トランプ大統領（その25）（中国の策にはまった日米韓 トランプ氏は大統領ではなくやっぱり経営者だ、トランプ大統領の支持率が上昇しているワケ、トランプの権力を支える対立構図） [世界情勢]
トランプ大統領については、10月29日に取上げたが、今日は、（その25）（中国の策にはまった日米韓 トランプ氏は大統領ではなくやっぱり経営者だ、トランプ大統領の支持率が上昇しているワケ、トランプの権力を支える対立構図） である。
先ずは、政治評論家の田原 総一朗氏が11月16日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「東アジアの緊張続く、中国の策にはまった日米韓 トランプ氏は大統領ではなくやっぱり経営者だ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・トランプ大統領は11月14日、初のアジア歴訪を終えて帰途についた。とりわけ9日の米中首脳会談の内容は、日本のマスメディアの予想が大きく外れた展開となった。僕の予想も大外れだった。そのせいで、翌日の新聞各紙には批判的な見出しが並んでいた。
・朝日新聞は「巨額商談、かすむ『北朝鮮』」。東京新聞は「米中首脳会談 利害優先、違い封印」。毎日新聞は「理念失うトランプ外交」。読売新聞は「米中首脳会談『北』への危機感にズレがある」と報じている。
・トランプ氏は、日本、韓国を訪れた時は、「北朝鮮に対する圧力を最高限度まで強める」と強調していた。安倍晋三首相も、韓国の文在寅大統領も、それに対し「完全に一致した」と表明した。 当然ながらトランプ氏は、最高限度まで圧力をかけるその先には、武力行使も視野に入れている。安倍首相は、それにも同意した。
・その中で、韓国で一つ理解し難いことがあった。文在寅氏とトランプ氏の7日の晩餐会で、元慰安婦の女性が招待されて、「独島エビ」を使った料理が出されたことだ。 トランプ氏が、日韓米で完全に同一歩調で北朝鮮に対峙すべきだと言っているところで、韓国はわざわざ日韓の間に溝を作ったのだった。これらの行動は謎だったが、中国との関係改善に向けた動きだと言われている。後で触れるが、これは日米韓の3国合同演習を韓国が拒否したことにも繋がっている。
・トランプ氏は、日本と韓国を訪問した時に「北朝鮮の圧力を最大限に高める」と主張していたが、日韓は圧力をかける具体的な手段を持っていない。 一方、中国は立場が全く異なる。中国は、北朝鮮に圧力をかける具体的な手段を持っているのだ。例えば、北朝鮮の貿易は、約9割が中国との取引である。もし、中国がこれを完全にシャットアウトすれば、北朝鮮経済は破綻する。 あるいは、中国が北朝鮮に原油を送り込むためのパイプを閉めてしまえば、北朝鮮の国民の生活は成り立たなくなる。中国が本気になれば、北朝鮮は核廃棄も認めざるを得なくなるだろう。
・その点から、米中首脳会談の行方は全世界に注目されていた。トランプ氏は北朝鮮に対する圧力について、どこまで習近平に迫るのか。習近平は、どのように対応するのか。
▽想定外の展開になったアジア歴訪
・結果は、意外なものだった。中国はトランプ氏に対し、「国賓プラス」というレベルの異例の厚遇で迎えた。世界遺産の故宮を丸一日貸し切りにする大歓迎ぶりだ。 しかも、トランプ氏が強調する米中の貿易不均衡問題に対し、習近平氏は「両国は2500億ドル以上の貿易契約・投資協定に署名した」と発表した。エネルギーや製造業などの分野で、総額2535億ドル（約28兆7800億円）の米国製品を買うという大盤振る舞いで応えたのだった。
・ところが、肝心の北朝鮮問題について、習近平氏は「安保理決議の全面的かつ厳格な履行を継続する」としか言わない。つまり、「圧力を強める」とは言っていないのだ。 9月の国連安保理決議は相当抜け穴が多く、原油と石油製品の輸出は過去1年間の実績を上限に設定、つまり現状維持である。北朝鮮労働者の国外での雇用についても、現状維持だ。
・しかも、トランプ氏は習近平氏の発言に対して何の抗議もせず、理解を示したうえ、「中国は米国にとって非常に大事な国だ」とまで言った。 もっと驚くべきことがある。習近平氏は、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言した。太平洋を米中二大国で仕切るということである。 これは、トランプ氏が進めようとしている「自由で開かれたインド太平洋戦略」とは全く矛盾する。インド太平洋戦略は、中国への対抗策だ。 ところが、習近平氏の「米中二大国で太平洋を仕切る」という発言を、トランプ氏は飲んでしまったようだ。
・想定外の展開は、まだまだ続く。11日の中韓首脳会談では、習近平氏と文在寅大統領との間で、北朝鮮問題について「対話による解決」を目指すことで一致した。米韓首脳会談とは全く異なる内容だ。 10日にベトナムで行われた中露首脳会談では、習近平氏とプーチン大統領が北朝鮮問題に対し、中露が連携して対話による解決を目指すと表明した。
・さらにその後、日韓米の3 カ国合同演習の構想について、韓国側が拒否したことが明らかになった。 どうも、背後には習近平氏の圧力があったのではないかと思われる。その前には、韓国の高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備について､中国が大反対していた。ところが、習近平氏と文在寅氏は、トランプ氏が訪韓する前に和睦している。
・韓国は、それだけ中国を恐れているのか、あるいは中国から圧力をかけられているのか。事実は定かではないが、少なくとも中国と和解する方がメリットが大きいと考えているのだろう。米国は、相当不愉快だろうが。 以上のことを考えると、韓国、日本、そして米国までもが、習近平戦略にはまったのではないかと思われる。
▽トランプ氏は大統領ではなく経営者だ
・僕は、12日放送の「激論!クロスファイア」（BS朝日）で、河野太郎外務大臣と国際政治学者の三浦瑠麗氏を招き、米朝問題について議論をした。その時、僕は河野氏に「安倍首相は、米中首脳会談の展開を見て、不愉快に感じているのではないかな」と聞いたら、言葉を濁していた。 繰り返すが、米中首脳会談の内容は、日米首脳会談とは相当異なっている。さらには、トランプ氏はベトナムで「私は頑張って、金正恩氏の友人になろうとしてみよう。それはいつかは実現するかもしれない」とツイッターで発言したことが話題になった。
・これは一体、どう考えれば良いのか。 トランプ氏は、本当は大統領ではなくて、生粋の経営者ではないのだろうか。最近、米国内では改めて、皮肉としてこのように言われている。 確かに、結果から見ればその通りだ。日本、韓国、中国では、ディールはうまくいった。日本には米国製の武器を買うことを了承させ、韓国には米国製の原子力潜水艦を買わせた。中国にも、28兆円もの米国製品を輸入するよう約束させた。
・特に、韓国は原子力潜水艦などを買ってどうするのか。原子力潜水艦とは、海上に上がる必要がなく広い範囲を動くためのものである。しかし、脅威の相手は隣国の北朝鮮だ。原子力潜水艦では、全く圧力をかけられない。 これらはまさに、経営者として、米国の国益を最大限に優先した内容ではないか。一体、日米首脳会談とは何だったのかと思わざるを得ない。
・僕は、11日の「激論!クロスファイア」で、河野氏からこんな話をきいた。「米国の武力行使は、おそらく起きないだろう。おそらく、米朝の緊張関係は来年秋に控える米中間選挙まで続くのではないか」ということだ。 緊張関係が続いた方が、トランプ政権としては有利だ。米国は今、ロシアゲート問題や雇用問題などが山積みである。米朝関係がクローズアップされれば、それらの問題は影が薄くなる。
・安倍首相にとっても実はプラスだ。北朝鮮という脅威が目の前にあると、外交で日本の存在感が大きくなる。トランプ氏、習近平氏、プーチン氏と友好的で自由に話せるのは、安倍首相くらいしかいないからだ。国内では、安倍政権の支持率が下がりにくい。これは自民党にとっても損ではない話だ。
・中国にとっても、大きなメリットがある。北朝鮮は、中国にとっての大事な外交カードだ。北朝鮮の崩壊は絶対に避けたいと考えている。28兆円の取引で北朝鮮への武力行使が避けられるのであれば、中国にとっては安いものである。
・つまり、北朝鮮問題は、トランプ氏のアジア歴訪によって少なくとも各国の政権にとって、ほぼウィン・ウィンの形で終わったと言える。 問題は、北朝鮮がこれからどう動くかだ。中間選挙の前に、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射するといった挑発をしかねない。やれば、米国も対応せざるを得ないだろう。 ただ、核実験はしない可能性が高い。最近も核実験を実施していないが、これは中国が圧力をかけて抑えているからだと思われる。この後、北朝鮮がどのような行動に出るのかに注目したい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/111500046/?P=1
次に、米国弁護士の湯浅 卓氏が12月2日付け東洋経済オンラインに寄稿した「トランプ大統領の支持率が上昇しているワケ 不人気だった大統領に2つの追い風が吹いた」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・11月29日未明、北朝鮮はついにICBMミサイル実験を敢行した。その2時間弱後、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスで記者会見を行い、この問題に対して、従来どおり確固たる姿勢で臨むと表明した。
・その会見をつぶさに見た筆者には、トランプ氏がアジア歴訪で得た大統領としての堂々たる自信と風格のある気合いとが見て取れた。米調査会社ギャラップが10月27日から29日にかけて実施した世論調査の結果によると、トランプ米大統領の支持率は過去最低の33％を記録。しかし、その後の支持率は上昇傾向にある。保守系世論調査会社ラスムッセンによる調査では、アジア歴訪を終える直前に、トランプ支持率は46％に跳ね上がり、帰国後も40％台に安定している。
▽なぜ支持率が急上昇したのか
・この支持率急上昇は、アジア歴訪の成功だけではない。アジア歴訪中に米国内で、トランプ氏に追い風が吹いたことが影響していると筆者は見ている。それについては、前回の本欄「日本のメディアが見逃した『トランプの幸運』」で詳述したが、そこで述べた「オバマ政権時代のロシア疑惑」が、ここへきて米メディアはもちろん、とくに米議会の上院、下院において、猛烈な勢いで急浮上しているのだ。
・「オバマ政権時代のロシア疑惑」とは、オバマ政権が米国ウラン資源の20％の権益を持つ、カナダ企業の「ウラニウム・ワン」を、ロシアに売却する計画を承認する際、当時、担当責任者の1人である国務長官のヒラリー・クリントン氏や、陰の実力者であるビル・クリントン元大統領、そしてクリントン財団がどう関わったのかという疑惑だ。これこそが「本物のロシア疑惑」というわけである。
・一説によると、この「ウラニウム・ワン」買収とほぼ同時期に、ロシア関係者から何と1億4500万ドル（約165億円）という巨額の献金がクリントン財団になされたという。 この「ウラニウム・ワン」売買について、ヒラリー国務長官を含む担当責任者らが承認したのは、2010年のことだ。当時、この疑惑発生当初から捜査に全責任をもつFBI（連邦捜査局）長官はロバート・ミュラー現特別検察官だった。
・この事案をめぐっては、「ロシア側からの国際的な贈収賄、リベート、強要、資金洗浄」に関して、FBIに情報提供者を通じて、証拠が蓄積されていたと報じられていた。その報道内容にバラツキはあるものの、クリントン夫妻やクリントン財団が疑惑の渦中にあることに変わりはない。
・そのFBIへの情報提供者は議会証言をしたい意向だったにもかかわらず、オバマ政権の司法長官はそれを阻止したとされる。議会証言すれば刑事訴追するとまで脅されたというのだ。これは明らかにFBI情報提供者に対するオバマ政権による「言論弾圧」であり、「議会からの情報隠し」のそしりを免れない。
・この「言論弾圧＝議会からの情報隠し」の疑いは、FBI情報提供者が雇った弁護士によって、米メディアに明らかにされた。それを知った議会は烈火のごとく怒り、司法省に対して、その解除を強く要求した。オバマ政権からの残留組が多い司法省のキャリア官僚たちは、議会の剣幕に脅え、「言論弾圧＝議会からの情報隠し」はすぐさま解除された。
・この「すぐさま解除」したことは、逆に言えば、オバマ政権による「議会からの情報隠し」が、ズルズルと長年にわたって実在したことを意味する。たしかに、この事案は刑事問題のほかに、ウランに関わる国防問題の側面もあり、非公開にする必要があったかもしれない。だとすれば、秘密会で議会証言させるという手もあったはずだ。
▽ミュラー氏のほかにもう1人の特別検察官を要求
・このオバマ政権による「引き延ばし戦略」、すなわち、議会に情報開示せずに問題を引き延ばす戦略には、似たパターンがつきものだ。2009年の段階でFBI情報提供者が、ロシア側による違法行為の多くの証拠をもたらしたと伝えられる。 ところが、当時、そのロシア疑惑の捜査は、ミュラーFBI長官の下で、延々と引き延ばされたと、米メディアは報じている。ロシア側の担当者が逮捕されたのは、何とミュラーFBI長官が退職した翌年の2014年だった。
・オバマ政権時代、オバマ大統領とミュラーFBI長官とは切っても切れない関係にあった。FBI長官の任期は10年というのが慣習になっているが、オバマ氏の要請でミュラー氏は2年延長してFBI長官を務めている。 この2人の関係には、カリフォルニアの絆があると筆者は見ている。ミュラー氏は若き日に故郷を離れ、サンフランシスコで法律家生活を長年送ったことがあり、他方、オバマ氏はロサンゼルスで学生時代を過ごしている。法律論は別にして、この2人がクリントン夫妻やクリントン財団に、甘く対応していたことは衆目の一致するところだ。
・そのミュラー氏は、ブッシュ元大統領には強く反発した。こんなエピソードがある。ミュラー氏がブッシュ氏と意見対立したとき、当時、彼の部下だったジェームズ・コミー氏を連れて一緒にFBIを同時辞職すると、ブッシュ氏に政治的脅しをかけたという。
・その後、オバマ氏とウマが合ったミュラー氏は、オバマ再選戦略の中軸であるクリントン夫妻や、クリントン派閥支配下のクリントン財団に不利な情報を、議会にはまったく情報開示しなかった。もし情報開示を急いだら、クリントン夫妻の政治的命運はそこで尽きてしまうかもしれず、いわんや、オバマ再選のチャンスは、ほぼ確実に水泡に帰してしまうという「大人の判断」が働いたからではないか。
・そうした論点は、今後の議会上院・下院における調査の重大関心事となろう。というのは、共和党の有力議員が、「本物のロシア疑惑」に関して、ミュラー氏は「足元が危うい」状況にあると明言しているからだ。
・その共和党の有力議員は、この「本物のロシア疑惑」を、ミュラー氏は「米議会だけでなく、米国民にも明らかにしなかった」と厳しい言葉で糾弾している。そこで、国民のための捜査をするには、ミュラー氏以外に、もう1人の「特別検察官」が必要だという意見が議会で強まっている。
・この「本物のロシア疑惑」には、日本企業もとばっちりを食っている。東京電力と東芝は、国際協力銀行とともに「ウラニウム・ワン」に出資し、20％近くの株式を保有していた。しかし、同社のロシアへの売却に伴い、同社株を手放すことになった。
▽トランプ大統領にとっては「2つの追い風」
・この「本物のロシア疑惑」の捜査が急浮上していることが、トランプ大統領にとって追い風になっていることは間違いない。支持率の急上昇はそれを物語っている。 もう1つ追い風になっているのは、ハリウッドの大物プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタイン氏のセクハラスキャンダルが明るみに出たことだ。ハリウッドメディアを牛耳ってきたワインスタイン氏の落ち目は、ハリウッドメディアの落ち目であり、さらに米メディアに対する国民の目が厳しくなることを意味する。
・トランプ大統領にとっては「2つの追い風」であり、1つ目の「本物のロシア疑惑」も、2つ目のハリウッドスキャンダルも、法的にはRICO法の角度から論じられている。 RICO法とは、もともとギャングなど組織犯罪を取り締まる法律として成立されたものだが、現在では、組織犯罪に限らず、何らかの仲間たちや企業、さらに政治家たちの民事および刑事訴訟など適用範囲が拡大している。
・現在、「本物のロシア疑惑」では、RICO法が大きな争点の1つとして報じられ、FBI情報提供者が証人として喚問される可能性がある。また、ハリウッドスキャンダルでも同様に、思わぬ人物が証人喚問されることもあり得る。
・ハリウッドスキャンダルのワインスタイン氏の全盛期は、オバマ政権時代とぴったり重なる。ワインスタイン氏は民主党の有力スポンサーであり、同時にオバマ氏の強力プロモーターだった。そうした長年の縁からなのであろう、オバマ氏の長女マリアさんが、ワインスタイン氏のオフィスでインターンとして働いたこともよく知られている。
・そのマリアさんが、ワインスタイン氏に対する民事の集団訴訟の、将来的な証人として呼び出される可能性もゼロではない、という見方がある。たしかに、これからの訴訟の展開次第では、その可能性は論理的に残る。
▽トランプ氏のメディアとの相性は悪くない？
・今回、ワインスタイン氏のセクハラ報道が全米を揺るがしているあいだ、オバマ氏は沈黙したままだった。メディアは「5日間の沈黙」と報じた。その後にオバマ氏がやっと出したコメントは、かなり浮世離れしたものだった。 オバマ氏の「（ワインスタイン氏の）高い地位や富にもかかわらず」という条件付きでの用心深い批判の言葉からは、手厳しさはまったく感じられない。オバマ氏はワインスタイン氏に対して、この期に及んで、なおゴマをすっている感じがする。
・これは、いくらメディアがオバマ氏の肩を持とうとしても、オバマ氏には、内心、メディアとの相性がよくないという不安感があり、それがオバマ氏のメディアに対する臆病なほどの神経過敏につながっているのではないか。 これに対して、トランプ氏はメディア嫌い丸出しで、メディアとはまるで「水と油」のような相性の悪さ、どうしようもない敵対関係を思わせる。しかし、情報論理学的な意味では、トランプ氏とメディアとの相性は悪くないのではないか。
・オバマ氏とビル・クリントン氏の2人には共通点がある。1つは、メディアに対する緊張感が強いこと、2つは、雄弁と沈黙を戦略的に使い分けることだ。これに対して、トランプ氏は、毎日どころか毎時間、平気でメディアにすぐ反発し、反論する。 実は、トランプ氏本人も周りもまったく気づかないでいるが、トランプ氏とメディアの相性のほうが、むしろ、いいし、より健全かもしれない、と筆者は分析している。
http://toyokeizai.net/articles/-/199458
第三に、在米作家の冷泉彰彦氏が、12月9日付けメールマガジンJMMに寄稿した「トランプの権力を支える対立構図」from９１１/ＵＳＡレポート」を紹介しよう。
・本稿の時点では、アメリカの税制改正については、上院案と下院案を一本化する協議が進行中です。ですから、法案が可決成立したわけではありません。そうではあるのですが、上院案と下院案はそれぞれは可決されており、トランプ政権が鳴り物入りで提案していた、この「税制改正」は、クリスマスまでに成立しそうな雲行きです。
・今年の１月に発足して以来、この政権は様々な政治的なメッセージや政策の提案を続けてきましたが、例えば健保改革の廃止がそうであるように、大統領が力み返って政策を指示しても、議会の、特に議会共和党が言うことを聞かないために物事が進まなかったわけです。従って大統領としては政治的成果として誇れるものは、まだ何もないという状態が続いていました。 ですが、この「法人税率を３５％から２０％へ」「個人所得税の税率段階や控除を総見直し」という大きな税制の改正が成立すれば、トランプ政権の実績になるのは間違いありません。
・そんな状況ではあるのですが、依然として一つの大きな疑問が残ります。 ２０１６年１１月の劇的な大統領選の結果を受けた「勝利宣言スピーチ」で述べた「和解」とか「団結」ということを実現するという約束を、この大統領は全く守っていません。それどころか、２０１７年８月に発生したヴァージニア州での極右暴力事件を受けて「反対派にも非がある」という表現で、白人至上主義者を認めるような発言を行い、これを撤回していないばかりか、この１２月には英国の極右団体の差別的なビデオをツイートするなど、「分断を煽る」ような言動を改める気配はありません。
・また、北朝鮮の金正恩委員長に対しては、激しい罵倒の言葉を浴びせ続けていますし、今週は「イスラエルの首都はエルサレムであり、米国大使館もエルサレムに移設したい」という発言を行って、中東世界に動揺を与えています。和解ではなく、分断と紛争のエスカレーションを煽る政治が続いているのです。
・疑問というのは、そのような大統領の言動にもかかわらず、どうして議会共和党との間では協調が取れるのかという問題、いや場合によっては１２月７日の「政府閉鎖回避」などでは民主党とも協調ができているわけですが、とにかく、どうして議会はこの大統領を認めたのかということです。
・つまり、分裂を煽るスタイルはそのままに、どうしてトランプ政権は回り始めているのか、政策が動いているのかということです。勿論、その一方でムラー特別検察官を中心とした「ロシア・ゲート」捜査は進んでいます。また、民主党は何かにつけてトランプ批判の「ジャブ」を加えています。面白いのは世論調査で、例えば「リアル・クリア・ポリティクス」が発表している各種調査の平均値では、１２月７日現在で 「支持が３８.４％、不支持が５７.４％」という非常に低い状況が続いているのですが、では、政権は崩壊一歩手前なのかというと、決してそうでもないのです。
・世論調査からは見放されているし、分裂を煽るスタイルを改める気配もない、にも関わらず、政治が回り始めている、こんなことは、ここ半世紀のアメリカ政治の中で前代未聞の状況でしょう。一体、その背景には何があるのでしょうか、トランプ政権の政治権力は、いったいどこから生まれているのでしょう？
・そのメカニズムを考える上で、何といっても興味深いのが１２月１２日（火）に投開票の迫っている、連邦上院のアラバマ州補選です。この選挙については、共和党のロイ・ムーア候補が３０年以上前の話ではあるものの、大勢の未成年女性に対して性的な行為を行なっていたという告発があり、議会共和党の幹部も不快感を表明する中で、選挙情勢としては不利な展開になっていました。そして、この深南部の保守州における貴重な上院議席が民主党に行くかもしれないという感触が広まっていたのです。
・トランプ大統領は、このムーア候補のスキャンダルを１１月上旬にアジア出張中に知ったわけですが、その時から「セクハラ告発はフェイクニュースだ」として、ムーア候補擁護の姿勢を取ってきています。その後、告発がどんどん増えてムーアの支持率が下がっても、トランプはムーアを突き放すことはしませんでした。余りにも批判が多かった時期は、さすがに正面切った支持は口にしなかったのですが、少し事態が好転したところで「民主党に議席を渡すわけには行かない」として正式に支持を表明しています。
・そのトランプ大統領は、本稿の締め切り直前の１２月８日（金）夕刻に、フロリダ州のペンサコーラで「ラリー（選挙運動）形式の演説会」を行っています。内容は、すぐ隣のアラバマの有権者に向かって「ムーア候補に投票するように」呼びかけるというもので、「この議席にアメリカの未来がかかっている」などと強い調子で投票を促していました。 このペンサコーラは、アラバマとの州境まで２５マイル（４０キロ）と至近の地です。だったらアラバマ州に乗り込んで、それこそムーア候補と一緒の運動をすればと思うのですが、トランプは、それはやらないのです。「ムーア候補と並んだ写真」を撮られるのを避けるということ、万が一ムーア落選の場合に責任論にしないため、など色々な理由が考えられます。
・ですが、それだけではありません。つまり「ムーアはリベラルのフェイクニュースの被害に遭っている」とした上で、その「ムーアと大統領が一緒に運動ができないぐらい、自陣営は追い詰められた被害者だ」と強調、その「被害状況」を訴えるには、「大統領は行きたくてもアラバマに行けない」というポーズを取る方が効果的、そんな計算があるようなのです。
・ムーアの方はどうかというと、１０人以上という「告発女性」については、「全部が政治的陰謀で、会ったこともない」と全面否定の構えであり、女性たちが持っていた「若き日のムーアの自筆サイン」なども「全てニセモノ」としています。そんな中で、ムーア候補への支持は回復基調にあります。一時は劣勢が伝えられたのですが、ここへ来て２～４％リードしているというデータも出て来ました。
・では、このムーア候補、「セクハラ疑惑に対する全面否定戦術」で復活して来ているのかというと、そうではありません。アラバマ州の最高裁判事として、その前は検事として散々有名になった「宗教保守派的言動」を思い切り繰り広げているのです。
・「オバマはアメリカ生まれではない」「イスラム教徒は議会から追放すべき」「同性愛は法律で取り締まれ」「９１１は信仰を失った米国への天罰」・・・もう無茶苦茶であり、ブッシュ時代の「草の根保守」どころではありません。
・一時期はやめていたトレードマークの「白いカウボーイハット」を再び被って、この種のアジ演説を徹底しているのです。そんな中で、少し以前の９月の発言ではありますが、ムーア候補が「アメリカが本当に偉大であった時代とは、家族が大切にされた時代のことだ、たとえ、その頃は奴隷制があったにしても」と述べていたということが、改めて問題になっています。ですが、そうした「過激な右派的言動＋疑惑の全否定」という作戦がジワジワと支持を拡大しているのです。
・では、アラバマの共和党支持者は、本当に「奴隷制の時代が偉大だった」とか「同性愛者を逮捕せよ」などと思っているのかというと、それは少し違うと思います。また、ムーア候補の「未成年の少女たちに対するわいせつ行為疑惑」の全てが嘘だとは思っていないと思います。では、どうして「右派的言動＋疑惑の否定」を歓迎しているのかというと、そこには「敵味方の論理」があるのです。
・とにかく、「オバマとヒラリー」そして議会の「ペロシ（下院院内総務）とシューマー（上院院内総務）」という民主党の「悪しきリベラルども」は自分たちの敵であり、そう考えたときに、問題はあるかもしれないが、ムーア候補は明らかに味方であり、トランプも味方である、そんな感覚です。そして、ムーア候補にしても、トランプ大統領にしても、「過激な発言」を行うのは、その内容を「額面通り正義」だとか「そのまま実行せよ」というために言っているのではなく、「偽善者から偽善的な批判を引き出して敵味方を峻別するためにやっている」という理解があるのだと思います。
・この「敵味方の論理」ですが、トランプ政治の面白いところは、そこに「柔軟性」があるのです。通常は、政治にしても外交にしても、あるいは世界の極左や極右の過激集団にしても、「敵味方の論理」を突き詰めて行くと、「信じられるのは自分たちに近い少数」ということになり、「少数だからこそ思想が過激化する」というスパイラルに入って行くわけです。
・ところが、トランプ政治のユニークなのは、敵味方の論理で、社会の、あるいは国家間の分断を煽りに煽ってはいるのですが合従連衡が極めてフレキシブルなのです。 例えば、スチーブン・バノンを重用する、でもスタッフとの軋轢があれば解雇する、ではバノンを追放したかというと、クビになったバノンは相変わらず場外からトランプ応援団を続けるという具合です。
・議会もそうで、あれほど罵倒合戦になっていた共和党上院議員の重鎮たちとも、今回の予算や税制の件では、是々非々で協調もしているわけです。ですから、ある種のリスクを取って、ムーアを応援しながら、アラバマには入らないし、仮にムーア落選の場合は知らん顔をするということになるのだと思います。
・この敵味方の論理で分断を煽るというのは、外交という姿でも出て来ています。今回世界中を呆れさせた「エルサレムをイスラエルの首都として認知」という方針も、そこに冷静な軍事外交上の戦略戦術があるのではなく、ただひたすらに「この種の問題における敵味方を峻別したい」という行動パターンから来ているのだと思います。
・もっと言えば、トランプの「エルサレムがイスラエルの首都だ、文句あるか」と言う姿勢は、ムーアの言う「同性愛を非合法化せよ」と一種のシンクロ効果を現出させている、そう考えることもできるのです。 とにかく異常な政治が進行しているわけですが、こうした事態に立ち至ったもう一つの理由としては「民主党の体たらく」、つまり「敵失」を指摘しなくてはなりません。
・今回の一連の「セクハラ告発」と言うトレンドですが、当初は保守系のＦＯＸニュースにおける経営者（ロジャー・アイレス、本年５月に物故）、キャスター（ビル・オライリー）から始まったわけです。また政治家としては、今回のロイ・ムーア（共和党）の問題があります。ですが、それ以上に民主党系の芸能人や政治家がゾロゾロ失脚しているわけで、これこそ正に「敵失」以外の何物でもありません。
・今週は、コメディアン時代の不適切な行為への責任を問われて、アル・フランケン上院議員が辞職に追い込まれました。選挙区はミネソタで、当面は民主党の下院議員から上院議員に指名がされるので、民主党の議席は安泰です。ですが、２０１８年には補選になるわけで、その際には共和党はポウレンティ（元知事＝中道右派）あるいはバックマン（元下院議員＝茶会系）をぶつけて来るらしく、貴重な上院の議席を失う可能性もあります。
・また、ムーア支持にしても、エルサレム問題にしても、トランプの「好き勝手な言動」に対して、民主党は有効な手が打てていません。一本調子で批判することは「敵の思う壺」だということにも、恐らくは気づいていないぐらいの稚拙な対応が目立ちます。
・そんな中で、民主党はムラー特別検察官の指揮する「ロシア疑惑の捜査」に大きな期待を寄せているわけです。この捜査においては、鍵を握るマイケル・フリン前ホワイトハウス安全保障補佐官が「有罪を認めて捜査協力する」という進展がありました。 ですが、このロシア疑惑については、そもそもトランプのコア支持層や共和党支持者に取っては、「国益を毀損するような行為はない」という理解があり、まさに「敵味方の論理」に収束してしまうわけです。
・例えば、現在の政権の周辺から、あるいはトランプ一族の周辺から「ウィキリークス」への不法な情報提供があったという疑惑があるわけですが、そもそも「ウィキリークス」というのは、若い世代に取っては「政府の暴走を監視する告発サイト」という評価があるわけですから、それをいくら批判しても限界があるわけです。
・そんな中で、株価は史上空前の水準をつけていますし、それでも、１１月の労働統計は更に改善しており、失業率は４.１％という夢のような数字になっています。大統領は、自分の成果だとしていますが、就任１０ヶ月を超えた現在は、そう言われても否定できない状況になって来ました。そして、法人減税と個人所得税の減税を進めるというのは、この株価と景気を更に引っ張ろうということに他なりません。
・民主党は、そこに注目して「超先進国型の格差社会」をどう克服するのか、雇用拡大の方策を自由貿易と国際分業の中でどうやって実現するのか、あるいは再分配によって経済社会の安定を図る道はあるのか、もう一度頭を冷やして考え抜く時期に来ているのだと思います。その地道な取り組みをしないで、イデオロギー上の「敵味方の論理」を持ち出されると、そこにホイホイと乗せられて「トランプ批判」ですませてしまう、その結果として対立の片棒を担いでしまう、このパターンから抜け出さなくてはなりません。
・いずれにしても、景気と株価が堅調である限り、そしてトランプの繰り出してくる「敵味方の峻別」という罠に、メディアや民主党が載せられている限り、この異常な政権は、不思議な政治的権力を維持し続ける可能性があります。その点で、２０１８年１１月の中間選挙は、大きな試金石になるわけですが、その前に、何よりも直前に迫ったアラバマ補選の行方に注目したいと思います。
第一の記事で、 『韓国はわざわざ日韓の間に溝を作ったのだった。これらの行動は謎だったが、中国との関係改善に向けた動きだと言われている』、というのはなるほどである。『トランプ氏は習近平氏の発言に対して何の抗議もせず、理解を示したうえ、「中国は米国にとって非常に大事な国だ」とまで言った。 もっと驚くべきことがある。習近平氏は、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言した。太平洋を米中二大国で仕切るということである。 これは、トランプ氏が進めようとしている「自由で開かれたインド太平洋戦略」とは全く矛盾する。インド太平洋戦略は、中国への対抗策だ。 ところが、習近平氏の「米中二大国で太平洋を仕切る」という発言を、トランプ氏は飲んでしまったようだ』、というのは、『「国賓プラス」というレベルの異例の厚遇・・・総額2535億ドル（約28兆7800億円）の米国製品を買うという大盤振る舞い』の前には、肝心の安全保障問題などはけし飛んでしまったようだ。ただ、 『（米朝の）緊張関係が続いた方が、トランプ政権としては有利だ・・・安倍首相にとっても実はプラスだ・・・中国にとっても、大きなメリットがある・・・つまり、北朝鮮問題は、トランプ氏のアジア歴訪によって少なくとも各国の政権にとって、ほぼウィン・ウィンの形で終わったと言える』、ということであれば、「けし飛んでしまった」のではなく、トランプの計算ずくの行動だったのかも知れない。
第二の記事で、 トランプ米大統領の支持率が急上昇しているというのは、初めて知り、トランプ氏を再評価した。 『ヒラリー・クリントン氏や、陰の実力者であるビル・クリントン元大統領、そしてクリントン財団がどう関わったのかという疑惑だ。これこそが「本物のロシア疑惑」』というのは、事実であれば、これまでの「ロシア疑惑」よりはるかに悪質だ。 『トランプ氏とメディアの相性のほうが、むしろ、いいし、より健全かもしれない、と筆者は分析している』、というのは面白い見方だ。
第三の冷泉氏の 『「敵味方の論理」ですが、トランプ政治の面白いところは、そこに「柔軟性」があるのです。・・・敵味方の論理で、社会の、あるいは国家間の分断を煽りに煽ってはいるのですが合従連衡が極めてフレキシブルなのです』、『トランプの繰り出してくる「敵味方の峻別」という罠に、メディアや民主党が載せられている限り、この異常な政権は、不思議な政治的権力を維持し続ける可能性があります』、などの深い分析は言われてみれば、その通りという気もする。単純なステレオタイプで見ない方がいいのかも知れない。 目先的には、『1２日（火）に投開票の迫っている、連邦上院のアラバマ州補選』の結果はどうなるのだろうか。
先ずは、政治評論家の田原 総一朗氏が11月16日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「東アジアの緊張続く、中国の策にはまった日米韓 トランプ氏は大統領ではなくやっぱり経営者だ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・トランプ大統領は11月14日、初のアジア歴訪を終えて帰途についた。とりわけ9日の米中首脳会談の内容は、日本のマスメディアの予想が大きく外れた展開となった。僕の予想も大外れだった。そのせいで、翌日の新聞各紙には批判的な見出しが並んでいた。
・朝日新聞は「巨額商談、かすむ『北朝鮮』」。東京新聞は「米中首脳会談 利害優先、違い封印」。毎日新聞は「理念失うトランプ外交」。読売新聞は「米中首脳会談『北』への危機感にズレがある」と報じている。
・トランプ氏は、日本、韓国を訪れた時は、「北朝鮮に対する圧力を最高限度まで強める」と強調していた。安倍晋三首相も、韓国の文在寅大統領も、それに対し「完全に一致した」と表明した。 当然ながらトランプ氏は、最高限度まで圧力をかけるその先には、武力行使も視野に入れている。安倍首相は、それにも同意した。
・その中で、韓国で一つ理解し難いことがあった。文在寅氏とトランプ氏の7日の晩餐会で、元慰安婦の女性が招待されて、「独島エビ」を使った料理が出されたことだ。 トランプ氏が、日韓米で完全に同一歩調で北朝鮮に対峙すべきだと言っているところで、韓国はわざわざ日韓の間に溝を作ったのだった。これらの行動は謎だったが、中国との関係改善に向けた動きだと言われている。後で触れるが、これは日米韓の3国合同演習を韓国が拒否したことにも繋がっている。
・トランプ氏は、日本と韓国を訪問した時に「北朝鮮の圧力を最大限に高める」と主張していたが、日韓は圧力をかける具体的な手段を持っていない。 一方、中国は立場が全く異なる。中国は、北朝鮮に圧力をかける具体的な手段を持っているのだ。例えば、北朝鮮の貿易は、約9割が中国との取引である。もし、中国がこれを完全にシャットアウトすれば、北朝鮮経済は破綻する。 あるいは、中国が北朝鮮に原油を送り込むためのパイプを閉めてしまえば、北朝鮮の国民の生活は成り立たなくなる。中国が本気になれば、北朝鮮は核廃棄も認めざるを得なくなるだろう。
・その点から、米中首脳会談の行方は全世界に注目されていた。トランプ氏は北朝鮮に対する圧力について、どこまで習近平に迫るのか。習近平は、どのように対応するのか。
▽想定外の展開になったアジア歴訪
・結果は、意外なものだった。中国はトランプ氏に対し、「国賓プラス」というレベルの異例の厚遇で迎えた。世界遺産の故宮を丸一日貸し切りにする大歓迎ぶりだ。 しかも、トランプ氏が強調する米中の貿易不均衡問題に対し、習近平氏は「両国は2500億ドル以上の貿易契約・投資協定に署名した」と発表した。エネルギーや製造業などの分野で、総額2535億ドル（約28兆7800億円）の米国製品を買うという大盤振る舞いで応えたのだった。
・ところが、肝心の北朝鮮問題について、習近平氏は「安保理決議の全面的かつ厳格な履行を継続する」としか言わない。つまり、「圧力を強める」とは言っていないのだ。 9月の国連安保理決議は相当抜け穴が多く、原油と石油製品の輸出は過去1年間の実績を上限に設定、つまり現状維持である。北朝鮮労働者の国外での雇用についても、現状維持だ。
・しかも、トランプ氏は習近平氏の発言に対して何の抗議もせず、理解を示したうえ、「中国は米国にとって非常に大事な国だ」とまで言った。 もっと驚くべきことがある。習近平氏は、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言した。太平洋を米中二大国で仕切るということである。 これは、トランプ氏が進めようとしている「自由で開かれたインド太平洋戦略」とは全く矛盾する。インド太平洋戦略は、中国への対抗策だ。 ところが、習近平氏の「米中二大国で太平洋を仕切る」という発言を、トランプ氏は飲んでしまったようだ。
・想定外の展開は、まだまだ続く。11日の中韓首脳会談では、習近平氏と文在寅大統領との間で、北朝鮮問題について「対話による解決」を目指すことで一致した。米韓首脳会談とは全く異なる内容だ。 10日にベトナムで行われた中露首脳会談では、習近平氏とプーチン大統領が北朝鮮問題に対し、中露が連携して対話による解決を目指すと表明した。
・さらにその後、日韓米の3 カ国合同演習の構想について、韓国側が拒否したことが明らかになった。 どうも、背後には習近平氏の圧力があったのではないかと思われる。その前には、韓国の高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備について､中国が大反対していた。ところが、習近平氏と文在寅氏は、トランプ氏が訪韓する前に和睦している。
・韓国は、それだけ中国を恐れているのか、あるいは中国から圧力をかけられているのか。事実は定かではないが、少なくとも中国と和解する方がメリットが大きいと考えているのだろう。米国は、相当不愉快だろうが。 以上のことを考えると、韓国、日本、そして米国までもが、習近平戦略にはまったのではないかと思われる。
▽トランプ氏は大統領ではなく経営者だ
・僕は、12日放送の「激論!クロスファイア」（BS朝日）で、河野太郎外務大臣と国際政治学者の三浦瑠麗氏を招き、米朝問題について議論をした。その時、僕は河野氏に「安倍首相は、米中首脳会談の展開を見て、不愉快に感じているのではないかな」と聞いたら、言葉を濁していた。 繰り返すが、米中首脳会談の内容は、日米首脳会談とは相当異なっている。さらには、トランプ氏はベトナムで「私は頑張って、金正恩氏の友人になろうとしてみよう。それはいつかは実現するかもしれない」とツイッターで発言したことが話題になった。
・これは一体、どう考えれば良いのか。 トランプ氏は、本当は大統領ではなくて、生粋の経営者ではないのだろうか。最近、米国内では改めて、皮肉としてこのように言われている。 確かに、結果から見ればその通りだ。日本、韓国、中国では、ディールはうまくいった。日本には米国製の武器を買うことを了承させ、韓国には米国製の原子力潜水艦を買わせた。中国にも、28兆円もの米国製品を輸入するよう約束させた。
・特に、韓国は原子力潜水艦などを買ってどうするのか。原子力潜水艦とは、海上に上がる必要がなく広い範囲を動くためのものである。しかし、脅威の相手は隣国の北朝鮮だ。原子力潜水艦では、全く圧力をかけられない。 これらはまさに、経営者として、米国の国益を最大限に優先した内容ではないか。一体、日米首脳会談とは何だったのかと思わざるを得ない。
・僕は、11日の「激論!クロスファイア」で、河野氏からこんな話をきいた。「米国の武力行使は、おそらく起きないだろう。おそらく、米朝の緊張関係は来年秋に控える米中間選挙まで続くのではないか」ということだ。 緊張関係が続いた方が、トランプ政権としては有利だ。米国は今、ロシアゲート問題や雇用問題などが山積みである。米朝関係がクローズアップされれば、それらの問題は影が薄くなる。
・安倍首相にとっても実はプラスだ。北朝鮮という脅威が目の前にあると、外交で日本の存在感が大きくなる。トランプ氏、習近平氏、プーチン氏と友好的で自由に話せるのは、安倍首相くらいしかいないからだ。国内では、安倍政権の支持率が下がりにくい。これは自民党にとっても損ではない話だ。
・中国にとっても、大きなメリットがある。北朝鮮は、中国にとっての大事な外交カードだ。北朝鮮の崩壊は絶対に避けたいと考えている。28兆円の取引で北朝鮮への武力行使が避けられるのであれば、中国にとっては安いものである。
・つまり、北朝鮮問題は、トランプ氏のアジア歴訪によって少なくとも各国の政権にとって、ほぼウィン・ウィンの形で終わったと言える。 問題は、北朝鮮がこれからどう動くかだ。中間選挙の前に、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射するといった挑発をしかねない。やれば、米国も対応せざるを得ないだろう。 ただ、核実験はしない可能性が高い。最近も核実験を実施していないが、これは中国が圧力をかけて抑えているからだと思われる。この後、北朝鮮がどのような行動に出るのかに注目したい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/111500046/?P=1
次に、米国弁護士の湯浅 卓氏が12月2日付け東洋経済オンラインに寄稿した「トランプ大統領の支持率が上昇しているワケ 不人気だった大統領に2つの追い風が吹いた」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・11月29日未明、北朝鮮はついにICBMミサイル実験を敢行した。その2時間弱後、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスで記者会見を行い、この問題に対して、従来どおり確固たる姿勢で臨むと表明した。
・その会見をつぶさに見た筆者には、トランプ氏がアジア歴訪で得た大統領としての堂々たる自信と風格のある気合いとが見て取れた。米調査会社ギャラップが10月27日から29日にかけて実施した世論調査の結果によると、トランプ米大統領の支持率は過去最低の33％を記録。しかし、その後の支持率は上昇傾向にある。保守系世論調査会社ラスムッセンによる調査では、アジア歴訪を終える直前に、トランプ支持率は46％に跳ね上がり、帰国後も40％台に安定している。
▽なぜ支持率が急上昇したのか
・この支持率急上昇は、アジア歴訪の成功だけではない。アジア歴訪中に米国内で、トランプ氏に追い風が吹いたことが影響していると筆者は見ている。それについては、前回の本欄「日本のメディアが見逃した『トランプの幸運』」で詳述したが、そこで述べた「オバマ政権時代のロシア疑惑」が、ここへきて米メディアはもちろん、とくに米議会の上院、下院において、猛烈な勢いで急浮上しているのだ。
・「オバマ政権時代のロシア疑惑」とは、オバマ政権が米国ウラン資源の20％の権益を持つ、カナダ企業の「ウラニウム・ワン」を、ロシアに売却する計画を承認する際、当時、担当責任者の1人である国務長官のヒラリー・クリントン氏や、陰の実力者であるビル・クリントン元大統領、そしてクリントン財団がどう関わったのかという疑惑だ。これこそが「本物のロシア疑惑」というわけである。
・一説によると、この「ウラニウム・ワン」買収とほぼ同時期に、ロシア関係者から何と1億4500万ドル（約165億円）という巨額の献金がクリントン財団になされたという。 この「ウラニウム・ワン」売買について、ヒラリー国務長官を含む担当責任者らが承認したのは、2010年のことだ。当時、この疑惑発生当初から捜査に全責任をもつFBI（連邦捜査局）長官はロバート・ミュラー現特別検察官だった。
・この事案をめぐっては、「ロシア側からの国際的な贈収賄、リベート、強要、資金洗浄」に関して、FBIに情報提供者を通じて、証拠が蓄積されていたと報じられていた。その報道内容にバラツキはあるものの、クリントン夫妻やクリントン財団が疑惑の渦中にあることに変わりはない。
・そのFBIへの情報提供者は議会証言をしたい意向だったにもかかわらず、オバマ政権の司法長官はそれを阻止したとされる。議会証言すれば刑事訴追するとまで脅されたというのだ。これは明らかにFBI情報提供者に対するオバマ政権による「言論弾圧」であり、「議会からの情報隠し」のそしりを免れない。
・この「言論弾圧＝議会からの情報隠し」の疑いは、FBI情報提供者が雇った弁護士によって、米メディアに明らかにされた。それを知った議会は烈火のごとく怒り、司法省に対して、その解除を強く要求した。オバマ政権からの残留組が多い司法省のキャリア官僚たちは、議会の剣幕に脅え、「言論弾圧＝議会からの情報隠し」はすぐさま解除された。
・この「すぐさま解除」したことは、逆に言えば、オバマ政権による「議会からの情報隠し」が、ズルズルと長年にわたって実在したことを意味する。たしかに、この事案は刑事問題のほかに、ウランに関わる国防問題の側面もあり、非公開にする必要があったかもしれない。だとすれば、秘密会で議会証言させるという手もあったはずだ。
▽ミュラー氏のほかにもう1人の特別検察官を要求
・このオバマ政権による「引き延ばし戦略」、すなわち、議会に情報開示せずに問題を引き延ばす戦略には、似たパターンがつきものだ。2009年の段階でFBI情報提供者が、ロシア側による違法行為の多くの証拠をもたらしたと伝えられる。 ところが、当時、そのロシア疑惑の捜査は、ミュラーFBI長官の下で、延々と引き延ばされたと、米メディアは報じている。ロシア側の担当者が逮捕されたのは、何とミュラーFBI長官が退職した翌年の2014年だった。
・オバマ政権時代、オバマ大統領とミュラーFBI長官とは切っても切れない関係にあった。FBI長官の任期は10年というのが慣習になっているが、オバマ氏の要請でミュラー氏は2年延長してFBI長官を務めている。 この2人の関係には、カリフォルニアの絆があると筆者は見ている。ミュラー氏は若き日に故郷を離れ、サンフランシスコで法律家生活を長年送ったことがあり、他方、オバマ氏はロサンゼルスで学生時代を過ごしている。法律論は別にして、この2人がクリントン夫妻やクリントン財団に、甘く対応していたことは衆目の一致するところだ。
・そのミュラー氏は、ブッシュ元大統領には強く反発した。こんなエピソードがある。ミュラー氏がブッシュ氏と意見対立したとき、当時、彼の部下だったジェームズ・コミー氏を連れて一緒にFBIを同時辞職すると、ブッシュ氏に政治的脅しをかけたという。
・その後、オバマ氏とウマが合ったミュラー氏は、オバマ再選戦略の中軸であるクリントン夫妻や、クリントン派閥支配下のクリントン財団に不利な情報を、議会にはまったく情報開示しなかった。もし情報開示を急いだら、クリントン夫妻の政治的命運はそこで尽きてしまうかもしれず、いわんや、オバマ再選のチャンスは、ほぼ確実に水泡に帰してしまうという「大人の判断」が働いたからではないか。
・そうした論点は、今後の議会上院・下院における調査の重大関心事となろう。というのは、共和党の有力議員が、「本物のロシア疑惑」に関して、ミュラー氏は「足元が危うい」状況にあると明言しているからだ。
・その共和党の有力議員は、この「本物のロシア疑惑」を、ミュラー氏は「米議会だけでなく、米国民にも明らかにしなかった」と厳しい言葉で糾弾している。そこで、国民のための捜査をするには、ミュラー氏以外に、もう1人の「特別検察官」が必要だという意見が議会で強まっている。
・この「本物のロシア疑惑」には、日本企業もとばっちりを食っている。東京電力と東芝は、国際協力銀行とともに「ウラニウム・ワン」に出資し、20％近くの株式を保有していた。しかし、同社のロシアへの売却に伴い、同社株を手放すことになった。
▽トランプ大統領にとっては「2つの追い風」
・この「本物のロシア疑惑」の捜査が急浮上していることが、トランプ大統領にとって追い風になっていることは間違いない。支持率の急上昇はそれを物語っている。 もう1つ追い風になっているのは、ハリウッドの大物プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタイン氏のセクハラスキャンダルが明るみに出たことだ。ハリウッドメディアを牛耳ってきたワインスタイン氏の落ち目は、ハリウッドメディアの落ち目であり、さらに米メディアに対する国民の目が厳しくなることを意味する。
・トランプ大統領にとっては「2つの追い風」であり、1つ目の「本物のロシア疑惑」も、2つ目のハリウッドスキャンダルも、法的にはRICO法の角度から論じられている。 RICO法とは、もともとギャングなど組織犯罪を取り締まる法律として成立されたものだが、現在では、組織犯罪に限らず、何らかの仲間たちや企業、さらに政治家たちの民事および刑事訴訟など適用範囲が拡大している。
・現在、「本物のロシア疑惑」では、RICO法が大きな争点の1つとして報じられ、FBI情報提供者が証人として喚問される可能性がある。また、ハリウッドスキャンダルでも同様に、思わぬ人物が証人喚問されることもあり得る。
・ハリウッドスキャンダルのワインスタイン氏の全盛期は、オバマ政権時代とぴったり重なる。ワインスタイン氏は民主党の有力スポンサーであり、同時にオバマ氏の強力プロモーターだった。そうした長年の縁からなのであろう、オバマ氏の長女マリアさんが、ワインスタイン氏のオフィスでインターンとして働いたこともよく知られている。
・そのマリアさんが、ワインスタイン氏に対する民事の集団訴訟の、将来的な証人として呼び出される可能性もゼロではない、という見方がある。たしかに、これからの訴訟の展開次第では、その可能性は論理的に残る。
▽トランプ氏のメディアとの相性は悪くない？
・今回、ワインスタイン氏のセクハラ報道が全米を揺るがしているあいだ、オバマ氏は沈黙したままだった。メディアは「5日間の沈黙」と報じた。その後にオバマ氏がやっと出したコメントは、かなり浮世離れしたものだった。 オバマ氏の「（ワインスタイン氏の）高い地位や富にもかかわらず」という条件付きでの用心深い批判の言葉からは、手厳しさはまったく感じられない。オバマ氏はワインスタイン氏に対して、この期に及んで、なおゴマをすっている感じがする。
・これは、いくらメディアがオバマ氏の肩を持とうとしても、オバマ氏には、内心、メディアとの相性がよくないという不安感があり、それがオバマ氏のメディアに対する臆病なほどの神経過敏につながっているのではないか。 これに対して、トランプ氏はメディア嫌い丸出しで、メディアとはまるで「水と油」のような相性の悪さ、どうしようもない敵対関係を思わせる。しかし、情報論理学的な意味では、トランプ氏とメディアとの相性は悪くないのではないか。
・オバマ氏とビル・クリントン氏の2人には共通点がある。1つは、メディアに対する緊張感が強いこと、2つは、雄弁と沈黙を戦略的に使い分けることだ。これに対して、トランプ氏は、毎日どころか毎時間、平気でメディアにすぐ反発し、反論する。 実は、トランプ氏本人も周りもまったく気づかないでいるが、トランプ氏とメディアの相性のほうが、むしろ、いいし、より健全かもしれない、と筆者は分析している。
http://toyokeizai.net/articles/-/199458
第三に、在米作家の冷泉彰彦氏が、12月9日付けメールマガジンJMMに寄稿した「トランプの権力を支える対立構図」from９１１/ＵＳＡレポート」を紹介しよう。
・本稿の時点では、アメリカの税制改正については、上院案と下院案を一本化する協議が進行中です。ですから、法案が可決成立したわけではありません。そうではあるのですが、上院案と下院案はそれぞれは可決されており、トランプ政権が鳴り物入りで提案していた、この「税制改正」は、クリスマスまでに成立しそうな雲行きです。
・今年の１月に発足して以来、この政権は様々な政治的なメッセージや政策の提案を続けてきましたが、例えば健保改革の廃止がそうであるように、大統領が力み返って政策を指示しても、議会の、特に議会共和党が言うことを聞かないために物事が進まなかったわけです。従って大統領としては政治的成果として誇れるものは、まだ何もないという状態が続いていました。 ですが、この「法人税率を３５％から２０％へ」「個人所得税の税率段階や控除を総見直し」という大きな税制の改正が成立すれば、トランプ政権の実績になるのは間違いありません。
・そんな状況ではあるのですが、依然として一つの大きな疑問が残ります。 ２０１６年１１月の劇的な大統領選の結果を受けた「勝利宣言スピーチ」で述べた「和解」とか「団結」ということを実現するという約束を、この大統領は全く守っていません。それどころか、２０１７年８月に発生したヴァージニア州での極右暴力事件を受けて「反対派にも非がある」という表現で、白人至上主義者を認めるような発言を行い、これを撤回していないばかりか、この１２月には英国の極右団体の差別的なビデオをツイートするなど、「分断を煽る」ような言動を改める気配はありません。
・また、北朝鮮の金正恩委員長に対しては、激しい罵倒の言葉を浴びせ続けていますし、今週は「イスラエルの首都はエルサレムであり、米国大使館もエルサレムに移設したい」という発言を行って、中東世界に動揺を与えています。和解ではなく、分断と紛争のエスカレーションを煽る政治が続いているのです。
・疑問というのは、そのような大統領の言動にもかかわらず、どうして議会共和党との間では協調が取れるのかという問題、いや場合によっては１２月７日の「政府閉鎖回避」などでは民主党とも協調ができているわけですが、とにかく、どうして議会はこの大統領を認めたのかということです。
・つまり、分裂を煽るスタイルはそのままに、どうしてトランプ政権は回り始めているのか、政策が動いているのかということです。勿論、その一方でムラー特別検察官を中心とした「ロシア・ゲート」捜査は進んでいます。また、民主党は何かにつけてトランプ批判の「ジャブ」を加えています。面白いのは世論調査で、例えば「リアル・クリア・ポリティクス」が発表している各種調査の平均値では、１２月７日現在で 「支持が３８.４％、不支持が５７.４％」という非常に低い状況が続いているのですが、では、政権は崩壊一歩手前なのかというと、決してそうでもないのです。
・世論調査からは見放されているし、分裂を煽るスタイルを改める気配もない、にも関わらず、政治が回り始めている、こんなことは、ここ半世紀のアメリカ政治の中で前代未聞の状況でしょう。一体、その背景には何があるのでしょうか、トランプ政権の政治権力は、いったいどこから生まれているのでしょう？
・そのメカニズムを考える上で、何といっても興味深いのが１２月１２日（火）に投開票の迫っている、連邦上院のアラバマ州補選です。この選挙については、共和党のロイ・ムーア候補が３０年以上前の話ではあるものの、大勢の未成年女性に対して性的な行為を行なっていたという告発があり、議会共和党の幹部も不快感を表明する中で、選挙情勢としては不利な展開になっていました。そして、この深南部の保守州における貴重な上院議席が民主党に行くかもしれないという感触が広まっていたのです。
・トランプ大統領は、このムーア候補のスキャンダルを１１月上旬にアジア出張中に知ったわけですが、その時から「セクハラ告発はフェイクニュースだ」として、ムーア候補擁護の姿勢を取ってきています。その後、告発がどんどん増えてムーアの支持率が下がっても、トランプはムーアを突き放すことはしませんでした。余りにも批判が多かった時期は、さすがに正面切った支持は口にしなかったのですが、少し事態が好転したところで「民主党に議席を渡すわけには行かない」として正式に支持を表明しています。
・そのトランプ大統領は、本稿の締め切り直前の１２月８日（金）夕刻に、フロリダ州のペンサコーラで「ラリー（選挙運動）形式の演説会」を行っています。内容は、すぐ隣のアラバマの有権者に向かって「ムーア候補に投票するように」呼びかけるというもので、「この議席にアメリカの未来がかかっている」などと強い調子で投票を促していました。 このペンサコーラは、アラバマとの州境まで２５マイル（４０キロ）と至近の地です。だったらアラバマ州に乗り込んで、それこそムーア候補と一緒の運動をすればと思うのですが、トランプは、それはやらないのです。「ムーア候補と並んだ写真」を撮られるのを避けるということ、万が一ムーア落選の場合に責任論にしないため、など色々な理由が考えられます。
・ですが、それだけではありません。つまり「ムーアはリベラルのフェイクニュースの被害に遭っている」とした上で、その「ムーアと大統領が一緒に運動ができないぐらい、自陣営は追い詰められた被害者だ」と強調、その「被害状況」を訴えるには、「大統領は行きたくてもアラバマに行けない」というポーズを取る方が効果的、そんな計算があるようなのです。
・ムーアの方はどうかというと、１０人以上という「告発女性」については、「全部が政治的陰謀で、会ったこともない」と全面否定の構えであり、女性たちが持っていた「若き日のムーアの自筆サイン」なども「全てニセモノ」としています。そんな中で、ムーア候補への支持は回復基調にあります。一時は劣勢が伝えられたのですが、ここへ来て２～４％リードしているというデータも出て来ました。
・では、このムーア候補、「セクハラ疑惑に対する全面否定戦術」で復活して来ているのかというと、そうではありません。アラバマ州の最高裁判事として、その前は検事として散々有名になった「宗教保守派的言動」を思い切り繰り広げているのです。
・「オバマはアメリカ生まれではない」「イスラム教徒は議会から追放すべき」「同性愛は法律で取り締まれ」「９１１は信仰を失った米国への天罰」・・・もう無茶苦茶であり、ブッシュ時代の「草の根保守」どころではありません。
・一時期はやめていたトレードマークの「白いカウボーイハット」を再び被って、この種のアジ演説を徹底しているのです。そんな中で、少し以前の９月の発言ではありますが、ムーア候補が「アメリカが本当に偉大であった時代とは、家族が大切にされた時代のことだ、たとえ、その頃は奴隷制があったにしても」と述べていたということが、改めて問題になっています。ですが、そうした「過激な右派的言動＋疑惑の全否定」という作戦がジワジワと支持を拡大しているのです。
・では、アラバマの共和党支持者は、本当に「奴隷制の時代が偉大だった」とか「同性愛者を逮捕せよ」などと思っているのかというと、それは少し違うと思います。また、ムーア候補の「未成年の少女たちに対するわいせつ行為疑惑」の全てが嘘だとは思っていないと思います。では、どうして「右派的言動＋疑惑の否定」を歓迎しているのかというと、そこには「敵味方の論理」があるのです。
・とにかく、「オバマとヒラリー」そして議会の「ペロシ（下院院内総務）とシューマー（上院院内総務）」という民主党の「悪しきリベラルども」は自分たちの敵であり、そう考えたときに、問題はあるかもしれないが、ムーア候補は明らかに味方であり、トランプも味方である、そんな感覚です。そして、ムーア候補にしても、トランプ大統領にしても、「過激な発言」を行うのは、その内容を「額面通り正義」だとか「そのまま実行せよ」というために言っているのではなく、「偽善者から偽善的な批判を引き出して敵味方を峻別するためにやっている」という理解があるのだと思います。
・この「敵味方の論理」ですが、トランプ政治の面白いところは、そこに「柔軟性」があるのです。通常は、政治にしても外交にしても、あるいは世界の極左や極右の過激集団にしても、「敵味方の論理」を突き詰めて行くと、「信じられるのは自分たちに近い少数」ということになり、「少数だからこそ思想が過激化する」というスパイラルに入って行くわけです。
・ところが、トランプ政治のユニークなのは、敵味方の論理で、社会の、あるいは国家間の分断を煽りに煽ってはいるのですが合従連衡が極めてフレキシブルなのです。 例えば、スチーブン・バノンを重用する、でもスタッフとの軋轢があれば解雇する、ではバノンを追放したかというと、クビになったバノンは相変わらず場外からトランプ応援団を続けるという具合です。
・議会もそうで、あれほど罵倒合戦になっていた共和党上院議員の重鎮たちとも、今回の予算や税制の件では、是々非々で協調もしているわけです。ですから、ある種のリスクを取って、ムーアを応援しながら、アラバマには入らないし、仮にムーア落選の場合は知らん顔をするということになるのだと思います。
・この敵味方の論理で分断を煽るというのは、外交という姿でも出て来ています。今回世界中を呆れさせた「エルサレムをイスラエルの首都として認知」という方針も、そこに冷静な軍事外交上の戦略戦術があるのではなく、ただひたすらに「この種の問題における敵味方を峻別したい」という行動パターンから来ているのだと思います。
・もっと言えば、トランプの「エルサレムがイスラエルの首都だ、文句あるか」と言う姿勢は、ムーアの言う「同性愛を非合法化せよ」と一種のシンクロ効果を現出させている、そう考えることもできるのです。 とにかく異常な政治が進行しているわけですが、こうした事態に立ち至ったもう一つの理由としては「民主党の体たらく」、つまり「敵失」を指摘しなくてはなりません。
・今回の一連の「セクハラ告発」と言うトレンドですが、当初は保守系のＦＯＸニュースにおける経営者（ロジャー・アイレス、本年５月に物故）、キャスター（ビル・オライリー）から始まったわけです。また政治家としては、今回のロイ・ムーア（共和党）の問題があります。ですが、それ以上に民主党系の芸能人や政治家がゾロゾロ失脚しているわけで、これこそ正に「敵失」以外の何物でもありません。
・今週は、コメディアン時代の不適切な行為への責任を問われて、アル・フランケン上院議員が辞職に追い込まれました。選挙区はミネソタで、当面は民主党の下院議員から上院議員に指名がされるので、民主党の議席は安泰です。ですが、２０１８年には補選になるわけで、その際には共和党はポウレンティ（元知事＝中道右派）あるいはバックマン（元下院議員＝茶会系）をぶつけて来るらしく、貴重な上院の議席を失う可能性もあります。
・また、ムーア支持にしても、エルサレム問題にしても、トランプの「好き勝手な言動」に対して、民主党は有効な手が打てていません。一本調子で批判することは「敵の思う壺」だということにも、恐らくは気づいていないぐらいの稚拙な対応が目立ちます。
・そんな中で、民主党はムラー特別検察官の指揮する「ロシア疑惑の捜査」に大きな期待を寄せているわけです。この捜査においては、鍵を握るマイケル・フリン前ホワイトハウス安全保障補佐官が「有罪を認めて捜査協力する」という進展がありました。 ですが、このロシア疑惑については、そもそもトランプのコア支持層や共和党支持者に取っては、「国益を毀損するような行為はない」という理解があり、まさに「敵味方の論理」に収束してしまうわけです。
・例えば、現在の政権の周辺から、あるいはトランプ一族の周辺から「ウィキリークス」への不法な情報提供があったという疑惑があるわけですが、そもそも「ウィキリークス」というのは、若い世代に取っては「政府の暴走を監視する告発サイト」という評価があるわけですから、それをいくら批判しても限界があるわけです。
・そんな中で、株価は史上空前の水準をつけていますし、それでも、１１月の労働統計は更に改善しており、失業率は４.１％という夢のような数字になっています。大統領は、自分の成果だとしていますが、就任１０ヶ月を超えた現在は、そう言われても否定できない状況になって来ました。そして、法人減税と個人所得税の減税を進めるというのは、この株価と景気を更に引っ張ろうということに他なりません。
・民主党は、そこに注目して「超先進国型の格差社会」をどう克服するのか、雇用拡大の方策を自由貿易と国際分業の中でどうやって実現するのか、あるいは再分配によって経済社会の安定を図る道はあるのか、もう一度頭を冷やして考え抜く時期に来ているのだと思います。その地道な取り組みをしないで、イデオロギー上の「敵味方の論理」を持ち出されると、そこにホイホイと乗せられて「トランプ批判」ですませてしまう、その結果として対立の片棒を担いでしまう、このパターンから抜け出さなくてはなりません。
・いずれにしても、景気と株価が堅調である限り、そしてトランプの繰り出してくる「敵味方の峻別」という罠に、メディアや民主党が載せられている限り、この異常な政権は、不思議な政治的権力を維持し続ける可能性があります。その点で、２０１８年１１月の中間選挙は、大きな試金石になるわけですが、その前に、何よりも直前に迫ったアラバマ補選の行方に注目したいと思います。
第一の記事で、 『韓国はわざわざ日韓の間に溝を作ったのだった。これらの行動は謎だったが、中国との関係改善に向けた動きだと言われている』、というのはなるほどである。『トランプ氏は習近平氏の発言に対して何の抗議もせず、理解を示したうえ、「中国は米国にとって非常に大事な国だ」とまで言った。 もっと驚くべきことがある。習近平氏は、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言した。太平洋を米中二大国で仕切るということである。 これは、トランプ氏が進めようとしている「自由で開かれたインド太平洋戦略」とは全く矛盾する。インド太平洋戦略は、中国への対抗策だ。 ところが、習近平氏の「米中二大国で太平洋を仕切る」という発言を、トランプ氏は飲んでしまったようだ』、というのは、『「国賓プラス」というレベルの異例の厚遇・・・総額2535億ドル（約28兆7800億円）の米国製品を買うという大盤振る舞い』の前には、肝心の安全保障問題などはけし飛んでしまったようだ。ただ、 『（米朝の）緊張関係が続いた方が、トランプ政権としては有利だ・・・安倍首相にとっても実はプラスだ・・・中国にとっても、大きなメリットがある・・・つまり、北朝鮮問題は、トランプ氏のアジア歴訪によって少なくとも各国の政権にとって、ほぼウィン・ウィンの形で終わったと言える』、ということであれば、「けし飛んでしまった」のではなく、トランプの計算ずくの行動だったのかも知れない。
第二の記事で、 トランプ米大統領の支持率が急上昇しているというのは、初めて知り、トランプ氏を再評価した。 『ヒラリー・クリントン氏や、陰の実力者であるビル・クリントン元大統領、そしてクリントン財団がどう関わったのかという疑惑だ。これこそが「本物のロシア疑惑」』というのは、事実であれば、これまでの「ロシア疑惑」よりはるかに悪質だ。 『トランプ氏とメディアの相性のほうが、むしろ、いいし、より健全かもしれない、と筆者は分析している』、というのは面白い見方だ。
第三の冷泉氏の 『「敵味方の論理」ですが、トランプ政治の面白いところは、そこに「柔軟性」があるのです。・・・敵味方の論理で、社会の、あるいは国家間の分断を煽りに煽ってはいるのですが合従連衡が極めてフレキシブルなのです』、『トランプの繰り出してくる「敵味方の峻別」という罠に、メディアや民主党が載せられている限り、この異常な政権は、不思議な政治的権力を維持し続ける可能性があります』、などの深い分析は言われてみれば、その通りという気もする。単純なステレオタイプで見ない方がいいのかも知れない。 目先的には、『1２日（火）に投開票の迫っている、連邦上院のアラバマ州補選』の結果はどうなるのだろうか。
タグ：景気と株価が堅調である限り、そしてトランプの繰り出してくる「敵味方の峻別」という罠に、メディアや民主党が載せられている限り、この異常な政権は、不思議な政治的権力を維持し続ける可能性があります トランプの「好き勝手な言動」に対して、民主党は有効な手が打てていません。一本調子で批判することは「敵の思う壺」だということにも、恐らくは気づいていないぐらいの稚拙な対応が目立ちます トランプ政治のユニークなのは、敵味方の論理で、社会の、あるいは国家間の分断を煽りに煽ってはいるのですが合従連衡が極めてフレキシブルなのです 通常は、政治にしても外交にしても、あるいは世界の極左や極右の過激集団にしても、「敵味方の論理」を突き詰めて行くと、「信じられるのは自分たちに近い少数」ということになり、「少数だからこそ思想が過激化する」というスパイラルに入って行くわけです この「敵味方の論理」ですが、トランプ政治の面白いところは、そこに「柔軟性」があるのです 「オバマとヒラリー」そして議会の「ペロシ（下院院内総務）とシューマー（上院院内総務）」という民主党の「悪しきリベラルども」は自分たちの敵であり、そう考えたときに、問題はあるかもしれないが、ムーア候補は明らかに味方であり、トランプも味方である、そんな感覚です 「敵味方の論理」 ３０年以上前の話ではあるものの、大勢の未成年女性に対して性的な行為を行なっていたという告発 共和党のロイ・ムーア候補 連邦上院のアラバマ州補選 どうして議会はこの大統領を認めたのかということです 議会共和党との間では協調が取れるのか 和解ではなく、分断と紛争のエスカレーションを煽る政治が続いている 中東世界に動揺を与えています イスラエルの首都はエルサレムであり、米国大使館もエルサレムに移設したい 「分断を煽る」ような言動を改める気配はありません 「勝利宣言スピーチ」で述べた「和解」とか「団結」ということを実現するという約束を、この大統領は全く守っていません 大きな税制の改正が成立すれば、トランプ政権の実績になるのは間違いありません 税制改正については、上院案と下院案を一本化する協議が進行中 「トランプの権力を支える対立構図」 JMM 冷泉彰彦 トランプ氏とメディアの相性のほうが、むしろ、いいし、より健全かもしれない、と筆者は分析 RICO法 ワインスタイン氏の落ち目は、ハリウッドメディアの落ち目であり、さらに米メディアに対する国民の目が厳しくなることを意味 う1つ追い風になっているのは、ハリウッドの大物プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタイン氏のセクハラスキャンダルが明るみに出たことだ トランプ大統領にとっては「2つの追い風」 京電力と東芝は、国際協力銀行とともに「ウラニウム・ワン」に出資し、20％近くの株式を保有していた。しかし、同社のロシアへの売却に伴い、同社株を手放すことになった 日本企業もとばっちり 「本物のロシア疑惑」に関して、ミュラー氏は「足元が危うい」状況にあると明言 オバマ政権時代、オバマ大統領とミュラーFBI長官とは切っても切れない関係にあった ミュラー氏のほかにもう1人の特別検察官を要求 「言論弾圧＝議会からの情報隠し」 FBIへの情報提供者は議会証言をしたい意向だったにもかかわらず、オバマ政権の司法長官はそれを阻止したとされる 捜査に全責任をもつFBI（連邦捜査局）長官はロバート・ミュラー現特別検察官 「ウラニウム・ワン」を、ロシアに売却する計画を承認する際 ロシア関係者から何と1億4500万ドル（約165億円）という巨額の献金がクリントン財団になされた 「本物のロシア疑惑」 国務長官のヒラリー・クリントン氏や、陰の実力者であるビル・クリントン元大統領、そしてクリントン財団がどう関わったのかという疑惑 「オバマ政権時代のロシア疑惑」 トランプ米大統領の支持率は過去最低の33％を記録。しかし、その後の支持率は上昇傾向にある 「トランプ大統領の支持率が上昇しているワケ 不人気だった大統領に2つの追い風が吹いた」 東洋経済オンライン 湯浅 卓 北朝鮮問題は、トランプ氏のアジア歴訪によって少なくとも各国の政権にとって、ほぼウィン・ウィンの形で終わったと言える 中国にとっても、大きなメリットがある 安倍首相にとっても実はプラスだ 緊張関係が続いた方が、トランプ政権としては有利だ トランプ氏は、本当は大統領ではなくて、生粋の経営者ではないのだろうか 日韓米の3 カ国合同演習の構想について、韓国側が拒否 習近平氏は、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言した。太平洋を米中二大国で仕切るということである。 これは、トランプ氏が進めようとしている「自由で開かれたインド太平洋戦略」とは全く矛盾する。インド太平洋戦略は、中国への対抗策だ。 ところが、習近平氏の「米中二大国で太平洋を仕切る」という発言を、トランプ氏は飲んでしまったようだ ランプ氏は習近平氏の発言に対して何の抗議もせず、理解を示したうえ、「中国は米国にとって非常に大事な国だ」とまで言った 現状維持だ 肝心の北朝鮮問題について、 総額2535億ドル（約28兆7800億円）の米国製品を買うという大盤振る舞い 中国はトランプ氏に対し、「国賓プラス」というレベルの異例の厚遇 中国との関係改善に向けた動き 韓国はわざわざ日韓の間に溝を作った 米中首脳会談の内容は、日本のマスメディアの予想が大きく外れた展開 アジア歴訪 「東アジアの緊張続く、中国の策にはまった日米韓 トランプ氏は大統領ではなくやっぱり経営者だ」 日経ビジネスオンライン 田原 総一朗 （その25）（中国の策にはまった日米韓 トランプ氏は大統領ではなくやっぱり経営者だ、トランプ大統領の支持率が上昇しているワケ、トランプの権力を支える対立構図） トランプ大統領
