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森友学園問題(その18)(森友問題が象徴する「縁故資本主義」が日本を滅びに向かわせる、忖度という非言語コミュニケーション、森友学園問題 「口裏合わせ依頼」の巨大衝撃 昨年2月20日前後 いったい何があったのか) [国内政治]

今日まで更新を休む予定だったが、国会が大荒れになっているようなので、更新することとした。森友学園問題については、3月30日に取上げたが、今日は、(その18)(森友問題が象徴する「縁故資本主義」が日本を滅びに向かわせる、忖度という非言語コミュニケーション、森友学園問題 「口裏合わせ依頼」の巨大衝撃 昨年2月20日前後 いったい何があったのか)である。

先ずは、慶應義塾大学経済学部教授の金子 勝氏が3月30日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「森友問題が象徴する「縁故資本主義」が日本を滅びに向かわせる」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・森友学園に対する国有地の大幅値引き売却をめぐって、財務省による決済文書の改ざんが発覚した。27日、行われたキーマンの佐川宣寿・元理財局長の証人喚問では、佐川氏は改ざんの動機や自らがどう関わったかは、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に明らかにしなかった。その一方で、首相や昭恵夫人、官邸の「関与」については明確に否定した。根拠を何ら示さずに断言答弁する姿勢も変わっていない。 政権が描く幕引きのシナリオ通り「トカゲのしっぽ切り」の「しっぽ」を忠実に演じようとしているような印象だ。
▽佐川氏喚問で「幕引き」狙い 真実を知る人物は「隔離」
・証人喚問では「刑事訴追の恐れがある」とした証言拒否は少なくとも46回を数える。「刑事訴追の恐れがある」が「文書は消去した」に取って代わっただけで、説明責任を果たそうとしない姿勢も相変わらずだ。 だが国会証人喚問での「訴追の恐れ」で証言拒否できるのは、犯罪行為にかかわる事項だけでだ。そう考えると、証言からいくつもの疑問がわいてくる。
・たとえば、昨年3月15日の国会答弁について契約文書を見ていたかどうかを言えないということは、その時点で犯罪行為にかかわるという認識があったということだ。 ならば、佐川氏の答弁に応じて文書が改ざんされたのではなく、2月17日の安倍総理の総理も国会議員も辞めるとの国会答弁を受けて、契約文書の改ざんが同時進行していた可能性を示唆していることにならないか。
・これまで「交渉記録も面談記録も消去した」を盾に事前の価格提示を否定してきたが、あの発言は「文書管理規則」を説明したものだという証言にも無理がある。 さらに、国会答弁を大臣官房にもあげていたかと問われて、形式的には大臣官房にあげるが、実質的にはあげていない、という証言も無理がある。
・首相や昭恵夫人との「親交」を誇示する籠池夫妻が経営する森友学園に、「便宜供与」が行われたことはなかったのかどうか。 国有地貸し付けから売却に至るまでに、定期借地権設定、「価格非公開」、そして大幅値引きという異例ばかりの「特例的」な案件について、誰が何を目的に指示をして決裁文書の改ざんが行われたのか、はっきりさせねばならない。
・その際、真実を知る者が実質「隔離」されていることが真相の解明を妨げている。 与党は、佐川氏の証人喚問で収束を図ろうとしており、昭恵夫人の証人喚問には応じない構えだ。 田村嘉啓国有財産審理室長に「口利き」のファックスを送った総理夫人付けの政府職員の谷査恵子氏は、事態が発覚するや、イタリア大使館一等書記官に異例の昇進をし、海外にいる。
・さらに、証拠隠滅や逃亡の恐れのないにもかかわらず、籠池夫妻は、詐欺罪を適用され「容疑者」のまま7ヵ月も拘留されている。
▽隠ぺい、恣意的データ作り 文書改ざんの横行
・政権の「隠ぺい体質」が浮き彫りになったのは森友疑惑だけではない。 安倍政権になってから、証拠になる政府文書を隠す、都合のいいデータを作る、時には政府文書そのものを改ざんする、といった事態が横行している。
・安倍首相の「長年の友人」の加計孝太郎氏が理事長をする加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑問題でもそうだった。 昨年7月に、獣医学部新設4条件を満たしているかどうか非常に疑わしいまま、加計学園を国家戦略特区(今治市)の事業者に決定した。この問題を追及されて、松野博一文科相は、2016年9?10月に行われた内閣府と文科省の会合記録文書の存在を否定した。その文書には「総理のご意向」と書かれた文言が含まれていた。
・ところが、前川喜平前事務次官が文書の存在を確認すると、文科省は「再調査」で文書があったことを認めた。それでも、「総理の意向」を文科省担当者に伝えたとされた萩生田光一官房副長官(当時)、和泉洋人首相補佐官らは「記憶にない」で押し切った。
・さらに、事業者決定を審議していた内閣府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の議事録でも、常識では理解できないことが起きていた。 事業者決定の前の段階で、今治市職員と加計学園関係者がこの会議に参加していたが、この時の事前参加の記録は「未記載」だった。そして、国家戦略特区WGの「議事要旨」部分について、2016年12月に開示されたものは大半が黒塗りされ、その分量は約2頁ページ半あったが、17年8月の開示分では1ページに短縮されていた。ここでも文書改ざんの疑惑が浮上している。
・また安倍首相自身も、加計氏を長年の友人と認め、ゴルフや会食を繰り返していたにもかかわらず、加計学園が特区の事業者に決定したことを正式に決定した「17年1月20日に初めて知った」という。 いかにも不自然な答弁を国会でしたが、それ以前に知っていれば、関係業者の供応接待や便宜供与を禁じた大臣の服務規定(国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範)に反することになる。
・同じ頃、南スーダンPKOの日報隠し問題も露見した。 陸上自衛隊がPKOで派遣されている南スーダンが実質的に「戦闘状態」に陥っていることが書かれていた「日報」を、防衛省は当初「廃棄済み」としていた。  しかし、その後、電子データが発見されたことを知りながら、稲田朋美防衛相と黒江哲郎防衛事務次官が隠蔽した。隠蔽が発覚して稲田防衛大臣は粘ったあげくに、世論の批判が強まり、ようやく辞任した。
・最近では、「働き方改革」で、質問事項の違うデータを“恣意的”に使って、政府は裁量労働の方が一般労働者より労働時間が短いと主張した。 当初、加藤勝信厚労相は、国会などでの追及に対して「個票データはない」としていたが、これも、後日、本省内の地下室から大量のデータ資料が出てきた。 そこには、残業時間の数値が勤務実態と矛盾するなどの「不適切データ」がたくさん含まれており、役に立たない調査であることが露呈した。
・このように見てくると、財務省だけ、あるいは佐川宣寿氏ひとりが改ざんをしたとは考えにくい。これは安倍政権の体質の問題だと考えざるを得ない。 内閣府人事局を設置して600名もの霞ヶ関の幹部人事を握ることで、官邸の意向を推し量って、政権の都合のいいように使える「忖度官僚」を生み出し、本来は、中立公平であるべき官僚制そのものを壊した。
・国会に出てくるすべての資料は虚偽でできているとすれば、もはや国会審議は何の意味も持たなくなる。  そして、いったん権力を握れば、どんな不正も腐敗行為も行うことができるようになってしまう。国の統治機構そのものが崩壊してしまう事態に直面していると言えよう。
▽「原発再稼働」でも首相側近が官邸を仕切る
・こうした「崩壊」現象が顕著になったのは、福島原発事故の処理から始まっているように思える。 3月17日付の朝日新聞によれば、福島原発事故が起き、1~4号機が次々に水素爆発を起こしていた2011年3月12日~15日に、松永和夫経産事務次官(当時)は寺坂信昭保安院長に「再稼働を考えるのが保安院の仕事だ」と言い放ったという。
・新潟県と東京電力ホールディングスとの合同検証委員会によれば、清水正孝東京電力社長(当時)が、事故を過小に見せるために、炉心溶融(メルトダウン)という言葉を使わないように社内に指示していたとされる。 未曽有の原発事故という危機の状況で、情報の混乱や情報の開示自体が新たな不測の事態を招きかねないリスクを考えざるを得なかった面があったことは確かだ。
・だがこれ以降、情報を隠蔽し、内々で物事を進めるやり方に抵抗が薄れ、一部の首相側近が情報を管理し、さらには情報を統治に都合よく使って、ということがひどくなった。 「原発再稼働」でも、今井尚哉政務秘書官を筆頭に、経産省(資源エネルギー庁)や電力会社などの「原子力ムラ」の面々が、公安警察出身の長田和博官房副長官と戦前の特高警察を礼賛する論文(「外事警察史素描」(『講座警察法』第三巻)を書いた北村滋内閣情報官らと連携して、政権を動かしている。
・ちなみに、今井政務秘書官は、昭恵首相夫人付き政府職員で、財務省の田村国有財産審理室長に、森友学園の土地取引について「問い合わせ」をするファックスを送った谷査恵子氏の上司にあたる。 国民に対しても、前言を翻し「嘘」をつくようなことも起きている。
・自民党が政権を奪回した2012年12月の総選挙では、安倍自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を掲げていた。 ところが、第2次安倍内閣は発足早々、政府と国会の事故調査委員会の報告書を無視し、フォローアップする有識者会議も設けずに福島原発事故の原因究明を放り投げ、十分な避難計画も整備しないまま原発再稼働へ動いてきた。
・そして、2013年9月7日、東京オリンピック・パラリンピックを誘致するために出席したIOC総会では、安倍首相は、福島原発の状況を「アンダーコントロール」と述べ、公然と嘘をついた。 その後も、政府のエネルギー計画策定で、原発を「ベースロード電源」とし、全電源に占める原発の比率を「20~22%」と、「脱原発」の流れを逆戻りさせ、再稼働に邁進していく。
・2016年12月9日に、経産省「東京電力改革・1F問題委員会」は福島第1原発の事故処理費用が11兆円から約22兆に倍増したと発表。東電幹部の経営責任や監督責任を問わないまま、処理費用のうち2兆円を税金でまかない、7~8兆円を託送料金に乗せる方針を出したのである。
▽長年の友人や近い関係者を“優遇” 異論や批判は封じ込める
・森友問題をはじめとした様々な疑惑や国民を欺くような背信行為を生み出した背後にあるのは、安倍政権の時代錯誤的なクローニーキャピタリズム(縁故資本主義)にある。 縁故資本主義とは、民主主義的チェックが働かず、権力者周辺に利益がばらまかれる経済体制をさす。 「アベ友」と呼ばれる一部の親しい関係にある人や逆らわない人に利益を誘導する一方で、異論や批判を力で封じ込めてしまうやり方だ。
・このことが典型的に現れているのが金融政策だろう。 まず、日銀の政策委員の多くを「リフレ派(インフレターゲット派)」で固めることによって、「2年で」としていた2%の物価上昇目標実現時期が6回の延期を余儀なくされても、「政策的失敗」に対する根本的な批判を封じ込めてしまった。 その結果、いまや日銀の金融緩和政策は出口のないネズミ講のようになっている。 日銀が金融緩和を止めたとたん、株価が暴落し、金利が上昇して国債価格が下落して日銀を含む金融機関が大量の損失を抱え込んでしまう状況だ。
・産業政策もおかしな事例が続出している。 新しい生命科学(ニューライフサイエンス)分野で、国家戦略特区の事業者に指定されたのは、鳥インフルエンザの研究実績のある京都産業大学を押しのけて、加計学園獣医学部だった。 加計学園は高齢化した教員構成や設備の不備も指摘されていたが、モデル事業者として選ばれた。
・コンピュータ開発では、ペジー・コンピューティング社による補助金の不正受給、詐欺事件が起きた。 スパコンにかかわって成立した国際特許がなく、高度な科学計算論文もなく、実用性がなく民間納入はない、ただベンチマークとなるコンピュータ速度だけを上げるスパコンに100億円近くの資金が注ぎ込まれてきた。
・とくに科学技術振興機構(JST)は2週間緊急募集でまともな審査を行ったかも疑わしく、しかも9割返還の必要のない52億円の融資を垂れ流した。 社長の斉藤元章は自ら役員に収まっていくつも会社を作るという手法を使っていた。そして同社への助成金支給を媒介したのは、「準レイプ疑惑」の元TBS記者だと言われているが、この人物も、『総理』という著作で知られ、安倍首相と近い関係が指摘されている。
・原発でも、アメリカで相次ぐ原発の建設中止・中断によって東芝が経営危機に陥っているにもかかわらず、政府は、総額3兆円という日立のイギリスへの原発輸出プロジェクトを推進するために、政府系金融機関を使って出資させ、メガバンクの融資についても政府保証をする方針を出している。 福島原発の事故処理・賠償費用を国民負担させている東京電力にも出資させる計画だ。
・原発はいまや採算がとりにくくリスクが高い事業で、へたをすれば事業の失敗は国民の税金で後始末を余儀なくされる可能性が高い。 この時代錯誤的な原発輸出を担う日立会長の中西宏明氏も安倍首相と近い関係にあり、しばしば会食する間柄だ。
・大手建設会社4社の談合が表面化し逮捕者も出たリニア新幹線の場合も、JR東海の葛西敬之名誉会長が安倍首相の長年の友人として知られている。 安倍首相と友人関係にある人物らが担う事業に多額の国家資金が注ぎ込まれている構図だ。
・すでに、日本の産業競争力は衰弱の道をたどっている。 この“縁故資本主義”は、競争力を失った遅れた産業に巨額の資金を注ぎ込んで旧体制を支える一方で、新しい先端産業分野では不正・腐敗行為をもたらしている。
・だが公正なルールを失ったところに健全な競争はなく、やがて国際競争力を一層失わせていくことになるだろう。 「一強政治の弊害」は日本経済までも蝕む事態になっている。
http://diamond.jp/articles/-/165153

次に、在米作家の冷泉彰彦氏が4月1日付けメールマガジンJMMに掲載した「「忖度という非言語コミュニケーション」from911/USAレポート」を紹介しよう。
・朝鮮半島情勢や、国際経済の動向を考えると「森友」どころではない・・・ということをずっと申し上げてきたのですが、状況がここまで来ると、そうも言っていられなくなりました。とにかく、政権が信用されなければ、内外に影響力行使をすることはできない、つまりは国家を代表できないわけですから、政権の行く末に対して黄信号が灯ったということは無視できません。
・では、この「森友」問題を大きく取り上げて、一気に倒閣に向かうべきかというと、どうも気の重い感じが消せません。というのは、仮に政権動揺の原因がこの「森友」の問題だとしても、ここまでの「告発の流れ」に納得が行かないからです。
・この「森友事件」の一番の問題というのは、教育勅語を信奉する(学園の募集パンフレットによれば「教育勅語の素読・解釈による日本人精神の育成」)などという「現在の日本の国のかたち」を根本から否定するような小学校の設立が企図され、それに保守政治家の家族が同調したということにあると思われます。ですから、この問題はかなり深刻な話と思われるのですが、残念ながらしっかりした批判は起きていません。
・というのは、この学校を設立しようとした籠池という人物を、左派を含めた野党は利用して、いわば安倍政権を右と左から挟撃するという愚挙に出たからです。こうなると、何が正しいのか間違っているのか、少なくとも「戦前の価値観での教育」が企図されたことへの批判や追及はできなくなっているわけです。そこに、何とも言えない「イヤな感じ」がしています。
・後は、いわゆる「三大忖度事件」の中で、もっと悪質な強姦不起訴事件や、許認可案件などではなく、この問題だけが、土地取引を巡る政争という、まるで明治の開拓使スキャンダル(のミニ版)みたいな形で取り上げられるのは、納得が行きません。
・更に言えば、その土地取引というのは「もしかしたら地中の廃棄物というトリックを使って」値下げされたという悪質性があるのに、その点については「既に買い戻された」として、現時点では「文書の改ざん」という話に矮小化されているのにも違和感があります。
・そうではあるのですが、今回の事件に意義があるのであれば、「忖度」という不思議な概念が話題になったことです。もっとも、現在の事件の展開というのは、必ずしも「忖度」というものを徹底的に批判するのではない方向に行っているわけで、それはそれで大いに不満であるわけなのですが、少なくとも、この不思議な「忖度」なるものが、これだけ話題になったというのは無意味ではないと思います。
・忖度というのは、一体何なのでしょうか? それは「非言語コミュニケーション」の変型であると考えることができます。Aということを望んでいる上司がいて、その上司はAを希望するということは、一切、少なくとも公的には全く口にしていないにも関わらず、Aの部下は、上司の希望はAだという判断、あるいは謎解きを行っ
て、具体的な指示がないのにAが実行される、これが忖度です。
・ですから、忖度というのは部下の一方的な独断ではなく、上司と部下との間に発生する非言語コミュニケーションということになります。部下が一見独断で行ったことが忖度なのではなく、何らかの記号なり暗号なり、あるいは比喩や示唆などでAというメッセージを出した上司と部下の間におけるコミュニケーションが忖度だと考えることができます。
・明言がされていないで非言語のコミュニケーションが成立しているというと、空気に似ているようにも思われます。ですが、空気と忖度は違います。忖度の背景に空気があることはあり、多くの場合はそうなのですが、では空気があれば忖度があるのかというと、それは違うのです。
・空気というのは、いわば「自明の情報、既知であり既に共有化されている情報」は省略するという非言語コミュニケーションを指します。ずいぶん前に「「関係の空気」「場の空気」」という本で述べたのですが、日本語の特質として既知の情報は省略して良いし、場合によっては省略したほうが「情報の共有確認は強化される」ということがあるわけです。
・例えば、この「森友事件」において、その核心とも言える国有地払い下げの価格決定の過程では、恐らく近畿財務局の現場では、「産廃テクニック」を使って事実上の値下げをするかしないか、大いに困ったことが推測されます。その場合に、局内の会話として、一々「学校法人森友学園の案件」であるとか「豊中市の案件」というのではなく「例の件」とか「アレ」などと省略、もしくはボカし表現が使われていたと考えるのが普通でしょう。
・そのように既知情報として省略やボカしが使われる、つまり濃厚な空気があるということは、忖度が発生する一つの条件と言えるかもしれません。ところで、ここで一つ気になるのは、近畿財務局の局内では、頭を抱えていた「既知情報」であり、恐らくは空気を使っての会話の対象になっていたはずの「豊中市国有地の森友学園への払い下げ案件」について、これまた「既知情報」であったはずの総理夫人の名前が「文書の中で省略されることなく」何度も何度も実名で登場したという問題です。
・だからこそ後に「改ざん」が必要になったわけですが、総理夫人の名前については、既知情報として自明であっただけでなく、下手をすると政治家の贈収賄的な問題に発展しかねない「微妙な情報」であったわけで、それがオリジナルの文書では何度も記載されているというのは興味深いと言えます。 もしかしたら、余りにも異例な措置を講じるので、会計検査院などの検査を恐れて「正確な経緯を記録しておきたかった」のかもしれませんが、いずれにしても「オリジナルには名前が何度も書かれていて、それが改ざんを招いた」ということは特筆すべき点だと思います。
・それはともかく、この忖度ですが、空気と似た点があります。それは、やはり非言語コミュニケーションの一つであり、常識的には言語で行われるべき指示や期待感の表明が、しばしば省略されるか、あるいは「途切れる」「記録されない」「消される」といった形で「一部が非言語化される」ということだと思います。
・オリジナルの言葉の意味としては、非社会的な用法、例えば「最近お母さんを亡くした友人の気持ちを忖度して母の日の話題は避ける」というようなものもありますが、こちらも同じメカニズムがあります。ここでは友人の母親の訃報に関して積極的に弔意を述べるのではなく、「母の日の話題を消す」という対応で、友人の心情に配慮するという発言、いや発言の忌避が起きているわけです。
・空気の場合は、既知情報が思い切り顕在化しており、だからこそ非言語化することで、余計に情報が共有されているという心理が増幅されるわけですが、忖度の場合は、そのような心理が共有されるのではなく、むしろ心理的な事故を回避するために、一方の側が一方的にある表現を忌避するということになります。この「母の日」の場合ですが、友人は母の死という心理的ショックから立ち直りつつある中で、その場では積極的な弔意を示す局面ではないし、まして「気持ちを逆なでするような母の日の話題」は忌避するのが無難もしくは誠実という判断があったと推測されます。
・勿論、このように「言語表現の忌避」だけが忖度ではありません。例えば、ものすごく「イチゴのショートケーキが好きな」知人があり、その人が急に来るというので、慌ててショートケーキを用意してもてなすというような場合、つまり積極的に相手の気持ちを推量して行動するという場合は、もしかしたら昔の用法としては忖度になるのかもしれませんが、現代の語感としては違うように思われます。
・つまりちょっと陰にこもる語感というのが、忖度にはあるのかもしれません。この点については、大阪府の松井一郎知事が「良い忖度と悪い忖度がある」という興味深いスピーチを行っており、その中で「民選の政治家は有権者の意図を忖度して行動すべき」であり、それは「良い忖度」だというようなことを言っていたようです。確かに政治家が有権者の意図、特に自分の支持者の意図を推し量って、それを尊重するのは良いことではあります。
・ですが、この場合は常に忖度していてはダメで、任期途中であっても定期的に有権者の声を直接聞くべきですし、世論調査やジャナーリズムの反応などを直接受け止めて行動するのが政治家だと思うのです。静かに隠れたところで、一方的に政治家個人が有権者の意図を「推測」するだけというのは不十分であり、忖度という言葉の用法としては積極的には勧められないように思います。
・つまり、丁寧に直接聞けば良いし、刻々と変化する世論にはきめ細かく対応しなくてはならない政治家にとっては、個人の思い込みでの「有権者への忖度」というのは、姿勢としては悪くなくても十分ではないということです。つまり「隠れて行う」「一方的な判断」で「対象との間には分断が」あるということだからです。
・さてこの「一方的」で「分断がある」という問題ですが、忖度というのはそういうものだとすると、例えば今回の「森友事件」などのケースでは、それこそ近畿財務局だけが悪い、彼らが一方的に隠れて行ったことであり、政治家や官邸とは明らかに分断があったということになります。 佐川前国税庁長官などは、国会証言において「忖度とは個々の内面の問題」という「名言(迷言?)」を吐いていましたが、仮にそうしたロジックを認めるとなると、責任は近畿財務局内だけの問題になってしまいます。
・そうなれば、同様の問題が将来も続くという可能性が残ります。つまり終身雇用制の官僚組織は組織防衛のために、その時々の政治家の意向を忖度し続けるという極めて不透明な制度が残って行くということです。そうなると、この種の「汚職に近いグレーな行為」というのは根絶できないし、官僚組織としては「上からの暗黙の押し付け」と「法律」の板挟みという状況に今後も晒されてしまいます。
・こうした状況を防止するには、2つのアプローチがあります。1つは東洋的な考え方で、こうした「汚職に近いグレーな行為」が発生しないように、権力者には「帝王学」を徹底的に学習させるとともに、その一環として部下からの「諫言(上司への耳の痛い忠告)」を行わせるというものです。
・もう1つは、欧米的な契約社会、組織統制の考え方で、決定権限のあるレベルでの決定は、上位者が覆すことはできないというルールを徹底するという考え方です。実は、日本の官僚組織にしても、企業内組織にしても、まともな組織であれば、この考え方はかなり厳格に運用されています。
・今回の事件を教訓に、こうした2つのアプローチで類似の事件の発生を抑えて行くことは必要と思われます。更に言えば、今回の「森友」のようなケースでは、どうしてもこの種の小学校を認可して、しかも教育機関だからと国有地の廉価な払い下げで支援したいというのであれば、「左派系だろうが、右派系だろうが、他民族系だろうが」私立学校の認可基準を緩めた上で、公明正大に土地を売るしかないと思います。
・また、官僚組織や企業内組織だけでなく、一般の個人の生活における「忖度」についても、時代が進むにつれて「不適当」になるケースが増えているのではないかと思います。価値観が多様化した中で、高齢者だから和食が好みだろうとか、女性向けだから花柄がいいだろう的な「忖度」を一方的に先回りしても「ハズレ」になる可能性が増えたからです。
・やや強引な結論になりますが、「忖度」という非言語コミュニケーションは明らかに弊害があり、個人のレベルでも相当に警戒して使わなくてはならないし、また組織内での「忖度」というのは、不正の温床となる危険を改めて意識しなくてはならないようです。「忖度」のあるところ、まずは警戒モードに入るというのが、現代における常識なのかもしれません。
・ところで、アメリカの場合はどうかというと、トランプ政権という異端の政治が行われている中で、例えば「不法移民の摘発」であるとか「ビザ発行の遅滞」といった具体的な問題が出てきているわけですが、こうした行政の末端における「トランプ流政策の実施」はどのように行われているのでしょう? 確かに、不法移民に対する人権無視の摘発は続いています。ビザの発給は前政権時とは比較にならないほど、遅滞しており、大学における留学生入学数は減少、多国籍企業における駐在員ビザも「半年待ち」という異常な状態が現出しています。こうした状況ですが、何となく、行政組織がホワイトハウスを忖度して行っているイメージを持ちがちですが、そうではありません。
・では、例えば国務省などは「政治任用」によって思い切り「トランプ的な人物」が管理職に任用されているかというと、この点に関しては「半分ノー」であり同時に「半分イエス」とも言えるのです。 通常は、民主党政権から共和党政権に政権が変わると、シンクタンクや大学などで待機していた「共和党系のエリート官僚候補」がドッとワシントンDCに押し寄せて猟官運動を行い、最終的に落ち着くべき人が落ち着くべきところにポジションを得ることになります。
・ところが、トランプ政権の場合は「政権があまりにも異常」なので、自分の経歴に「キズ」がつくのを恐れて政権入りを拒否する人材が続出しています。ですから、政治任用ができているかというと「半分ノー」ということになります。では、完全に管理職ポストは空席なのかというと、それでは組織が回らないので、その下のポジションの人物などを「代理」として立てることになります。
・そうすると、本来であれば「局長ポスト」などには一生かかっても就任できないような人材が「局長代理」として権限行使をすることになります。そうなると、判断は極めて政治的となり、ホワイトハウスの示す原理原則無視の荒っぽい政策が、そのまま実行レベルへ向けて指示されることになります。これがアメリカの行政組織の現状であり、そこには忖度はないと考えられます。ですが、これはこれで大変に困った状況ではあります。

第三に、 ジャーナリストの安積 明子氏が4月7日付け東洋経済オンラインに寄稿した「森友学園問題、「口裏合わせ依頼」の巨大衝撃 昨年2月20日前後、いったい何があったのか」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・新年度に入り、さすがに森友学園問題はそろそろ沈静化するようにみえた。3月27日に衆参両院で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が野党の追及の甘さで“不発”に終わったため、これ以上なすすべもなくくすぶり続けるように見えたからだ。
・ところが4月4日の『ニュース7』(NHK)が豊中市内の国有地の8億2000万円の“値引き”を巡って財務省(理財局)が森友学園に“口裏合わせ”を求めたと報じたことをきっかけに、この問題に再び火が付いた。
▽民放も相次いで後追い報道
・もっとも同番組のこの日のトップニュースは、新たに見つかった防衛省の日報問題。放映開始直前に小野寺五典防衛相が会見していたため、“口裏合わせ問題”の報道時間はわずか2分余りにとどまっている。 しかし財務省による“口裏合わせ問題”はその後の『ニュース9』でも報じられ、午後10時からの『クローズアップ現代+』は、森友学園問題を巡る「公文書改ざん問題」を取り上げた。翌日には民放のニュース番組も相次いで後追い報道をしている。
・『クローズアップ現代+』では、国有地売買についての決裁書が改ざんされた昨年2月下旬から4月にかけて、904回にもわたった佐川理財局長(当時)の答弁を分析。このうち改ざん前と食い違う答弁は44回で、そのうち事前の価格提示や政治家に関する記録についての答弁は41回とその大部分を占めることを明らかにした。決裁書の改ざんに政治家による関与が色濃くあったことが伺える。
・理財局から森友学園に“口裏合わせ”の申し出があったのは昨年2月20日の月曜日。このタイミングは、野党から「ゴミ撤去のための値引きの根拠が曖昧」と批判されていた頃だ。 約8億2000万円の費用でゴミを撤去するのならば、約1万2000立方メートルの残土を運び出し、新たな土で埋め立てなければならず、そのためには約4000台ものトラックによる運搬が必要になる。
・この時、野党議員は調査のために現地に赴いたが、数千台ものトラックが実際に行き交うことは不可能であること、その様子を目撃した人もいなかったことを確認している。にもかかわらず、理財局は森友学園に「何千台ものトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と口裏合わせを依頼し、学園側はこれを断った。
・当時を振り返ってみると、安倍晋三首相が「私と妻が関係していたら、総理も議員も辞める」と衆議院予算委員会で啖呵を切ったのは、その3日前の2月17日金曜日。間に土日を挟むため、実質的に理財局から口裏合わせの依頼があったのは、その直後ということになる。
▽不自然なまでに理財局長の責任を強調
・そしてこの“口裏合わせ”の依頼から2日後の昨年2月22日、財務省と国交省は官邸で菅義偉官房長官にこの件について説明していた。これには財務省からは理財局長だった佐川氏が参加したことが明らかにされているが、その他に財務省から誰が同行したのか。
・これについて今年4月3日の衆議院財政金融委員会で、立憲民主党の川内博史議員が質している。ところが、太田充理財局長はなかなか答えようとはしなかった。審議はいったん打ち切りになり、立憲民主党の海江田万里理事らが強く抗議した結果、小里泰弘委員長に指示されて答えざるをえなくなった太田氏は「総務課長と総括審議官が同席した」と述べたものの、その名前を頑として伏したままだった。 だが太田氏は理財局長に就任前の2015年7月から2年間、大臣官房総括審議官を務めており、まさにこの時期に該当している。つまり太田氏は同席していたわけである。
・「基本的に(佐川)理財局長が説明した。本来であれば局長が責任をもって説明すべきこと。仮に誰かを連れていって説明させたとしても、最終的責任者は理財局長だ」 この時、太田氏は何度も「理財局長の責任」を繰り返している。不自然なまでに理財局長の責任を強調したその理由はいったい何なのか。
・疑問はまだある。理財局からの口裏合わせを断った2月20日夜、森友学園の籠池泰典元理事長はTBSのラジオ番組に出演。約8億2000万円とされたゴミ撤去費用について以下のように話しているのだ。 「8億円云々というけれど、元々その金額がいくらだったのか知らない」 「(「8億いくか?」と聞かれて)いやだって、運動場の下のところは取り出さなくていいから、触っていないから。運動場で使うところは何も触らなくていいから、お金がかかることはない」
・この直後、籠池氏が当時の顧問弁護士を通じて理財局の職員から「身を隠してほしい」と言われたことも謎だ。籠池夫妻はメディアの前からしばらく姿を消したが、その間、安倍首相の籠池評が大きく変化したこともまた不思議である。
▽首相の態度激変と文書改ざんの時期が同じ
・「妻から森友学園の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」 2017年2月17日の衆議院予算委員会では、このように安倍首相の籠池評は好意的だった。だがこれが2月下旬になると、一気に否定的へと変わっていく。 「この方は非常にこだわるというか、そう簡単に引き下がらない方でございまして」(2017年2月24日衆議院予算委員会) 「非常にしつこい中において、非常に何回も何回も熱心に言ってこられる中」(同)
・その激変ぶりは質問に立った野党議員をも戸惑わせたほどだったが、この頃から決裁書の改ざんが始まっているのである。 なお同問題を追及している共産党の辰巳孝太郎参議院議員は4月5日の野党共同ヒアリング終了後、「昨年の2月17日、20日、22日、24日を繋いでいけば、真実が見えてくる。籠池氏に『姿を消せ』と言ったのは、ラジオ番組でしゃべりすぎたために口止めが必要だと思ったのだろう」と、記者団に述べている。
・まだまだ闇は深いのだが、NHKのスクープを契機に全容解明へ向けて一歩前進したことは間違いない。
https://toyokeizai.net/articles/-/215582

第一の記事で、 『佐川氏喚問で「幕引き」狙い 真実を知る人物は「隔離」』、というのは酷いものだ。イタリアに隔離された谷査恵子氏も、呼び出して証人喚問の対象にすべきだ。 籠池夫妻を不当に勾留しているのも、本来、政治的中立性が求められ検察の横暴だ。 『政権の「隠ぺい体質」が浮き彫りになったのは森友疑惑だけではない。 安倍政権になってから、証拠になる政府文書を隠す、都合のいいデータを作る、時には政府文書そのものを改ざんする、といった事態が横行している』、というのは改めて列挙された事例を見ると、かつてであれば、内閣が何度も退陣に追い込まれるような重大な問題が続出している。マスコミの安部政権への遠慮も一因になっているのだろう。  『安倍政権の時代錯誤的なクローニーキャピタリズム』、の事例も酷いものだ。 『「一強政治の弊害」は日本経済までも蝕む事態になっている』、というのは由々しいことだ。
第二の記事で、 『いわゆる「三大忖度事件」の中で、もっと悪質な強姦不起訴事件や、許認可案件などではなく、この問題だけが、土地取引を巡る政争という、まるで明治の開拓使スキャンダル(のミニ版)みたいな形で取り上げられるのは、納得が行きません』、というのは同感である。 空気と忖度の違いについての考察はさすがである。 『総理夫人の名前については、既知情報として自明であっただけでなく、下手をすると政治家の贈収賄的な問題に発展しかねない「微妙な情報」であったわけで、それがオリジナルの文書では何度も記載されているというのは興味深いと言えます』、これは冷泉氏の指摘の他にも、財務省側が消費増税に消極的な安部政権に仕掛けた爆弾説まであるようだ。 『トランプ政権の場合は「政権があまりにも異常」なので、自分の経歴に「キズ」がつくのを恐れて政権入りを拒否する人材が続出しています。ですから、政治任用ができているかというと「半分ノー」ということになります。では、完全に管理職ポストは空席なのかというと、それでは組織が回らないので、その下のポジションの人物などを「代理」として立てることになります』、というのが、今後の日米通商問題にどう影響するかも見物だ。
第三の記事で、 『財務省(理財局)が森友学園に“口裏合わせ”を求めた』、というのは事前の価格交渉を否定してきた理財局の説明が、根底からひっくり返る重大な問題だ。  『首相の態度激変と文書改ざんの時期が同じ』、というのは記憶が薄れかけている私には、貴重な指摘だ。
加計学園問題も再燃、防衛省の日報問題の拡大、など安部政権の命運もいよいよ尽きかけているのかも知れない。
タグ:森友学園問題 (その18)(森友問題が象徴する「縁故資本主義」が日本を滅びに向かわせる、忖度という非言語コミュニケーション、森友学園問題 「口裏合わせ依頼」の巨大衝撃 昨年2月20日前後 いったい何があったのか) 金子 勝 ダイヤモンド・オンライン 「森友問題が象徴する「縁故資本主義」が日本を滅びに向かわせる」 佐川氏喚問で「幕引き」狙い 真実を知る人物は「隔離」 隠ぺい、恣意的データ作り 文書改ざんの横行 加計学園 南スーダンPKOの日報隠し問題 財務省だけ、あるいは佐川宣寿氏ひとりが改ざんをしたとは考えにくい。これは安倍政権の体質の問題だと考えざるを得ない 原発再稼働」でも首相側近が官邸を仕切る IOC総会 福島原発の状況を「アンダーコントロール」と述べ、公然と嘘をついた 時代錯誤的なクローニーキャピタリズム アベ友 日銀の金融緩和政策は出口のないネズミ講のようになっている 、ペジー・コンピューティング社による補助金の不正受給、詐欺事件 同社への助成金支給を媒介したのは、「準レイプ疑惑」の元TBS記者 日立のイギリスへの原発輸出プロジェクトを推進するために、政府系金融機関を使って出資させ、メガバンクの融資についても政府保証をする方針 「一強政治の弊害」は日本経済までも蝕む事態になっている 冷泉彰彦 JMM 「「忖度という非言語コミュニケーション」from911/USAレポート」 「三大忖度事件」の中で、もっと悪質な強姦不起訴事件や、許認可案件などではなく、この問題だけが、土地取引を巡る政争という、まるで明治の開拓使スキャンダル(のミニ版)みたいな形で取り上げられるのは、納得が行きません 忖度 非言語コミュニケーション 空気 総理夫人の名前については、既知情報として自明であっただけでなく、下手をすると政治家の贈収賄的な問題に発展しかねない「微妙な情報」であったわけで、それがオリジナルの文書では何度も記載されているというのは興味深いと言えます 安積 明子 東洋経済オンライン 「森友学園問題、「口裏合わせ依頼」の巨大衝撃 昨年2月20日前後、いったい何があったのか」 ニュース7』(NHK)が豊中市内の国有地の8億2000万円の“値引き”を巡って財務省(理財局)が森友学園に“口裏合わせ”を求めたと報じたことをきっかけに、この問題に再び火が付いた 首相の態度激変と文書改ざんの時期が同じ
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