リニア入札不正・談合（その2）（リニア談合捜査「特捜・関東軍」の暴走が止まらない、相次ぐ談合疑惑､問題はゼネコンだけなのか リニアや外環道の工事で浮かび上がった課題、「地検特捜部と全面対決も辞さない姿勢」を大成建設が見せる理由） [産業動向]
リニア入札不正・談合については、2月5日に取上げたが、今日は、（その2）（リニア談合捜査「特捜・関東軍」の暴走が止まらない、相次ぐ談合疑惑､問題はゼネコンだけなのか リニアや外環道の工事で浮かび上がった課題、「地検特捜部と全面対決も辞さない姿勢」を大成建設が見せる理由）である。
先ずは、東京地検特捜部検事出身で弁護士の郷原信郎氏が2月6日付けの同氏のブログに掲載した「リニア談合捜査「特捜・関東軍」の暴走が止まらない」を紹介しよう。
・東京地検特捜部のリニア談合事件捜査が、常軌を逸した「暴走」となっている。 この事件で、特捜部が立件しようとしているスーパーゼネコン４社間の談合による「独禁法違反の犯罪」が全くの無理筋であることは、昨年末以来、【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ～全論点徹底解説～】【「大林組課徴金全額免除されず」でリニア談合独禁法での起訴は“絶望”か】で指摘してきたところだ。ところが、東京地検は、年明けから捜査体制を増強し、「引き返すことができない状況」を作り上げた上、強引に捜査を継続していた。
・４社のうち、大林組、清水建設の２社は「談合を認めている」とされ（これも、本当の意味で、「独禁法違反の犯罪」を全面的に認めているか否かは疑問だが）、大成建設、鹿島の２社は、全面否認していると報じられている。特捜部は、私が上記ブログで「独禁法起訴は“絶望”か」と書いた２月１日の夜、「徹底抗戦」の２社のみを対象に、再度の捜索を行った。その際、大成建設では、法務部に対する捜索で弁護士が、捜査への対応・防禦のために作成していた書類や、弁護士のパソコンまで押収し、さらに検事が社長室に押しかけ「社長の前で嘘をつくのか」「ふざけるな」などと恫喝したとして、大成建設側が「抗議書」を提出したところ、その日の夜、同社だけに「３度目の捜索」を行った。特捜部が行っているのは、「リニア談合事件の真相解明」などとは凡そ異なる、被疑者側を屈服させるためだけの捜査権限の濫用だ。まさに「狂気の捜査」と言う他ない。
・米国などでは、弁護士の法的助言を得るためになされた、依頼者と弁護士の間の秘密のコミュニケーションについて秘匿特権が認められている。日本の刑事訴訟法上では、弁護人自身の押収拒絶権は認められているが、それ以外に捜査機関に対して秘匿特権を認める明文はない。しかし、身柄拘束中の被疑者には、立会人なしに弁護人と接見交通を行う権利が与えられていることからしても、被疑者と弁護人とのコミュニケーションの秘密を尊重しようとする趣旨は伺えるのであり、今回のように、それを正面から侵害する目的の押収は、適正手続に反し違法の疑いがあり、少なくとも不当なやり方であることは間違いない。また、社長室に乗り込んで、社長の目の前で恫喝するというのは、検察捜査の常識を逸脱したやり方だ。特捜部はいつからヤクザ組織になってしまったのであろうか。
・このような非道がまかり通ってしまうのはなぜか。戦前、張作霖爆殺事件や満州事変を独断で実行し、その後の日中戦争や太平洋戦争（大東亜戦争）で日本を破滅的な敗戦に導いた「関東軍」と同様に、現在の特捜部が検察組織内において「統制が働かない存在」になっているということだろう。
・このような「特捜の暴走」が生じることも、検察組織がそれを抑制できないことも、現在の検察幹部の顔ぶれからすると、必然のように思える。 特捜の現場を率いる森本宏特捜部長と、地検ナンバー２の山上秀明東京地検次席検事は、佐藤栄佐久福島県知事を逮捕・起訴した贈収賄事件の中心メンバーだ。山上検事は、佐藤氏を取調べて自白（佐藤氏によれば「虚偽自白」）に追い込んだ。森本検事は、佐藤氏の弟を取調べ、「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する。」と言ったとされる（佐藤氏の著書【知事抹殺】のカバーにも書かれている有名な言葉）。
・私がペンネーム由良秀之で書いた推理小説【司法記者】（講談社文庫：WOWOWドラマＷシリーズ「トクソウ」の原作）のモデルになったのが1993年のゼネコン汚職事件当時だが、当時、山上検事は、約３０名の特捜部所属検事の中で最も若輩で、二番目の私とは個人的にも親しかった。体格もよく（本人曰く「あんこ型検事」）、取調べの迫力はすさまじかった。小説「司法記者」の中でもしばしば出てくる「目的のためには手段を選ばない取調べ」の典型だった。
・森本検事は、私が委員として加わった、法務省の「検察の在り方検討会議」の事務局の一員だった。大阪地検特捜部の不祥事を受けて設置された会議だっただけに、佐藤氏の著書に出てくるような「武闘派」的な面は見えなかったが、検察官の「取調べの可視化」を最小限に抑えようと委員を熱心に説得していた姿は印象に残っている。
・このような特捜部長と次席検事の組合せであることが、特捜検事全体にも影響を与え、今回の「暴走」の一因になっているのではなかろうか。しかも、その上司に当たる検察幹部の体制も、特捜部の暴走を抑えることができるメンバーではない。甲斐行夫東京地検検事正、稲田伸夫東京高検検事長、西川克行検事総長、という各庁のトップは、いずれも検察の現場経験が乏しく法務省畑一筋の人たちだ。笠間治雄元総長のような特捜部を含めた現場経験豊富な幹部でなければ、到底この「暴走」は止められない。
・さらに深刻なのは、このような誰が考えても、「捜査権限の濫用」としか思えない捜査を、マスコミが全く批判しないことだ。大成建設での「非道な捜査」について、一部のマスコミは大成建設が出した「抗議書」の内容だけは報じた。しかし、朝日新聞に至っては、特捜部の捜索のことは大きく報じる一方で、抗議の事実はまともに報じようとすらしない。まさに、前記【司法記者】で描いた特捜検察と司法マスコミの「癒着」そのものであり、関東軍の「大戦果」ばかり報じて、批判的機能を全く果たさなかった戦前の新聞と軍部の関係と同じ構図である。
・このような権限濫用が容認されてしまえば、今年、日本型司法取引の導入等を含む刑訴法改正が施行されることもあって、「検察の暴走」には歯止めが効かなくなる。陸山会事件での東京地検特捜部による虚偽捜査報告書作成事件も、検察組織が決定した小沢一郎氏に対する不起訴処分を虚偽の書面で検察審査会を起訴議決に誘導することで覆そうとしたという、重大な問題だった（【検察崩壊 失われた正義】毎日新聞社）。この事件に関して、検察が統制機能を発揮できなかったことについて指摘した懸念が、今、現実のものになっている。
・「特捜の暴走」は、今後どうなるのか。この「関東軍」には、捜索だけではなく、逮捕の権限という武器が与えられている。最悪の場合、関係者の逮捕というような「暴挙」に及ぶこともあり得ないことではない。このような「狂気」の捜査がまかり通ってしまえば、今後、いかなる非道な捜査に対しても歯止めをかけることは困難になる。 「特捜の暴走」を誰がどのように止めるのか。真剣に考えなければならない状況に至っている。
https://nobuogohara.com/2018/02/06/%e3%83%aa%e3%83%8b%e3%82%a2%e8%ab%87%e5%90%88%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e3%80%8c%e7%89%b9%e6%8d%9c%e3%83%bb%e9%96%a2%e6%9d%b1%e8%bb%8d%e3%81%ae%e6%9a%b4%e8%b5%b0%e3%80%8d%e3%81%8c%e6%ad%a2%e3%81%be%e3%82%89/
次に、2月15日付け東洋経済オンライン「相次ぐ談合疑惑､問題はゼネコンだけなのか リニアや外環道の工事で浮かび上がった課題」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「色々とお騒がせして、どうもすみません」――。 今年に入り、複数のゼネコン関係者からこうした言葉を耳にした。特に注目を集めたのが談合疑惑だ。昨年はNEXCO東日本・中日本が東京外かく環状道路（外環道）工事の入札を中止。年末にはリニア中央新幹線の建設工事をめぐる入札談合の疑いが浮上。東京地検特捜部や公正取引委員会が大手ゼネコン各社を家宅捜索し、トップニュースをさらった。 2月13日発売の『週刊東洋経済』は「ゼネコン 絶頂の裏側」を特集。相次ぎ浮上した談合疑惑の深層に切り込んでいる。
▽受注前の情報交換が問題に
・「あれを『談合』と言われたら厳しいな」。リニアの話題を振ると、ある中堅ゼネコン幹部はこうこぼした。「われわれだけではリニアは建設できない。やっぱりスーパーゼネコンがいないと」。 スーパーゼネコンとは、日本の建設業界でトップに君臨する大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店の5社を指す。今回浮上したリニアの談合疑惑では、トンネルなどの土木事業を手掛けていない竹中を除いた4社が家宅捜索を受けた。
・焦点になっているのは、受注前に工事に関する情報交換をしていたことだ。大林組は公正取引委員会に独占禁止法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて談合（受注調整）を申告した。清水建設も「この情報交換が談合だといわれると、認めざるをえない」と言う。一方で、鹿島と大成建設は「必要な情報交換であり、談合ではない」と否認している。
・スーパーゼネコン各社は2005年末に「談合決別宣言」を出した。当時、談合事件が続発し、独占禁止法の罰則が強化された。それにもかかわらず、なぜリニア工事で疑惑が浮上したのか。 品川―名古屋間約286キロメートルの大半がトンネルで、中でも山梨、静岡、長野にまたがる南アルプストンネルや品川駅地下、名古屋駅地下は超難関の工事とされている。大手4社抜きにしてリニアは建設できないというのは、業界関係者であれば誰もが認めるところだ。
・「リニアについては利益を確保しながらきちんと工事を行うためには受注調整が必要だという発想が、ゼネコンだけでなくJR東海にもあったのだろう。現場に行けば行くほど、工事をきちんと行うことに意識が向き、発注者や他社と協力しようという発想につながる。受注前のこうしたやりとりも談合に当たると認識しないかぎり、談合は今後もなくならない」と独占禁止法が専門である上智大学法科大学院の楠茂樹教授は指摘する。
▽発注方法に問題はないのか
・外環道については、発注方法を疑問視する声がある。問題となっているのは外環道と中央自動車道とを結ぶ中央ジャンクションだ。「世界最大級の難工事」（国土交通省）で、リニアと同じく、スーパーゼネコンでなければ完成は難しいとされている。
・NEXCOが発注にかけたのは4つの工事だ。入札は「一抜け方式」という特殊な方式が取られ、1つでも工事を受注したゼネコンはそれ以外の工事を実質的に受注できない仕組みになっていた。 スーパーゼネコン4社に対し4つの工事を用意すれば、均等に住み分けがなされ、競争性が犠牲になるのは当然だ。加えて難工事であることを勘案してか「スーパーゼネコンしか受注できないような条件を設けていた」という声も上がる。
・リニアにしても外環道にしても技術を持つスーパーゼネコンに受注させたいなら、競争入札ではなく随意契約（任意で決定した相手と契約）を結ぶ手段がある。だがその場合には「なぜそのゼネコンを選んだのか」という説明責任が生じる。競争入札は「価格が一番安いから」というだけで説明がつき、談合が起きても被害者の立場を取れるため、発注者にとって楽な制度だ。
・リニア、外環道の疑惑は、「談合＝暴利を貪る」というこれまでの構図では語りきれない。最適な受注業者を選ぶにはどうすればよいのか。長年の課題があらためて浮き彫りになっている。
http://toyokeizai.net/articles/-/208577
第三に、ジャーナリストの伊藤 博敏氏が2月15日付け現代ビジネスに寄稿した「「地検特捜部と全面対決も辞さない姿勢」を大成建設が見せる理由 年度内決着に向かうのか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽理解できない点
・首都圏を走る小田急線沿線の新百合ヶ丘駅からバスで約15分。大学や市民健康施設などが立ち並ぶ住宅地の幹線道路（尻手黒川線）沿いに、高い塀に囲まれた一角があり巨大クレーンが何本も立っている。 工事車両が出入りする時以外、中をうかがうことは出来ないが、行われているのはリニア中央新幹線のトンネル発進立杭となる非常口（直径36メートル、深さ100メートル）の建設工事である。施主のJR東海は、2015年10月2日に開始した公募競争見積方式で選定手続きを進め、16年11月7日、大林組JVに決め、契約を結んだ。
・この「東百合丘非常口」の工費は明らかにされていないが、同じ大林JVが受注、リニア中央新幹線事件の引き金となった「名城非常口」の工費が約90億円とされており、その程度の金額だろう。 実は、この工事は大成建設優位で進んでいた。その証拠に、約1万8500平方メートルの敷地を取得していたのは大成である。同社は、12年3月、前所有者の化学メーカーからこの土地を先行取得。まだリニア中央新幹線のルート公表前の段階で、大成はリスクを取ったのだが、JR東海が選んだのは大林だった。
・この思惑違いの逆転劇が、リニア談合の曖昧さの証明である。同時に、ここには、二度、三度と家宅捜索を受け、検察に散々イジメを受けながらも、談合を認めずに突っ張り続ける大成の意地が秘められている。 「特捜VS大成」の対立構図は、既に周知のものとなり、マスコミの司法担当記者はその様子を詳しく伝え、『週刊文春』は「リニア捜査が重大局面 大成建設＜段ボール40箱＞証拠隠し」（2月16日号）と報じた。
・大成顧問のヤメ検が、特捜検事が大成の役職員らを社長室に呼び出し、「ふざけるな！」と怒鳴りつけて威圧する捜査手法を批判、＜大阪地検特捜部の証拠改ざん問題があったにも関わらず、検察の体質が変わっていないことを示すもの＞という「抗議書」を送付すれば、特捜部はOBをあざ笑うように、その後も家宅捜索に入り、大成が幹部寮に隠していたリニア関係資料40箱を押収した。
・この種のケンカが面白くないハズがない。 ただ、理解できないのは、弱ったとはいえ公訴権と捜査権の二つを持ち、起訴しやすい方向で捜査を進めることが出来るという意味で、「最強の捜査機関」には違いない特捜部に、なぜ大成が刃向かっているのか、という点である。それを解く鍵となった「東百合丘非常口」とはどのようなものか。
・リニアの研究を続け、山梨実験線で走行試験を繰り返していたJR東海は、07年4月、東京―名古屋間に25年開業（その後27年に）を目標としたリニア建設計画を公表、それを受けて国が直線ルートでの整備計画を発表したのは11年5月だった。 川崎市麻生区の麻生区民会館で、リニアに関する環境アセスメントの説明会が開かれたのは11年10月で、その際の質疑応答で示されたルートは、3キロの幅で大雑把に示したもので、「詳しいルートの公表は環境アセスなどの諸手続が進んだ約2年後を予定。立杭のための非常口は5～10キロごと、広さは1万平方メートルぐらいで設置位置は未定」と、説明された。
▽全面対決
・環境アセスを経て、JR東海が東京―名古屋間の正式な駅とルートを発表したのは13年9月である。12年3月にこの場所を取得していたということは、非公表のハズのルートと非常口候補地を、大成は正確に知っていたと考えるのが自然だろう。客観的にみればそれを伝えたのはJR東海以外には考えられず、スーパーゼネコン4社のなかで、リニア担当幹部に最も深く食い込んでいたという大成元常務が、情報を入手していた、ということではないか。
・であれば、受注は大成となるのが“筋”である。ルートは決まったが、正式発表前にJR東海が購入するのははばかられる。だが、一等地ゆえ、抑えておかなければ他に売却される恐れがある。そこで、信頼関係がある大成に、先行取得してもらったということだろう。そのうえでJR東海は、正式発表後の15年3月、大成から購入している。
・談合が、かつての「業務屋」と呼ばれる談合担当が施主や仲間内との「貸し借り」だけで決まる時代なら、受注していたのは間違いなく大成だろう。だが、結果は大林だった。 リニアで談合仲間だった大成元常務と大林の前副社長は、早稲田大学理工学部土木工学科の同級生。二人の間でなんらかの「貸し借り」があった可能性もあり、JR東海が「汗をかいた大成を裏切った」という単純な話でもあるまい。
・ただ、公募にせよ、JR東海は工事契約手続きにおいて、複数の業者から見積書と技術提案を受け、価格と安全面と技術面を総合的に判断して決める。それに向けて土木営業のリニア幹部は提案をしているのであって、調整はしても、それは営業努力の範囲内だという自負がある。そのうえ、「受注予定表」はあっても、その通りに決定はなされておらず、談合ですべてが決定しているわけではない。
・大成は、この論理で突っ張るのだろう。その証明が「東百合丘非常口」である。 検察にとっては誤算だろう。久々に特捜部が手がける本格案件で、幸先は良かった。公正取引委員会からリニア談合の相談を受けていた特捜部は、昨年12月9日、証拠が挙がっている大林JVの「名城非常口」の偽計業務妨害容疑で捜査に着手した。
・過去、談合摘発が続いて弱気になっていた大林は、あっさりと白旗を揚げ、課徴金減免制度（リニエンシー）に逃げ込んで罪を認めた。特捜部は、スーパー4社の一角が落ち、さらに清水建設がリニエンシーに応じ、大林、清水の両社が特捜部のいうままに供述するのだから、大成と鹿島建設も、認めざるを得ないと楽観していた。
・だが、ここまで両社、特に大成が突っ張っている以上、全面対決だ。年度内決着に向けて、押収した40箱から決め手となるような証拠が出てくるのかどうか。「特捜VS大成」からは、目が離せない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54466
第一の記事で、 『特捜部が立件しようとしているスーパーゼネコン４社間の談合による「独禁法違反の犯罪」が全くの無理筋であることは、昨年末以来、・・・で指摘してきたところだ』、と独禁法に詳しい郷原氏が指摘していることは注目される。しかも、特捜部の大成建設に対する捜査で、 『社長室に乗り込んで、社長の目の前で恫喝するというのは、検察捜査の常識を逸脱したやり方だ。特捜部はいつからヤクザ組織になってしまったのであろうか』、というのは驚く他ない。 『さらに深刻なのは、このような誰が考えても、「捜査権限の濫用」としか思えない捜査を、マスコミが全く批判しないことだ。大成建設での「非道な捜査」について、一部のマスコミは大成建設が出した「抗議書」の内容だけは報じた。しかし、朝日新聞に至っては、特捜部の捜索のことは大きく報じる一方で、抗議の事実はまともに報じようとすらしない』、というのはマスコミの通弊ではあるが、なんと朝日新聞が検察寄りの代表格とは、空いた口が塞がらない。 『このような権限濫用が容認されてしまえば、今年、日本型司法取引の導入等を含む刑訴法改正が施行されることもあって、「検察の暴走」には歯止めが効かなくなる』、というのは空恐ろしいことだ。
第二の記事で、 『受注前に工事に関する情報交換』、が談合か、或いは、「必要な情報交換か」は確かに微妙なところかも知れないが、複雑で難しい工事であれば、必要な情報交換と考えられなくもない。
第三の記事で、「東百合丘非常口」の経緯は、JR東海に恩を撃った大成建設ではなく、大林組が受注したことから、確かに談合とみるのは無理があるかも知れない。大林、清水の両社がリニエンシーに応じ 『特捜部のいうままに供述する』、にも拘らず、大成と鹿島建設は認めず、『特に大成が突っ張っている以上、全面対決だ』、というのは面白い展開になってきた。
先ずは、東京地検特捜部検事出身で弁護士の郷原信郎氏が2月6日付けの同氏のブログに掲載した「リニア談合捜査「特捜・関東軍」の暴走が止まらない」を紹介しよう。
・東京地検特捜部のリニア談合事件捜査が、常軌を逸した「暴走」となっている。 この事件で、特捜部が立件しようとしているスーパーゼネコン４社間の談合による「独禁法違反の犯罪」が全くの無理筋であることは、昨年末以来、【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ～全論点徹底解説～】【「大林組課徴金全額免除されず」でリニア談合独禁法での起訴は“絶望”か】で指摘してきたところだ。ところが、東京地検は、年明けから捜査体制を増強し、「引き返すことができない状況」を作り上げた上、強引に捜査を継続していた。
・４社のうち、大林組、清水建設の２社は「談合を認めている」とされ（これも、本当の意味で、「独禁法違反の犯罪」を全面的に認めているか否かは疑問だが）、大成建設、鹿島の２社は、全面否認していると報じられている。特捜部は、私が上記ブログで「独禁法起訴は“絶望”か」と書いた２月１日の夜、「徹底抗戦」の２社のみを対象に、再度の捜索を行った。その際、大成建設では、法務部に対する捜索で弁護士が、捜査への対応・防禦のために作成していた書類や、弁護士のパソコンまで押収し、さらに検事が社長室に押しかけ「社長の前で嘘をつくのか」「ふざけるな」などと恫喝したとして、大成建設側が「抗議書」を提出したところ、その日の夜、同社だけに「３度目の捜索」を行った。特捜部が行っているのは、「リニア談合事件の真相解明」などとは凡そ異なる、被疑者側を屈服させるためだけの捜査権限の濫用だ。まさに「狂気の捜査」と言う他ない。
・米国などでは、弁護士の法的助言を得るためになされた、依頼者と弁護士の間の秘密のコミュニケーションについて秘匿特権が認められている。日本の刑事訴訟法上では、弁護人自身の押収拒絶権は認められているが、それ以外に捜査機関に対して秘匿特権を認める明文はない。しかし、身柄拘束中の被疑者には、立会人なしに弁護人と接見交通を行う権利が与えられていることからしても、被疑者と弁護人とのコミュニケーションの秘密を尊重しようとする趣旨は伺えるのであり、今回のように、それを正面から侵害する目的の押収は、適正手続に反し違法の疑いがあり、少なくとも不当なやり方であることは間違いない。また、社長室に乗り込んで、社長の目の前で恫喝するというのは、検察捜査の常識を逸脱したやり方だ。特捜部はいつからヤクザ組織になってしまったのであろうか。
・このような非道がまかり通ってしまうのはなぜか。戦前、張作霖爆殺事件や満州事変を独断で実行し、その後の日中戦争や太平洋戦争（大東亜戦争）で日本を破滅的な敗戦に導いた「関東軍」と同様に、現在の特捜部が検察組織内において「統制が働かない存在」になっているということだろう。
・このような「特捜の暴走」が生じることも、検察組織がそれを抑制できないことも、現在の検察幹部の顔ぶれからすると、必然のように思える。 特捜の現場を率いる森本宏特捜部長と、地検ナンバー２の山上秀明東京地検次席検事は、佐藤栄佐久福島県知事を逮捕・起訴した贈収賄事件の中心メンバーだ。山上検事は、佐藤氏を取調べて自白（佐藤氏によれば「虚偽自白」）に追い込んだ。森本検事は、佐藤氏の弟を取調べ、「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する。」と言ったとされる（佐藤氏の著書【知事抹殺】のカバーにも書かれている有名な言葉）。
・私がペンネーム由良秀之で書いた推理小説【司法記者】（講談社文庫：WOWOWドラマＷシリーズ「トクソウ」の原作）のモデルになったのが1993年のゼネコン汚職事件当時だが、当時、山上検事は、約３０名の特捜部所属検事の中で最も若輩で、二番目の私とは個人的にも親しかった。体格もよく（本人曰く「あんこ型検事」）、取調べの迫力はすさまじかった。小説「司法記者」の中でもしばしば出てくる「目的のためには手段を選ばない取調べ」の典型だった。
・森本検事は、私が委員として加わった、法務省の「検察の在り方検討会議」の事務局の一員だった。大阪地検特捜部の不祥事を受けて設置された会議だっただけに、佐藤氏の著書に出てくるような「武闘派」的な面は見えなかったが、検察官の「取調べの可視化」を最小限に抑えようと委員を熱心に説得していた姿は印象に残っている。
・このような特捜部長と次席検事の組合せであることが、特捜検事全体にも影響を与え、今回の「暴走」の一因になっているのではなかろうか。しかも、その上司に当たる検察幹部の体制も、特捜部の暴走を抑えることができるメンバーではない。甲斐行夫東京地検検事正、稲田伸夫東京高検検事長、西川克行検事総長、という各庁のトップは、いずれも検察の現場経験が乏しく法務省畑一筋の人たちだ。笠間治雄元総長のような特捜部を含めた現場経験豊富な幹部でなければ、到底この「暴走」は止められない。
・さらに深刻なのは、このような誰が考えても、「捜査権限の濫用」としか思えない捜査を、マスコミが全く批判しないことだ。大成建設での「非道な捜査」について、一部のマスコミは大成建設が出した「抗議書」の内容だけは報じた。しかし、朝日新聞に至っては、特捜部の捜索のことは大きく報じる一方で、抗議の事実はまともに報じようとすらしない。まさに、前記【司法記者】で描いた特捜検察と司法マスコミの「癒着」そのものであり、関東軍の「大戦果」ばかり報じて、批判的機能を全く果たさなかった戦前の新聞と軍部の関係と同じ構図である。
・このような権限濫用が容認されてしまえば、今年、日本型司法取引の導入等を含む刑訴法改正が施行されることもあって、「検察の暴走」には歯止めが効かなくなる。陸山会事件での東京地検特捜部による虚偽捜査報告書作成事件も、検察組織が決定した小沢一郎氏に対する不起訴処分を虚偽の書面で検察審査会を起訴議決に誘導することで覆そうとしたという、重大な問題だった（【検察崩壊 失われた正義】毎日新聞社）。この事件に関して、検察が統制機能を発揮できなかったことについて指摘した懸念が、今、現実のものになっている。
・「特捜の暴走」は、今後どうなるのか。この「関東軍」には、捜索だけではなく、逮捕の権限という武器が与えられている。最悪の場合、関係者の逮捕というような「暴挙」に及ぶこともあり得ないことではない。このような「狂気」の捜査がまかり通ってしまえば、今後、いかなる非道な捜査に対しても歯止めをかけることは困難になる。 「特捜の暴走」を誰がどのように止めるのか。真剣に考えなければならない状況に至っている。
https://nobuogohara.com/2018/02/06/%e3%83%aa%e3%83%8b%e3%82%a2%e8%ab%87%e5%90%88%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e3%80%8c%e7%89%b9%e6%8d%9c%e3%83%bb%e9%96%a2%e6%9d%b1%e8%bb%8d%e3%81%ae%e6%9a%b4%e8%b5%b0%e3%80%8d%e3%81%8c%e6%ad%a2%e3%81%be%e3%82%89/
次に、2月15日付け東洋経済オンライン「相次ぐ談合疑惑､問題はゼネコンだけなのか リニアや外環道の工事で浮かび上がった課題」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「色々とお騒がせして、どうもすみません」――。 今年に入り、複数のゼネコン関係者からこうした言葉を耳にした。特に注目を集めたのが談合疑惑だ。昨年はNEXCO東日本・中日本が東京外かく環状道路（外環道）工事の入札を中止。年末にはリニア中央新幹線の建設工事をめぐる入札談合の疑いが浮上。東京地検特捜部や公正取引委員会が大手ゼネコン各社を家宅捜索し、トップニュースをさらった。 2月13日発売の『週刊東洋経済』は「ゼネコン 絶頂の裏側」を特集。相次ぎ浮上した談合疑惑の深層に切り込んでいる。
▽受注前の情報交換が問題に
・「あれを『談合』と言われたら厳しいな」。リニアの話題を振ると、ある中堅ゼネコン幹部はこうこぼした。「われわれだけではリニアは建設できない。やっぱりスーパーゼネコンがいないと」。 スーパーゼネコンとは、日本の建設業界でトップに君臨する大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店の5社を指す。今回浮上したリニアの談合疑惑では、トンネルなどの土木事業を手掛けていない竹中を除いた4社が家宅捜索を受けた。
・焦点になっているのは、受注前に工事に関する情報交換をしていたことだ。大林組は公正取引委員会に独占禁止法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて談合（受注調整）を申告した。清水建設も「この情報交換が談合だといわれると、認めざるをえない」と言う。一方で、鹿島と大成建設は「必要な情報交換であり、談合ではない」と否認している。
・スーパーゼネコン各社は2005年末に「談合決別宣言」を出した。当時、談合事件が続発し、独占禁止法の罰則が強化された。それにもかかわらず、なぜリニア工事で疑惑が浮上したのか。 品川―名古屋間約286キロメートルの大半がトンネルで、中でも山梨、静岡、長野にまたがる南アルプストンネルや品川駅地下、名古屋駅地下は超難関の工事とされている。大手4社抜きにしてリニアは建設できないというのは、業界関係者であれば誰もが認めるところだ。
・「リニアについては利益を確保しながらきちんと工事を行うためには受注調整が必要だという発想が、ゼネコンだけでなくJR東海にもあったのだろう。現場に行けば行くほど、工事をきちんと行うことに意識が向き、発注者や他社と協力しようという発想につながる。受注前のこうしたやりとりも談合に当たると認識しないかぎり、談合は今後もなくならない」と独占禁止法が専門である上智大学法科大学院の楠茂樹教授は指摘する。
▽発注方法に問題はないのか
・外環道については、発注方法を疑問視する声がある。問題となっているのは外環道と中央自動車道とを結ぶ中央ジャンクションだ。「世界最大級の難工事」（国土交通省）で、リニアと同じく、スーパーゼネコンでなければ完成は難しいとされている。
・NEXCOが発注にかけたのは4つの工事だ。入札は「一抜け方式」という特殊な方式が取られ、1つでも工事を受注したゼネコンはそれ以外の工事を実質的に受注できない仕組みになっていた。 スーパーゼネコン4社に対し4つの工事を用意すれば、均等に住み分けがなされ、競争性が犠牲になるのは当然だ。加えて難工事であることを勘案してか「スーパーゼネコンしか受注できないような条件を設けていた」という声も上がる。
・リニアにしても外環道にしても技術を持つスーパーゼネコンに受注させたいなら、競争入札ではなく随意契約（任意で決定した相手と契約）を結ぶ手段がある。だがその場合には「なぜそのゼネコンを選んだのか」という説明責任が生じる。競争入札は「価格が一番安いから」というだけで説明がつき、談合が起きても被害者の立場を取れるため、発注者にとって楽な制度だ。
・リニア、外環道の疑惑は、「談合＝暴利を貪る」というこれまでの構図では語りきれない。最適な受注業者を選ぶにはどうすればよいのか。長年の課題があらためて浮き彫りになっている。
http://toyokeizai.net/articles/-/208577
第三に、ジャーナリストの伊藤 博敏氏が2月15日付け現代ビジネスに寄稿した「「地検特捜部と全面対決も辞さない姿勢」を大成建設が見せる理由 年度内決着に向かうのか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽理解できない点
・首都圏を走る小田急線沿線の新百合ヶ丘駅からバスで約15分。大学や市民健康施設などが立ち並ぶ住宅地の幹線道路（尻手黒川線）沿いに、高い塀に囲まれた一角があり巨大クレーンが何本も立っている。 工事車両が出入りする時以外、中をうかがうことは出来ないが、行われているのはリニア中央新幹線のトンネル発進立杭となる非常口（直径36メートル、深さ100メートル）の建設工事である。施主のJR東海は、2015年10月2日に開始した公募競争見積方式で選定手続きを進め、16年11月7日、大林組JVに決め、契約を結んだ。
・この「東百合丘非常口」の工費は明らかにされていないが、同じ大林JVが受注、リニア中央新幹線事件の引き金となった「名城非常口」の工費が約90億円とされており、その程度の金額だろう。 実は、この工事は大成建設優位で進んでいた。その証拠に、約1万8500平方メートルの敷地を取得していたのは大成である。同社は、12年3月、前所有者の化学メーカーからこの土地を先行取得。まだリニア中央新幹線のルート公表前の段階で、大成はリスクを取ったのだが、JR東海が選んだのは大林だった。
・この思惑違いの逆転劇が、リニア談合の曖昧さの証明である。同時に、ここには、二度、三度と家宅捜索を受け、検察に散々イジメを受けながらも、談合を認めずに突っ張り続ける大成の意地が秘められている。 「特捜VS大成」の対立構図は、既に周知のものとなり、マスコミの司法担当記者はその様子を詳しく伝え、『週刊文春』は「リニア捜査が重大局面 大成建設＜段ボール40箱＞証拠隠し」（2月16日号）と報じた。
・大成顧問のヤメ検が、特捜検事が大成の役職員らを社長室に呼び出し、「ふざけるな！」と怒鳴りつけて威圧する捜査手法を批判、＜大阪地検特捜部の証拠改ざん問題があったにも関わらず、検察の体質が変わっていないことを示すもの＞という「抗議書」を送付すれば、特捜部はOBをあざ笑うように、その後も家宅捜索に入り、大成が幹部寮に隠していたリニア関係資料40箱を押収した。
・この種のケンカが面白くないハズがない。 ただ、理解できないのは、弱ったとはいえ公訴権と捜査権の二つを持ち、起訴しやすい方向で捜査を進めることが出来るという意味で、「最強の捜査機関」には違いない特捜部に、なぜ大成が刃向かっているのか、という点である。それを解く鍵となった「東百合丘非常口」とはどのようなものか。
・リニアの研究を続け、山梨実験線で走行試験を繰り返していたJR東海は、07年4月、東京―名古屋間に25年開業（その後27年に）を目標としたリニア建設計画を公表、それを受けて国が直線ルートでの整備計画を発表したのは11年5月だった。 川崎市麻生区の麻生区民会館で、リニアに関する環境アセスメントの説明会が開かれたのは11年10月で、その際の質疑応答で示されたルートは、3キロの幅で大雑把に示したもので、「詳しいルートの公表は環境アセスなどの諸手続が進んだ約2年後を予定。立杭のための非常口は5～10キロごと、広さは1万平方メートルぐらいで設置位置は未定」と、説明された。
▽全面対決
・環境アセスを経て、JR東海が東京―名古屋間の正式な駅とルートを発表したのは13年9月である。12年3月にこの場所を取得していたということは、非公表のハズのルートと非常口候補地を、大成は正確に知っていたと考えるのが自然だろう。客観的にみればそれを伝えたのはJR東海以外には考えられず、スーパーゼネコン4社のなかで、リニア担当幹部に最も深く食い込んでいたという大成元常務が、情報を入手していた、ということではないか。
・であれば、受注は大成となるのが“筋”である。ルートは決まったが、正式発表前にJR東海が購入するのははばかられる。だが、一等地ゆえ、抑えておかなければ他に売却される恐れがある。そこで、信頼関係がある大成に、先行取得してもらったということだろう。そのうえでJR東海は、正式発表後の15年3月、大成から購入している。
・談合が、かつての「業務屋」と呼ばれる談合担当が施主や仲間内との「貸し借り」だけで決まる時代なら、受注していたのは間違いなく大成だろう。だが、結果は大林だった。 リニアで談合仲間だった大成元常務と大林の前副社長は、早稲田大学理工学部土木工学科の同級生。二人の間でなんらかの「貸し借り」があった可能性もあり、JR東海が「汗をかいた大成を裏切った」という単純な話でもあるまい。
・ただ、公募にせよ、JR東海は工事契約手続きにおいて、複数の業者から見積書と技術提案を受け、価格と安全面と技術面を総合的に判断して決める。それに向けて土木営業のリニア幹部は提案をしているのであって、調整はしても、それは営業努力の範囲内だという自負がある。そのうえ、「受注予定表」はあっても、その通りに決定はなされておらず、談合ですべてが決定しているわけではない。
・大成は、この論理で突っ張るのだろう。その証明が「東百合丘非常口」である。 検察にとっては誤算だろう。久々に特捜部が手がける本格案件で、幸先は良かった。公正取引委員会からリニア談合の相談を受けていた特捜部は、昨年12月9日、証拠が挙がっている大林JVの「名城非常口」の偽計業務妨害容疑で捜査に着手した。
・過去、談合摘発が続いて弱気になっていた大林は、あっさりと白旗を揚げ、課徴金減免制度（リニエンシー）に逃げ込んで罪を認めた。特捜部は、スーパー4社の一角が落ち、さらに清水建設がリニエンシーに応じ、大林、清水の両社が特捜部のいうままに供述するのだから、大成と鹿島建設も、認めざるを得ないと楽観していた。
・だが、ここまで両社、特に大成が突っ張っている以上、全面対決だ。年度内決着に向けて、押収した40箱から決め手となるような証拠が出てくるのかどうか。「特捜VS大成」からは、目が離せない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54466
第一の記事で、 『特捜部が立件しようとしているスーパーゼネコン４社間の談合による「独禁法違反の犯罪」が全くの無理筋であることは、昨年末以来、・・・で指摘してきたところだ』、と独禁法に詳しい郷原氏が指摘していることは注目される。しかも、特捜部の大成建設に対する捜査で、 『社長室に乗り込んで、社長の目の前で恫喝するというのは、検察捜査の常識を逸脱したやり方だ。特捜部はいつからヤクザ組織になってしまったのであろうか』、というのは驚く他ない。 『さらに深刻なのは、このような誰が考えても、「捜査権限の濫用」としか思えない捜査を、マスコミが全く批判しないことだ。大成建設での「非道な捜査」について、一部のマスコミは大成建設が出した「抗議書」の内容だけは報じた。しかし、朝日新聞に至っては、特捜部の捜索のことは大きく報じる一方で、抗議の事実はまともに報じようとすらしない』、というのはマスコミの通弊ではあるが、なんと朝日新聞が検察寄りの代表格とは、空いた口が塞がらない。 『このような権限濫用が容認されてしまえば、今年、日本型司法取引の導入等を含む刑訴法改正が施行されることもあって、「検察の暴走」には歯止めが効かなくなる』、というのは空恐ろしいことだ。
第二の記事で、 『受注前に工事に関する情報交換』、が談合か、或いは、「必要な情報交換か」は確かに微妙なところかも知れないが、複雑で難しい工事であれば、必要な情報交換と考えられなくもない。
第三の記事で、「東百合丘非常口」の経緯は、JR東海に恩を撃った大成建設ではなく、大林組が受注したことから、確かに談合とみるのは無理があるかも知れない。大林、清水の両社がリニエンシーに応じ 『特捜部のいうままに供述する』、にも拘らず、大成と鹿島建設は認めず、『特に大成が突っ張っている以上、全面対決だ』、というのは面白い展開になってきた。
タグ：かつての「業務屋」と呼ばれる談合担当が施主や仲間内との「貸し借り」だけで決まる時代なら、受注していたのは間違いなく大成だろう。だが、結果は大林だった 非公表のハズのルートと非常口候補地を、大成は正確に知っていたと考えるのが自然だろう。客観的にみればそれを伝えたのはJR東海以外には考えられず、スーパーゼネコン4社のなかで、リニア担当幹部に最も深く食い込んでいたという大成元常務が、情報を入手していた、ということではないか 東百合丘非常口 「「地検特捜部と全面対決も辞さない姿勢」を大成建設が見せる理由 年度内決着に向かうのか」 現代ビジネス 伊藤 博敏 必要な情報交換 談合 受注前の情報交換が問題に 「相次ぐ談合疑惑､問題はゼネコンだけなのか リニアや外環道の工事で浮かび上がった課題」 東洋経済オンライン このような権限濫用が容認されてしまえば、今年、日本型司法取引の導入等を含む刑訴法改正が施行されることもあって、「検察の暴走」には歯止めが効かなくなる 特捜の暴走 全くの無理筋 スーパーゼネコン４社間の談合による「独禁法違反の犯罪」 「リニア談合捜査「特捜・関東軍」の暴走が止まらない」 同氏のブログ 郷原信郎 （その2）（リニア談合捜査「特捜・関東軍」の暴走が止まらない、相次ぐ談合疑惑､問題はゼネコンだけなのか リニアや外環道の工事で浮かび上がった課題、「地検特捜部と全面対決も辞さない姿勢」を大成建設が見せる理由） リニア入札不正・談合
