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環境問題(その1)(夏の「酷暑」は年々悪化!スパコンが予測した恐ろしい未来、揺らぐ日本企業の「環境先進」イメージ 中国政府の規制強化で摘発相次ぐ、「石炭火力」偏重が日本に負の影響を与える ESG投資で注目、「環境情報開示」創始者が警鐘) [世界情勢]

今日は、環境問題(その1)(夏の「酷暑」は年々悪化!スパコンが予測した恐ろしい未来、揺らぐ日本企業の「環境先進」イメージ 中国政府の規制強化で摘発相次ぐ、「石炭火力」偏重が日本に負の影響を与える ESG投資で注目、「環境情報開示」創始者が警鐘) を取上げよう。

先ずは、百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が7月21日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「夏の「酷暑」は年々悪化!スパコンが予測した恐ろしい未来」を紹介しよう(▽は小見出し)。
▽酷暑」がもたらす未来は10年以上前に予測されていた
・今回は、猛暑ならぬ「酷暑」についての話をする。昔話から始めると、私が社会人になった1985年頃、クライアントに会うときは夏もウールのスーツにネクタイ姿が当たり前だった。2005年に始まったクールビズでは、お役所の掛け声は「ノーネクタイ・ノージャケット」になったが、それでも最初の数年はネクタイだけ外してスーツの上下で過ごすのが、私の周囲の大企業では通例だった。
・そして今では、夏はポロシャツにチノパンで大企業を訪問してもそれほど不自然ではなくなった。そうなってみて改めて振り返ると、不思議なのは2005年まで「なぜ、スーツにネクタイで夏を過ごしていても平気だったのか?」ということである。 理由は単純である。明らかに今ほど暑くなかったのだ。暑い夏はヒートアイランド現象と地球温暖化がもたらしている。前者は20世紀後半から問題になっていたが、後者が効いてきたのはここ10年くらいのことだ。
・実際、2005年頃には「地球シミュレータ」という、日本が世界に誇るスーパーコンピュータによる地球温暖化のシミュレーションが、頻繁にドキュメンタリー番組で放送された。それによれば、世界中で二酸化炭素をかなりの努力で削減したとしても、今後東京の夏が涼しくなることはないということだった。 2005年当時は、最高気温が30℃を超える真夏日は、東京では7月中旬から8月末までの時期に限られていた。それが21世紀を通じて見ると、夏は6月中旬から9月末までの100日間と年々長くなっていく。
・また当時、東京の最高気温は、毎年8月に30℃から32℃の間というのが相場だった。これが2020年までには毎年35℃を超えるようになると、シミュレータでは予測されていた。 実際にその後どうなったかというと、2010年以降、最高気温が33℃を超える年が続いたのだが、2014年に気象庁が観測場所を移転して、データが不連続になった。そして不思議なことに、新しい観測場所では今年まで、東京の最高気温が32℃を超えることはなかった。
・勘繰ると、節電政策を打ち出していた政権に対する何らかの忖度が働いたのかもしれない。しかし、ついに新しい観測場所でも、今年7月に最高気温が32℃を超えた。やはり、日本は確実に暑くなっているのだ。  まだ先の話ではあるが、2070年頃には40℃を超える年が出現し、東京にも災害規模の熱波が到来するようになると言われる。ちなみにその頃の東京では、1月に紅葉を迎えた後、冬がないまま春を迎える。そして、ゴールデンウィークから10月末まで1年の半分が夏になる。温暖化はそこまで行くと予想されているのだ。
▽恐ろしいシミュレーションに現実が近づいてきてしまった
・このようなシミュレーションの精度はかなり高い。にもかかわらず、最近、地球シミュレータが報道に登場することがあまりなくなってきたように思える。先ほど気象庁のデータについて「忖度」という言葉を使ったが、地球温暖化については、報道に関する何らかの自主規制が本当にあるのではないかと思えるフシがあるのだ。
・理由は、シミュレーションに現実が追いついてきたからだと私は推測している。2005年当時は、温室効果ガスを減らすキャンペーンの一環としてシミュレーションを繰り返し、報道するのがブームだったが、その当時のシミュレーションでは、2020年以降の日本はかなり悲惨なことになることが予測されていた。その予測に現実が近づいているので、放送できなくなったのではというのが、私の勘繰りである。
・当時シミュレータが予測していた2020年から2050年にかけての日本には、3つの災害がもたらされるとされていた。「巨大台風」「豪雨」そして「熱波」である。 東京、横浜、名古屋といった大都市は熱波に見舞われ、20世紀の台湾やフィリピンと気温がそれほど変わらなくなる。熱波と連動してゲリラ豪雨などの大雨も年々増加する。それに加えて、西日本を中心に大規模な台風被害が確実に増加すると予測されていた。台風の数が年々増えるだけでなく、これまで日本を襲ったことがない巨大台風も上陸することが予測されている。
▽熱波、巨大台風、豪雨が続発 これまでの常識は通用しない
・振り返ってみると、当時の予測はここ数年の災害の発生状況と完全に一致している。先頃、九州と愛知を襲った集中豪雨の記憶はまだ新しい。昨年は8月に相次いで4つの台風が上陸し、猛威を振るったが、こんなことも従来はなかったことだ。
・これらの災害も痛ましいが、実はそれ以上に熱波の犠牲者が増加していることはあまり知られていない。夏の熱波による熱中症死は1996年から2000年頃は毎年150人から200人程度だったが、近年は毎年1000人前後と急増中。死者の4分の3が65歳以上の高齢者で、発生場所で多いのが住居内である。
・こうした「酷暑」問題の本質は、もう後戻りできないことと、年々悪い方に向かっていくだろうということだ。  そもそも、世界が地球温暖化対策にどれだけ力を入れたとしても、事態の悪化を食い止めることは難しいことがわかっている。そんな状況にもかかわらず、世界は京都議定書に続いてパリ協定も骨抜きにする方向へと動いている。
・そんなご時世に我々個人が肝に銘じるべきことは、去年までの経験則で物事を判断しないことだ。「去年の夏はこれで過ごせた」「台風が来たけどいつも通り外出してもいいだろう」というように、去年まで大丈夫だったからといって、今後も同じ行動をとることは控えたほうがいい。
・とにかく、この暑さは年々ひどくなり、これまでになかったリスクも起きることが予測されている。それが夏の「新しい常識」だということを理解することが、何よりも重要なのだ。
http://diamond.jp/articles/-/135886

次に、9月6日付け日経ビジネスオンライン「揺らぐ日本企業の「環境先進」イメージ 中国政府の規制強化で摘発相次ぐ」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・「環境汚染大国」中国が抱える問題の深刻さは、前回、9月5日公開の記事(「嘆く農民と赤茶けた水の池、中国汚染地帯を歩く」)で見た通りだ。 中国の環境問題は突然起きたわけではなく、以前から問題視されてきた。しかし、経済成長を優先する地方政府は、一時的には経済の足を引っ張りかねない環境保護に本腰を入れることはなかった。現場には厳格に取り締まるより私腹を肥やすことに熱心な役人も数多くいた。企業側も小手先の対応で、目先の取り締まりを逃れられればいいという姿勢に終始した。
・そんな中国でもようやく環境保護意識が高まりつつある。経済成長で人々が豊かになり、健康や食の安全などにも関心が向くようになったからだ。特に2008年に北京の米国大使館が独自に大気汚染の状況を測定するようになってからは、中国の大気汚染が世界的に問題視されるようになり、中国の国民の間からも環境汚染を嘆く声が高まった。
▽世論に押されて中国政府も環境対策に本腰
・そうした世論を受け、中国政府も近年、環境問題に本腰を入れ始めている。2015年1月には環境規制を強化。違反企業への罰則を強化するとともに、違反を取り締まらない地方政府当局も処罰の対象とした。  2016年には、「環境保護の勅使」とも言われる「中央環保督察組」が組織された。督察組は各地方に赴き、独自に環境汚染を調査。汚染物質を排出している企業などを取り締まる。
・環境対策を地方政府任せにしていては、現地企業とつながりの深い役人が「手心」を加えて、汚染源となる企業を野放しにしかねない。これではいつまで経っても環境対策が進まない。そんな中央政府の危機感がにじむ。実際、ある企業経営者は「中央の役人が来て、有無を言わさず取り締まるようになった」と話す。企業も地方政府も、督察組の存在を無視できなくなりつつある。
・地方政府は動かざるを得ない。日本企業も数多く進出している江蘇省常熟市では今年6月、当局の“異例”の取り締まりに企業関係者が肝を冷やした。担当者がパトロールに出たのが夜間だったからだ。 環境対策を施していない工場は、当局の監視の目が厳しい昼間の操業をやめ、夜間に稼動するケースも少なくない。ある工場関係者は「こちらだって金を稼がなくてはならないのだから仕方ない」と明かす。
・常熟市当局の動きは、こうした企業の動きに対応したものだ。100人近い職員を20チームに分けて、汚染物質を排出している企業60社を取り締まった。取り締まる企業に関する情報が事前に漏れないように、職員のチーム分けや担当企業はすべて抽選で決める徹底ぶりだった。
・もちろん日本企業も、中国の環境関連の取り締まり強化の動きとは無縁ではいられない。日本企業の多くが中国での拠点を置く上海市では、2015年ごろから環境規制が厳しくなり、「このままでは工場を動かすことはできないのではないか」(日系企業幹部)といった声もある。
▽半年で日系企業の処罰事例が30件以上
・懸念は現実のものになっている。上海市の環境保護局が公表している取り締まり企業の情報によると、15年7月から16年12月末までに日系企業が処罰を受けたケースは50件以上に上る。さらに今年1?6月の半年間だけで30件以上の処罰事例が出ている。
・現地企業を含めると、毎月数百件の違反企業が出ている中で、日系企業は決して多いとは言えない。だが、違反企業に名を連ねた日系企業の中には、環境への取り組みを喧伝している企業もある。 ある大手日本企業の現地法人は、数回にわたる当局の調査の結果、単に環境規制の違反として取り締まられただけでなく、調査を忌避したとして処罰を受けている。環境コンサルティング企業、上海清環環保科技の清水泰雅CEO(最高経営責任者)は「もともと日本企業は『環境問題に対して先進的』と思われているだけに、日本企業のイメージが悪化する可能性がある」と話す。
・清水氏は「規制強化の動きを日本人の幹部社員や日本の本社が把握しきれておらず、対応が後手に回って処罰されるケースが多い」と指摘する。日系企業では、本社の役員が現地法人の法定代表人になっていることも多い。「本人があずかり知らないうちに、違反企業の代表として名前を公表されている例もある」(清水氏)。過去の経験を基に「当局との関係が築けているから問題ない」「すぐにやらなくても大丈夫」といった対応が、日系企業が摘発される要因の一つになっている。
・中には長期にわたり、工場の操業を止められている違反企業もある。自らの企業に違反はないものの、部材などを購入していた中国企業が操業停止になり、サプライチェーンに影響が出ている日本企業もあるという。中国政府の環境対策がこれまでとはステージが異なるとの認識を持たなければ、環境経営に熱心に取り組んできた日本企業であっても足をすくわれかねない。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082800158/083000009/?P=1

第三に、11月7日付け東洋経済オンライン「「石炭火力」偏重が日本に負の影響を与える ESG投資で注目、「環境情報開示」創始者が警鐘」を紹介しよう(▽は小見出し、Qは聞き手の質問、Aはポール・ディッキンソン氏の回答、+は回答内の段落)。
・短期的な収益の追求ではなく、環境や社会、ガバナンスに対する企業の取り組みを評価基準に据えた「ESG投資」が世界的な規模で拡大している。 ESG投資の基礎となる「国連責任投資原則」(PRI、PrinciplesforResponsibleInvestment)は、国際連合のコフィー・アナン事務総長(当時)によって2006年に提唱された。現在では、1700を超える年金基金や資産運用会社などがPRIに賛同署名し、投資決定にESGを組み込むことを公約している。日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2015年に署名して以来、ESG投資に対する関心が急速に高まっている。
・ESG投資では、地球温暖化対策など環境にかかわる情報の開示が欠かせない。そこで大きな役割を果たしているのが、英国のNGO(非政府組織)であるCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)だ。CDPは、世界規模で事業を展開する企業に、環境関連の情報開示を要請。現在、2000社を上回る大手企業がCDPが作成した調査票に基づいて環境関連の情報を開示している。CDPでは、経営陣による取り組みへの関与や目標設定の合理性などの内容を精査したうえで、AからD-(マイナス)までの8段階にスコアリングし、その結果を公表している。
・CDPの気候変動分野における取り組みには、運用資産総額で約100兆ドル、800を上回る機関投資家が賛同署名している。CDPから高評価を得ることが、機関投資家によるESG投資の対象銘柄に組み入れられることにつながる。そのため、企業の経営者の関心が年々高まっている。 このたび東洋経済では、10月下旬に来日したCDPの創設メンバーの1人であるポール・ディッキンソン・エグゼクティブチェアマンに単独インタビューし、CDPの取り組みの成果や日本企業の情報開示の現状、課題について聞いた。
▽CDPへの開示、大手企業の取り組みは前進
・Q:世界の大手企業による気候変動、水利用などに関する情報開示はどの程度進んでいるか。
・A:二酸化炭素の排出抑制など脱炭素化への取り組みという観点では、あらゆる場面で非常に大きな進歩が見られている。CDPに情報を開示した企業を見てみると、現在、約9割の企業が温室効果ガスについて何らかの削減目標を掲げている。そのうち約20%の企業は2030年時点での具体的な削減目標を設定している。
+2015年に合意されたパリ協定では、2050年までに全世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えることが決まった。そのために必要な企業による温室効果ガス削減努力も、この1年で大きく進捗した。2016年時点では、必要な温室効果ガス削減の目標に対してのカバー率が25%だったが、2017年には31%に高まった。
・Q:CDPのスコアで最上位のAリストに選定されることを多くの企業が目標としている。
・A:2017年の調査で、気候変動分野では全世界で112社がAリストに選定された。Aリストは前年の193社から減少した。これは、Aリスト選定の条件とされる点数のハードルを引き上げたためだ。前年と同じレベルの開示努力ではAランクを維持するのは難しいことを意味している。オリンピック競技のように、これまでと同じ努力では金メダルを取ることはできない。
・Q:日本企業の情報開示のレベルについて、どのように評価しているか。
・A:日本企業の開示は非常に進んでいる。2017年に気候変動分野でAリストに選定された日本企業は13社(全世界で112社)、水分野では12社(全世界では73社)あり、地球環境保護に対しての日本企業の思慮の深さに敬意を抱いている。ただ、日本の産業界は困難な問題に直面している。脱炭素化を進めるうえで、使用する電力の炭素集約度が高い(消費電力当たりの温室効果ガスの排出量が多い)という問題がある。
・Q:日本の電力会社は再生可能エネルギー拡大への取り組みが遅れているうえ、産業界の間では、炭素税の本格導入などカーボンプライシングへの反対論が根強い。
・A:日本の産業界は、目先の痛みを回避することに目が向きがちで、長期的なリスクを見据えて対処することに消極的に見える。日本が低炭素技術を用いてイノベーションを起こすことに向かわなければ、長期的には大きな困難に直面する。
+このたび発表された2017年の年次報告によれば、温室効果ガス排出について前年よりも増えたと回答した日本企業が、減ったと回答した日本企業よりも多くなっている。日本では発電電力量に占める石炭火力発電の比率が高いため、製品の生産量が増加すると二酸化炭素の排出量が増加してしまう。化石燃料を基にした電力を使用するかぎり、この問題から抜け出すことは難しい。再生可能エネルギーが普及しているとも言いがたい。
▽グローバル企業のほうが視野が広い
・Q:現在のように電力分野で二酸化炭素排出量の高水準の状況が続くと、企業によるスコア向上の妨げにならないか。
・A:当然、妨げになる。海外では企業が温室効果ガスの排出係数の小さい電力を選んで購入することができる。それがスコア改善につながる。しかし日本ではそれが極めて難しい。将来を見渡した場合、消費者は炭素集約度の高い製品を買わなくなる可能性が高い。そうなると、温室効果ガス削減の取り組みで遅れた企業は競争で負けてしまいかねない。
+そうした状況を打開するために、政策の見直しを政府に働きかけるべきだ。米国を見ても明らかなように、グローバルに展開する企業のほうが、パリ協定の脱退を表明した政府よりも視野が広い。 安全保障上の脅威でもある気候変動に対して、企業にはリーダーシップを発揮して取り組む内在的な力がある。私はそのことを信じている。
・Q:温室効果ガス削減の取り組みを後押しするために、情報開示要請のほかにどのような取り組みをしてきたか。
・A:SBT(ScienceBasedTargets、科学的根拠に基づく削減目標)認定の取り組みがある。CDPは国連グローバル・コンパクトなどとともにSBTイニシアティブの設立や事務局の運営にかかわっており、科学的に「2℃目標」と整合的な取り組みをSBTとして認定している。SBTに認定されると、CDPのスコアリングも加点される仕組みだ。
+SBT認定を取得した企業は年々増えており、すでに300を超す企業が認定取得または2年以内での認定取得目標を掲げている。日本企業でも、第一三共や電通、富士通、川崎汽船など12社がSBT認定を取得。目標を掲げている企業を含めると39社に上っている。
+2℃目標と整合的な科学的根拠に基づく温室効果ガスの削減目標を設定し、それを達成しようと努力することは、企業活動にとって必要な最低限の要件だと思う。現在ではまだ道徳的に求められているレベルかもしれないが、遠くない将来、法的に義務づけられる可能性もある。その意味でもSBT認定取得が必須の方向になってほしい。
▽2018年から質問内容を大幅改訂
・Q:再生可能エネルギーの利用促進にどのように取り組んでいるか。
・A:CDPは、企業活動に必要な電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目的とした「RE100」の活動にもかかわっている。この活動には現在、100社強がコミットしている。日本企業ではリコーと積水ハウスの2社が名前を連ねている。CDPのスコアリングでは、RE100のコミットを求めているわけではないが、再生可能エネルギーの利用目標を設定しているか否かでスコアに差が設けられている。
・Q:最近の新たな取り組みとして、7月には気候変動が投資ファンドに与える影響についての評価も始めている。
・A:EU(欧州連合)の基金によってパートナーに選ばれた。これにより、欧州にある約3000のファンドや投資信託について、気候変動に関して評価することになった。日本や米国でも資金を得ることができればやってみたい。
・Q:G20(主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議)の金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)は今年6月末に最終報告を公表した。これに基づき、欧州では、気候関連などESG情報の開示促進を含む総合的な政策ロードマップを年末までにまとめる動きがあるという。
・A:TCFDの最終報告を踏まえて、CDPでも2018年から質問事項を大幅に見直す。つまり、将来を見据えての気候変動によるリスクや対処計画についても説明を求めていく。
http://toyokeizai.net/articles/-/196345

第一の記事で、 『気象庁が観測場所を移転して、データが不連続になった。そして不思議なことに、新しい観測場所では今年まで、東京の最高気温が32℃を超えることはなかった。 勘繰ると、節電政策を打ち出していた政権に対する何らかの忖度が働いたのかもしれない』。私も、観測場所を大手町から北の丸公園に移したのは何故だろうといぶかっていたが、これで謎が解けた。 『地球温暖化については、報道に関する何らかの自主規制が本当にあるのではないかと思えるフシがあるのだ。 理由は、シミュレーションに現実が追いついてきたからだと私は推測している』、というのもなるほどと納得できる説明だ。 『当時シミュレータが予測していた・・・3つの災害がもたらされるとされていた。「巨大台風」「豪雨」そして「熱波」・・・振り返ってみると、当時の予測はここ数年の災害の発生状況と完全に一致している』、との指摘を我々は改めて直視する必要がある。
第二の記事で、 『世論に押されて中国政府も環境対策に本腰』、というのは好ましいことだ。ただ、 『半年で日系企業の処罰事例が30件以上・・・「もともと日本企業は『環境問題に対して先進的』と思われているだけに、日本企業のイメージが悪化する可能性がある」』、というのは困ったことだ。
第三の記事で、CDPに対し、『日本企業の開示は非常に進んでいる。2017年に気候変動分野でAリストに選定された日本企業は13社(全世界で112社)、水分野では12社(全世界では73社)あり、地球環境保護に対しての日本企業の思慮の深さに敬意を抱いている。ただ、日本の産業界は困難な問題に直面している。脱炭素化を進めるうえで、使用する電力の炭素集約度が高い(消費電力当たりの温室効果ガスの排出量が多い)という問題がある』、というのは、原発再稼働を認めるべっきでないという私の立場からは悩ましい問題だが、少なくとも安さを追求する石炭火力偏重は止めるべきだろう。  『EU(欧州連合)の基金によってパートナーに選ばれた。これにより、欧州にある約3000のファンドや投資信託について、気候変動に関して評価することになった。日本や米国でも資金を得ることができればやってみたい』、日本では誰が資金を出すのか分からないが、やってもらいたいものだ。
タグ:もともと日本企業は『環境問題に対して先進的』と思われているだけに、日本企業のイメージが悪化する可能性がある 環境対策を地方政府任せにしていては、現地企業とつながりの深い役人が「手心」を加えて、汚染源となる企業を野放しにしかねない。これではいつまで経っても環境対策が進まない。そんな中央政府の危機感がにじむ 督察組は各地方に赴き、独自に環境汚染を調査。汚染物質を排出している企業などを取り締まる CDPから高評価を得ることが、機関投資家によるESG投資の対象銘柄に組み入れられることにつながる 東洋経済オンライン 半年で日系企業の処罰事例が30件以上 SBT(ScienceBasedTargets 日本では発電電力量に占める石炭火力発電の比率が高いため、製品の生産量が増加すると二酸化炭素の排出量が増加してしまう 日本の産業界は困難な問題に直面している。脱炭素化を進めるうえで、使用する電力の炭素集約度が高い(消費電力当たりの温室効果ガスの排出量が多い)という問題がある CDPに情報を開示した企業を見てみると、現在、約9割の企業が温室効果ガスについて何らかの削減目標を掲げている。そのうち約20%の企業は2030年時点での具体的な削減目標を設定 1700を超える年金基金や資産運用会社などがPRIに賛同署名し、投資決定にESGを組み込むことを公約している PRI 国連責任投資原則 運用資産総額で約100兆ドル、800を上回る機関投資家が賛同署名 ESG投資 (GPIF)が2015年に署名 「石炭火力」偏重が日本に負の影響を与える ESG投資で注目、「環境情報開示」創始者が警鐘 「中央環保督察組」 世論に押されて中国政府も環境対策に本腰 中国の大気汚染が世界的に問題視されるようになり、中国の国民の間からも環境汚染を嘆く声が高まった 「環境汚染大国」中国が抱える問題の深刻さ 日経ビジネスオンライン 当時の予測はここ数年の災害の発生状況と完全に一致している 日本には、3つの災害がもたらされるとされていた。「巨大台風」「豪雨」そして「熱波」である 理由は、シミュレーションに現実が追いついてきたからだと私は推測している 地球温暖化については、報道に関する何らかの自主規制が本当にあるのではないかと思えるフシがあるのだ。 しかし、ついに新しい観測場所でも、今年7月に最高気温が32℃を超えた 勘繰ると、節電政策を打ち出していた政権に対する何らかの忖度が働いたのかもしれない 2014年に気象庁が観測場所を移転して、データが不連続になった。そして不思議なことに、新しい観測場所では今年まで、東京の最高気温が32℃を超えることはなかっ 東京の最高気温は、毎年8月に30℃から32℃の間というのが相場だった。これが2020年までには毎年35℃を超えるようになると、シミュレータでは予測 2005年当時は、最高気温が30℃を超える真夏日は、東京では7月中旬から8月末までの時期に限られていた。それが21世紀を通じて見ると、夏は6月中旬から9月末までの100日間と年々長くなっていく スーパーコンピュータによる地球温暖化のシミュレーションが、頻繁にドキュメンタリー番組で放送された 地球シミュレータ ダイヤモンド・オンライン 鈴木貴博 夏の「酷暑」は年々悪化!スパコンが予測した恐ろしい未来 揺らぐ日本企業の「環境先進」イメージ 中国政府の規制強化で摘発相次ぐ 環境問題 (その1)(夏の「酷暑」は年々悪化!スパコンが予測した恐ろしい未来、揺らぐ日本企業の「環境先進」イメージ 中国政府の規制強化で摘発相次ぐ、「石炭火力」偏重が日本に負の影響を与える ESG投資で注目、「環境情報開示」創始者が警鐘)
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