金融業界（その23）（MUFGが役員21人処分 ｢法令順守｣置き去りのツケ 収益強化の一方で､現場ではコンプラ軽視が横行、【無料公開】三菱UFJとみずほが個人向けサービスで三井住友FGの先行を許した理由 「20年前の決断」が今…） [金融]
金融業界はについては、本年7月14日に取上げた。今日は、（その23）（MUFGが役員21人処分 ｢法令順守｣置き去りのツケ 収益強化の一方で､現場ではコンプラ軽視が横行、【無料公開】三菱UFJとみずほが個人向けサービスで三井住友FGの先行を許した理由 「20年前の決断」が今…）を紹介しよう。
先ずは、7月9日付け東洋経済オンライン「MUFGが役員21人処分､｢法令順守｣置き去りのツケ 収益強化の一方で､現場ではコンプラ軽視が横行」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/782774
・『 7月19日、東京・丸の内に立つ三菱UFJ銀行本館。建て替えを控え閉館するはずだった建物に現れたのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の亀澤宏規社長と、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取、そして三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林真社長。銀行と証券会社の間で顧客情報を違法に共有していた問題を受けて、国内最大手の金融グループのトップがそろって頭を下げる異様な光景が広がった。 「お客様の多様なニーズに応えるため、グループ会社間での連携を進めてきた。だが、法令を正しく理解し、順守する意識の浸透が十分でなかった」。MUFGの亀澤宏規社長は、違法な情報共有の原因をこう説明した。 同日発表された社内処分の対象者は、現役の社長・会長を含む役員21人。金融庁に同日提出した業務改善計画に沿った再発防止策も公表した』、「「お客様の多様なニーズに応えるため、グループ会社間での連携を進めてきた。だが、法令を正しく理解し、順守する意識の浸透が十分でなかった」。MUFGの亀澤宏規社長は、違法な情報共有の原因をこう説明した」、なるほど。。
・『行きすぎた「銀証連携」 問題となったのは、グループ内の銀行と証券会社による行きすぎた「連携」だ。 銀行と証券会社は本来、顧客情報の共有が法律で厳しく制限されている。だが、MUFGでは顧客の同意なしに銀行と証券の間で非公開情報を共有したり、銀行が融資する条件として証券会社による引き受け業務の受託を提示したりしていた。 発覚を免れるために、痕跡が残りにくい電話でやり取りをしたり、情報共有の事実を社内システムに登録しなかったりといった事例もあった。 MUFGは近年、グループ内の銀行や証券が連携することで収益の増大を図る「グループ総合力の強化」を進めてきた。しかし、その号令の裏で、現場ではコンプライアンス（法令順守）の軽視が横行していた。 その一例が「収益ダブルカウント」の問題だ。MUFGには、銀行が証券会社に顧客情報を融通し、証券側で成約に至った場合、銀行側の収益としても評価する制度がある。「銀行員が銀行の商品に、証券の営業員が証券の商品にだけ固執するのではなく、顧客に最適なソリューションを提供する」（亀澤社長）ことが狙いだ。 だが、一部の社員が成績稼ぎのため、本来は銀行を経由する必要がないにもかかわらず、形式的に銀行から証券へと顧客の同意なしに情報を横流しして収益を落とす事例が、複数件見つかった』、「MUFGは近年、グループ内の銀行や証券が連携することで収益の増大を図る「グループ総合力の強化」を進めてきた。しかし、その号令の裏で、現場ではコンプライアンス（法令順守）の軽視が横行していた。 その一例が「収益ダブルカウント」の問題だ。MUFGには、銀行が証券会社に顧客情報を融通し、証券側で成約に至った場合、銀行側の収益としても評価する制度がある。「銀行員が銀行の商品に、証券の営業員が証券の商品にだけ固執するのではなく、顧客に最適なソリューションを提供する」（亀澤社長）ことが狙いだ』、「現場ではコンプライアンス（法令順守）の軽視が横行していた。 その一例が「収益ダブルカウント」の問題だ」、これは収益認識の方法に過ぎないので、やや大げさ過ぎる印象だ。
・『会見で深々と頭を下げるMUFG亀沢社長 リスク管理部門によるモニタリングも不十分だった。これまでは成約案件を中心にモニタリングを行っていたため、成約しなかった案件には監視の目が届きづらかった。実際、今回の行政処分には、法令違反を犯した揚げ句に引き受け業務を受託できなかった案件が含まれている』、「今回の行政処分には、法令違反を犯した揚げ句に引き受け業務を受託できなかった案件が含まれている」、なるほど。
・『より重い処分となった三毛兼承会長 法令違反に役員が関与していたことも衝撃を与えた。顧客の同意なしに銀証間で情報を共有していた事例では、当時の三菱UFJ銀行の専務や代表取締役、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の代表取締役が関与していた。 今回の処分では、現役の社長・会長に加え、法令違反に関与した役員OBも報酬の一部を返上する。中でも目を引くのがMUFGの三毛兼承会長の処分内容だ。 ほかの役員の報酬返上期間が2～3カ月なのに対し、三毛会長は5カ月と1人だけ長い。前述の三菱UFJ銀行の代表取締役は三毛氏（当時は頭取）とされており、直接の関与者としてより重い処分となった。） 亀澤社長は、三毛氏について「三毛は法令違反をしていないが、本人としては非常に反省している。管理責任を重く受け止めている」と話す。 MUFGは今後、銀証連携を成長戦略の要諦に据えつつ案賀来再発防止策として前述したダブルカウント目的での銀証連携の排除やモニタリングの強化、役職員への研修、人事評価制度の見直しなどを行う』、「三毛会長は5カ月と1人だけ長い。前述の三菱UFJ銀行の代表取締役は三毛氏（当時は頭取）とされており、直接の関与者としてより重い処分となった」、潔い姿勢だ。
・『なお続く監視委の調査 気がかりなのは、法令違反問題がこれで幕引きとなるかわからないことだ。 証券取引等監視委員会は、元行員が業務上で知ったTOB（株式公開買い付け）などの情報を親族に漏らしたインサイダー取引の疑いを引き続き調査している。この疑惑は、銀証連携にまつわる法令違反を調査する過程で監視委が検知した「副産物」だ。 しかも、元行員は三菱UFJモルガン・スタンレー証券への出向経験があった。銀証間の違法な情報共有だけではなく、第三者への情報漏洩によるインサイダー取引にまで焦点が広がれば、事態はより深刻になる。 「カルチャーの問題だとは捉えていない」。一連の法令違反について亀澤社長は、あくまで個々の役職員の意識や内部管理体制が問題の原因だとし、「収益を優先する組織風土」という見方を打ち消した。 だが、違法な情報共有が認められた事案は十数件に上り、個々の役職員の暴走では説明がつかない規模だ。 法令順守を置き去りにしたことで、成長戦略の要諦だった「銀証連携」は今や十字架としてMUFGに重くのしかかっている』、「違法な情報共有が認められた事案は十数件に上り、個々の役職員の暴走では説明がつかない規模だ。 法令順守を置き去りにしたことで、成長戦略の要諦だった「銀証連携」は今や十字架としてMUFGに重くのしかかっている」、その通りだ。
次に、11月19日付けダイヤモンド・オンライン「【無料公開】三菱UFJとみずほが個人向けサービスで三井住友FGの先行を許した理由、「20年前の決断」が今…」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/354001
・『メガバンク3行の個人向けリテールサービスの現状を比較すると、「Olive」（オリーブ）を立ち上げた三井住友フィナンシャルグループが頭一つ抜け出ている。背景を探ると、合併・統合が次々に起こった約20年前に下された、ある決断が大きく影響していた。特集『銀行リテール 最後の決戦』（全6回）の＃2では、メガバンク3行に差が出た要因を探った。 ※2023年10月11日に公開した有料会員向け記事を、1カ月の期間限定で無料公開します。全ての内容は初出時のままです』、確かに最近の「三井住友FG」の動きは手際が鮮やかだ。
・『オリーブで先行する三井住友FG その背景には何があるのか メガバンク3行は同質化しているから、どこで口座を持ってもサービスは変わらない――。多くの人がそう思っているかもしれないが、メガ3行の個人向け金融サービスには近年、明らかな差が生まれている。 先行するのは三井住友フィナンシャルグループ（FG）。今年3月から始めた「Olive」（オリーブ）は、三井住友銀行の口座やクレジットカードなどの情報を一元的に管理するだけでなく、提携先のSBI証券や住友生命保険などのサービスも利用できる。今後、金融関連のサービスを中心に、非金融サービスも含めた“経済圏”をさらに拡大し、個人の金融ニーズを吸収していく考えだ（本特集＃1『三井住友FG「オリーブ」の野望と死角、新個人向け金融サービスの命運を握る“最後のピース”とは？』参照）。 一方の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャルグループは、同じく経済圏を構築していく考えを持ってはいるものの、具体的なサービスはまだこれからという段階。特にみずほFGの遅れが目立つ。 なぜこれほどの差が出たのか。要因を探っていくと、20年前のある決断にたどり着く。それは一体何なのか。次ページで解説するとともに、巻き返しを図るMUFGとみずほFGの戦略を明らかにしていく』、「『三井住友FG「オリーブは強力な武器のようだ。
・『周囲も驚いた“英断” 旧住友へのシステム一本化 ある決断とは、旧さくら銀行の岡田明重頭取が提案した、旧住友銀行の勘定系システムへの一本化だ。國部毅・三井住友FG会長は、「すごい決断だった」と、本誌インタビューでも振り返っている。（『三井住友FGの國部毅会長が明かす、みずほにならなかった「システム統合」の大英断』参照）。 2001年4月、三井系の旧さくら銀行と、旧住友銀行が合併し、三井住友銀行が誕生した。その合併協議の初期段階から、両行は住友銀行のシステムへ統合することを決めていた。 銀行の実務は、システムによって全ての手順が組み立てられている。そのためシステムが変われば、現場の行員は仕事のやり方ががらりと変わるため、大きなストレスとなる。だが旧さくら銀行を率いていた岡田頭取は、そんなことよりもコストシナジーを追求するための決断を選んだわけだ。 三井住友銀行は合併協議を開始した1999年10月から約2年9カ月後の02年7月、システムの全面統合にこぎ着けている。02年4月に誕生したみずほ銀行は旧日本興業銀行と旧第一勧業銀行、旧富士銀行のそれぞれのシステムを温存し、その結果、幾度となくシステム障害を引き起こした。そんな姿とは対照的である。 さらに三井住友FG傘下の三井住友カードも、大規模なシステム統合が必要な合併などがなかったことが大きかった。 システムの統合作業に時間と労力を使う必要がなかったからこそ、三井住友FGは銀行とクレジットカードを核に、オリーブを立ち上げることができたわけだ。 MUFGは銀行のシステムこそ08年12月に一本化したが、傘下のクレジットカード会社である三菱UFJニコスでは旧日本信販、旧ディーシーカード、旧UFJカードのシステムを併存させてきた。現在、それを一本化するべく統合作業を進めている。これが、MUFGがクレジットカードも含めた新たな個人向け金融サービスの開発へ、アクセルを踏み切れない要因となっている。 オリーブを立ち上げた三井住友FGは、リアルの店舗戦略でも先行している。 口座開設や振り込みなどの基本的な手続きがオリーブ上でできるため、従来のような店舗は必ずしも必要なくなる。そこで一部の店舗を「ストア」と称する新型店舗へ模様替え。ストアは資産運用などの相談を受け付ける窓口という位置付けで、イオンモールなどへ出店を加速している。 （図_店舗数推移 はリンク先参照）』、「オリーブを立ち上げた三井住友FGは、リアルの店舗戦略でも先行している。 口座開設や振り込みなどの基本的な手続きがオリーブ上でできるため、従来のような店舗は必ずしも必要なくなる。そこで一部の店舗を「ストア」と称する新型店舗へ模様替え。ストアは資産運用などの相談を受け付ける窓口という位置付けで、イオンモールなどへ出店を加速している」、なるほど。
・『MUFGは連携が今後の課題 準備段階にとどまるみずほFG むろん、MUFGとみずほFGは、先行する三井住友FGの独走を傍観しているわけではない。 MUFGは、自らの経済圏へ少しでも多くの顧客を引き込もうと、銀行機能を他社へ提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）を活用している。その一つが、リクルートが提供するアルバイトやパートのシフト管理や給与計算が行えるスマートフォンアプリ「シフトボード」との連携だ。アプリユーザーの口座開設需要を取り込むことが狙いだ。 他にも、従来力を入れてきた富裕層向けのウェルスマネジメントビジネスや、資産形成のサポートを目的とした「Money Canvas」、相続手続きをサポートする「そうぞくガイド」などを立ち上げており、顧客との接点を増やそうと躍起だ。 だが、それぞれが “スタンドアローン”の状態で、顧客のデータを連携させるなどして、 “MUFG経済圏”の中にとどまらせる仕掛けは、今まさに進めている段階だ。“オリーブ経済圏”を拡大し、顧客を囲い込むために提携を急ピッチで進めている三井住友FGからは、一歩遅れていることは否めない。 将来的にMUFGは、それぞれのサービスから得られた顧客データを統合して分析し、資産や属性を踏まえた金融商品などの提案を行う「一人別提案」を進める計画だ。三菱UFJ銀行の長谷川亘デジタルサービス企画部次長は、「これまではお客さまに来ていただくことが前提だったが、今後は一人別提案をして、支店やオンライン相談などでお客さまとつながっていきたい。これまでの変革をさらに進めていく」と意気込む。それが奏功すれば、形成逆転が見えてくるのかもしれない。 みずほFGは、個人向け金融サービスにおいて3行の中で最も後れを取っている。21年2月から断続的に発生したシステム障害が足かせとなった格好だ。 今年度中に、決済アプリの「みずほWallet」に同行が提供する「J-Coin Pay」が搭載できるようになるなど、ようやく具体的なサービス拡充が始まった。みずほ銀行でリテール・事業法人カンパニー長の磯貝和俊常務執行役員は、「Walletを磨き上げて、便利さでナンバーワンになるようにこれから設計していく」と巻き返しへ意気込むが、計画のほとんどが準備段階で、成果はこれからだ。 MUFGとみずほFGはオリーブに追い付き、顧客を増やす自信を見せる。だが、個人向け金融サービスなどの生活に密着したサービスは、使い慣れるほど乗り換えるのはおっくうになるものだ。それを踏まえると、巻き返しは想像以上に厳しい戦いになるだろう』「三井住友FG」が先行、「MUFG」がこれを追い、「みずほF]は大分遅れるような形になりそうだ。
先ずは、7月9日付け東洋経済オンライン「MUFGが役員21人処分､｢法令順守｣置き去りのツケ 収益強化の一方で､現場ではコンプラ軽視が横行」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/782774
・『 7月19日、東京・丸の内に立つ三菱UFJ銀行本館。建て替えを控え閉館するはずだった建物に現れたのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の亀澤宏規社長と、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取、そして三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林真社長。銀行と証券会社の間で顧客情報を違法に共有していた問題を受けて、国内最大手の金融グループのトップがそろって頭を下げる異様な光景が広がった。 「お客様の多様なニーズに応えるため、グループ会社間での連携を進めてきた。だが、法令を正しく理解し、順守する意識の浸透が十分でなかった」。MUFGの亀澤宏規社長は、違法な情報共有の原因をこう説明した。 同日発表された社内処分の対象者は、現役の社長・会長を含む役員21人。金融庁に同日提出した業務改善計画に沿った再発防止策も公表した』、「「お客様の多様なニーズに応えるため、グループ会社間での連携を進めてきた。だが、法令を正しく理解し、順守する意識の浸透が十分でなかった」。MUFGの亀澤宏規社長は、違法な情報共有の原因をこう説明した」、なるほど。。
・『行きすぎた「銀証連携」 問題となったのは、グループ内の銀行と証券会社による行きすぎた「連携」だ。 銀行と証券会社は本来、顧客情報の共有が法律で厳しく制限されている。だが、MUFGでは顧客の同意なしに銀行と証券の間で非公開情報を共有したり、銀行が融資する条件として証券会社による引き受け業務の受託を提示したりしていた。 発覚を免れるために、痕跡が残りにくい電話でやり取りをしたり、情報共有の事実を社内システムに登録しなかったりといった事例もあった。 MUFGは近年、グループ内の銀行や証券が連携することで収益の増大を図る「グループ総合力の強化」を進めてきた。しかし、その号令の裏で、現場ではコンプライアンス（法令順守）の軽視が横行していた。 その一例が「収益ダブルカウント」の問題だ。MUFGには、銀行が証券会社に顧客情報を融通し、証券側で成約に至った場合、銀行側の収益としても評価する制度がある。「銀行員が銀行の商品に、証券の営業員が証券の商品にだけ固執するのではなく、顧客に最適なソリューションを提供する」（亀澤社長）ことが狙いだ。 だが、一部の社員が成績稼ぎのため、本来は銀行を経由する必要がないにもかかわらず、形式的に銀行から証券へと顧客の同意なしに情報を横流しして収益を落とす事例が、複数件見つかった』、「MUFGは近年、グループ内の銀行や証券が連携することで収益の増大を図る「グループ総合力の強化」を進めてきた。しかし、その号令の裏で、現場ではコンプライアンス（法令順守）の軽視が横行していた。 その一例が「収益ダブルカウント」の問題だ。MUFGには、銀行が証券会社に顧客情報を融通し、証券側で成約に至った場合、銀行側の収益としても評価する制度がある。「銀行員が銀行の商品に、証券の営業員が証券の商品にだけ固執するのではなく、顧客に最適なソリューションを提供する」（亀澤社長）ことが狙いだ』、「現場ではコンプライアンス（法令順守）の軽視が横行していた。 その一例が「収益ダブルカウント」の問題だ」、これは収益認識の方法に過ぎないので、やや大げさ過ぎる印象だ。
・『会見で深々と頭を下げるMUFG亀沢社長 リスク管理部門によるモニタリングも不十分だった。これまでは成約案件を中心にモニタリングを行っていたため、成約しなかった案件には監視の目が届きづらかった。実際、今回の行政処分には、法令違反を犯した揚げ句に引き受け業務を受託できなかった案件が含まれている』、「今回の行政処分には、法令違反を犯した揚げ句に引き受け業務を受託できなかった案件が含まれている」、なるほど。
・『より重い処分となった三毛兼承会長 法令違反に役員が関与していたことも衝撃を与えた。顧客の同意なしに銀証間で情報を共有していた事例では、当時の三菱UFJ銀行の専務や代表取締役、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の代表取締役が関与していた。 今回の処分では、現役の社長・会長に加え、法令違反に関与した役員OBも報酬の一部を返上する。中でも目を引くのがMUFGの三毛兼承会長の処分内容だ。 ほかの役員の報酬返上期間が2～3カ月なのに対し、三毛会長は5カ月と1人だけ長い。前述の三菱UFJ銀行の代表取締役は三毛氏（当時は頭取）とされており、直接の関与者としてより重い処分となった。） 亀澤社長は、三毛氏について「三毛は法令違反をしていないが、本人としては非常に反省している。管理責任を重く受け止めている」と話す。 MUFGは今後、銀証連携を成長戦略の要諦に据えつつ案賀来再発防止策として前述したダブルカウント目的での銀証連携の排除やモニタリングの強化、役職員への研修、人事評価制度の見直しなどを行う』、「三毛会長は5カ月と1人だけ長い。前述の三菱UFJ銀行の代表取締役は三毛氏（当時は頭取）とされており、直接の関与者としてより重い処分となった」、潔い姿勢だ。
・『なお続く監視委の調査 気がかりなのは、法令違反問題がこれで幕引きとなるかわからないことだ。 証券取引等監視委員会は、元行員が業務上で知ったTOB（株式公開買い付け）などの情報を親族に漏らしたインサイダー取引の疑いを引き続き調査している。この疑惑は、銀証連携にまつわる法令違反を調査する過程で監視委が検知した「副産物」だ。 しかも、元行員は三菱UFJモルガン・スタンレー証券への出向経験があった。銀証間の違法な情報共有だけではなく、第三者への情報漏洩によるインサイダー取引にまで焦点が広がれば、事態はより深刻になる。 「カルチャーの問題だとは捉えていない」。一連の法令違反について亀澤社長は、あくまで個々の役職員の意識や内部管理体制が問題の原因だとし、「収益を優先する組織風土」という見方を打ち消した。 だが、違法な情報共有が認められた事案は十数件に上り、個々の役職員の暴走では説明がつかない規模だ。 法令順守を置き去りにしたことで、成長戦略の要諦だった「銀証連携」は今や十字架としてMUFGに重くのしかかっている』、「違法な情報共有が認められた事案は十数件に上り、個々の役職員の暴走では説明がつかない規模だ。 法令順守を置き去りにしたことで、成長戦略の要諦だった「銀証連携」は今や十字架としてMUFGに重くのしかかっている」、その通りだ。
次に、11月19日付けダイヤモンド・オンライン「【無料公開】三菱UFJとみずほが個人向けサービスで三井住友FGの先行を許した理由、「20年前の決断」が今…」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/354001
・『メガバンク3行の個人向けリテールサービスの現状を比較すると、「Olive」（オリーブ）を立ち上げた三井住友フィナンシャルグループが頭一つ抜け出ている。背景を探ると、合併・統合が次々に起こった約20年前に下された、ある決断が大きく影響していた。特集『銀行リテール 最後の決戦』（全6回）の＃2では、メガバンク3行に差が出た要因を探った。 ※2023年10月11日に公開した有料会員向け記事を、1カ月の期間限定で無料公開します。全ての内容は初出時のままです』、確かに最近の「三井住友FG」の動きは手際が鮮やかだ。
・『オリーブで先行する三井住友FG その背景には何があるのか メガバンク3行は同質化しているから、どこで口座を持ってもサービスは変わらない――。多くの人がそう思っているかもしれないが、メガ3行の個人向け金融サービスには近年、明らかな差が生まれている。 先行するのは三井住友フィナンシャルグループ（FG）。今年3月から始めた「Olive」（オリーブ）は、三井住友銀行の口座やクレジットカードなどの情報を一元的に管理するだけでなく、提携先のSBI証券や住友生命保険などのサービスも利用できる。今後、金融関連のサービスを中心に、非金融サービスも含めた“経済圏”をさらに拡大し、個人の金融ニーズを吸収していく考えだ（本特集＃1『三井住友FG「オリーブ」の野望と死角、新個人向け金融サービスの命運を握る“最後のピース”とは？』参照）。 一方の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャルグループは、同じく経済圏を構築していく考えを持ってはいるものの、具体的なサービスはまだこれからという段階。特にみずほFGの遅れが目立つ。 なぜこれほどの差が出たのか。要因を探っていくと、20年前のある決断にたどり着く。それは一体何なのか。次ページで解説するとともに、巻き返しを図るMUFGとみずほFGの戦略を明らかにしていく』、「『三井住友FG「オリーブは強力な武器のようだ。
・『周囲も驚いた“英断” 旧住友へのシステム一本化 ある決断とは、旧さくら銀行の岡田明重頭取が提案した、旧住友銀行の勘定系システムへの一本化だ。國部毅・三井住友FG会長は、「すごい決断だった」と、本誌インタビューでも振り返っている。（『三井住友FGの國部毅会長が明かす、みずほにならなかった「システム統合」の大英断』参照）。 2001年4月、三井系の旧さくら銀行と、旧住友銀行が合併し、三井住友銀行が誕生した。その合併協議の初期段階から、両行は住友銀行のシステムへ統合することを決めていた。 銀行の実務は、システムによって全ての手順が組み立てられている。そのためシステムが変われば、現場の行員は仕事のやり方ががらりと変わるため、大きなストレスとなる。だが旧さくら銀行を率いていた岡田頭取は、そんなことよりもコストシナジーを追求するための決断を選んだわけだ。 三井住友銀行は合併協議を開始した1999年10月から約2年9カ月後の02年7月、システムの全面統合にこぎ着けている。02年4月に誕生したみずほ銀行は旧日本興業銀行と旧第一勧業銀行、旧富士銀行のそれぞれのシステムを温存し、その結果、幾度となくシステム障害を引き起こした。そんな姿とは対照的である。 さらに三井住友FG傘下の三井住友カードも、大規模なシステム統合が必要な合併などがなかったことが大きかった。 システムの統合作業に時間と労力を使う必要がなかったからこそ、三井住友FGは銀行とクレジットカードを核に、オリーブを立ち上げることができたわけだ。 MUFGは銀行のシステムこそ08年12月に一本化したが、傘下のクレジットカード会社である三菱UFJニコスでは旧日本信販、旧ディーシーカード、旧UFJカードのシステムを併存させてきた。現在、それを一本化するべく統合作業を進めている。これが、MUFGがクレジットカードも含めた新たな個人向け金融サービスの開発へ、アクセルを踏み切れない要因となっている。 オリーブを立ち上げた三井住友FGは、リアルの店舗戦略でも先行している。 口座開設や振り込みなどの基本的な手続きがオリーブ上でできるため、従来のような店舗は必ずしも必要なくなる。そこで一部の店舗を「ストア」と称する新型店舗へ模様替え。ストアは資産運用などの相談を受け付ける窓口という位置付けで、イオンモールなどへ出店を加速している。 （図_店舗数推移 はリンク先参照）』、「オリーブを立ち上げた三井住友FGは、リアルの店舗戦略でも先行している。 口座開設や振り込みなどの基本的な手続きがオリーブ上でできるため、従来のような店舗は必ずしも必要なくなる。そこで一部の店舗を「ストア」と称する新型店舗へ模様替え。ストアは資産運用などの相談を受け付ける窓口という位置付けで、イオンモールなどへ出店を加速している」、なるほど。
・『MUFGは連携が今後の課題 準備段階にとどまるみずほFG むろん、MUFGとみずほFGは、先行する三井住友FGの独走を傍観しているわけではない。 MUFGは、自らの経済圏へ少しでも多くの顧客を引き込もうと、銀行機能を他社へ提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）を活用している。その一つが、リクルートが提供するアルバイトやパートのシフト管理や給与計算が行えるスマートフォンアプリ「シフトボード」との連携だ。アプリユーザーの口座開設需要を取り込むことが狙いだ。 他にも、従来力を入れてきた富裕層向けのウェルスマネジメントビジネスや、資産形成のサポートを目的とした「Money Canvas」、相続手続きをサポートする「そうぞくガイド」などを立ち上げており、顧客との接点を増やそうと躍起だ。 だが、それぞれが “スタンドアローン”の状態で、顧客のデータを連携させるなどして、 “MUFG経済圏”の中にとどまらせる仕掛けは、今まさに進めている段階だ。“オリーブ経済圏”を拡大し、顧客を囲い込むために提携を急ピッチで進めている三井住友FGからは、一歩遅れていることは否めない。 将来的にMUFGは、それぞれのサービスから得られた顧客データを統合して分析し、資産や属性を踏まえた金融商品などの提案を行う「一人別提案」を進める計画だ。三菱UFJ銀行の長谷川亘デジタルサービス企画部次長は、「これまではお客さまに来ていただくことが前提だったが、今後は一人別提案をして、支店やオンライン相談などでお客さまとつながっていきたい。これまでの変革をさらに進めていく」と意気込む。それが奏功すれば、形成逆転が見えてくるのかもしれない。 みずほFGは、個人向け金融サービスにおいて3行の中で最も後れを取っている。21年2月から断続的に発生したシステム障害が足かせとなった格好だ。 今年度中に、決済アプリの「みずほWallet」に同行が提供する「J-Coin Pay」が搭載できるようになるなど、ようやく具体的なサービス拡充が始まった。みずほ銀行でリテール・事業法人カンパニー長の磯貝和俊常務執行役員は、「Walletを磨き上げて、便利さでナンバーワンになるようにこれから設計していく」と巻き返しへ意気込むが、計画のほとんどが準備段階で、成果はこれからだ。 MUFGとみずほFGはオリーブに追い付き、顧客を増やす自信を見せる。だが、個人向け金融サービスなどの生活に密着したサービスは、使い慣れるほど乗り換えるのはおっくうになるものだ。それを踏まえると、巻き返しは想像以上に厳しい戦いになるだろう』「三井住友FG」が先行、「MUFG」がこれを追い、「みずほF]は大分遅れるような形になりそうだ。
タグ：金融業界 （その23）（MUFGが役員21人処分 ｢法令順守｣置き去りのツケ 収益強化の一方で､現場ではコンプラ軽視が横行、【無料公開】三菱UFJとみずほが個人向けサービスで三井住友FGの先行を許した理由 「20年前の決断」が今…） 東洋経済オンライン「MUFGが役員21人処分､｢法令順守｣置き去りのツケ 収益強化の一方で､現場ではコンプラ軽視が横行」 「MUFGは近年、グループ内の銀行や証券が連携することで収益の増大を図る「グループ総合力の強化」を進めてきた。しかし、その号令の裏で、現場ではコンプライアンス（法令順守）の軽視が横行していた。 その一例が「収益ダブルカウント」の問題だ。MUFGには、銀行が証券会社に顧客情報を融通し、証券側で成約に至った場合、銀行側の収益としても評価する制度がある。「銀行員が銀行の商品に、証券の営業員が証券の商品にだけ固執するのではなく、顧客に最適なソリューションを提供する」（亀澤社長）ことが狙いだ』、 「現場ではコンプライアンス（法令順守）の軽視が横行していた。 その一例が「収益ダブルカウント」の問題だ」、これは収益認識の方法に過ぎないので、やや大げさ過ぎる印象だ。 「今回の行政処分には、法令違反を犯した揚げ句に引き受け業務を受託できなかった案件が含まれている」、なるほど。 「三毛会長は5カ月と1人だけ長い。前述の三菱UFJ銀行の代表取締役は三毛氏（当時は頭取）とされており、直接の関与者としてより重い処分となった」、潔い姿勢だ。 違法な情報共有が認められた事案は十数件に上り、個々の役職員の暴走では説明がつかない規模だ。 法令順守を置き去りにしたことで、成長戦略の要諦だった「銀証連携」は今や十字架としてMUFGに重くのしかかっている」、その通りだ。 ダイヤモンド・オンライン「【無料公開】三菱UFJとみずほが個人向けサービスで三井住友FGの先行を許した理由、「20年前の決断」が今…」 確かに最近の「三井住友FG」の動きは手際が鮮やかだ。 「『三井住友FG「オリーブは強力な武器のようだ。 「オリーブを立ち上げた三井住友FGは、リアルの店舗戦略でも先行している。 口座開設や振り込みなどの基本的な手続きがオリーブ上でできるため、従来のような店舗は必ずしも必要なくなる。そこで一部の店舗を「ストア」と称する新型店舗へ模様替え。ストアは資産運用などの相談を受け付ける窓口という位置付けで、イオンモールなどへ出店を加速している」、なるほど。 「三井住友FG」が先行、「MUFG」がこれを追い、「みずほF]は大分遅れるような形になりそうだ。
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