本は政府も企業も変化への対応が鈍いことだ。「おもてなし」の国といいつつ、組織が内向きで、文化的な対立や衝突が起きた時には異文化を排除しかねない可能性がある。 三菱ケミカルのギルソン氏の場合、在任後半に「日本市場がわかっていない」などの批判が社内から聞こえてきた。だが、人口減少や中国の台頭を踏まえた石油化学事業の再編という目指した方向性は間違っていたわけではない。課題が目の前にありつつ、最近10年は再編らしい動きもないまま、やり過ごしてきた組織にも問題があった可能性はないか』、「IMDが6月に発表した「世界競争力ランキング」で、日本の序列が前年の35位から38位（対象は67カ国・地域）に低下し、回復の兆しがみえない。 各国で働くビジネスパーソン（日本の場合は日本人と外国人の計数百人）が調査対象で、その国が「働きやすい環境とキャリア形成に有益なチャンスを提供してくれるかどうか」を問い、総合評価している。 評価のポイントを見て思うのは、日本は政府も企業も変化への対応が鈍いことだ。「おもてなし」の国といいつつ、組織が内向きで、文化的な対立や衝突が起きた時には異文化を排除しかねない可能性がある」、なるほど。
・『ラグビーリーグにみる人材の好循環 米国ではテック大手「GAFAM」のうち2社がソフトランディング型で、スターバックスなどハードランディング型の大手企業も平時、有事に関係なく存在感がある。最善の帰着点を共有し、しがらみのない外国人CEOを柔軟に使いこなす。それくらいの組織でなければ、強さは戻らない。 日本でも上手にやっているとすれば、スポーツ界、例えばラグビーかもしれない。 社会人リーグの「リーグワン」はここ数年、活躍の場を日本に求めてやってくる海外のスター選手が増え、欧州や南半球の強豪リーグに引けを取らないほど活況だ。19年に日本で開催されたワールドカップ（W杯）の成功と、その後も技術レベルを維持する日本代表選手の現状を最大限に売り込んだ成果といえる。 ニュージーランド代表を2人擁した昨シーズン（5月終了）の覇者、東芝ブレイブルーパス東京の薫田真広ゼネラルマネージャーは「スーパースターでチームを強くしようとはしていない。チームの戦い方を外国人にも理解してもらい、選手同士で高め合う場にするのが理想だ」と話す。 面白いのは1部の12チーム中、8チームの監督またはヘッドコーチが外国人になった点だ。有力監督、指導スタッフ、スーパースターが相互に日本に呼び込みあう循環もでき始めたという。 とにかく外国人を増やせ、ということではない。優秀な人材が自由に行き交い、互いに成長を模索しあう。企業においてもそんな場と循環が確立できなければ、成長には限りがある』、「日本でも上手にやっているとすれば、スポーツ界、例えばラグビーかもしれない。 社会人リーグの「リーグワン」はここ数年、活躍の場を日本に求めてやってくる海外のスター選手が増え、欧州や南半球の強豪リーグに引けを取らないほど活況だ。19年に日本で開催されたワールドカップ（W杯）の成功と、その後も技術レベルを維持する日本代表選手の現状を最大限に売り込んだ成果といえる・・・とにかく外国人を増やせ、ということではない。優秀な人材が自由に行き交い、互いに成長を模索しあう。企業においてもそんな場と循環が確立できなければ、成長には限りがある」、なるほど。
次に、7月9日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した：沖有人氏による「外国人に占拠される日本の市区町村「衝撃予測」、2050年に外国人比率100％の街も出現する“なぜ”」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/346704
・『人口減少を外国人で補う日本 外国人を見かけない街はもはやない（日本における直近1年の外国人の増加数は26万1889人で（在留外国人統計・出入国管理庁）、日本人は83万7000人減少している（人口推計・総務省）。日本人の減少を外国人の流入で補っている形であり、これは57万人超の純減となっている。 日本人の純減は出生数の減少と死亡数の増加で2026年頃には年100万人減になる勢いだ。少子高齢化でこれが100万人を割り込むのはずっと先のこととなる。こうして、直近のペースでは2050年には日本にいる外国人は1000万人を超えることが予測される。 そんな中、最近は日本全国で外国人を見かけない場所がほぼなくなりつつある。これは訪日外国人旅行者が増えている影響もある。過去最高値はコロナ直前の2019年で、年間3188万人が訪日している。2024年は1-4月の実績で2019年を5.7％上回っており、今年は新記録を達成しそうな勢いである。 実際、日本政府は2030年に外国人旅行者の誘致数を6000万人という目標を掲げている。オーバーツーリズムなどの諸問題があるにせよ、これまでの伸び率などから、達成不可能な目標ではないと考えられる。 本稿では、旅行者ではなく、日本に在留資格を持ち、居を構える外国人に着目する。在留資格とは、外国人が日本で一定期間、学んだり、働いたり、家族と住むことができる資格のことで、これがないと強制送還などの対象になる。 ちなみに、経済協力開発機構（OECD）は統計上、「国内に1年以上滞在する外国人」を移民と定義しているので、ほとんどの在留資格者はこの定義上は移民に相当するが、日本では移民とは呼んでいない。 在留資格者は2021-22年の1年での増加数が12万6026人だったが、2022-23年は26万4954人と2倍以上に増加している。コロナ禍での外国人の入国制限が解けたからであるが、その内訳も変化している。） 在留資格別に見ると、この1年で最も人数が増えたのは特定技能で8万5629人となり、英語教師や留学生などを上回る。特定技能とは、人手不足の分野（介護・宿泊業、建設、農業など）で一定の技能がある外国人労働者を受け入れるものだ。2019年度に始まり、5年間で34.5万人を受け入れ上限にしている。コロナ期間で受け入れが遅れたが、最近急ピッチで増えて、受け入れ上限まで急上昇している。 2024年度から自動車運送業や鉄道など4業種が追加になり、5年間の受け入れ枠は以前の約2.4倍となる82万人とすることを政府が閣議決定しており、今後も特定技能者は年間16.4万人ペース（直近1年の約2倍）での急増が見込まれる。 そうなると、前述した2022-23年の増加数26万4954人に特定技能の年間純増数9万5000人（82万-34.5万÷5）を加えれば、36万人となる。日本の働き手不足を補完することを目的とすると、この数はもっと増えていく可能性がある』、「2022-23年の増加数26万4954人に特定技能の年間純増数9万5000人（82万-34.5万÷5）を加えれば、36万人となる。日本の働き手不足を補完することを目的とすると、この数はもっと増えていく可能性がある」、なるほど。
・『市区町村の外国人比率はどう変化する？ 想像をはるかに超える衝撃予測 こうしたデータを基に、今回は日本の市区町村で将来の外国人比率がどう変化するかを、主なケースについて予測してみよう。その方法について記述しておく。 外国人人口は在留資格者数の2022-23年の変化が毎年起こると想定し、2050年まで算定した。直近1年の増減を27年先まで延ばすのは少し乱暴ではあるが、今のペースが今後も続けばどうなるかという試算だと考えて欲しい。また、特定技能の受け入れ拡大で、この予測以上となる可能性が高いと考えておいた方がいい。 一方、人口の予測には国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口を用いているが、これには日本人と外国人の区別がない。外国人の増加数は16万3791人で一定数としているので、この時点で外国人の年間増加数はすでに10万～20万人ずれており、国立社会保障人口問題研究所の外国人人口予測を問題視しなければならないが、有効な代替案もないので、2050年の日本人と外国人の総人口を外国人比率の分母に使用する。） まず、現在の外国人比率が高い都道府県ランキングを算出すると、1位は東京都になる。「2023年時点の在留外国人人口÷2020年時点の国勢調査」で、全国平均2.5％に対して東京都は4.5％と最も高く、直近1年の外国人増加率も16番目と高いため、2050年時点では現状の3倍以上に相当する15.7％まで外国人比率が上がると予測される。 東京都の中で市区単位に見ると、外国人は集まって住む傾向があるため、かなりの濃淡が生まれる。それは、米国のロサンゼルスにリトル・トーキョーがあるのと同様、近くで暮らすことで情報共有や相互扶助などのメリットが大きいからだ。2050年時点の外国人比率が最も高いと予測されるのは新宿区で38.45％、2位が豊島区で38.40％となる。新宿区の新大久保駅周辺は以前から韓国人街であるし、豊島区の北池袋はチャイナタウン化している』、「人口の予測には国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口を用いているが、これには日本人と外国人の区別がない。外国人の増加数は16万3791人で一定数としているので、この時点で外国人の年間増加数はすでに10万～20万人ずれており、国立社会保障人口問題研究所の外国人人口予測を問題視しなければならないが、有効な代替案もないので、2050年の日本人と外国人の総人口を外国人比率の分母に使用する・・・2050年時点では現状の3倍以上に相当する15.7％まで外国人比率が上がると予測される・・・米国のロサンゼルスにリトル・トーキョーがあるのと同様、近くで暮らすことで情報共有や相互扶助などのメリットが大きいからだ。2050年時点の外国人比率が最も高いと予測されるのは新宿区で38.45％、2位が豊島区で38.40％となる。新宿区の新大久保駅周辺は以前から韓国人街であるし、豊島区の北池袋はチャイナタウン化している」、なるほど。
・『「消滅可能性都市」の豊島区はもはや外国人で人口を維持している 特に豊島区は、2014年に民間有識者組織 「日本創成会議」から東京23区の中で唯一の「消滅可能性都市」の指摘を受けたが、その際の理由が「2010年から40年にかけて若年女性（20～39歳）が50％以上減る」という推計だった。2022年の出生人口2013人に対して死亡人口が2506 人で493人減少、流入超過人口が2617人の流出という豊島区において、それらの合計（3110人）を上回る3536人の外国人が区の人口を増やしている。日本創成会議のように日本人のみで人口を維持しようとする考え自体が、もうすでに古いのかもしれない。 ちなみに、23区の中で外国人比率が2023時点でも2050年時点でも最下位なのは世田谷区になる。外国人が増えているエリアは比較的雑然としていて物価が安い傾向があるが、現時点で日本人色が強い世田谷は外国人にとって住みつくだけの理由が少ないのではなかろうか。しかし、これは今後の人口増加の主たる要因となる外国人への寄与度が低いことに他ならず、見方によっては「人口が増えない街」としてネガティブに映る側面もある。） このような都市での集住傾向は、大阪市でも同様の傾向になる。 現在は生野区が外国人比率22.2％で頭抜けているが、直近1年は2.7％と伸び率が低く、2050年には51.0％で僅差ながら西成区（60.7％）、浪速区（59.8％）に次いで3位にダウンすると予測される。とはいえ、この3区は2050年には5～6割が外国人となる。 一方、最も少ない区は鶴見区、城東区、福島区の順で、2050年時点でも外国人比率が10％を割り、住み分けが進んでいることになる』、「豊島区は、2014年に民間有識者組織 「日本創成会議」から東京23区の中で唯一の「消滅可能性都市」の指摘を受けたが、その際の理由が「2010年から40年にかけて若年女性（20～39歳）が50％以上減る」という推計・・・流入超過人口が2617人の流出という豊島区において、それらの合計（3110人）を上回る3536人の外国人が区の人口を増やしている・・・3区の中で外国人比率が2023時点でも2050年時点でも最下位なのは世田谷区になる。外国人が増えているエリアは比較的雑然としていて物価が安い傾向があるが、現時点で日本人色が強い世田谷は外国人にとって住みつくだけの理由が少ないのではなかろう・・・このような都市での集住傾向は、大阪市でも同様の傾向になる」、なるほど。
・『北海道、長野、群馬……外国人比率が50％を超える市区町村の特徴 2050年時点で外国人比率が50％を超える市区町村には、明確な特徴がある。1つ目はリゾート地だ。北海道はパウダースノーのリゾート地が人気で、ニセコリゾート付近（ニセコ町、倶知安町）、ルスツリゾート（留寿都村）、キロロリゾート（赤井川村）、トマムリゾート（占冠村）となる。 中でも、占冠村は全国トップであり、ほぼ外国人だけの街になるであろう。直近の実績は、2022年に172人だった外国人は2023年には388人になり、1年で216人も増えている。 同じ理由で、長野県のスノーリゾートである白馬村や野沢温泉村も50％を超える。北海道・長野県以外でも、温泉を中心とした観光地として、群馬県草津町、神奈川県箱根町がランクインする。外国人観光客が多く、宿泊業は人手不足の状態にあり、宿泊業は特定技能での労働者確保が可能である。 特徴の2つ目は地場産業への技能実習や特定技能の受け入れが盛んな特区がある。北海道では、猿払村（水産加工場の実習生の受け入れ）、興部町（漁業）、群馬県では昭和村（農業）、長野県の川上村（農業）だ。川上村はレタスの栽培で有名な地域であることから、技能実習生や特定技能の外国人、特にインドネシア国籍が多い。） 街単位では、UR都市機構（昔の公団住宅）の団地は入居者の国籍不問のため、外国人だらけになっている。賃貸なので、所有者となることはないが、１階店舗は外国人向けとなって、小さな経済圏を形成している。こうした場所が日本中で急速に増えていくのだろう』、「北海道、長野、群馬……外国人比率が50％を超える市区町村の特徴・・・1つ目はリゾート地だ。北海道はパウダースノーのリゾート地が人気で、ニセコリゾート付近（ニセコ町、倶知安町）、ルスツリゾート（留寿都村）、キロロリゾート（赤井川村）、トマムリゾート（占冠村）となる・・・同じ理由で、長野県のスノーリゾートである白馬村や野沢温泉村も50％を超える。北海道・長野県以外でも、温泉を中心とした観光地として、群馬県草津町、神奈川県箱根町がランクインする。外国人観光客が多く、宿泊業は人手不足の状態にあり、宿泊業は特定技能での労働者確保が可能である。 特徴の2つ目は地場産業への技能実習や特定技能の受け入れが盛んな特区がある。北海道では、猿払村（水産加工場の実習生の受け入れ）、興部町（漁業）、群馬県では昭和村（農業）、長野県の川上村（農業）だ」、なるほど。
・『2050年には外国人比率が100％に？ 選挙権を認める議論まで浮上 これらの市区町村の多くは、2050年時点で外国人比率が100％を超える。つまり、国立社会保障人口問題研究所の人口予測よりも外国人の数が多くなる。実質的に外国人だけの市区町村になる。ライフスタイルなどの文化的な側面や物価などの経済的側面では、あたかも外国のようになるだろう。問題はその市区町村の政治だ。 在留資格者に選挙権は現在ないとはいえ、これを与えようとする動きがある。もし、そのようなことが1つの市区町村でも起きたら、そこに外国人がなだれ込むことは想像に難くない。 投票する選挙権と立候補できる被選挙権は日本国民であることが条件となっている。これが崩れたとき、日本の中に別の国ができるのと同じになる。たとえば、豊島区は中国区に、新宿区は韓国区に、江戸川区はインド区に、大田区はフィリピン区に名称変更されるようなものだ。 実際、中国では政府が「砂を混ぜる」政策を進めている。これは、その地域に中国人を増やし、実質的に乗っ取る方法を指す。たとえば、内モンゴル自治区ではすでに大半は移住してきた中国人となり、教育現場ではモンゴル語ではなく中国語しか使えなくなっている。 外国人に不動産（水源などを含む）を売ることや参政権を与えないことなど、論点は増えてきている。事の是非はともかくとして、日本でも選挙権が外国人に与えられたりしたら、日本が日本でなくなってしまうと考えた方がいい。取り返しがつかなくなる前に、国を挙げて法律の整備を進め、日本人と外国人の権利の線引きを明確に行う時期に来ていると考える』、「これらの市区町村の多くは、2050年時点で外国人比率が100％を超える。つまり、国立社会保障人口問題研究所の人口予測よりも外国人の数が多くなる。実質的に外国人だけの市区町村になる。ライフスタイルなどの文化的な側面や物価などの経済的側面では、あたかも外国のようになるだろう。問題はその市区町村の政治だ。 在留資格者に選挙権は現在ないとはいえ、これを与えようとする動きがある。もし、そのようなことが1つの市区町村でも起きたら、そこに外国人がなだれ込むことは想像に難くない。 投票する選挙権と立候補できる被選挙権は日本国民であることが条件となっている。これが崩れたとき、日本の中に別の国ができるのと同じになる。たとえば、豊島区は中国区に、新宿区は韓国区に、江戸川区はインド区に、大田区はフィリピン区に名称変更されるようなものだ・・・事の是非はともかくとして、日本でも選挙権が外国人に与えられたりしたら、日本が日本でなくなってしまうと考えた方がいい。取り返しがつかなくなる前に、国を挙げて法律の整備を進め、日本人と外国人の権利の線引きを明確に行う時期に来ていると考える」、なるほど。
第三に、10月21日付け現代ビジネスが掲載した加藤 久美子氏による「交通事故激増中なのに…！中国人が「日本の運転免許」を取得する「ありえないほど簡単な方法」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/139650?imp=0
・『そもそも免許の確認がない場合も 最近、外国人観光客によるレンタカーでの交通事故が急増している。観光に人気の富士五湖地域では、今年7月末時点で事故件数は440件にのぼり、昨年１年の458件に迫っている。8月31日には富士河口湖町の国道の交差点で男女2人が信号無視の車にはねられ、女性が死亡、男性が意識不明の重体となる事故もあった。事故を起こしたのは中国籍の女が運転するレンタカーだった。 コロナ禍が明けて以降、外国人観光客は増えているが、日本での移動手段として人気なのがレンタカーだ。単なる移動手段としてだけなく、車に乗ることそのものを目的に借りる外国人も少なくない。 日本のアニメやゲームの影響もあって、日産スカイラインGTｰRやホンダS2000、シビック、トヨタスープラ、マツダRXｰ7といった日本製スポーツカーが人気だ。 「日本でスカイラインGTｰRに乗ってみたかったんだ！ 夢がかなったよ」 筆者が取材した外国人観光客のなかにはそう語る人もいた。 一般的に、日本を訪れる外国人は「国際運転免許証」で運転が可能だ。ただし、ジュネーヴ様式で発行された国際免許に限られる。たとえばロシアは、国際免許の形式がジュネーブ様式ではないため無効だ。 レンタカー会社の中にはこのあたりの詳細を理解せず、日本では無効の国際免許で貸し出しているところもある。そもそも、外国人観光客が大手レンタカー会社で車を借りる場合、ほとんどが旅行会社経由で予約をするため、予約時に免許証の確認をされない。また、接客するレンタカー店のスタッフの知識がない場合もある。 レンタカー会社側が貸し出しを拒否すると予約はキャンセルとなり、店側は外国人客にキャンセル料を請求することになるが……これも素直に支払う外国人は少ない』、「ロナ禍が明けて以降、外国人観光客は増えているが、日本での移動手段として人気なのがレンタカーだ。単なる移動手段としてだけなく、車に乗ることそのものを目的に借りる外国人も少なくない。 日本のアニメやゲームの影響もあって、日産スカイラインGTｰRやホンダS2000、シビック、トヨタスープラ、マツダRXｰ7といった日本製スポーツカーが人気だ。 「日本でスカイラインGTｰRに乗ってみたかったんだ！ 夢がかなったよ」 筆者が取材した外国人観光客のなかにはそう語る人もいた・・・日本を訪れる外国人は「国際運転免許証」で運転が可能だ。ただし、ジュネーヴ様式で発行された国際免許に限られる。たとえばロシアは、国際免許の形式がジュネーブ様式ではないため無効だ。 レンタカー会社の中にはこのあたりの詳細を理解せず、日本では無効の国際免許で貸し出しているところもある」、恐ろしいことだ。
・『筆記試験も簡単 最近は中国籍のドライバーによる交通事故も多いが、中国の国際免許の形式はジュネーヴ様式ではない。コロナ前は東南アジアで偽造された国際免許を使って運転する中国人が問題になったことがあったが、いま、中国人はどのようにして日本で車を運転しているのか。 実は多くの中国人は、意外な方法で日本の免許を取得している。「外国免許からの切り替え」（以下、外免切替）という制度である。 免許を取得した国がジュネーヴ条約締約国かどうかによっても手続き内容は異なるが、最もハードルが高い「筆記試験＋技能試験」が必須の国であっても、その内容はそれほど難しいものではない。試験場によって異なるが、筆記試験は最大24言語で受けることができ、わずか10問で7問正解すれば合格だ。 外国人労働者の免許取得を促す目的もあり、昨年11月20日に警察庁から通達（警察庁丙運発第18号）が出されたあと、外免切替の手続きはさらに緩和され、取得までの時間も短縮された。 そのため今、外免切替で日本の免許証を入手しようとする外国人で、首都圏や関西圏を中心に運転免許試験場は大混雑している。なお、筆記試験は10問中7問正解で合格ゆえ非常に簡単だが、技能試験はかなり混んでいて数ヵ月待つこともある』、実は多くの中国人は、意外な方法で日本の免許を取得している。「外国免許からの切り替え」（以下、外免切替）という制度である。 免許を取得した国がジュネーヴ条約締約国かどうかによっても手続き内容は異なるが、最もハードルが高い「筆記試験＋技能試験」が必須の国であっても、その内容はそれほど難しいものではない。試験場によって異なるが、筆記試験は最大24言語で受けることができ、わずか10問で7問正解すれば合格だ。 外国人労働者の免許取得を促す目的もあり、昨年11月20日に警察庁から通達（警察庁丙運発第18号）が出されたあと、外免切替の手続きはさらに緩和され、取得までの時間も短縮された・・・筆記試験は最大24言語で受けることができ、わずか10問で7問正解すれば合格だ」、なるほど。
・『ホテルの住所でOK 日本の免許に書き換える上で気になるのは、免許証の住所をどうするのか、ということである。 筆者も外免切替のことは以前から知っていたが、日本で住民登録をしている外国人のみが対象だと思っていた。しかし、実際にはホテルの住所でも取得ができてしまう。知人の外国人に見せてもらった免許証に記載される住所も、確かにホテルの名前が入っていた。 ホテルで「一時帰国（滞在）証明書」を受け取れば、免許証の申請が可能となる。ついでに言えば、友人、知人、親戚宅でも問題ない。 外国人の「住所」としてよく使用されているホテルはいくつかあるが、そのうちの一つが、府中にある「ビジネス・イン・グランドール府中」だ。このホテルは今年9月26日、「一時帰国（滞在）証明書発行無償化に関するお知らせ」という告知を出している。ホテルに確認したところ、「9月中、10日間ほど証明書の発行を有料（5000円）にしていたが、現在は無償になっている」とのことであった。 免許を更新する場合も、基本的には日本人が日本の免許を更新するのと同じだ。神奈川県警の公式サイト「海外に居住（滞在）していて日本の運転免許証をお持ちの方の手続について」においても、 「海外からの一時帰国中の方で、住民登録が日本になく、神奈川県内に一時滞在する方については、神奈川県内の一時滞在先を仮の住所地とみなし、運転免許証の住所に変更して更新・再交付の手続を行います。」と記されている。 つまり、ホテルを一時帰国（滞在）先として免許を切り替えたり更新したりすることは、違法行為でもグレー行為でもないわけだ』、「ホテルを一時帰国（滞在）先として免許を切り替えたり更新したりすることは、違法行為でもグレー行為でもないわけだ」、なるほど。
・『中国籍ドライバーにとって大きなメリット 日本人のほとんどは自動車教習所に30万円前後のお金を支払い、少なくとも1ヵ月程度の時間をかけて免許を取得する。費用や教習課程などは、世界的にみても類がないほど高額で厳しい。教習所に通わず免許センターで直接試験を受ける「一発免許」という方法もあるが、失効などではない新規の一発合格率は2～3％以下と非常に低い。 そうして苦労して取得した免許を、日本よりはるかに簡単で安価に免許を取得した外国人が、外免切替であっさり取得できるのはいかがなものか。 さらに言えば、日本の免許を取得すれば、世界約100ヵ国で運転が可能なジュネーブ様式の国際免許も特別な試験なしで取得できる。ジュネーブ条約もウィーン条約も加入していない中国の免許証は有効な国が限定されているため、日本で国際免許を取得することは中国籍のドライバーにとって大きなメリットとなる。 近年は外国人労働者を確保する目的もあってか、外国人の免許取得に関しても諸々の規制緩和が進んでいる。運送業界での人手不足解消に貢献してくれる可能性は大きいだろう。しかし、外国人による重大事故も増加傾向にあり、さらに自動車窃盗など外国人（とくにベトナム人）による車を使った犯罪も増えている。せめて、交通事故や交通違反に関しては、日本人と同等の厳しい取り締まりや刑事罰を願いたい』。「苦労して取得した免許を、日本よりはるかに簡単で安価に免許を取得した外国人が、外免切替であっさり取得できるのはいかがなものか」、同感である。「日本の免許を取得すれば、世界約100ヵ国で運転が可能なジュネーブ様式の国際免許も特別な試験なしで取得できる。ジュネーブ条約もウィーン条約も加入していない中国の免許証は有効な国が限定されているため、日本で国際免許を取得することは中国籍のドライバーにとって大きなメリットとなる・・・外国人による重大事故も増加傾向にあり、さらに自動車窃盗など外国人（とくにベトナム人）による車を使った犯罪も増えている。せめて、交通事故や交通違反に関しては、日本人と同等の厳しい取り締まりや刑事罰を願いたい」、その通りだ。
先ずは、7月5日付け日経新聞が掲載した本社コメンテーターの中山淳史氏による「絶滅危惧の外国人CEO 強さは異文化往来に宿る」を紹介しよう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD02C6U0S4A700C2000000/
・『インド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏は来日して今年40年になる。乳化剤メーカーの太陽化学に入り、ロート製薬を経て「柿の種」の亀田製菓に移り、2022年に会長兼最高経営責任者（CEO）に就いた。 生え抜きではないが、日本生まれにも多い中途採用組で、かつてのカルロス・ゴーン元日産自動車会長のような「助っ人外国人CEO」とは異なる。 「日本人はハングリー精神を忘れてしまった。でも、技術は残っている」。08年に日本に帰化しつつ、海外生まれゆえの鋭い視点が、発する言葉ににじむ。 現在取り組んでいるのは誰も考えつかなかった「ライスイノベーション」、すなわち米を使った食べ物の新しい可能性の探究と「コメどころの会社をグローバル企業にすること」だ。留学先の名古屋大学で取得した農学博士号の知見も駆使して、本社のある新潟、東京、海外を毎月走り回る』、「インド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏は来日して今年40年・・・「柿の種」の亀田製菓に移り、2022年に会長兼最高経営責任者（CEO）に就いた・・・08年に日本に帰化しつつ、海外生まれゆえの鋭い視点が、発する言葉ににじむ。 現在取り組んでいるのは誰も考えつかなかった「ライスイノベーション」、すなわち米を使った食べ物の新しい可能性の探究と「コメどころの会社をグローバル企業にすること」だ。留学先の名古屋大学で取得した農学博士号の知見も駆使して、本社のある新潟、東京、海外を毎月走り回る」、ずいぶん頑張っているようだ。
・『ソフト型、ハード型とも希少に ジュネジャ氏のような海外生まれの経営者はさぞかし一般的な存在になったことだろう。そう思いたいところではあるが、むしろ逆に向かっているのが日本の現実かもしれない。 株式時価総額の上位100社で海外生まれの外国人CEOは現在、実質3人（韓国で創業、日本に本拠を移したネクソンを除く）のみ。オリンパスのシュテファン・カウフマン氏（23年就任）、半導体検査装置大手アドバンテストのダグラス・ラフィーバ氏（グループCEO、24年就任）、そして武田薬品工業のクリストフ・ウェバー氏（14年就任）だ。 ラフィーバ氏とカウフマン氏は海外法人に入社して頭角を現した内部昇格組だ。亀田製菓のジュネジャ氏と似て、「ソフトランディング型」といったらいいか。それに対し、海外で活躍していた経営者が請われて非連続的にトップに収まるのが「ハードランディング型」だ。 ハードランディング型は、より希少な存在になった。6月の株主総会で取締役を退任した三菱ケミカルグループのジョンマーク・ギルソン氏は今年3月末に解任に近い形で社長を退いた。現在は武田のウェバー氏ひとりだけになってしまい、絶滅が危ぶまれる存在といっていい』、「株式時価総額の上位100社で海外生まれの外国人CEOは現在、実質3人・・・のみ。オリンパスのシュテファン・カウフマン氏・・・、半導体検査装置大手アドバンテストのダグラス・ラフィーバ氏・・・そして武田薬品工業のクリストフ・ウェバー氏・・・ラフィーバ氏とカウフマン氏は海外法人に入社して頭角を現した内部昇格組だ。亀田製菓のジュネジャ氏と似て、「ソフトランディング型」といったらいいか。それに対し、海外で活躍していた経営者が請われて非連続的にトップに収まるのが「ハードランディング型」だ」、「6月の株主総会で取締役を退任した三菱ケミカルグループのジョンマーク・ギルソン氏は今年3月末に解任に近い形で社長を退いた。現在は武田のウェバー氏ひとりだけになってしまい、絶滅が危ぶまれる存在といっていい」、なるほど。
・『変化に鈍い日本への低評価 「平時だから」との指摘はあるだろう。さらに経営の多様性という点では取締役会や執行役全体に力点が移った。日産ではゴーン氏の一連の事件を経ながら、取締役12人のうち5人が外国人だ。日立製作所も30年度までに外国人と女性の役員（執行役と理事）をそれぞれ30%にする目標を打ち出す。 一方で、気になるデータもある。スイスのビジネススクール、IMDが6月に発表した「世界競争力ランキング」で、日本の序列が前年の35位から38位（対象は67カ国・地域）に低下し、回復の兆しがみえない。 各国で働くビジネスパーソン（日本の場合は日本人と外国人の計数百人）が調査対象で、その国が「働きやすい環境とキャリア形成に有益なチャンスを提供してくれるかどうか」を問い、総合評価している。 評価のポイントを見て思うのは、日本は政府も企業も変化への対応が鈍いことだ。「おもてなし」の国といいつつ、組織が内向きで、文化的な対立や衝突が起きた時には異文化を排除しかねない可能性がある。 三菱ケミカルのギルソン氏の場合、在任後半に「日本市場がわかっていない」などの批判が社内から聞こえてきた。だが、人口減少や中国の台頭を踏まえた石油化学事業の再編という目指した方向性は間違っていたわけではない。課題が目の前にありつつ、最近10年は再編らしい動きもないまま、やり過ごしてきた組織にも問題があった可能性はないか』、「IMDが6月に発表した「世界競争力ランキング」で、日本の序列が前年の35位から38位（対象は67カ国・地域）に低下し、回復の兆しがみえない。 各国で働くビジネスパーソン（日本の場合は日本人と外国人の計数百人）が調査対象で、その国が「働きやすい環境とキャリア形成に有益なチャンスを提供してくれるかどうか」を問い、総合評価している。 評価のポイントを見て思うのは、日本は政府も企業も変化への対応が鈍いことだ。「おもてなし」の国といいつつ、組織が内向きで、文化的な対立や衝突が起きた時には異文化を排除しかねない可能性がある」、なるほど。
・『ラグビーリーグにみる人材の好循環 米国ではテック大手「GAFAM」のうち2社がソフトランディング型で、スターバックスなどハードランディング型の大手企業も平時、有事に関係なく存在感がある。最善の帰着点を共有し、しがらみのない外国人CEOを柔軟に使いこなす。それくらいの組織でなければ、強さは戻らない。 日本でも上手にやっているとすれば、スポーツ界、例えばラグビーかもしれない。 社会人リーグの「リーグワン」はここ数年、活躍の場を日本に求めてやってくる海外のスター選手が増え、欧州や南半球の強豪リーグに引けを取らないほど活況だ。19年に日本で開催されたワールドカップ（W杯）の成功と、その後も技術レベルを維持する日本代表選手の現状を最大限に売り込んだ成果といえる。 ニュージーランド代表を2人擁した昨シーズン（5月終了）の覇者、東芝ブレイブルーパス東京の薫田真広ゼネラルマネージャーは「スーパースターでチームを強くしようとはしていない。チームの戦い方を外国人にも理解してもらい、選手同士で高め合う場にするのが理想だ」と話す。 面白いのは1部の12チーム中、8チームの監督またはヘッドコーチが外国人になった点だ。有力監督、指導スタッフ、スーパースターが相互に日本に呼び込みあう循環もでき始めたという。 とにかく外国人を増やせ、ということではない。優秀な人材が自由に行き交い、互いに成長を模索しあう。企業においてもそんな場と循環が確立できなければ、成長には限りがある』、「日本でも上手にやっているとすれば、スポーツ界、例えばラグビーかもしれない。 社会人リーグの「リーグワン」はここ数年、活躍の場を日本に求めてやってくる海外のスター選手が増え、欧州や南半球の強豪リーグに引けを取らないほど活況だ。19年に日本で開催されたワールドカップ（W杯）の成功と、その後も技術レベルを維持する日本代表選手の現状を最大限に売り込んだ成果といえる・・・とにかく外国人を増やせ、ということではない。優秀な人材が自由に行き交い、互いに成長を模索しあう。企業においてもそんな場と循環が確立できなければ、成長には限りがある」、なるほど。
次に、7月9日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した：沖有人氏による「外国人に占拠される日本の市区町村「衝撃予測」、2050年に外国人比率100％の街も出現する“なぜ”」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/346704
・『人口減少を外国人で補う日本 外国人を見かけない街はもはやない（日本における直近1年の外国人の増加数は26万1889人で（在留外国人統計・出入国管理庁）、日本人は83万7000人減少している（人口推計・総務省）。日本人の減少を外国人の流入で補っている形であり、これは57万人超の純減となっている。 日本人の純減は出生数の減少と死亡数の増加で2026年頃には年100万人減になる勢いだ。少子高齢化でこれが100万人を割り込むのはずっと先のこととなる。こうして、直近のペースでは2050年には日本にいる外国人は1000万人を超えることが予測される。 そんな中、最近は日本全国で外国人を見かけない場所がほぼなくなりつつある。これは訪日外国人旅行者が増えている影響もある。過去最高値はコロナ直前の2019年で、年間3188万人が訪日している。2024年は1-4月の実績で2019年を5.7％上回っており、今年は新記録を達成しそうな勢いである。 実際、日本政府は2030年に外国人旅行者の誘致数を6000万人という目標を掲げている。オーバーツーリズムなどの諸問題があるにせよ、これまでの伸び率などから、達成不可能な目標ではないと考えられる。 本稿では、旅行者ではなく、日本に在留資格を持ち、居を構える外国人に着目する。在留資格とは、外国人が日本で一定期間、学んだり、働いたり、家族と住むことができる資格のことで、これがないと強制送還などの対象になる。 ちなみに、経済協力開発機構（OECD）は統計上、「国内に1年以上滞在する外国人」を移民と定義しているので、ほとんどの在留資格者はこの定義上は移民に相当するが、日本では移民とは呼んでいない。 在留資格者は2021-22年の1年での増加数が12万6026人だったが、2022-23年は26万4954人と2倍以上に増加している。コロナ禍での外国人の入国制限が解けたからであるが、その内訳も変化している。） 在留資格別に見ると、この1年で最も人数が増えたのは特定技能で8万5629人となり、英語教師や留学生などを上回る。特定技能とは、人手不足の分野（介護・宿泊業、建設、農業など）で一定の技能がある外国人労働者を受け入れるものだ。2019年度に始まり、5年間で34.5万人を受け入れ上限にしている。コロナ期間で受け入れが遅れたが、最近急ピッチで増えて、受け入れ上限まで急上昇している。 2024年度から自動車運送業や鉄道など4業種が追加になり、5年間の受け入れ枠は以前の約2.4倍となる82万人とすることを政府が閣議決定しており、今後も特定技能者は年間16.4万人ペース（直近1年の約2倍）での急増が見込まれる。 そうなると、前述した2022-23年の増加数26万4954人に特定技能の年間純増数9万5000人（82万-34.5万÷5）を加えれば、36万人となる。日本の働き手不足を補完することを目的とすると、この数はもっと増えていく可能性がある』、「2022-23年の増加数26万4954人に特定技能の年間純増数9万5000人（82万-34.5万÷5）を加えれば、36万人となる。日本の働き手不足を補完することを目的とすると、この数はもっと増えていく可能性がある」、なるほど。
・『市区町村の外国人比率はどう変化する？ 想像をはるかに超える衝撃予測 こうしたデータを基に、今回は日本の市区町村で将来の外国人比率がどう変化するかを、主なケースについて予測してみよう。その方法について記述しておく。 外国人人口は在留資格者数の2022-23年の変化が毎年起こると想定し、2050年まで算定した。直近1年の増減を27年先まで延ばすのは少し乱暴ではあるが、今のペースが今後も続けばどうなるかという試算だと考えて欲しい。また、特定技能の受け入れ拡大で、この予測以上となる可能性が高いと考えておいた方がいい。 一方、人口の予測には国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口を用いているが、これには日本人と外国人の区別がない。外国人の増加数は16万3791人で一定数としているので、この時点で外国人の年間増加数はすでに10万～20万人ずれており、国立社会保障人口問題研究所の外国人人口予測を問題視しなければならないが、有効な代替案もないので、2050年の日本人と外国人の総人口を外国人比率の分母に使用する。） まず、現在の外国人比率が高い都道府県ランキングを算出すると、1位は東京都になる。「2023年時点の在留外国人人口÷2020年時点の国勢調査」で、全国平均2.5％に対して東京都は4.5％と最も高く、直近1年の外国人増加率も16番目と高いため、2050年時点では現状の3倍以上に相当する15.7％まで外国人比率が上がると予測される。 東京都の中で市区単位に見ると、外国人は集まって住む傾向があるため、かなりの濃淡が生まれる。それは、米国のロサンゼルスにリトル・トーキョーがあるのと同様、近くで暮らすことで情報共有や相互扶助などのメリットが大きいからだ。2050年時点の外国人比率が最も高いと予測されるのは新宿区で38.45％、2位が豊島区で38.40％となる。新宿区の新大久保駅周辺は以前から韓国人街であるし、豊島区の北池袋はチャイナタウン化している』、「人口の予測には国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口を用いているが、これには日本人と外国人の区別がない。外国人の増加数は16万3791人で一定数としているので、この時点で外国人の年間増加数はすでに10万～20万人ずれており、国立社会保障人口問題研究所の外国人人口予測を問題視しなければならないが、有効な代替案もないので、2050年の日本人と外国人の総人口を外国人比率の分母に使用する・・・2050年時点では現状の3倍以上に相当する15.7％まで外国人比率が上がると予測される・・・米国のロサンゼルスにリトル・トーキョーがあるのと同様、近くで暮らすことで情報共有や相互扶助などのメリットが大きいからだ。2050年時点の外国人比率が最も高いと予測されるのは新宿区で38.45％、2位が豊島区で38.40％となる。新宿区の新大久保駅周辺は以前から韓国人街であるし、豊島区の北池袋はチャイナタウン化している」、なるほど。
・『「消滅可能性都市」の豊島区はもはや外国人で人口を維持している 特に豊島区は、2014年に民間有識者組織 「日本創成会議」から東京23区の中で唯一の「消滅可能性都市」の指摘を受けたが、その際の理由が「2010年から40年にかけて若年女性（20～39歳）が50％以上減る」という推計だった。2022年の出生人口2013人に対して死亡人口が2506 人で493人減少、流入超過人口が2617人の流出という豊島区において、それらの合計（3110人）を上回る3536人の外国人が区の人口を増やしている。日本創成会議のように日本人のみで人口を維持しようとする考え自体が、もうすでに古いのかもしれない。 ちなみに、23区の中で外国人比率が2023時点でも2050年時点でも最下位なのは世田谷区になる。外国人が増えているエリアは比較的雑然としていて物価が安い傾向があるが、現時点で日本人色が強い世田谷は外国人にとって住みつくだけの理由が少ないのではなかろうか。しかし、これは今後の人口増加の主たる要因となる外国人への寄与度が低いことに他ならず、見方によっては「人口が増えない街」としてネガティブに映る側面もある。） このような都市での集住傾向は、大阪市でも同様の傾向になる。 現在は生野区が外国人比率22.2％で頭抜けているが、直近1年は2.7％と伸び率が低く、2050年には51.0％で僅差ながら西成区（60.7％）、浪速区（59.8％）に次いで3位にダウンすると予測される。とはいえ、この3区は2050年には5～6割が外国人となる。 一方、最も少ない区は鶴見区、城東区、福島区の順で、2050年時点でも外国人比率が10％を割り、住み分けが進んでいることになる』、「豊島区は、2014年に民間有識者組織 「日本創成会議」から東京23区の中で唯一の「消滅可能性都市」の指摘を受けたが、その際の理由が「2010年から40年にかけて若年女性（20～39歳）が50％以上減る」という推計・・・流入超過人口が2617人の流出という豊島区において、それらの合計（3110人）を上回る3536人の外国人が区の人口を増やしている・・・3区の中で外国人比率が2023時点でも2050年時点でも最下位なのは世田谷区になる。外国人が増えているエリアは比較的雑然としていて物価が安い傾向があるが、現時点で日本人色が強い世田谷は外国人にとって住みつくだけの理由が少ないのではなかろう・・・このような都市での集住傾向は、大阪市でも同様の傾向になる」、なるほど。
・『北海道、長野、群馬……外国人比率が50％を超える市区町村の特徴 2050年時点で外国人比率が50％を超える市区町村には、明確な特徴がある。1つ目はリゾート地だ。北海道はパウダースノーのリゾート地が人気で、ニセコリゾート付近（ニセコ町、倶知安町）、ルスツリゾート（留寿都村）、キロロリゾート（赤井川村）、トマムリゾート（占冠村）となる。 中でも、占冠村は全国トップであり、ほぼ外国人だけの街になるであろう。直近の実績は、2022年に172人だった外国人は2023年には388人になり、1年で216人も増えている。 同じ理由で、長野県のスノーリゾートである白馬村や野沢温泉村も50％を超える。北海道・長野県以外でも、温泉を中心とした観光地として、群馬県草津町、神奈川県箱根町がランクインする。外国人観光客が多く、宿泊業は人手不足の状態にあり、宿泊業は特定技能での労働者確保が可能である。 特徴の2つ目は地場産業への技能実習や特定技能の受け入れが盛んな特区がある。北海道では、猿払村（水産加工場の実習生の受け入れ）、興部町（漁業）、群馬県では昭和村（農業）、長野県の川上村（農業）だ。川上村はレタスの栽培で有名な地域であることから、技能実習生や特定技能の外国人、特にインドネシア国籍が多い。） 街単位では、UR都市機構（昔の公団住宅）の団地は入居者の国籍不問のため、外国人だらけになっている。賃貸なので、所有者となることはないが、１階店舗は外国人向けとなって、小さな経済圏を形成している。こうした場所が日本中で急速に増えていくのだろう』、「北海道、長野、群馬……外国人比率が50％を超える市区町村の特徴・・・1つ目はリゾート地だ。北海道はパウダースノーのリゾート地が人気で、ニセコリゾート付近（ニセコ町、倶知安町）、ルスツリゾート（留寿都村）、キロロリゾート（赤井川村）、トマムリゾート（占冠村）となる・・・同じ理由で、長野県のスノーリゾートである白馬村や野沢温泉村も50％を超える。北海道・長野県以外でも、温泉を中心とした観光地として、群馬県草津町、神奈川県箱根町がランクインする。外国人観光客が多く、宿泊業は人手不足の状態にあり、宿泊業は特定技能での労働者確保が可能である。 特徴の2つ目は地場産業への技能実習や特定技能の受け入れが盛んな特区がある。北海道では、猿払村（水産加工場の実習生の受け入れ）、興部町（漁業）、群馬県では昭和村（農業）、長野県の川上村（農業）だ」、なるほど。
・『2050年には外国人比率が100％に？ 選挙権を認める議論まで浮上 これらの市区町村の多くは、2050年時点で外国人比率が100％を超える。つまり、国立社会保障人口問題研究所の人口予測よりも外国人の数が多くなる。実質的に外国人だけの市区町村になる。ライフスタイルなどの文化的な側面や物価などの経済的側面では、あたかも外国のようになるだろう。問題はその市区町村の政治だ。 在留資格者に選挙権は現在ないとはいえ、これを与えようとする動きがある。もし、そのようなことが1つの市区町村でも起きたら、そこに外国人がなだれ込むことは想像に難くない。 投票する選挙権と立候補できる被選挙権は日本国民であることが条件となっている。これが崩れたとき、日本の中に別の国ができるのと同じになる。たとえば、豊島区は中国区に、新宿区は韓国区に、江戸川区はインド区に、大田区はフィリピン区に名称変更されるようなものだ。 実際、中国では政府が「砂を混ぜる」政策を進めている。これは、その地域に中国人を増やし、実質的に乗っ取る方法を指す。たとえば、内モンゴル自治区ではすでに大半は移住してきた中国人となり、教育現場ではモンゴル語ではなく中国語しか使えなくなっている。 外国人に不動産（水源などを含む）を売ることや参政権を与えないことなど、論点は増えてきている。事の是非はともかくとして、日本でも選挙権が外国人に与えられたりしたら、日本が日本でなくなってしまうと考えた方がいい。取り返しがつかなくなる前に、国を挙げて法律の整備を進め、日本人と外国人の権利の線引きを明確に行う時期に来ていると考える』、「これらの市区町村の多くは、2050年時点で外国人比率が100％を超える。つまり、国立社会保障人口問題研究所の人口予測よりも外国人の数が多くなる。実質的に外国人だけの市区町村になる。ライフスタイルなどの文化的な側面や物価などの経済的側面では、あたかも外国のようになるだろう。問題はその市区町村の政治だ。 在留資格者に選挙権は現在ないとはいえ、これを与えようとする動きがある。もし、そのようなことが1つの市区町村でも起きたら、そこに外国人がなだれ込むことは想像に難くない。 投票する選挙権と立候補できる被選挙権は日本国民であることが条件となっている。これが崩れたとき、日本の中に別の国ができるのと同じになる。たとえば、豊島区は中国区に、新宿区は韓国区に、江戸川区はインド区に、大田区はフィリピン区に名称変更されるようなものだ・・・事の是非はともかくとして、日本でも選挙権が外国人に与えられたりしたら、日本が日本でなくなってしまうと考えた方がいい。取り返しがつかなくなる前に、国を挙げて法律の整備を進め、日本人と外国人の権利の線引きを明確に行う時期に来ていると考える」、なるほど。
第三に、10月21日付け現代ビジネスが掲載した加藤 久美子氏による「交通事故激増中なのに…！中国人が「日本の運転免許」を取得する「ありえないほど簡単な方法」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/139650?imp=0
・『そもそも免許の確認がない場合も 最近、外国人観光客によるレンタカーでの交通事故が急増している。観光に人気の富士五湖地域では、今年7月末時点で事故件数は440件にのぼり、昨年１年の458件に迫っている。8月31日には富士河口湖町の国道の交差点で男女2人が信号無視の車にはねられ、女性が死亡、男性が意識不明の重体となる事故もあった。事故を起こしたのは中国籍の女が運転するレンタカーだった。 コロナ禍が明けて以降、外国人観光客は増えているが、日本での移動手段として人気なのがレンタカーだ。単なる移動手段としてだけなく、車に乗ることそのものを目的に借りる外国人も少なくない。 日本のアニメやゲームの影響もあって、日産スカイラインGTｰRやホンダS2000、シビック、トヨタスープラ、マツダRXｰ7といった日本製スポーツカーが人気だ。 「日本でスカイラインGTｰRに乗ってみたかったんだ！ 夢がかなったよ」 筆者が取材した外国人観光客のなかにはそう語る人もいた。 一般的に、日本を訪れる外国人は「国際運転免許証」で運転が可能だ。ただし、ジュネーヴ様式で発行された国際免許に限られる。たとえばロシアは、国際免許の形式がジュネーブ様式ではないため無効だ。 レンタカー会社の中にはこのあたりの詳細を理解せず、日本では無効の国際免許で貸し出しているところもある。そもそも、外国人観光客が大手レンタカー会社で車を借りる場合、ほとんどが旅行会社経由で予約をするため、予約時に免許証の確認をされない。また、接客するレンタカー店のスタッフの知識がない場合もある。 レンタカー会社側が貸し出しを拒否すると予約はキャンセルとなり、店側は外国人客にキャンセル料を請求することになるが……これも素直に支払う外国人は少ない』、「ロナ禍が明けて以降、外国人観光客は増えているが、日本での移動手段として人気なのがレンタカーだ。単なる移動手段としてだけなく、車に乗ることそのものを目的に借りる外国人も少なくない。 日本のアニメやゲームの影響もあって、日産スカイラインGTｰRやホンダS2000、シビック、トヨタスープラ、マツダRXｰ7といった日本製スポーツカーが人気だ。 「日本でスカイラインGTｰRに乗ってみたかったんだ！ 夢がかなったよ」 筆者が取材した外国人観光客のなかにはそう語る人もいた・・・日本を訪れる外国人は「国際運転免許証」で運転が可能だ。ただし、ジュネーヴ様式で発行された国際免許に限られる。たとえばロシアは、国際免許の形式がジュネーブ様式ではないため無効だ。 レンタカー会社の中にはこのあたりの詳細を理解せず、日本では無効の国際免許で貸し出しているところもある」、恐ろしいことだ。
・『筆記試験も簡単 最近は中国籍のドライバーによる交通事故も多いが、中国の国際免許の形式はジュネーヴ様式ではない。コロナ前は東南アジアで偽造された国際免許を使って運転する中国人が問題になったことがあったが、いま、中国人はどのようにして日本で車を運転しているのか。 実は多くの中国人は、意外な方法で日本の免許を取得している。「外国免許からの切り替え」（以下、外免切替）という制度である。 免許を取得した国がジュネーヴ条約締約国かどうかによっても手続き内容は異なるが、最もハードルが高い「筆記試験＋技能試験」が必須の国であっても、その内容はそれほど難しいものではない。試験場によって異なるが、筆記試験は最大24言語で受けることができ、わずか10問で7問正解すれば合格だ。 外国人労働者の免許取得を促す目的もあり、昨年11月20日に警察庁から通達（警察庁丙運発第18号）が出されたあと、外免切替の手続きはさらに緩和され、取得までの時間も短縮された。 そのため今、外免切替で日本の免許証を入手しようとする外国人で、首都圏や関西圏を中心に運転免許試験場は大混雑している。なお、筆記試験は10問中7問正解で合格ゆえ非常に簡単だが、技能試験はかなり混んでいて数ヵ月待つこともある』、実は多くの中国人は、意外な方法で日本の免許を取得している。「外国免許からの切り替え」（以下、外免切替）という制度である。 免許を取得した国がジュネーヴ条約締約国かどうかによっても手続き内容は異なるが、最もハードルが高い「筆記試験＋技能試験」が必須の国であっても、その内容はそれほど難しいものではない。試験場によって異なるが、筆記試験は最大24言語で受けることができ、わずか10問で7問正解すれば合格だ。 外国人労働者の免許取得を促す目的もあり、昨年11月20日に警察庁から通達（警察庁丙運発第18号）が出されたあと、外免切替の手続きはさらに緩和され、取得までの時間も短縮された・・・筆記試験は最大24言語で受けることができ、わずか10問で7問正解すれば合格だ」、なるほど。
・『ホテルの住所でOK 日本の免許に書き換える上で気になるのは、免許証の住所をどうするのか、ということである。 筆者も外免切替のことは以前から知っていたが、日本で住民登録をしている外国人のみが対象だと思っていた。しかし、実際にはホテルの住所でも取得ができてしまう。知人の外国人に見せてもらった免許証に記載される住所も、確かにホテルの名前が入っていた。 ホテルで「一時帰国（滞在）証明書」を受け取れば、免許証の申請が可能となる。ついでに言えば、友人、知人、親戚宅でも問題ない。 外国人の「住所」としてよく使用されているホテルはいくつかあるが、そのうちの一つが、府中にある「ビジネス・イン・グランドール府中」だ。このホテルは今年9月26日、「一時帰国（滞在）証明書発行無償化に関するお知らせ」という告知を出している。ホテルに確認したところ、「9月中、10日間ほど証明書の発行を有料（5000円）にしていたが、現在は無償になっている」とのことであった。 免許を更新する場合も、基本的には日本人が日本の免許を更新するのと同じだ。神奈川県警の公式サイト「海外に居住（滞在）していて日本の運転免許証をお持ちの方の手続について」においても、 「海外からの一時帰国中の方で、住民登録が日本になく、神奈川県内に一時滞在する方については、神奈川県内の一時滞在先を仮の住所地とみなし、運転免許証の住所に変更して更新・再交付の手続を行います。」と記されている。 つまり、ホテルを一時帰国（滞在）先として免許を切り替えたり更新したりすることは、違法行為でもグレー行為でもないわけだ』、「ホテルを一時帰国（滞在）先として免許を切り替えたり更新したりすることは、違法行為でもグレー行為でもないわけだ」、なるほど。
・『中国籍ドライバーにとって大きなメリット 日本人のほとんどは自動車教習所に30万円前後のお金を支払い、少なくとも1ヵ月程度の時間をかけて免許を取得する。費用や教習課程などは、世界的にみても類がないほど高額で厳しい。教習所に通わず免許センターで直接試験を受ける「一発免許」という方法もあるが、失効などではない新規の一発合格率は2～3％以下と非常に低い。 そうして苦労して取得した免許を、日本よりはるかに簡単で安価に免許を取得した外国人が、外免切替であっさり取得できるのはいかがなものか。 さらに言えば、日本の免許を取得すれば、世界約100ヵ国で運転が可能なジュネーブ様式の国際免許も特別な試験なしで取得できる。ジュネーブ条約もウィーン条約も加入していない中国の免許証は有効な国が限定されているため、日本で国際免許を取得することは中国籍のドライバーにとって大きなメリットとなる。 近年は外国人労働者を確保する目的もあってか、外国人の免許取得に関しても諸々の規制緩和が進んでいる。運送業界での人手不足解消に貢献してくれる可能性は大きいだろう。しかし、外国人による重大事故も増加傾向にあり、さらに自動車窃盗など外国人（とくにベトナム人）による車を使った犯罪も増えている。せめて、交通事故や交通違反に関しては、日本人と同等の厳しい取り締まりや刑事罰を願いたい』。「苦労して取得した免許を、日本よりはるかに簡単で安価に免許を取得した外国人が、外免切替であっさり取得できるのはいかがなものか」、同感である。「日本の免許を取得すれば、世界約100ヵ国で運転が可能なジュネーブ様式の国際免許も特別な試験なしで取得できる。ジュネーブ条約もウィーン条約も加入していない中国の免許証は有効な国が限定されているため、日本で国際免許を取得することは中国籍のドライバーにとって大きなメリットとなる・・・外国人による重大事故も増加傾向にあり、さらに自動車窃盗など外国人（とくにベトナム人）による車を使った犯罪も増えている。せめて、交通事故や交通違反に関しては、日本人と同等の厳しい取り締まりや刑事罰を願いたい」、その通りだ。
タグ：外国人問題 （その10）（絶滅危惧の外国人CEO 強さは異文化往来に宿る、外国人に占拠される日本の市区町村「衝撃予測」 2050年に外国人比率100％の街も出現する“なぜ”、交通事故激増中なのに…！中国人が「日本の運転免許」を取得する「ありえないほど簡単な方法」） 日経新聞 中山淳史氏による「絶滅危惧の外国人CEO 強さは異文化往来に宿る」 「インド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏は来日して今年40年・・・「柿の種」の亀田製菓に移り、2022年に会長兼最高経営責任者（CEO）に就いた・・・08年に日本に帰化しつつ、海外生まれゆえの鋭い視点が、発する言葉ににじむ。 現在取り組んでいるのは誰も考えつかなかった「ライスイノベーション」、すなわち米を使った食べ物の新しい可能性の探究と「コメどころの会社をグローバル企業にすること」だ。留学先の名古屋大学で取得した農学博士号の知見も駆使して、本社のある新潟、東京、海外を毎月走り回る」、ずいぶん頑張ってい るようだ。 「株式時価総額の上位100社で海外生まれの外国人CEOは現在、実質3人・・・のみ。オリンパスのシュテファン・カウフマン氏・・・、半導体検査装置大手アドバンテストのダグラス・ラフィーバ氏・・・そして武田薬品工業のクリストフ・ウェバー氏・・・ラフィーバ氏とカウフマン氏は海外法人に入社して頭角を現した内部昇格組だ。亀田製菓のジュネジャ氏と似て、「ソフトランディング型」といったらいいか。 それに対し、海外で活躍していた経営者が請われて非連続的にトップに収まるのが「ハードランディング型」だ」、「6月の株主総会で取締役を退任した三菱ケミカルグループのジョンマーク・ギルソン氏は今年3月末に解任に近い形で社長を退いた。現在は武田のウェバー氏ひとりだけになってしまい、絶滅が危ぶまれる存在といっていい」、なるほど。 「IMDが6月に発表した「世界競争力ランキング」で、日本の序列が前年の35位から38位（対象は67カ国・地域）に低下し、回復の兆しがみえない。 各国で働くビジネスパーソン（日本の場合は日本人と外国人の計数百人）が調査対象で、その国が「働きやすい環境とキャリア形成に有益なチャンスを提供してくれるかどうか」を問い、総合評価している。 評価のポイントを見て思うのは、日本は政府も企業も変化への対応が鈍いことだ。「おもてなし」の国といいつつ、組織が内向きで、文化的な対立や衝突が起きた時には異文化を排除しかねない可能 性がある」、なるほど。 「日本でも上手にやっているとすれば、スポーツ界、例えばラグビーかもしれない。 社会人リーグの「リーグワン」はここ数年、活躍の場を日本に求めてやってくる海外のスター選手が増え、欧州や南半球の強豪リーグに引けを取らないほど活況だ。19年に日本で開催されたワールドカップ（W杯）の成功と、その後も技術レベルを維持する日本代表選手の現状を最大限に売り込んだ成果といえる・・・ とにかく外国人を増やせ、ということではない。優秀な人材が自由に行き交い、互いに成長を模索しあう。企業においてもそんな場と循環が確立できなければ、成長には限りがある」、なるほど。 ダイヤモンド・オンライン 沖有人氏による「外国人に占拠される日本の市区町村「衝撃予測」、2050年に外国人比率100％の街も出現する“なぜ”」 「2022-23年の増加数26万4954人に特定技能の年間純増数9万5000人（82万-34.5万÷5）を加えれば、36万人となる。日本の働き手不足を補完することを目的とすると、この数はもっと増えていく可能性がある」、なるほど。 「人口の予測には国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口を用いているが、これには日本人と外国人の区別がない。外国人の増加数は16万3791人で一定数としているので、この時点で外国人の年間増加数はすでに10万～20万人ずれており、国立社会保障人口問題研究所の外国人人口予測を問題視しなければならないが、有効な代替案もないので、2050年の日本人と外国人の総人口を外国人比率の分母に使用する・・・2050年時点では現状の3倍以上に相当する15.7％まで外国人比率が上がると予測される・・・ 米国のロサンゼルスにリトル・トーキョーがあるのと同様、近くで暮らすことで情報共有や相互扶助などのメリットが大きいからだ。2050年時点の外国人比率が最も高いと予測されるのは新宿区で38.45％、2位が豊島区で38.40％となる。新宿区の新大久保駅周辺は以前から韓国人街であるし、豊島区の北池袋はチャイナタウン化している」、なるほど。 「豊島区は、2014年に民間有識者組織 「日本創成会議」から東京23区の中で唯一の「消滅可能性都市」の指摘を受けたが、その際の理由が「2010年から40年にかけて若年女性（20～39歳）が50％以上減る」という推計・・・流入超過人口が2617人の流出という豊島区において、それらの合計（3110人）を上回る3536人の外国人が区の人口を増やしている・・・3区の中で外国人比率が2023時点でも2050年時点でも最下位なのは世田谷区になる。 外国人が増えているエリアは比較的雑然としていて物価が安い傾向があるが、現時点で日本人色が強い世田谷は外国人にとって住みつくだけの理由が少ないのではなかろう・・・このような都市での集住傾向は、大阪市でも同様の傾向になる」、なるほど。 「北海道、長野、群馬……外国人比率が50％を超える市区町村の特徴・・・1つ目はリゾート地だ。北海道はパウダースノーのリゾート地が人気で、ニセコリゾート付近（ニセコ町、倶知安町）、ルスツリゾート（留寿都村）、キロロリゾート（赤井川村）、トマムリゾート（占冠村）となる・・・同じ理由で、長野県のスノーリゾートである白馬村や野沢温泉村も50％を超える。 北海道・長野県以外でも、温泉を中心とした観光地として、群馬県草津町、神奈川県箱根町がランクインする。外国人観光客が多く、宿泊業は人手不足の状態にあり、宿泊業は特定技能での労働者確保が可能である。 特徴の2つ目は地場産業への技能実習や特定技能の受け入れが盛んな特区がある。北海道では、猿払村（水産加工場の実習生の受け入れ）、興部町（漁業）、群馬県では昭和村（農業）、長野県の川上村（農業）だ」、なるほど。 「これらの市区町村の多くは、2050年時点で外国人比率が100％を超える。つまり、国立社会保障人口問題研究所の人口予測よりも外国人の数が多くなる。実質的に外国人だけの市区町村になる。ライフスタイルなどの文化的な側面や物価などの経済的側面では、あたかも外国のようになるだろう。問題はその市区町村の政治だ。 在留資格者に選挙権は現在ないとはいえ、これを与えようとする動きがある。もし、そのようなことが1つの市区町村でも起きたら、そこに外国人がなだれ込むことは想像に難くない。 投票する選挙権と立候補できる被選挙権は日本国民であることが条件となっている。これが崩れたとき、日本の中に別の国ができるのと同じになる。たとえば、豊島区は中国区に、新宿区は韓国区に、江戸川区はインド区に、大田区はフィリピン区に名称変更されるようなものだ・・・事の是非はともかくとして、日本でも選挙権が外国人に与えられたりしたら、日本が日本でなくなってしまうと考えた方がいい。取り返しがつかなくなる前に、国を挙げて法律の整備を進め、日本人と外国人の権利の線引きを明確に行う時期に来ていると考える」、なるほど。 現代ビジネス 加藤 久美子氏による「交通事故激増中なのに…！中国人が「日本の運転免許」を取得する「ありえないほど簡単な方法」」 「ロナ禍が明けて以降、外国人観光客は増えているが、日本での移動手段として人気なのがレンタカーだ。単なる移動手段としてだけなく、車に乗ることそのものを目的に借りる外国人も少なくない。 日本のアニメやゲームの影響もあって、日産スカイラインGTｰRやホンダS2000、シビック、トヨタスープラ、マツダRXｰ7といった日本製スポーツカーが人気だ。 「日本でスカイラインGTｰRに乗ってみたかったんだ！ 夢がかなったよ」 筆者が取材した外国人観光客のなかにはそう語る人もいた・・・ 日本を訪れる外国人は「国際運転免許証」で運転が可能だ。ただし、ジュネーヴ様式で発行された国際免許に限られる。たとえばロシアは、国際免許の形式がジュネーブ様式ではないため無効だ。 レンタカー会社の中にはこのあたりの詳細を理解せず、日本では無効の国際免許で貸し出しているところもある」、恐ろしいことだ。 実は多くの中国人は、意外な方法で日本の免許を取得している。「外国免許からの切り替え」（以下、外免切替）という制度である。 免許を取得した国がジュネーヴ条約締約国かどうかによっても手続き内容は異なるが、最もハードルが高い「筆記試験＋技能試験」が必須の国であっても、その内容はそれほど難しいものではない。試験場によって異なるが、筆記試験は最大24言語で受けることができ、わずか10問で7問正解すれば合格だ。 外国人労働者の免許取得を促す目的もあり、昨年11月20日に警察庁から通達（警察庁丙運発第18号）が出されたあと、外免切替の手続きはさらに緩和され、取得までの時間も短縮された・・・筆記試験は最大24言語で受けることができ、わずか10問で7問正解すれば合格だ」、なるほど。 「ホテルを一時帰国（滞在）先として免許を切り替えたり更新したりすることは、違法行為でもグレー行為でもないわけだ」、なるほど。 「苦労して取得した免許を、日本よりはるかに簡単で安価に免許を取得した外国人が、外免切替であっさり取得できるのはいかがなものか」、同感である。「日本の免許を取得すれば、世界約100ヵ国で運転が可能なジュネーブ様式の国際免許も特別な試験なしで取得できる。ジュネーブ条約もウィーン条約も加入していない中国の免許証は有効な国が限定されているため、日本で国際免許を取得することは中国籍のドライバーにとって大きなメリットとなる・・・ 外国人による重大事故も増加傾向にあり、さらに自動車窃盗など外国人（とくにベトナム人）による車を使った犯罪も増えている。せめて、交通事故や交通違反に関しては、日本人と同等の厳しい取り締まりや刑事罰を願いたい」、その通りだ。
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