エネルギー（その1）（期待の国産資源・メタンハイドレートの開発研究はここまで進んだ、中国“再エネ”が日本を飲み込む！？、太陽光発電買い取りに入札制度導入 初回が低調に終わった背景） [経済政策]
今日は、エネルギー（その1）（期待の国産資源・メタンハイドレートの開発研究はここまで進んだ、中国“再エネ”が日本を飲み込む！？、太陽光発電買い取りに入札制度導入 初回が低調に終わった背景）を取上げよう。
先ずは、昨年11月29日付けダイヤモンド・オンライン「期待の国産資源・メタンハイドレートの開発研究はここまで進んだ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「燃える氷」と呼ばれ、「日本周辺に大量に存在する」と言われるのがメタンハイドレートだ。メタンハイドレートの生産技術の確立は、資源の少ない日本にとって純粋な国産エネルギー資源を開発・活用するという意味で期待が高い。その技術開発の現状と商業化の課題などについて取材し解説する。
▽「燃える氷」と呼ばれる
・メタンハイドレート ドライアイスを思わせるような白いシャーベット状の物質に、火を近づけるとパッと青白い炎が出て燃え始める――。テレビなどで、おなじみのメタンハイドレートの映像だ。 メタンハイドレート（以下、メタハイ）とは、天然ガスの主成分であるメタン分子が水分子のつくるかご状の構造に取り込まれた「氷状の物質」のことだ。火を近づけると燃えるのは、放出されたメタンガスが燃えるためであり、「燃える氷」とも呼ばれる。
・資源エネルギー庁の資料によれば、メタハイ1立法メートルから取り出せるメタンガスは、約160立法メートルにも及ぶ。メタハイは深海の海底面下や永久凍土地帯など、低温で圧力が高い環境下で存在することがわかっており、日本の周辺海域にも大量に存在している。
・このため、エネルギー自給率が7％（2015年度推定値）と低く、エネルギー資源の大半を輸入に頼っている日本にとっては、純国産エネルギー資源として期待されている。詳しくは後述するが、現在、この海底のメタハイからメタンガスの生産とエネルギー利用のための技術開発が進められているのだ
▽日本近海にある「メタハイ」は3種類
・現在、日本近海にあるメタハイは存在している状態によって、3種類に分類されている。 1つ目は、砂質層孔隙充填型メタンハイドレート。「砂層型」と呼ばれるもので、砂層の砂粒と砂粒の孔隙に存在する。 2つ目は、海底面近傍メタンハイドレート。「表層型」と呼ばれる塊状のメタハイで、日本海側の海底の表面や真下に存在することが確認されている。 3つ目は、泥層内メタンハイドレート。泥質層内に塊状で存在する。
・これら3つのうち、技術開発がメインに進められているのが、砂層型である。砂層型は塊状に存在している表層型や泥層型に比べると目立たない存在だが、既存の石油・天然ガスの生産技術や設備を応用して開発できる可能性が高く、「実用化への近道」とされているからだ。
▽メタハイはどうやって探す？ 本当の資源量はまだ不明
・出航の準備をすすめる「ちきゅう」 メタハイは、どうやって探すのだろうか。また日本近海にはどのくらい量が存在しているのだろうか。 メタハイの探査は、石油や天然ガスを含む地層の探査にも使われる「地震探査法」が用いられている。これは「地震波」と呼ばれる微弱な音波を人工的に発生させ、その反射を利用して地質を調べる方法だ。
・この技術を用いて調べた際、海底の地層内に特殊な反射面（ＢＳＲ）の出る場所の上に、メタハイが存在することがわかっており、ＢＳＲの発見がメタハイを探す重要な指標となっている。 現在、このＢＳＲは東部南海トラフ周辺のほか、日本海側、北海道沖など各地で確認されており、それが「日本近海に多くのメタハイが存在する」という根拠になっている。
・気になるのは、「日本の排他的経済水域内にどのくらいのメタハイが存在しているか」ということだろう。1996年に発表された論文をもとに「日本の天然ガス消費量の100年分が日本周辺に存在する」と言われたこともあり、なんとなくキリのいい数字の「100年分」という数字がひとり歩きしている感もある。
・実際に、メタハイの生産技術開発をしているJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）によれば、「メタハイ濃集帯、つまり砂層型のメタハイが大量に存在している場所や、その量は、東部南海トラフ以外は、くわしくは調べてはいないためわからない」（宅間之紀・石油開発技術本部メタンハイドレート研究開発グループ担当審議役）のだという。
・エネルギー資源の量を示す言葉には、しばしば「（原始）資源量」や「埋蔵量」という表現が使われる。この2つの言葉は、厳密に言うと異なり、「原始資源量」は存在する量を示し、「埋蔵量」は実際に資源として生産できる総量を示す。 「メタハイの場合、生産方法も確立していないので、どのくらい資源を取り出せるかという回収率が算出できない。このため、採掘可能な埋蔵量もわからない状態なのです」と宅間氏は説明する。
・とはいえ、メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（ＭＨ21）の資料によれば、最も調査が進んでいる海域の東部南海トラフの濃集帯には、原始資源量だけでも、日本の天然ガス輸入量（2011年）の約5.5年分が存在するとされており、潜在的なエネルギー資源としてメタハイが注目される背景になっている。
▽生産方法は「減圧法」 技術開発の現状と課題
・先述した通り、メタハイは海底や永久凍土という低温高圧な環境下で氷状という「固体」で存在している。このため、石油や天然ガスのような流体とは異なり、井戸を掘るだけでは自噴せず、地層内でメタハイを分解してメタンガスを取り出す生産技術を開発する必要がある。 その生産手法として、「温度を上げる（加熱法）」「圧力を下げる（減圧法）」「薬剤を注入する（インヒビター圧入法）」という3つの方法があるが、現在のところ、生産効率の面などから減圧法での技術開発が進んでいる。
・メタハイの基礎研究は1990年代前半から始まっていたが、2001年7月に経済産業省が開発計画を発表、開発計画を実行するコンソーシアム（ＭＨ21）が組織され、地質調査や生産技術の本格的な開発が始まったのだ。
・この研究開発のステージは3段階で進んでいる。探査や陸上試験を中心とした「フェーズ1」（2001～2008年度）、海洋産出試験や詳しい資源量調査を実施した「フェーズ2」（2009～2015年度）、そして、将来の商業化を見据えた技術開発や海洋産出試験を実施する「フェーズ3」（2016～2018年度）だ。 つまり、現在は最終段階のフェーズ3であり、2017年4～7月には海洋産出試験を実施している。
・今回の海洋産出試験の課題は、フェーズ2の2013年3月に行った第1回海洋産出試験の検証だ。 その課題の大きなものが、出砂対策だ。 2013年の第1回では、海洋における世界初のメタンガスの産出に成功。日量で2万立法メートル生産したが、井戸内に砂が入り込む出砂問題が発生し、当初2週間の予定がわずか6日間で終了してしまった。
・このため、2017年度の第2回では「出砂対策装置を比較するために、あらかじめタイプの異なる2本の井戸が用意されて実施した」（宅間氏）という。 最初の1本は、出砂が発生し12日間で停止したが、もう1本は出砂の発生がなく、24日間の産出試験を実施し、20万立法メートルを生産した。 ＭＨ21では、2019年3月末までに海洋試験のデータ分析などを行い、より長期に渡って効率的・安定的に生産する方法を検討する予定だ。
・また今後、経産省では、米国とアラスカでの陸上産出試験を行うことを計画しているほか、インドのメタハイ研究にも協力している。
▽商業化は採掘コストが最大の課題 エネルギー関係者の本音とは？
・さて、メタハイの生産技術開発だが、少しずつだが着実に進んでいるように見える。果たして、本当に商業化は実現できるのだろうか。 「平成30年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める」――。 現在のところ、これが国家プロジェクトして“正式な商業化”の期限の目安だが、石油会社をはじめ多くのエネルギー業界関係者の本音を聞けば、意外にも「商業化は極めて困難。我々の目が黒いうちは無理」という厳しいものだ。
・その最大の理由は、採掘コストの問題だ。 エネルギー業界に詳しい、サークルクロスコーポレーションの塩田英俊シニアアナリストは「メタハイからのメタンガス採掘コストは1バレルあたり200ドル以上かかると言われています。一方、サウジアラビアの世界最大の油田と言われるガワール油田は10 ドルを切っています。井戸を掘れば、勝手に吹き出す既存の石油や天然ガスに比べると、どうしてもコスト高になる。メタハイからメタンガスを取り出し、海底から吸い上げる必要があり、コンプレッサーやポンプを稼働させる発電のエネルギーが別途必要になってしまう」と解説する。
・つまり、メタハイを採掘するためには、別に発電装置などを動かす石油などのエネルギーが必要となり、どうしても割高になってしまうのだ。 生産データの監視作業 また本格的な商業化のためには、海洋から陸上まで効率的に輸送する手段をどうするかという問題も生じる。その方法として、海上輸送のほかにパイプラインの設置などが検討される可能性があるが、ここでもコストの問題が大きなハードルとなるだろう。
・「現状を見る限り、メタハイは在外型のガス田が枯渇するまで経済的優位性はまったく期待できません。たとえ効率的な生産技術が確立されたとしても、在来型の天然ガスのコストがもっと下がる可能性が高い」（塩田シニアアナリスト）
▽「対中包囲網」も意識!?
・政治的・外交的な問題が強い とはいえ、塩田氏は「メタハイは子孫のための資源。日本の将来や外交面などから考えて、生産技術の開発がまったく不要だとは思わない」とも指摘する。 複数の関係者によれば、「実はメタハイの研究開発は純粋なエネルギーの開発問題という面よりも、中国などの近隣諸国との排他的経済水域の問題や安全保障問題、他国とのエネルギー交渉時のツールといった政治的、外交的な問題をアピールする“実績”としての側面が強い」という。
・折しも、2017年5月に報じられた中国による「南シナ海でのメタハイの採掘成功」のニュースに対し、関係者らの関心は非常に高い。 こうした事情もあってか、日本が今後、予定しているとされるアメリカやインドとの共同研究も「政治的にも、技術的にも“対中包囲網”を意識している」という声もある。
・いずれにしても、メタハイの生産技術の開発は「日本が世界で一番進んでいる」と自負する研究者が多い。「技術開発の面で中国をはじめ、他国には絶対に負けられない」と考えているのは事実であり、今後も「燃える氷」を巡る技術開発競争から目が離せない。
http://diamond.jp/articles/-/151039
次に、昨年12月4日付けNHKクローズアップ現代+「中国“再エネ”が日本を飲み込む！？」を紹介しよう（▽は小見出し、──はナレーターの質問等、+は回答内の段落）
・「化石燃料と原発」のイメージが強かった中国。そのエネルギー事情に地殻変動が起きている。大気汚染が国内で限界に達し、次の主力と考えていた原発も日本での事故を受け世論から不安の声が上がり新規建設が年々厳しくなるなか、必要に迫られ再生可能エネルギーへのシフトが始まった。それから数年、技術力は高まり、コスト競争でも他の追随を許さないほどに成長。気づけば世界の市場をリードするまでに。欧州各国が再エネへ舵を切り始めると、チャンスとばかりに中国政府も強力に国内産業を後押しし始めた。一方、日本の再エネ市場は低迷。太陽光パネルメーカーの撤退が相次ぎ、震災直後盛り上がりを見せた新規参入事業者も減少を続けている。背景にはわが国特有の規制の壁があった。中国、日本の再エネビジネスの最前線を取材する。
・出演者 髙村ゆかりさん （名古屋大学大学院教授） 李 志東さん （長岡技術科学大学大学院教授） 武田真一・田中泉 （キャスター）
▽日本を飲み込む！？ 中国“再エネ”のうねりが…
・中国のエネルギー企業が、日本をターゲットに。愛媛県の山中で土地を探すビジネスマン。 中国企業社長 「風速がいちばん大事です。風はどの方向から吹くかも重要です。」 風力発電を建設するための場所を、日本各地で探しているといいます。 次々にやって来る中国企業。一体何が起きているんでしょうか。
・実は今、中国ではエネルギー政策の大転換が猛スピードで進んでいます。火力や原子力から再生可能エネルギーへ。中国全土に、太陽光パネルの発電施設が次々に出現。多くの企業が参戦し、低コストと技術力を武器に日本にも猛烈な勢いで進出し始めています。
・中国太陽光パネルメーカー 「日本の再生可能エネルギー市場は、戦略的に大きな意味があるんです。」 なかなか再生可能エネルギーが定着しない日本。中国のうねりに飲み込まれる懸念はないのか。最前線を取材しました。
▽なぜいま中国で加速？ “再エネ”シフト
・エネルギー政策のかじを大きく切り始めた中国。今年（２０１７年）１０月、習近平主席はこう宣言しました。 中国 習近平国家主席 「エネルギー生産と消費で革命を起こし、クリーンで低炭素、安全で高い効率のエネルギー体系を築きます。」
・再生可能エネルギーを２０５０年までに全電力の８割に拡大するという大目標。それを受け、勢いづくのがエネルギー業界です。上海に本社を持つ太陽光パネルメーカーです。大量生産の技術を確立。去年（２０１６年）、パネルの出荷量で世界一となりました。今、最も力を入れているのが独自の発電事業です。中国国内にすでに３００以上の発電所を所有。 売りは、高い技術と低コストです。割高だった再生可能エネルギーによる発電。火力や原子力よりも低い価格を実現しました。
・「ドローンを使って監視を行っています。人員削減しても、発電効率には影響は全くありません。」 太陽光パネルだけでなく、今後は、こうした発電所のインフラを丸ごと世界に輸出していく構えです。 太陽光パネルメーカー 李仙德会長 「研究開発に力を入れ、引き続き世界のトップでいられるよう努力します。太陽光発電を、世界の隅々まで広げていきたいと思っています。」
・さらに、国の至る所でベンチャー企業も誕生。急成長を遂げています。この会社は１０年前、２０人でスタート。瞬く間に、中国トップクラスの小型風力発電機メーカーに成長しました。今や取り引き先は世界３０か国以上。最大のセールスポイントはやはり、コストの低さと壊れにくい耐久性です。
・風力発電機メーカー 魯中間社長 「設置して５年後に一度解体します。その後もデータをとるために、２年ごとに解体します。アフターサービスを充実させるためです。」 農村では新しいビジネスモデルも広がっています。日当たりのいい農地に、企業が太陽光パネルを設置。発電で企業が収益を得るだけでなく、農家も土地の賃料が得られます。
・再生可能エネルギーで貧困問題も解決できるのではと、早くも海外から引き合いが来ているといいます。 太陽光パネルメーカー 王柏興会長 「５月に開催された一帯一路のサミットで、アルゼンチンの大統領から急いで事業を展開してほしいと言われました。農業大国のメキシコからもです。」
▽中国が“脱原発”？ “再エネ”シフトの裏で…
・急速に進む中国の再生可能エネルギーへのシフト。しかし、少し前までは原発の大量建設を進めているとみられていました。一体、何があったのか。これまで中国のエネルギーの柱は、石炭火力と原子力でした。ところが、深刻な大気汚染と健康被害から、火力は限界に。そして期待をかけた原発も、６年前に日本で起きた事故が影を落とします。
・２０１４年、政府系の研究者が発表し、話題となった論文です。中国内陸部で福島のような原発事故が起きれば、国家の破綻を招きかねない被害が予想されると論じています。 国のエネルギー政策に提言を行ってきた、研究者の劉正新さんです。 中国科学院 特任教授 劉正新さん「日本のような事故が起きたらどうなるのか、国中が関心を持ちました。中国政府は、期待していた原発の安全性に限界があることに気付いたのです。」
・実際に、国の原発政策には変化が表れています。５か年計画では２０２０年までに国内に新たな原発を３０基作ることを目標に掲げていましたが、建設は計画どおりに進んでいません。 国家のエネルギー政策の策定に深く関わった専門家は、再生可能エネルギーへの流れは今後さらに加速するとみています。 国家発展改革委員会 政策担当研究者 李俊峰さん 「新しいエネルギーの発展は国家戦略の最優先課題で、国民の望む方向とも一致します。もはや原発のコストは海上風力よりも高くなっています。経済的な面からも、競争には勝てないのです。」
▽“再エネ”大国へ 中国のねらいは
・ゲスト李志東さん（長岡技術科学大学大学院 教授）
・田中：“再エネ”＝再生可能エネルギーは、今後ますます伸びると予想されています。こちらは、国際エネルギー機関による、再エネの将来の発電量の見通しです。各国の政策などをもとに算出されています。中国は、２０１４年の時点と比べて、２０２０年にはおよそ１．５倍に、そして２０４０年には３倍にまで増えるとみられています。日本も増える予想ではありますが、中国の突出ぶりが分かります。
── 中国で進む再エネシフト、この流れは一時的なものでなく、本物とみていい？
・李さん：私は本物だと思います。というのは、中国の場合、議会が２００９年に低炭素社会を構築するということを決議し、それに合わせて翌年に低炭素産業を育成するということを政府が決めたんです。その結果、再生可能エネルギー産業の競争力が急速に高まって、今、国内での発展だけではなくて、世界各地にも輸出できるようになったんですね。つまり、１つ立派なビジネスとして成長してきたということが、非常に大きいと思います。
── 原発よりも再エネのほうを優先させようということになっている？
・李さん：現実にはそうなってます。原発と比べると、中国の場合、再生可能エネルギーは、もっといい電源だというふうに認識し始めた。その結果として、例えば今年の１月から９月まで、太陽光発電が実は４，３００万キロワットもできたんですね。これは大体原発の９基分に相当します。
── 原発を作らない分を太陽光に充てて賄う、それができると確信しているということ？
・李さん：そうだと思います。
▽世界で進む“再エネ” 低コスト化も実現
・ゲスト髙村ゆかりさん（名古屋大学大学院 教授）
・田中：再エネが中国をはじめ急速に普及している背景にあるのが、低コスト化です。技術の進歩で、発電にかかるコストは年々減少しています。去年、ヨーロッパでは風力発電で、１キロワットアワー６円で発電をする企業が登場。また中東ＵＡＥでは、３円で発電するメガソーラーが建設されています。ちなみに、日本で最も利用されているＬＮＧ火力のコストは１４円程度とされているので、いかに世界で再エネの低コスト化が進んでいるかが分かります。
── 日本にいると、こうした海外の動きはなかなか実感できなかったが、世界の動きはここまで来ている？
・髙村さん：２０１５年に、２０３０年のエネルギーミックス、電源構成の議論をしてたときにも、こんなに早く、こんなに安く再生可能エネルギーのコストが下がっていくとは思っていませんでした。２０１５年あたりが大きな分岐点になりそうで、２０１５年に世界で新しく導入される発電設備のうち、２つに１つ以上が再生可能エネルギーの発電設備になっています。
+もともと陸上風力などは、火力発電所とコストで競争ができるような電源だったんですけれども、立地を選ばない太陽光が、２０１０年から１４年の５年間で半分にコストが下がります。このことによって、太陽光ですら火力発電所と競争ができるような水準のものが出てきたということになります。今起きていることは、そういう意味では政策で無理やり再生可能エネルギーを入れているというよりは、安いので、市場が経済合理性から選択をしている。したがって、これは政策どうこうが変わることで止まる、止まらないということではなく、政府が予想を超える速度・規模で導入が進んでいるという現状になっています。
── もう１つの課題の「安定性」も克服されつつある？
・髙村さん：特に太陽光・風力のように、自然に変動する電源、これをどういうふうに系統に入れていくか、送電線に入れていくかというのは大きな課題なんですけれども、ヨーロッパなどの事例を見てみますと、いろいろな方法を使って、２０％、３０％と系統に、こうした太陽光・風力の電気を入れていっています。国際エネルギー機関の報告書でいきますと、２０％ぐらいは特に大きな追加的なコストなく導入することが可能だというふうにいわれています。
── 送電線の工夫といいますと、例えば晴れた所から曇った所へとか、風がある所からない所へ送電線を使うなど、うまく電気をやりくりすると？
・髙村さん：蓄電の設備とか、火力発電所で調整するという方法もありますけれども、今おっしゃったように、送電線をできるだけ広く使うと、そうした自然の環境をうまく調整をして、導入をすることができるということが分かってます。これがいちばん、最も安い方法だというふうに評価されています。
・田中：そうした中、日本の再エネ市場はどうなっているんでしょうか。実は、一時期の勢いを失っているんです。こちらは、太陽光発電などに新たに参入した事業者の数をまとめたものです。東日本大震災直後から急増し、一時は年間３，３００社にまで増えました。しかし、ここ数年、減少を続け、今では１，８００社にまで減っています。 さらに、倒産件数も増えています。今年は９月の段階で６８件、これはすでに過去最多です。こうした状況に目をつけているのが、中国の企業です。
▽中国の“日本買い” “再エネ”がねらわれる！？
・再生可能エネルギーの分野で進む、中国の「日本買い」。東北にある発電施設の建設現場。訪れたのは、中国のパネルメーカーの担当者です。 中国 太陽光パネルメーカー 任旭さん「８万平米ありますので、奥まで（パネルを）張っていきます。」 資金繰りが厳しくなった日本のエネルギー事業者から、十数億円かけ、土地と事業の権利を買い取ったといいます。 中国 太陽光パネルメーカー 任旭さん「行き詰まった会社に権利を売っていただきまして。弊社は現金、お金を用意して、これからどんどん（発電所を）作っていこうと。」
・今、資金的に行き詰まる日本の事業者が続出。中国資本に頼るケースが増えています。日本の再生可能エネルギーに何が起きているのか。
▽日本の“再エネ” なぜ進まないのか
・日本の事業者にとって壁となっているのが、高いコストです。この事業者は、３年前に太陽光発電のために土地を購入。しかし、施設の建設を中断しました。 太陽光発電事業 森裕一さん「固定資産税は払ってますけど、あとは何もしてないですね。」 きっかけは、地元の電力会社から突如求められた、想定外の出費でした。発電事業者は、電力会社が管理する送電線に接続し、そこを通じて、発電した電力を消費者に購入してもらいます。しかし電力会社は、発電事業者が増えたため送電線の増強工事が必要になったと主張。費用の負担を求めてきたのです。この事業者が提示された金額は…。
・太陽光発電事業 手塚博文社長 「負担金が３億１，３００万円、工期が６年２か月かかる。事業が到底継続できない。」 当初、想定していなかった出費に加え、工事完了までの６年間は発電による収入が得られないことに。 太陽光発電事業 手塚博文社長 「この（再エネ）事業は非常に大切だと思っているからしつこくやりますが、極めて厳しい。」
・送電するためのインフラが、自由に使えないというケースもあります。全国で再生可能エネルギーの電力を販売する半澤彰浩さんです。去年、新たな風力発電所の工事を着工したやさき、思わぬ事態に…。 再生可能エネルギー販売 半澤彰浩さん「東北電力管内で『空き容量ゼロ』と発表されて。」 地元の東北電力が、基幹となる送電線の空き容量がなくなったと発表。つまり、発電しても電気を送るインフラを十分に使えない可能性が出てきたのです。
・再生可能エネルギー販売 半澤彰浩さん「時間とか日にちとか期間を限定して、風車でいえば、風車の稼働をストップしろということ。出力制限をされると売電できないので、事業上すごい不安定になる。」 送電線の空き容量は本当にゼロなのか。疑問を呈する専門家もいます。日本の再生可能エネルギー政策を研究する安田陽さんです。安田さんは、送電線の最大容量と実際に流れた電力量を調べ、東北４県の送電線の利用率を計算しました。すると、意外な結果が…。
・京都大学 特任教授 安田陽さん「（送電線の利用率は）最大でも２０％を超えない。中には４％とか２％といった１０％を割っている低い利用率が多くある。」 空き容量がゼロと公表された送電線は、実際には２～１８％程度しか使われていなかったのです。
・電力会社は、空き容量をどのように計算しているのか。一般に電力会社は、電力を安定供給するため、火力・原子力・再生可能エネルギーなど、全てがフル稼働した場合を想定し、送電線の最大容量を決めています。しかし、震災前に供給電力の４分の１を占めていた原子力発電所は、現在、稼働していません。それでも、将来の再稼働に備え、送電線の容量を確保しておかなければならないというのが電力会社の考えです。
・東北電力 電力システム部 山田利之さん「全ての発電機がフルマックスで運転するという可能性も否定はできません。そういった状況のときにも安全に安定した電気を送れるように、今後稼働を予定している電源も考慮しながら算定する必要があります。」
▽中国“再エネ” 日本を飲み込むか？
・新規事業者にとって、まだ壁が多い日本の再生可能エネルギー市場。中国企業にとっても、規制が多い日本はうまみが少ないのではないか。 しかし、そうではないといいます。日本の「固定価格買取制度」という仕組み。国内の事業者を育てるため、再生可能エネルギーの価格を２０年間、高値に据え置く制度です。これを利用すれば、初期投資が高くついても利益は十分出るとみています。 太陽光パネルメーカー日本法人社長 孫威威さん「日本の安定した市場でビジネスを展開していきたい。発電所も作っていきたいですね。」
▽ねらわれる日本の“再エネ” 中国企業の思惑は？
── 日本の市場には課題が多々あるが、そうした中でも中国が進出しようというのは、どういう思惑が？
・李さん：１つは、固定買い取り価格というのが中国よりも高く、また市場としても拡大する潜在力が非常に高いんです。そうすると、日本でビジネスが非常に魅力的になります。もう１つ、日本でビジネスが成功すれば、高いブランド力を手に入れることができて、世界の展開には非常にプラスになるというふうに考えています。
▽日本の“再エネ” 普及の課題は？
── 日本の再生エネルギー普及にはコストの問題があり、送電のインフラの問題が大きいということだったが、どうすれば？
・髙村さん：再エネのコスト低下の１つの鍵というのは、現在ある送電線をうまく最大限使っていくということだと思います。送電線というのは、もともと私たちの電気料金によって作って支えているものですので、これがやはり公平・中立に使われていくこと、そして透明性が高い形で、どのように使われているか、そうした送電線の使い方の情報が明らかになる形で使われていくということが必要だと思います。
── 送電線が公平・中立に使われるようになれば、日本でもコストは下がる？
・髙村さん：１つの、下がる大きなドライバーになると思います。
▽世界で加速する“再エネ” 日本は？
・田中：では、日本は再エネ政策の未来について、どう考えているんでしょうか。２０１４年度の日本の電源比率では、再生可能エネルギーは全体の１２％でした。国は２０３０年度、この比率を２２～２４％程度に増やしたいと考えています。
── こうした見通しの是非も含めて、各国が再エネシフトを進める中、日本はどうしていけばいい？
・髙村さん：まずは再生可能エネルギーのコストをできるだけ下げていくように、さまざまな制度改革を含めた、先ほどの送電線の制度もそうですけれども、環境、投資環境・制度環境を作っていくことだと思います。中国などの先ほどの事例を見ますと、大気汚染、温暖化対策、さまざまな理由で再生可能エネルギーが導入されていると思いますけれども、これだけ安い電気になってまいりますと、まさに産業の競争力を支える電気として戦略的に導入をされていると思います。そういう意味で、日本の産業競争力を考えたときに、再生可能エネルギーをやはりうまく入れていくということを考えていく必要があると思います。
── 日本の産業競争力を高める源にもなりうる？
・そのとおりです。
── 日本のエネルギー政策をどうしていくのか。こうした海外の新しい潮流も見据えて、向き合うべきときだと感じました。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4072/
第三に、12月6日付けダイヤモンド・オンライン「太陽光発電買い取りに入札制度導入、初回が低調に終わった背景」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・11月21日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）設置の入札における第1回落札結果が公表された。今年4月の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）改正に伴う日本初の試みで、入札対象は発電出力2メガワット以上の大型案件だ。従来、国が決めてきた買い取り価格に入札制度を導入するのはなぜか。
・2011年の福島第一原子力発電所事故で日本のエネルギー政策が見直される中、当時の民主党政権下で太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電気を40円／キロワット時で電力会社が買い取るＦＩＴの導入が決定。高い買い取り価格と参入障壁の低さから太陽光発電バブルともいうべき状況が生まれ、ぬれ手で粟の企業も続々と誕生した。
・ところが、買い取り費用は一般家庭や事業者が払う電気代に上乗せされる再エネ発電促進賦課金を原資としており、太陽光発電バブルで負担が急増した。賦課金は、電力使用量が月300キロワットの標準的な家庭で12年度は年間約790円だったが、17年度には約9500円に達し、批判が高まった。
・ＦＩＴによる買い取り価格は17年度に21円／キロワット時まで下がったものの、「世界的に見ても日本のＦＩＴ価格はまだ高い。すでに10円／キロワット時を切った国も多い」（山崎琢矢・経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課課長）。そんな中、有識者を交えた調達価格等算定委員会が設置され、国が一方的にＦＩＴ価格を決めず、民間競争により国際水準に近づける施策を導入した結果行われたのが今回の入札だ。
▽低調に終わった入札
・入札は17～18年度で計3回実施される。第1回は最大500メガワットの募集にもかかわらず、141メガワットの採用にとどまった。ＦＩＴ価格の下落に加えて、効率よく発電所を造れる土地が減り、かつてのように太陽光発電がぼろもうけできるビジネスではなくなったからだ。また適切な入札のため、5000円／キロワット（発電出力10メガワットなら5000万円）の保証金が課されたことも影響しているだろう。
・今年度の買い取り費用の総額は2.7兆円に上り、30年度には単年で3.7兆～4兆円になると政府は試算している。一方で総電力に占める再エネ比率は、ＦＩＴ導入直前が10％だったのに対し、16年度には15％と5ポイントしか増えていない。
・政府は30年度の再エネ比率目標を22～24％に定めているが、電力中央研究所の試算によれば、同年度に買い取り総額は累計59兆円、そのうち賦課金は累計44兆円に達する見込みだ。山崎課長は「あと7～9％増やす一方で、これまで以上に負担を抑えなければならない」と、予算が限られた中で再エネを導入するジレンマを吐露する。国としてエネルギー政策をどうかじ取りしていくのかが問われている。
http://diamond.jp/articles/-/151669
第一の記事で、期待されるメタンハイドレートについては、 『「平成30年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める」――。 現在のところ、これが国家プロジェクトして“正式な商業化”の期限の目安だが、石油会社をはじめ多くのエネルギー業界関係者の本音を聞けば、意外にも「商業化は極めて困難。我々の目が黒いうちは無理」という厳しいものだ』、 『「メタハイからのメタンガス採掘コストは1バレルあたり200ドル以上かかると言われています。一方、サウジアラビアの世界最大の油田と言われるガワール油田は10 ドルを切っています。井戸を掘れば、勝手に吹き出す既存の石油や天然ガスに比べると、どうしてもコスト高になる』、 『「実はメタハイの研究開発は純粋なエネルギーの開発問題という面よりも、中国などの近隣諸国との排他的経済水域の問題や安全保障問題、他国とのエネルギー交渉時のツールといった政治的、外交的な問題をアピールする“実績”としての側面が強い」』、なあーんだ、そんなことか、といささかガッカリではあるが、やはり上手い話がころがっていると期待するのは禁物のようだ。
第二の記事で、 中国では、 『再生可能エネルギーを２０５０年までに全電力の８割に拡大するという大目標。それを受け、勢いづくのがエネルギー業界です。上海に本社を持つ太陽光パネルメーカーです。大量生産の技術を確立・・・・売りは、高い技術と低コストです。割高だった再生可能エネルギーによる発電。火力や原子力よりも低い価格を実現しました』、というのは凄いことだ。しかも、原発より再生可能エネルギーを重視するというので、中国での原発ラッシュという悪夢がなくなったのも、一安心だ。 『技術の進歩で、発電にかかるコストは年々減少しています。去年、ヨーロッパでは風力発電で、１キロワットアワー６円で発電をする企業が登場。また中東ＵＡＥでは、３円で発電するメガソーラーが建設されています。ちなみに、日本で最も利用されているＬＮＧ火力のコストは１４円程度とされているので、いかに世界で再エネの低コスト化が進んでいるかが分かります』、日本が立ち遅れたのは「固定価格買取制度」に安住したことがあるのかも知れない。 『空き容量がゼロと公表された送電線は、実際には２～１８％程度しか使われていなかったのです・・・一般に電力会社は、電力を安定供給するため、火力・原子力・再生可能エネルギーなど、全てがフル稼働した場合を想定し、送電線の最大容量を決めています』、というのは、一応の理屈があるとはいえ、電力会社によるいやがらせ、サボタージュだ。新規事業者により異議申し立て制度が必要なのだろう。
第三の記事で、 『太陽光発電買い取りに入札制度導入』、自体はいいが、『初回が低調に終わった』、のは残念である。その原因をもっと掘り下げて、今後の入札に活かして欲しい。
明日は、更新を休むので、明後日の金曜日にご期待を！
先ずは、昨年11月29日付けダイヤモンド・オンライン「期待の国産資源・メタンハイドレートの開発研究はここまで進んだ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「燃える氷」と呼ばれ、「日本周辺に大量に存在する」と言われるのがメタンハイドレートだ。メタンハイドレートの生産技術の確立は、資源の少ない日本にとって純粋な国産エネルギー資源を開発・活用するという意味で期待が高い。その技術開発の現状と商業化の課題などについて取材し解説する。
▽「燃える氷」と呼ばれる
・メタンハイドレート ドライアイスを思わせるような白いシャーベット状の物質に、火を近づけるとパッと青白い炎が出て燃え始める――。テレビなどで、おなじみのメタンハイドレートの映像だ。 メタンハイドレート（以下、メタハイ）とは、天然ガスの主成分であるメタン分子が水分子のつくるかご状の構造に取り込まれた「氷状の物質」のことだ。火を近づけると燃えるのは、放出されたメタンガスが燃えるためであり、「燃える氷」とも呼ばれる。
・資源エネルギー庁の資料によれば、メタハイ1立法メートルから取り出せるメタンガスは、約160立法メートルにも及ぶ。メタハイは深海の海底面下や永久凍土地帯など、低温で圧力が高い環境下で存在することがわかっており、日本の周辺海域にも大量に存在している。
・このため、エネルギー自給率が7％（2015年度推定値）と低く、エネルギー資源の大半を輸入に頼っている日本にとっては、純国産エネルギー資源として期待されている。詳しくは後述するが、現在、この海底のメタハイからメタンガスの生産とエネルギー利用のための技術開発が進められているのだ
▽日本近海にある「メタハイ」は3種類
・現在、日本近海にあるメタハイは存在している状態によって、3種類に分類されている。 1つ目は、砂質層孔隙充填型メタンハイドレート。「砂層型」と呼ばれるもので、砂層の砂粒と砂粒の孔隙に存在する。 2つ目は、海底面近傍メタンハイドレート。「表層型」と呼ばれる塊状のメタハイで、日本海側の海底の表面や真下に存在することが確認されている。 3つ目は、泥層内メタンハイドレート。泥質層内に塊状で存在する。
・これら3つのうち、技術開発がメインに進められているのが、砂層型である。砂層型は塊状に存在している表層型や泥層型に比べると目立たない存在だが、既存の石油・天然ガスの生産技術や設備を応用して開発できる可能性が高く、「実用化への近道」とされているからだ。
▽メタハイはどうやって探す？ 本当の資源量はまだ不明
・出航の準備をすすめる「ちきゅう」 メタハイは、どうやって探すのだろうか。また日本近海にはどのくらい量が存在しているのだろうか。 メタハイの探査は、石油や天然ガスを含む地層の探査にも使われる「地震探査法」が用いられている。これは「地震波」と呼ばれる微弱な音波を人工的に発生させ、その反射を利用して地質を調べる方法だ。
・この技術を用いて調べた際、海底の地層内に特殊な反射面（ＢＳＲ）の出る場所の上に、メタハイが存在することがわかっており、ＢＳＲの発見がメタハイを探す重要な指標となっている。 現在、このＢＳＲは東部南海トラフ周辺のほか、日本海側、北海道沖など各地で確認されており、それが「日本近海に多くのメタハイが存在する」という根拠になっている。
・気になるのは、「日本の排他的経済水域内にどのくらいのメタハイが存在しているか」ということだろう。1996年に発表された論文をもとに「日本の天然ガス消費量の100年分が日本周辺に存在する」と言われたこともあり、なんとなくキリのいい数字の「100年分」という数字がひとり歩きしている感もある。
・実際に、メタハイの生産技術開発をしているJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）によれば、「メタハイ濃集帯、つまり砂層型のメタハイが大量に存在している場所や、その量は、東部南海トラフ以外は、くわしくは調べてはいないためわからない」（宅間之紀・石油開発技術本部メタンハイドレート研究開発グループ担当審議役）のだという。
・エネルギー資源の量を示す言葉には、しばしば「（原始）資源量」や「埋蔵量」という表現が使われる。この2つの言葉は、厳密に言うと異なり、「原始資源量」は存在する量を示し、「埋蔵量」は実際に資源として生産できる総量を示す。 「メタハイの場合、生産方法も確立していないので、どのくらい資源を取り出せるかという回収率が算出できない。このため、採掘可能な埋蔵量もわからない状態なのです」と宅間氏は説明する。
・とはいえ、メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（ＭＨ21）の資料によれば、最も調査が進んでいる海域の東部南海トラフの濃集帯には、原始資源量だけでも、日本の天然ガス輸入量（2011年）の約5.5年分が存在するとされており、潜在的なエネルギー資源としてメタハイが注目される背景になっている。
▽生産方法は「減圧法」 技術開発の現状と課題
・先述した通り、メタハイは海底や永久凍土という低温高圧な環境下で氷状という「固体」で存在している。このため、石油や天然ガスのような流体とは異なり、井戸を掘るだけでは自噴せず、地層内でメタハイを分解してメタンガスを取り出す生産技術を開発する必要がある。 その生産手法として、「温度を上げる（加熱法）」「圧力を下げる（減圧法）」「薬剤を注入する（インヒビター圧入法）」という3つの方法があるが、現在のところ、生産効率の面などから減圧法での技術開発が進んでいる。
・メタハイの基礎研究は1990年代前半から始まっていたが、2001年7月に経済産業省が開発計画を発表、開発計画を実行するコンソーシアム（ＭＨ21）が組織され、地質調査や生産技術の本格的な開発が始まったのだ。
・この研究開発のステージは3段階で進んでいる。探査や陸上試験を中心とした「フェーズ1」（2001～2008年度）、海洋産出試験や詳しい資源量調査を実施した「フェーズ2」（2009～2015年度）、そして、将来の商業化を見据えた技術開発や海洋産出試験を実施する「フェーズ3」（2016～2018年度）だ。 つまり、現在は最終段階のフェーズ3であり、2017年4～7月には海洋産出試験を実施している。
・今回の海洋産出試験の課題は、フェーズ2の2013年3月に行った第1回海洋産出試験の検証だ。 その課題の大きなものが、出砂対策だ。 2013年の第1回では、海洋における世界初のメタンガスの産出に成功。日量で2万立法メートル生産したが、井戸内に砂が入り込む出砂問題が発生し、当初2週間の予定がわずか6日間で終了してしまった。
・このため、2017年度の第2回では「出砂対策装置を比較するために、あらかじめタイプの異なる2本の井戸が用意されて実施した」（宅間氏）という。 最初の1本は、出砂が発生し12日間で停止したが、もう1本は出砂の発生がなく、24日間の産出試験を実施し、20万立法メートルを生産した。 ＭＨ21では、2019年3月末までに海洋試験のデータ分析などを行い、より長期に渡って効率的・安定的に生産する方法を検討する予定だ。
・また今後、経産省では、米国とアラスカでの陸上産出試験を行うことを計画しているほか、インドのメタハイ研究にも協力している。
▽商業化は採掘コストが最大の課題 エネルギー関係者の本音とは？
・さて、メタハイの生産技術開発だが、少しずつだが着実に進んでいるように見える。果たして、本当に商業化は実現できるのだろうか。 「平成30年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める」――。 現在のところ、これが国家プロジェクトして“正式な商業化”の期限の目安だが、石油会社をはじめ多くのエネルギー業界関係者の本音を聞けば、意外にも「商業化は極めて困難。我々の目が黒いうちは無理」という厳しいものだ。
・その最大の理由は、採掘コストの問題だ。 エネルギー業界に詳しい、サークルクロスコーポレーションの塩田英俊シニアアナリストは「メタハイからのメタンガス採掘コストは1バレルあたり200ドル以上かかると言われています。一方、サウジアラビアの世界最大の油田と言われるガワール油田は10 ドルを切っています。井戸を掘れば、勝手に吹き出す既存の石油や天然ガスに比べると、どうしてもコスト高になる。メタハイからメタンガスを取り出し、海底から吸い上げる必要があり、コンプレッサーやポンプを稼働させる発電のエネルギーが別途必要になってしまう」と解説する。
・つまり、メタハイを採掘するためには、別に発電装置などを動かす石油などのエネルギーが必要となり、どうしても割高になってしまうのだ。 生産データの監視作業 また本格的な商業化のためには、海洋から陸上まで効率的に輸送する手段をどうするかという問題も生じる。その方法として、海上輸送のほかにパイプラインの設置などが検討される可能性があるが、ここでもコストの問題が大きなハードルとなるだろう。
・「現状を見る限り、メタハイは在外型のガス田が枯渇するまで経済的優位性はまったく期待できません。たとえ効率的な生産技術が確立されたとしても、在来型の天然ガスのコストがもっと下がる可能性が高い」（塩田シニアアナリスト）
▽「対中包囲網」も意識!?
・政治的・外交的な問題が強い とはいえ、塩田氏は「メタハイは子孫のための資源。日本の将来や外交面などから考えて、生産技術の開発がまったく不要だとは思わない」とも指摘する。 複数の関係者によれば、「実はメタハイの研究開発は純粋なエネルギーの開発問題という面よりも、中国などの近隣諸国との排他的経済水域の問題や安全保障問題、他国とのエネルギー交渉時のツールといった政治的、外交的な問題をアピールする“実績”としての側面が強い」という。
・折しも、2017年5月に報じられた中国による「南シナ海でのメタハイの採掘成功」のニュースに対し、関係者らの関心は非常に高い。 こうした事情もあってか、日本が今後、予定しているとされるアメリカやインドとの共同研究も「政治的にも、技術的にも“対中包囲網”を意識している」という声もある。
・いずれにしても、メタハイの生産技術の開発は「日本が世界で一番進んでいる」と自負する研究者が多い。「技術開発の面で中国をはじめ、他国には絶対に負けられない」と考えているのは事実であり、今後も「燃える氷」を巡る技術開発競争から目が離せない。
http://diamond.jp/articles/-/151039
次に、昨年12月4日付けNHKクローズアップ現代+「中国“再エネ”が日本を飲み込む！？」を紹介しよう（▽は小見出し、──はナレーターの質問等、+は回答内の段落）
・「化石燃料と原発」のイメージが強かった中国。そのエネルギー事情に地殻変動が起きている。大気汚染が国内で限界に達し、次の主力と考えていた原発も日本での事故を受け世論から不安の声が上がり新規建設が年々厳しくなるなか、必要に迫られ再生可能エネルギーへのシフトが始まった。それから数年、技術力は高まり、コスト競争でも他の追随を許さないほどに成長。気づけば世界の市場をリードするまでに。欧州各国が再エネへ舵を切り始めると、チャンスとばかりに中国政府も強力に国内産業を後押しし始めた。一方、日本の再エネ市場は低迷。太陽光パネルメーカーの撤退が相次ぎ、震災直後盛り上がりを見せた新規参入事業者も減少を続けている。背景にはわが国特有の規制の壁があった。中国、日本の再エネビジネスの最前線を取材する。
・出演者 髙村ゆかりさん （名古屋大学大学院教授） 李 志東さん （長岡技術科学大学大学院教授） 武田真一・田中泉 （キャスター）
▽日本を飲み込む！？ 中国“再エネ”のうねりが…
・中国のエネルギー企業が、日本をターゲットに。愛媛県の山中で土地を探すビジネスマン。 中国企業社長 「風速がいちばん大事です。風はどの方向から吹くかも重要です。」 風力発電を建設するための場所を、日本各地で探しているといいます。 次々にやって来る中国企業。一体何が起きているんでしょうか。
・実は今、中国ではエネルギー政策の大転換が猛スピードで進んでいます。火力や原子力から再生可能エネルギーへ。中国全土に、太陽光パネルの発電施設が次々に出現。多くの企業が参戦し、低コストと技術力を武器に日本にも猛烈な勢いで進出し始めています。
・中国太陽光パネルメーカー 「日本の再生可能エネルギー市場は、戦略的に大きな意味があるんです。」 なかなか再生可能エネルギーが定着しない日本。中国のうねりに飲み込まれる懸念はないのか。最前線を取材しました。
▽なぜいま中国で加速？ “再エネ”シフト
・エネルギー政策のかじを大きく切り始めた中国。今年（２０１７年）１０月、習近平主席はこう宣言しました。 中国 習近平国家主席 「エネルギー生産と消費で革命を起こし、クリーンで低炭素、安全で高い効率のエネルギー体系を築きます。」
・再生可能エネルギーを２０５０年までに全電力の８割に拡大するという大目標。それを受け、勢いづくのがエネルギー業界です。上海に本社を持つ太陽光パネルメーカーです。大量生産の技術を確立。去年（２０１６年）、パネルの出荷量で世界一となりました。今、最も力を入れているのが独自の発電事業です。中国国内にすでに３００以上の発電所を所有。 売りは、高い技術と低コストです。割高だった再生可能エネルギーによる発電。火力や原子力よりも低い価格を実現しました。
・「ドローンを使って監視を行っています。人員削減しても、発電効率には影響は全くありません。」 太陽光パネルだけでなく、今後は、こうした発電所のインフラを丸ごと世界に輸出していく構えです。 太陽光パネルメーカー 李仙德会長 「研究開発に力を入れ、引き続き世界のトップでいられるよう努力します。太陽光発電を、世界の隅々まで広げていきたいと思っています。」
・さらに、国の至る所でベンチャー企業も誕生。急成長を遂げています。この会社は１０年前、２０人でスタート。瞬く間に、中国トップクラスの小型風力発電機メーカーに成長しました。今や取り引き先は世界３０か国以上。最大のセールスポイントはやはり、コストの低さと壊れにくい耐久性です。
・風力発電機メーカー 魯中間社長 「設置して５年後に一度解体します。その後もデータをとるために、２年ごとに解体します。アフターサービスを充実させるためです。」 農村では新しいビジネスモデルも広がっています。日当たりのいい農地に、企業が太陽光パネルを設置。発電で企業が収益を得るだけでなく、農家も土地の賃料が得られます。
・再生可能エネルギーで貧困問題も解決できるのではと、早くも海外から引き合いが来ているといいます。 太陽光パネルメーカー 王柏興会長 「５月に開催された一帯一路のサミットで、アルゼンチンの大統領から急いで事業を展開してほしいと言われました。農業大国のメキシコからもです。」
▽中国が“脱原発”？ “再エネ”シフトの裏で…
・急速に進む中国の再生可能エネルギーへのシフト。しかし、少し前までは原発の大量建設を進めているとみられていました。一体、何があったのか。これまで中国のエネルギーの柱は、石炭火力と原子力でした。ところが、深刻な大気汚染と健康被害から、火力は限界に。そして期待をかけた原発も、６年前に日本で起きた事故が影を落とします。
・２０１４年、政府系の研究者が発表し、話題となった論文です。中国内陸部で福島のような原発事故が起きれば、国家の破綻を招きかねない被害が予想されると論じています。 国のエネルギー政策に提言を行ってきた、研究者の劉正新さんです。 中国科学院 特任教授 劉正新さん「日本のような事故が起きたらどうなるのか、国中が関心を持ちました。中国政府は、期待していた原発の安全性に限界があることに気付いたのです。」
・実際に、国の原発政策には変化が表れています。５か年計画では２０２０年までに国内に新たな原発を３０基作ることを目標に掲げていましたが、建設は計画どおりに進んでいません。 国家のエネルギー政策の策定に深く関わった専門家は、再生可能エネルギーへの流れは今後さらに加速するとみています。 国家発展改革委員会 政策担当研究者 李俊峰さん 「新しいエネルギーの発展は国家戦略の最優先課題で、国民の望む方向とも一致します。もはや原発のコストは海上風力よりも高くなっています。経済的な面からも、競争には勝てないのです。」
▽“再エネ”大国へ 中国のねらいは
・ゲスト李志東さん（長岡技術科学大学大学院 教授）
・田中：“再エネ”＝再生可能エネルギーは、今後ますます伸びると予想されています。こちらは、国際エネルギー機関による、再エネの将来の発電量の見通しです。各国の政策などをもとに算出されています。中国は、２０１４年の時点と比べて、２０２０年にはおよそ１．５倍に、そして２０４０年には３倍にまで増えるとみられています。日本も増える予想ではありますが、中国の突出ぶりが分かります。
── 中国で進む再エネシフト、この流れは一時的なものでなく、本物とみていい？
・李さん：私は本物だと思います。というのは、中国の場合、議会が２００９年に低炭素社会を構築するということを決議し、それに合わせて翌年に低炭素産業を育成するということを政府が決めたんです。その結果、再生可能エネルギー産業の競争力が急速に高まって、今、国内での発展だけではなくて、世界各地にも輸出できるようになったんですね。つまり、１つ立派なビジネスとして成長してきたということが、非常に大きいと思います。
── 原発よりも再エネのほうを優先させようということになっている？
・李さん：現実にはそうなってます。原発と比べると、中国の場合、再生可能エネルギーは、もっといい電源だというふうに認識し始めた。その結果として、例えば今年の１月から９月まで、太陽光発電が実は４，３００万キロワットもできたんですね。これは大体原発の９基分に相当します。
── 原発を作らない分を太陽光に充てて賄う、それができると確信しているということ？
・李さん：そうだと思います。
▽世界で進む“再エネ” 低コスト化も実現
・ゲスト髙村ゆかりさん（名古屋大学大学院 教授）
・田中：再エネが中国をはじめ急速に普及している背景にあるのが、低コスト化です。技術の進歩で、発電にかかるコストは年々減少しています。去年、ヨーロッパでは風力発電で、１キロワットアワー６円で発電をする企業が登場。また中東ＵＡＥでは、３円で発電するメガソーラーが建設されています。ちなみに、日本で最も利用されているＬＮＧ火力のコストは１４円程度とされているので、いかに世界で再エネの低コスト化が進んでいるかが分かります。
── 日本にいると、こうした海外の動きはなかなか実感できなかったが、世界の動きはここまで来ている？
・髙村さん：２０１５年に、２０３０年のエネルギーミックス、電源構成の議論をしてたときにも、こんなに早く、こんなに安く再生可能エネルギーのコストが下がっていくとは思っていませんでした。２０１５年あたりが大きな分岐点になりそうで、２０１５年に世界で新しく導入される発電設備のうち、２つに１つ以上が再生可能エネルギーの発電設備になっています。
+もともと陸上風力などは、火力発電所とコストで競争ができるような電源だったんですけれども、立地を選ばない太陽光が、２０１０年から１４年の５年間で半分にコストが下がります。このことによって、太陽光ですら火力発電所と競争ができるような水準のものが出てきたということになります。今起きていることは、そういう意味では政策で無理やり再生可能エネルギーを入れているというよりは、安いので、市場が経済合理性から選択をしている。したがって、これは政策どうこうが変わることで止まる、止まらないということではなく、政府が予想を超える速度・規模で導入が進んでいるという現状になっています。
── もう１つの課題の「安定性」も克服されつつある？
・髙村さん：特に太陽光・風力のように、自然に変動する電源、これをどういうふうに系統に入れていくか、送電線に入れていくかというのは大きな課題なんですけれども、ヨーロッパなどの事例を見てみますと、いろいろな方法を使って、２０％、３０％と系統に、こうした太陽光・風力の電気を入れていっています。国際エネルギー機関の報告書でいきますと、２０％ぐらいは特に大きな追加的なコストなく導入することが可能だというふうにいわれています。
── 送電線の工夫といいますと、例えば晴れた所から曇った所へとか、風がある所からない所へ送電線を使うなど、うまく電気をやりくりすると？
・髙村さん：蓄電の設備とか、火力発電所で調整するという方法もありますけれども、今おっしゃったように、送電線をできるだけ広く使うと、そうした自然の環境をうまく調整をして、導入をすることができるということが分かってます。これがいちばん、最も安い方法だというふうに評価されています。
・田中：そうした中、日本の再エネ市場はどうなっているんでしょうか。実は、一時期の勢いを失っているんです。こちらは、太陽光発電などに新たに参入した事業者の数をまとめたものです。東日本大震災直後から急増し、一時は年間３，３００社にまで増えました。しかし、ここ数年、減少を続け、今では１，８００社にまで減っています。 さらに、倒産件数も増えています。今年は９月の段階で６８件、これはすでに過去最多です。こうした状況に目をつけているのが、中国の企業です。
▽中国の“日本買い” “再エネ”がねらわれる！？
・再生可能エネルギーの分野で進む、中国の「日本買い」。東北にある発電施設の建設現場。訪れたのは、中国のパネルメーカーの担当者です。 中国 太陽光パネルメーカー 任旭さん「８万平米ありますので、奥まで（パネルを）張っていきます。」 資金繰りが厳しくなった日本のエネルギー事業者から、十数億円かけ、土地と事業の権利を買い取ったといいます。 中国 太陽光パネルメーカー 任旭さん「行き詰まった会社に権利を売っていただきまして。弊社は現金、お金を用意して、これからどんどん（発電所を）作っていこうと。」
・今、資金的に行き詰まる日本の事業者が続出。中国資本に頼るケースが増えています。日本の再生可能エネルギーに何が起きているのか。
▽日本の“再エネ” なぜ進まないのか
・日本の事業者にとって壁となっているのが、高いコストです。この事業者は、３年前に太陽光発電のために土地を購入。しかし、施設の建設を中断しました。 太陽光発電事業 森裕一さん「固定資産税は払ってますけど、あとは何もしてないですね。」 きっかけは、地元の電力会社から突如求められた、想定外の出費でした。発電事業者は、電力会社が管理する送電線に接続し、そこを通じて、発電した電力を消費者に購入してもらいます。しかし電力会社は、発電事業者が増えたため送電線の増強工事が必要になったと主張。費用の負担を求めてきたのです。この事業者が提示された金額は…。
・太陽光発電事業 手塚博文社長 「負担金が３億１，３００万円、工期が６年２か月かかる。事業が到底継続できない。」 当初、想定していなかった出費に加え、工事完了までの６年間は発電による収入が得られないことに。 太陽光発電事業 手塚博文社長 「この（再エネ）事業は非常に大切だと思っているからしつこくやりますが、極めて厳しい。」
・送電するためのインフラが、自由に使えないというケースもあります。全国で再生可能エネルギーの電力を販売する半澤彰浩さんです。去年、新たな風力発電所の工事を着工したやさき、思わぬ事態に…。 再生可能エネルギー販売 半澤彰浩さん「東北電力管内で『空き容量ゼロ』と発表されて。」 地元の東北電力が、基幹となる送電線の空き容量がなくなったと発表。つまり、発電しても電気を送るインフラを十分に使えない可能性が出てきたのです。
・再生可能エネルギー販売 半澤彰浩さん「時間とか日にちとか期間を限定して、風車でいえば、風車の稼働をストップしろということ。出力制限をされると売電できないので、事業上すごい不安定になる。」 送電線の空き容量は本当にゼロなのか。疑問を呈する専門家もいます。日本の再生可能エネルギー政策を研究する安田陽さんです。安田さんは、送電線の最大容量と実際に流れた電力量を調べ、東北４県の送電線の利用率を計算しました。すると、意外な結果が…。
・京都大学 特任教授 安田陽さん「（送電線の利用率は）最大でも２０％を超えない。中には４％とか２％といった１０％を割っている低い利用率が多くある。」 空き容量がゼロと公表された送電線は、実際には２～１８％程度しか使われていなかったのです。
・電力会社は、空き容量をどのように計算しているのか。一般に電力会社は、電力を安定供給するため、火力・原子力・再生可能エネルギーなど、全てがフル稼働した場合を想定し、送電線の最大容量を決めています。しかし、震災前に供給電力の４分の１を占めていた原子力発電所は、現在、稼働していません。それでも、将来の再稼働に備え、送電線の容量を確保しておかなければならないというのが電力会社の考えです。
・東北電力 電力システム部 山田利之さん「全ての発電機がフルマックスで運転するという可能性も否定はできません。そういった状況のときにも安全に安定した電気を送れるように、今後稼働を予定している電源も考慮しながら算定する必要があります。」
▽中国“再エネ” 日本を飲み込むか？
・新規事業者にとって、まだ壁が多い日本の再生可能エネルギー市場。中国企業にとっても、規制が多い日本はうまみが少ないのではないか。 しかし、そうではないといいます。日本の「固定価格買取制度」という仕組み。国内の事業者を育てるため、再生可能エネルギーの価格を２０年間、高値に据え置く制度です。これを利用すれば、初期投資が高くついても利益は十分出るとみています。 太陽光パネルメーカー日本法人社長 孫威威さん「日本の安定した市場でビジネスを展開していきたい。発電所も作っていきたいですね。」
▽ねらわれる日本の“再エネ” 中国企業の思惑は？
── 日本の市場には課題が多々あるが、そうした中でも中国が進出しようというのは、どういう思惑が？
・李さん：１つは、固定買い取り価格というのが中国よりも高く、また市場としても拡大する潜在力が非常に高いんです。そうすると、日本でビジネスが非常に魅力的になります。もう１つ、日本でビジネスが成功すれば、高いブランド力を手に入れることができて、世界の展開には非常にプラスになるというふうに考えています。
▽日本の“再エネ” 普及の課題は？
── 日本の再生エネルギー普及にはコストの問題があり、送電のインフラの問題が大きいということだったが、どうすれば？
・髙村さん：再エネのコスト低下の１つの鍵というのは、現在ある送電線をうまく最大限使っていくということだと思います。送電線というのは、もともと私たちの電気料金によって作って支えているものですので、これがやはり公平・中立に使われていくこと、そして透明性が高い形で、どのように使われているか、そうした送電線の使い方の情報が明らかになる形で使われていくということが必要だと思います。
── 送電線が公平・中立に使われるようになれば、日本でもコストは下がる？
・髙村さん：１つの、下がる大きなドライバーになると思います。
▽世界で加速する“再エネ” 日本は？
・田中：では、日本は再エネ政策の未来について、どう考えているんでしょうか。２０１４年度の日本の電源比率では、再生可能エネルギーは全体の１２％でした。国は２０３０年度、この比率を２２～２４％程度に増やしたいと考えています。
── こうした見通しの是非も含めて、各国が再エネシフトを進める中、日本はどうしていけばいい？
・髙村さん：まずは再生可能エネルギーのコストをできるだけ下げていくように、さまざまな制度改革を含めた、先ほどの送電線の制度もそうですけれども、環境、投資環境・制度環境を作っていくことだと思います。中国などの先ほどの事例を見ますと、大気汚染、温暖化対策、さまざまな理由で再生可能エネルギーが導入されていると思いますけれども、これだけ安い電気になってまいりますと、まさに産業の競争力を支える電気として戦略的に導入をされていると思います。そういう意味で、日本の産業競争力を考えたときに、再生可能エネルギーをやはりうまく入れていくということを考えていく必要があると思います。
── 日本の産業競争力を高める源にもなりうる？
・そのとおりです。
── 日本のエネルギー政策をどうしていくのか。こうした海外の新しい潮流も見据えて、向き合うべきときだと感じました。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4072/
第三に、12月6日付けダイヤモンド・オンライン「太陽光発電買い取りに入札制度導入、初回が低調に終わった背景」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・11月21日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）設置の入札における第1回落札結果が公表された。今年4月の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）改正に伴う日本初の試みで、入札対象は発電出力2メガワット以上の大型案件だ。従来、国が決めてきた買い取り価格に入札制度を導入するのはなぜか。
・2011年の福島第一原子力発電所事故で日本のエネルギー政策が見直される中、当時の民主党政権下で太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電気を40円／キロワット時で電力会社が買い取るＦＩＴの導入が決定。高い買い取り価格と参入障壁の低さから太陽光発電バブルともいうべき状況が生まれ、ぬれ手で粟の企業も続々と誕生した。
・ところが、買い取り費用は一般家庭や事業者が払う電気代に上乗せされる再エネ発電促進賦課金を原資としており、太陽光発電バブルで負担が急増した。賦課金は、電力使用量が月300キロワットの標準的な家庭で12年度は年間約790円だったが、17年度には約9500円に達し、批判が高まった。
・ＦＩＴによる買い取り価格は17年度に21円／キロワット時まで下がったものの、「世界的に見ても日本のＦＩＴ価格はまだ高い。すでに10円／キロワット時を切った国も多い」（山崎琢矢・経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課課長）。そんな中、有識者を交えた調達価格等算定委員会が設置され、国が一方的にＦＩＴ価格を決めず、民間競争により国際水準に近づける施策を導入した結果行われたのが今回の入札だ。
▽低調に終わった入札
・入札は17～18年度で計3回実施される。第1回は最大500メガワットの募集にもかかわらず、141メガワットの採用にとどまった。ＦＩＴ価格の下落に加えて、効率よく発電所を造れる土地が減り、かつてのように太陽光発電がぼろもうけできるビジネスではなくなったからだ。また適切な入札のため、5000円／キロワット（発電出力10メガワットなら5000万円）の保証金が課されたことも影響しているだろう。
・今年度の買い取り費用の総額は2.7兆円に上り、30年度には単年で3.7兆～4兆円になると政府は試算している。一方で総電力に占める再エネ比率は、ＦＩＴ導入直前が10％だったのに対し、16年度には15％と5ポイントしか増えていない。
・政府は30年度の再エネ比率目標を22～24％に定めているが、電力中央研究所の試算によれば、同年度に買い取り総額は累計59兆円、そのうち賦課金は累計44兆円に達する見込みだ。山崎課長は「あと7～9％増やす一方で、これまで以上に負担を抑えなければならない」と、予算が限られた中で再エネを導入するジレンマを吐露する。国としてエネルギー政策をどうかじ取りしていくのかが問われている。
http://diamond.jp/articles/-/151669
第一の記事で、期待されるメタンハイドレートについては、 『「平成30年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める」――。 現在のところ、これが国家プロジェクトして“正式な商業化”の期限の目安だが、石油会社をはじめ多くのエネルギー業界関係者の本音を聞けば、意外にも「商業化は極めて困難。我々の目が黒いうちは無理」という厳しいものだ』、 『「メタハイからのメタンガス採掘コストは1バレルあたり200ドル以上かかると言われています。一方、サウジアラビアの世界最大の油田と言われるガワール油田は10 ドルを切っています。井戸を掘れば、勝手に吹き出す既存の石油や天然ガスに比べると、どうしてもコスト高になる』、 『「実はメタハイの研究開発は純粋なエネルギーの開発問題という面よりも、中国などの近隣諸国との排他的経済水域の問題や安全保障問題、他国とのエネルギー交渉時のツールといった政治的、外交的な問題をアピールする“実績”としての側面が強い」』、なあーんだ、そんなことか、といささかガッカリではあるが、やはり上手い話がころがっていると期待するのは禁物のようだ。
第二の記事で、 中国では、 『再生可能エネルギーを２０５０年までに全電力の８割に拡大するという大目標。それを受け、勢いづくのがエネルギー業界です。上海に本社を持つ太陽光パネルメーカーです。大量生産の技術を確立・・・・売りは、高い技術と低コストです。割高だった再生可能エネルギーによる発電。火力や原子力よりも低い価格を実現しました』、というのは凄いことだ。しかも、原発より再生可能エネルギーを重視するというので、中国での原発ラッシュという悪夢がなくなったのも、一安心だ。 『技術の進歩で、発電にかかるコストは年々減少しています。去年、ヨーロッパでは風力発電で、１キロワットアワー６円で発電をする企業が登場。また中東ＵＡＥでは、３円で発電するメガソーラーが建設されています。ちなみに、日本で最も利用されているＬＮＧ火力のコストは１４円程度とされているので、いかに世界で再エネの低コスト化が進んでいるかが分かります』、日本が立ち遅れたのは「固定価格買取制度」に安住したことがあるのかも知れない。 『空き容量がゼロと公表された送電線は、実際には２～１８％程度しか使われていなかったのです・・・一般に電力会社は、電力を安定供給するため、火力・原子力・再生可能エネルギーなど、全てがフル稼働した場合を想定し、送電線の最大容量を決めています』、というのは、一応の理屈があるとはいえ、電力会社によるいやがらせ、サボタージュだ。新規事業者により異議申し立て制度が必要なのだろう。
第三の記事で、 『太陽光発電買い取りに入札制度導入』、自体はいいが、『初回が低調に終わった』、のは残念である。その原因をもっと掘り下げて、今後の入札に活かして欲しい。
明日は、更新を休むので、明後日の金曜日にご期待を！
タグ：保証金が課されたことも影響 ＦＩＴ価格の下落に加えて、効率よく発電所を造れる土地が減り、かつてのように太陽光発電がぼろもうけできるビジネスではなくなったからだ 低調に終わった入札 第1回落札結果 「太陽光発電買い取りに入札制度導入、初回が低調に終わった背景」 送電線が公平・中立に使われるようになれば、日本でもコストは下がる 日本の「固定価格買取制度」 一般に電力会社は、電力を安定供給するため、火力・原子力・再生可能エネルギーなど、全てがフル稼働した場合を想定し、送電線の最大容量を決めています。しかし、震災前に供給電力の４分の１を占めていた原子力発電所は、現在、稼働していません。それでも、将来の再稼働に備え、送電線の容量を確保しておかなければならないというのが電力会社の考えです。 「（送電線の利用率は）最大でも２０％を超えない。中には４％とか２％といった１０％を割っている低い利用率が多くある。」 空き容量がゼロと公表された送電線は、実際には２～１８％程度しか使われていなかったのです 地元の東北電力が、基幹となる送電線の空き容量がなくなったと発表 送電するためのインフラが、自由に使えないというケースもあります 電力会社は、発電事業者が増えたため送電線の増強工事が必要になったと主張。費用の負担を求めてきたのです 日本の事業者にとって壁となっているのが、高いコストです 中国の“日本買い” “再エネ”がねらわれる！？ 太陽光発電などに新たに参入した事業者の数をまとめたものです。東日本大震災直後から急増し、一時は年間３，３００社にまで増えました。しかし、ここ数年、減少を続け、今では１，８００社にまで減っています 技術の進歩で、発電にかかるコストは年々減少しています。去年、ヨーロッパでは風力発電で、１キロワットアワー６円で発電をする企業が登場。また中東ＵＡＥでは、３円で発電するメガソーラーが建設されています。ちなみに、日本で最も利用されているＬＮＧ火力のコストは１４円程度とされているので、いかに世界で再エネの低コスト化が進んでいるかが分かります 原発と比べると、中国の場合、再生可能エネルギーは、もっといい電源だというふうに認識し始めた。その結果として、例えば今年の１月から９月まで、太陽光発電が実は４，３００万キロワットもできたんですね。これは大体原発の９基分に相当 再エネ”大国へ 中国のねらいは 原発のコストは海上風力よりも高くなっています。経済的な面からも、競争には勝てないのです ５か年計画では２０２０年までに国内に新たな原発を３０基作ることを目標に掲げていましたが、建設は計画どおりに進んでいません。 国家のエネルギー政策の策定に深く関わった専門家は、再生可能エネルギーへの流れは今後さらに加速するとみています 中国が“脱原発”？ “再エネ”シフトの裏で 設置して５年後に一度解体します。その後もデータをとるために、２年ごとに解体します。アフターサービスを充実させるためです 風力発電機メーカー 国の至る所でベンチャー企業も誕生。急成長を遂げています 中国国内にすでに３００以上の発電所を所有。 売りは、高い技術と低コストです。割高だった再生可能エネルギーによる発電。火力や原子力よりも低い価格を実現しました パネルの出荷量で世界一 上海に本社を持つ太陽光パネルメーカー 再生可能エネルギーを２０５０年までに全電力の８割に拡大するという大目標 習近平国家主席 「エネルギー生産と消費で革命を起こし、クリーンで低炭素、安全で高い効率のエネルギー体系を築きます 、中国ではエネルギー政策の大転換が猛スピードで進んでいます。火力や原子力から再生可能エネルギーへ。中国全土に、太陽光パネルの発電施設が次々に出現。多くの企業が参戦し、低コストと技術力を武器に日本にも猛烈な勢いで進出し始めています +「中国“再エネ”が日本を飲み込む！？」 NHKクローズアップ現代+ 研究開発は純粋なエネルギーの開発問題という面よりも、中国などの近隣諸国との排他的経済水域の問題や安全保障問題、他国とのエネルギー交渉時のツールといった政治的、外交的な問題をアピールする“実績”としての側面が強い」という メタハイからのメタンガス採掘コストは1バレルあたり200ドル以上かかると言われています 最大の理由は、採掘コストの問題 石油会社をはじめ多くのエネルギー業界関係者の本音を聞けば、意外にも「商業化は極めて困難。我々の目が黒いうちは無理」という厳しいものだ 商業化は採掘コストが最大の課題 エネルギー関係者の本音とは？ インドのメタハイ研究にも協力 米国とアラスカでの陸上産出試験を行うことを計画 在は最終段階のフェーズ3であり、2017年4～7月には海洋産出試験を実施 研究開発のステージは3段階 東部南海トラフの濃集帯には、原始資源量だけでも、日本の天然ガス輸入量（2011年）の約5.5年分が存在 メタハイの生産技術開発 JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構） 本当の資源量はまだ不明 技術開発がメインに進められているのが、砂層型 泥層内メタンハイドレート 海底面近傍メタンハイドレート。「表層型」 砂質層孔隙充填型メタンハイドレート。「砂層型」 日本近海にある「メタハイ」は3種類 日本の周辺海域にも大量に存在 深海の海底面下や永久凍土地帯など、低温で圧力が高い環境下で存在 燃える氷 メタンハイドレート 「期待の国産資源・メタンハイドレートの開発研究はここまで進んだ」 ダイヤモンド・オンライン （その1）（期待の国産資源・メタンハイドレートの開発研究はここまで進んだ、中国“再エネ”が日本を飲み込む！？、太陽光発電買い取りに入札制度導入 初回が低調に終わった背景） エネルギー
