安倍外交（その4）（安倍政権「歴史外交」の目玉事業がこっそり投げ出された理由 ジャパン・ハウスはもう予算削減だって、安倍首相 ｢外交で挽回｣とは考えが甘すぎる」、「主張する日本外交」が陥る“ジャパンパッシング”という罠、いくら連休外遊といっても今度の安倍中東訪問はひどい） [外交]
安倍外交については、2月17日に取上げた。今日は、（その4）（安倍政権「歴史外交」の目玉事業がこっそり投げ出された理由 ジャパン・ハウスはもう予算削減だって、安倍首相 ｢外交で挽回｣とは考えが甘すぎる」、「主張する日本外交」が陥る“ジャパンパッシング”という罠、いくら連休外遊といっても今度の安倍中東訪問はひどい）である。
先ずは、時事通信出身の政治・外交ジャーナリストの原野 城治氏が3月22日付け現代ビジネスに寄稿した「安倍政権「歴史外交」の目玉事業がこっそり投げ出された理由 ジャパン・ハウスはもう予算削減だって」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽結局、打ち上げ花火だけだった
・安倍晋三内閣は「森友学園」土地取引の決裁文書改ざん問題で窮地に立たされているが、世論調査で最も高い政策評価を得ているはずの安倍外交の足元でも、実は、ほころびが露呈し始めている。 その一つが、鳴り物入りで2015年度予算から総額約500億円の巨額増額が行われた対外発信事業だ。「戦略的広報」と称し、その目玉が、初年度で約52億円の施設関連経費（施行は複数年）が計上された「ジャパン・ハウス」。
・当時、他省庁からは随分とうらやましがられた新規事業だったが、企画段階から何をやるのか判然としなかった。 このジャパン・ハウスとは、戦略的対外発信の強化のため「オールジャパン」の対外発信拠点としてサンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの３カ所に設置される展示館のこと。 日本に関する情報をまとめて入手できるワンストップ・サービスを提供するとともに，カフェ・レストランやアンテナショップなどを設け，現地の人々が「知りたい日本」を発信するというものだ。
・と、いうお題目の通り、一時代前の"ハコモノ行政"の典型のようなもので、案の定、具体的なものはハコモノだけで、しかもそれができた直後から迷走を始めている。 すでに2017年5月にサンパウロが開館し、外務省広報によれば半年間で現地の約30万人が来館したという。特に、民間の活力や地方の魅力などを積極的に活用するというのが売り物だ。
・しかし、外務省筋によれば、2019年度予算編成段階で「ジャパン・ハウスのハコを作ったのだから、あとは民間の力を借りて運営するように」と言い渡されたという。対外発信事業を行う上で、一番重要な運営費は、首相官邸、財務省から、来年度予算以降、民間から調達するようにというきつい"お達し"が発せられたということだ。
・民間の協力を仰げと言われても、内部留保を積み上げるばかりの世知辛い企業が、メセナ資金を増やすことはまれだ。 公益社団法人「企業メセナ協議会」によると、2014年度企業メセナの活動費総額は約956億円で、その後も毎年同程度の総額ベースで推移している。
・しかし、企業や財団のメセナ活動は総件数3000件以上と細分化され、外務省が期待するようなまとまった資金提供は極めて困難だ。確かに、企業メセナ活動費は文化庁の年間予算約1000億円に匹敵するが、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えてその争奪戦は過熱化している。
・そんな状況下で、「民間主体」を言い渡された外務省は、まるで２階に上がってはしごを外されたような話になっているといえるだろう。 この対外発信事業の強化は、1990年代以降、長期低落の外務省予算にとっては破格の出来事であった。背景に、中国、韓国両国による領土問題や慰安婦問題などをめぐる対外発信攻勢があったことは言うまでもない。
・しかし、問題はスタート段階から発生した。筆者も、当時の担当者から「中身をどうするか」という相談を受けたが、数字だけが先行していて省内での事業内容の積み上げはほとんどできていなかったのが実情だった。 コンセプトが生煮え状態だったため、いざ「ジャパン・ハウス」の入札となったら、政府基準を満たす応札業者が現れず、2度目の入札で最大手広告代理店・電通に委託企業が決定した。契約は、競争入札によって委託者が決まらない場合に適当と思われる相手方を任意に選んで結ぶ随意契約だった。
・電通は海外の展示施設での継続的な事業展開の大変さ、さらには歴史や政治といった機微に触れる問題を民間ベースで扱うことの難しさを知り尽くしたうえでの契約だった。
▽日本の永遠の課題、対米発信
・ジャパン・ハウスの目的について、外務省は「幅広い層に対し、日本の『正しい姿』や多様な魅力を発信しながら、親日派・知日派の裾野を拡大していく」（同省ホームページ）としている。 狙いは、マンガ・アニメや「食」などに関心を持つ外国人に対して、日本の歴史や政治社会への理解を深めるとともに、尖閣諸島や北方領土問題をアピールしていくこととだといえる。
・しかし、マンガやアニメを楽しみに集まる現地の人々に領土問題などをアピールしようという心根こそ愚の骨頂ではないだろうか。 現実に、日本の政治的、歴史的展示に対しては、どこの国にも反発する勢力がいる。露骨にやれば、嫌がらせやデモを誘発することもあり得る。もっと心配なのは、世界的なテロが拡散し続けている中で、ジャパン・ハウスが格好の標的にされないかということだ。
・米国についていえば、既に、ワシントンには広報文化センター、ニューヨーク、ロサンゼルスには、それぞれ日本文化センターがある。中でも、ワシントンの広報文化センターは在米日本大使館内にあり、明らかに日本の対米広報機関の最大拠点となっている。
・ニューヨークとロサンゼルスの日本文化センターは独立行政法人・国際交流基金が運営する対米発信拠点であり、対外的な文化芸術交流や日本語教育の普及を任務とする。 これらの文化センターの任務は、日本政府からの対米及び対北米大陸向けの発信に他ならない。日本の広範な情報を提供し対日理解を促進することだが、肝心の尖閣諸島問題や慰安婦問題がヒートアップしたときに、一般の米国人に対する地道な周知活動がいかに希薄だったかが浮き彫りになった。
・対外広報戦略から言えば、肝心なことが抜けていたというわけだ。にもかかわらず、日本文化センターがあるロサンゼルスにまた「ジャパン・ハウス」を開設する。屋上屋を重ねるだけでしかないだろう。 米国の3か所の文化センターの活動も、ホームページを見れば映画やアニメ、日本語研修ばかり。「弁当の作り方」や「折り鶴の見本」といったありきたりな事業の反復は、あまりにも能天気ではないか。
・そもそも、海外で持て囃されている日本の「ポップカルチャー」、「食文化」、「ファッション」は一種の流行の域を出ず、それが行政情報的にアレンジされているうちはとても本物のファンづくりには直結しない。 つい最近まで、海外では日本の「３F」、つまり「食」（Food）、「ファッション」(Fashion)、「フェスティバル」（Festival）を通じた国際交流事業は、「表層的な日本の文化紹介」とか、「うわべだけの交流」と揶揄されてきた。
▽何をしたいのか、さっぱり
・外務省主導で「ジャパン・ハウス有識者諮問会議」（学者、芸術家から17人で構成）が2015年夏から年4回のペースで開催され、専門的知見に基づく助言を行なっている。 その議事録を見ると、唖然とさせられる。諮問委員から「物販の運営は核となるスタッフが責任をもって運営していくことが重要である」と指摘しているが、これではまるで業者の打ち合わせではないか。
・さらに、諮問委員が「ジャパン・ハウスの活動を近隣諸国とどう結びつけていくのか」と質問すると、関係者が「ジャパン・ハウスは日本が拠点国に対して指示を行ったり、援助する事業ではない」、「追求すべきはどのように世界の人々と連携していけるか、一緒に何ができるかであり、一緒に何かを生み出していく、価値のある見せ方をしていくことが重要である」と返答。
・歴史問題や領土問題での日本の立場を世界に発信する拠点とする、という事業目的で、巨額予算を確保したのではなかったのだろうか。 関係者のこうした発言は、そもそも何を発信していくかという戦略的コンセプトの無さを浮き彫りにしている。諮問委員からの「日本独自の美学や思想など，目に見えない深いところが伝わるようなテーマを扱うことも一案」という発言からは、もう何がしたいのか全く見えてこない。
・そもそも、安倍官邸が「ジャパン・ハウス」に期待していたことは、尖閣諸島問題や慰安婦問題、さらには北方領土問題などについて海外の日本理解者を増やすことだった。 2015年4月に、安倍首相は、日本の首相としては、58年ぶりに米国連邦議会上下両院合同会議で演説を行い、第二次世界大戦の和解と今後の同盟関係の強化を呼びかけた。この議会演説は、拍手喝采を浴び、米国内でも好意的に受け入れられ、広報外交としては成功だった。
・その年の夏、筆者はジャパン・ハウスの計画立案を行った外務省関係者に会ったが、安倍演説の余韻もあってか、「領土問題、歴史問題など日本の主張すべきことを主張し、日本の魅力も発信していく」と強調していた。このあたりまでは、当初の路線だったのだろう。
・しかし、それから3年が経過し、実際にジャパン・ハウスの運用が始まると、その性格は変貌していた。現地の関係者は「日本の魅力の宣伝が主眼だ」と説明し、歴史や領土問題を正面から提起することはなくなったというのだ。 これから立ち上がるロサンゼルスの施設は、ハリウッド中心部にある、アカデミー賞授賞式が開催される西海岸最大級の総合エンターテイメント施設のハリウッド・ハイランドモール内に設置される。 そんな環境下で歴史や領土問題のアピールが、なじまないのは当然だ。娯楽性に傾斜したジャパン・ハウスの事業から、「歴史、領土問題」が売り物の安倍官邸の気持ちが離れたとしてもおかしくない。
▽気持ちはほかに移った
・「ジャパン・ハウス」は、外務省事業のいつもの事なかれ主義の典型となりつつある。運営費が削減されれば、芸術家や民間企業も動かなくなるのは目に見えている。 対外広報はいまや外交の先兵となっている。中国、韓国の米国におけるロビー活動を見れば分かるように、対抗国の主張と「ゼロサム・ゲーム」となることが往々にしてあり、外交活動の展開を大きく左右する。
・いまだに、韓国のロビー活動に押されっぱなしの日本の対米発信のお粗末な実態は、これまでもたびたび指摘されてきたことだ。ジャパン・ハウスに期待されたのは、そうした過去のお粗末の払拭だったはずなのだが。
・だからではないが、安倍官邸の気持ちは、もう別な方向に向かっている。 たとえば、公益法人「日本国際問題研究所」が2017年度の事業として進める「領土・主権・歴史センター調査研究支援事業」だ。5か年事業で総額25億円（毎年度5億円）という日本のシンクタンク事業としては破格の予算を投じ、同研究所内に「領土・歴史センター」を開設。
・特に、これまで放置されてきた日本の主権、領土、歴史に関する著作・文献類の本格的で体系的な翻訳（英訳）を行うとともに、海外から有力な研究者による招聘フェロー事業を開始した。ハコモノに比べれば、はるかに具体的な事業ではある。 ただ、冷戦崩壊後、急浮上した歴史問題などへの対応ということであれば、日本としては、本来、1990年代に着手すべき事業であった。約30年経って、ようやく着手したというわけだ。
・ジャパン・ハウスのような海外へのバラマキ事業、ハコモノ行政の前にやるべき事業があることにようやく気付いたのなら、それはそれで画期的なのだが。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54865
次に、 政治ジャーナリストの泉 宏氏が4月3日付け東洋経済オンラインに寄稿した「安倍首相､｢外交で挽回｣とは考えが甘すぎる ｢日米｣､｢日ロ｣首脳会談に｢日朝｣も狙うが」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・満開だった桜も散り、新年度がスタートし、混迷が続く政局も新たな段階を迎えた。安倍晋三政権を揺さぶる「森友問題」は、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わっても真相究明には程遠く、内閣支持率が下落する中で内政面での危機打開策は見当たらない。そこで首相が狙うのが、連続的な首脳外交による政権浮揚だ。5年3カ月余の第2次政権では、何度か政権危機があったが、その都度、危機脱出のツールとなったのが「安倍外交」だからだ。
・首相は4月中旬以降、「国会対応は他人事」といわんばかりの過密な首脳外交日程を設定しつつある。しかし、「外交での成果で急落した支持率を回復させようとの思惑はミエミエ」（共産党）との批判が多い。北朝鮮情勢を含めて日本を取り巻く外交環境は極めて危機的なだけに「日本が下手に手出しをすると大火傷する」（外交専門家）との指摘もある。今回の首相の外交攻勢は結果的に「とらぬ狸の皮算用」になりかねないリスクもはらんでいる。
・今後3カ月の首相の外交日程は、未定のものも含めて、通常国会会期末（当初）の6月20日まで目白押しだ。まず、4月17日から20日に設定されたのが、ドナルド・トランプ米国大統領との日米首脳会談のための訪米。続いて4月末からの大型連休にはサウジアラビアなど中東各国を歴訪し、場合によってはイランにまで足を延ばす計画とされる。
・また連休明けの5月上中旬には長年の懸案である日中韓首脳会談の東京開催を調整中で、続く下旬には首相がロシアを訪問してのウラジーミル・プーチン大統領との日ロ首脳会談が予定されている。さらに6月上旬には毎年開催の主要国首脳会議（G7サミット）でカナダを訪れるが、ここにきて、その前後に北朝鮮・平壌に乗り込んでの金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談実現も模索しているとされる。
▽対北朝鮮問題では「蚊帳の外」に置かれた日本
・いずれも、今後の日本外交の進路にも直結する極めて重要な首脳外交だが、永田町・霞が関でも「あまりに過密で、首相の体力と精神力の限界を超えるのでは」（外交専門家）との不安が広がる。特に、北朝鮮核開発への対応が中心となる東アジアの安全保障問題は、金委員長の3月末の電撃訪中による中朝首脳会談以来、北朝鮮の外交攻勢が急進展する中、「日本が蚊帳の外に置かれていた」（同）ことで、首相の一枚看板だった「地球儀を俯瞰する外交」も色あせ始めている。
・首相が「過去に例のないほど親密」と自賛する日米首脳の友好関係も、ここにきて「予測不能」のトランプ大統領が仕掛けた貿易戦争などで軋轢（あつれき）が強まっている。このため首相は今後、「過去5年余の安倍外交の成功体験」が通用しそうもない、極めて厳しい首脳外交の試練に直面することになる。
・首相にとって、今回の外交攻勢の第一歩となるのが日米首脳会談だ。昨年2月の訪米時と同様に、トランプ大統領の別荘であるフロリダ州の「マールアラーゴ」での会談となり、3日間で2回の首脳会談と3度目のゴルフ対決が予定されているという。
・北朝鮮危機打開のための歴史的米朝首脳会談が「5月中に開催」とされるだけに、日本側は「北の非核化」に加えて「拉致問題解決」を大統領に働きかける考えだ。対する米側は、このほど大統領が決定した鉄鋼・アルミ輸入制限措置に伴う日本への追加関税適用などの日米貿易交渉を絡めて、首相と政治的取引をする姿勢をにじませている。
・日米両首脳はこれまで、「ドナルド・シンゾー」と呼び合う親密な関係を維持してきたが、大統領は今後の日米貿易交渉については「（安倍首相らの）笑顔を見ることは少ないだろう」とツイートするなどトランプ流ディール（取引）でけん制しており、表向きは仲のよさをアピールできても、現実的には両首脳の蜜月関係にひびが入る可能性も少なくない。このため、今回ばかりは重要課題での「完全な一致」などは期待できないのが実情だ。
・そもそも、平昌五輪への選手団派遣表明から始まった"金正恩劇場"とも呼ばれる北朝鮮の外交攻勢は、各国関係者の度肝を抜く金委員長の電撃訪中による中朝首脳会談開催で、国際社会に衝撃を与えた。4月27日の開催が決まった金委員長と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領との南北首脳会談と、その先のトランプ大統領との米朝首脳会談への地ならしであることは明らかだが、問題は、金委員長の訪中が米韓両国には事前に伝わっていたのに、日本にとっては「寝耳に水」（自民幹部）だったことだ。
▽置き去りの首相、｢中国から説明受けたい｣
・3月27日の佐川氏証人喚問の翌日の28日に、中国が26日の首脳会談開催を録画も含めて公表したが、首相は国会答弁で、事前連絡もなかったという「外交的失態」を、事実上認めざるを得なかった。金委員長訪中を匂わす"お召列車"の中国入りの動画や写真が、インターネットに次々投稿されている中での失態は、「日本が北朝鮮問題で置き去りにされている」（自民幹部）との厳しい現実を国民の前に露わにした。
・画像で見る限り、夫人同伴の歓迎行事で満面の笑みを浮かべて握手を繰り返すなど、中朝首脳は「中朝同盟関係」を世界にアピールした。トランプ大統領も会談直後の29日、「金正恩が私と会うのを楽しみに待っているとのメッセージを受け取った」とツイッターに書き込んだ。にもかかわらず首相が「中国からしっかりと説明を受けたい」などと国会で答弁している姿は、国民から「日本外交は大丈夫なのか」との声が出るのも当然だ。
・だからこそ首相は、「トランプ大統領の最も信頼する相談相手」（外務省幹部）として、日米首脳会談で直談判する機会を求めたわけだ。ただ、「いったんは決まった」（首相周辺）とされる4月2日の首脳会談開催が、「米側の都合」で半月も先延ばしとなった経緯からも、「日米会談が首相の思惑通りの展開となるかは疑問」（自民幹部）との声が広がる。
・また、首相にとって21回目となるプーチン大統領との日ロ首脳会談も一筋縄ではいきそうもない。金委員長が中朝首脳会談に続いて、ロ朝首脳会談のための電撃訪ロを模索しているとの情報も飛び交っており、首相が長年積み重ねてきたプーチン大統領との友好関係にも、北朝鮮への対応で亀裂の生じる可能性が指摘されている。その一方で、同大統領が日本の悲願の北方領土返還で譲歩する見通しもないとされるだけに、関係者の間でも日ロ会談での外交的成果に期待する向きは極めて少ないのが実情だ。
・そこで、首相サイドが画策するのが、小泉純一郎元首相以来14年ぶりの日朝首脳会談だ。一部報道では「北朝鮮が6月初めを検討」と具体的日時まで取り沙汰され、政府も「検討中」（菅義偉官房長官）であることを認めている。もちろん、5月末までに米朝首脳会談が実現し、「北の非核化」などで一定の前進があることが大前提とされるが、自民党内からは「もし、首相が平壌に乗り込んで、金委員長から拉致被害者帰国の約束でも引き出せば、支持率も一気に回復する」（執行部）と期待する声も出る。まさに「起死回生の一打」（同）というわけだ。
・ただ、北朝鮮側は日本政府が圧力強化を唱えていることに対し、3月中旬に「永遠に平壌行きのチケットが買えなくなる」と警告している。このため、同委員長が米中両国首脳に対して行ったような掌（てのひら）返しの「外交的変身」をしない限り、「日朝首脳会談が実現しても、北朝鮮が日本側の足元を見透かした強硬姿勢に出る」（日朝関係専門家）との見方が支配的だ。
・2012年暮れの第2次政権発足以来、首相が進めてきた「地球儀を俯瞰する外交」は、国際社会でも一定の評価を獲得し、国民に対する「世界の安倍」のアピールで、高い内閣支持率を維持できる要因ともなってきた。国会での激しい与野党対立を招いた「新安保法制」や「共謀罪」を強行成立させる際に、首相が野党側の激しい政権攻撃をしのげたのも、「安倍外交」への国民レベルでの高評価が背景にあったことは間違いない。
▽あがけばあがくほど政権危機は強まる？
・しかし、財務省による組織ぐるみの公文書改ざんという「平成政治史に残る大事件」（小泉進次郎自民党筆頭副幹事長）がもたらした「森友政局」での国民不信は、これまでの安倍政権を襲った政治スキャンダルとは「深刻さの次元が違う」（同）のは否定できない。政府与党首脳の間には「佐川氏喚問で疑惑追及は一段落」（自民執行部）との楽観論も広がるが、後半国会では、働き方改革関連法案など重要法案処理の見通しはまったく立っていない。
・首相は今国会を何とか乗り切ることで9月の自民党総裁選での3選につなげたい考えとされるが、自民党額賀派の次期会長となる竹下亘総務会長は3月末の講演で「（総裁選は）1カ月前までは（首相の）3選が確実だった。（情勢は）ちょっとしたことでくるっと変わる。本当に分からない」と指摘した。その一方で、「内閣の大黒柱」とされる麻生太郎副総理兼財務相が「森友のほうがTPP11（11カ国による環太平洋経済連携協定）より重大と考えている」と新聞の報道ぶりを批判して、「森友問題の責任者の言葉とは思えない」などと野党や国民の猛反発を受けて謝罪に追い込まれたことも、政権危機を増幅している。
・こうしてみると、4月中旬以降の連続首脳外交で、「あがけばあがくほど奈落の底に引きずりこまれる『森友政局』という蟻地獄」（自民長老）からの脱出を狙う安倍戦略が奏功するかどうかが、「夏以降の安倍政権の命運を決める」（自民幹部）ことになるのは間違いない。
https://toyokeizai.net/articles/-/215012
第三に、外務省出身で日本総合研究所国際戦略研究所理事長の田中 均氏が4月18日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「主張する日本外交」が陥る“ジャパンパッシング”という罠」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「ジャパンパッシング」が起こりつつあると報じられている。 北朝鮮問題では、日本は「圧力、圧力」と喧伝してきたが、中朝首脳会談、南北首脳会談、米朝首脳会談と、世界はあっという間に「対話モード」に展開し、日本の姿は見えなくなった。 中国は米韓には事前に金正恩委員長の北京訪問を伝え、事後にもブリーフを行っているが、日本には中国からの連絡はなかったようだ。
・米国が「国家安全保障の見地」から打ち出した鉄鋼・アルミの高率関税実施でも、同盟国の多くは時を経ず対象から外れる結果となったが、日本は対象とされたままだ。 その一方で、ロシアとの関係では、英国での元スパイ暗殺未遂事件への関与で欧米諸国が情報関係の外交官の追放措置をとっているのに、日本は措置をとっていない。
・「価値外交」や「法の支配」を主張してきた日本が、欧米に同調することもなく、ひたすら日露関係改善のため、頻繁に首脳・外相会談に走っているように見える。日本外交はダブルスタンダードと見られてもやむを得まい。
・シリア問題でも、米欧とロシアの関係が極めて悪化している中で、日本はG7の対ロ政策協調の輪から離れることになるのだろうか。 日本外交の存在感が見えず“無視”されているかのような状況だが、一方で、日本自身が外交の方向感を見失っているかのようでもある。
▽「主張する外交」で陥る罠 「結果」を作ってこそ外交だ
・こうした「ジャパンパッシング」を生んでいる一つの背景には、日本国内のナショナリズム的傾向と安倍一強体制が外交姿勢にも顕著に現れ出ていることがあるように思う。 それを象徴するかのように与党の外交部会でも激しい主張が官僚にぶつけられる。 「これまで日本は（特に外務省が）主張すべきことを主張しないでひたすら低姿勢で外交に臨んできた、これからは主張する外交を展開する」という意識は、政府与党に強い。
・本来なら、政府は党の強硬な声も参考にしつつ、国際的な流れや相手国の事情など、多元的な情報に基づき、どういう外交をしていけば結果が作れるかという戦略を策定し、外交の総責任者である首相のリーダーシップの下で与党を説得するものだ。 しかし昨今は、包括的な戦略の下で「結果を出す外交」というより、強い主張をすることが外交であるかのようだ。最早、国際協調主義は影を潜める。
・しかし外交には相手がある訳で、日本だけが主張しても、主張が通らないと意味がない。主張を通すためには綿密な戦略と地道な外交努力が必要なのだ。 例えば韓国との慰安婦問題で日本は「韓国が合意を守らないのはおかしい」という主張をする。これは当然だと思うが、その一方で主張を実現する戦略はあるのか。 ソウルに駐在する日本大使や釜山に駐在する総領事を帰国させたのは日本の主張を行動で表す措置と見られたが、その結果、慰安婦像が撤去されることにはならなかった。 なぜ大使を長期に帰国させたのか、という説明も十分になく、また、その後、帰任させた際も同じだった。
・相手が悪いという主張をすることは楽ではあるが、結果を作ることを期待されているのだから、ほどほどにしないと外交は成り立たない。 ましてや、慰安婦問題は戦前の日本の行動が女性の尊厳を損なったという面は否めない。大使帰任という方法で韓国側の日韓合意に対する「約束違反」を訴えようとしても、そういったやり方だけでは国際世論を味方にするのは難しい。
・むしろ静かな外交こそが必要だ。 これまでは日本の外交は、目に見える部分での日本としての主張は行っても、水面下では、結果を作るための作業が進められてきた。 今日でもそういう作業が行われていると信じたいが、どうなのだろうか。
▽対北朝鮮外交は「Ｐ３Ｃ」で戦略的な行動を
・対北朝鮮外交でもそのことが最も問われている。 北朝鮮に対する外交を考えるにあたっては、内外で主張する前に、まずは達成すべき目標を明確にすることが必要だ。 北朝鮮外交の目的は、核・ミサイル・拉致といった問題を包括的かつ平和的解決に持ち込むことだ。核だけ、拉致だけ、ではない。軍事衝突は避けなければならない。
・そのための戦略はこのコラムでも一貫して論じてきた。 つまり中国を巻き込んだ圧力を加え続けることは真に正しい政策だが、同時にやらなければならないことがある。 Ｐ3Ｃ、即ち圧力（Pressure）は米韓中日の四ヵ国の連携（Coordination）、万が一の事態に備えた危機管理計画（Contingency Planning）、北朝鮮との連絡チャネル（Communication Channel）と共に進めなければならない。
・北朝鮮の非核化はいずれにせよ長いプロセスであり、その間はP3Cが引き続き重要だ。 南北や米朝が動きだした途端、日朝首脳会談もやるべし、という議論もあるようだが、それは「結果を作る外交」ではない。 十分な準備をせずに首脳会談を行うというのは、取り残された見かけを変えようという議論に過ぎない。
・拉致問題の重要性を叫ぶだけでは問題解決に至らないし、もう少し戦略的な行動が必要だ。まず、早急に米国、韓国、中国、日本の連携体制を作る努力をするべきではないのか。 その上で、米朝首脳会談が外交的解決の展望を開くことができたなら、具体的細目については、韓国、北朝鮮、米国、中国、ロシアに日本が加わった「6者協議」で行うという方向を固めるべきだ。ここでも蚊帳の外に置かれるわけにはいかない。
・2002年の小泉訪朝に至る日朝交渉の中では、北朝鮮に根回しをして6者協議を実現させた。 1994年の北朝鮮核危機の際に米朝二国間の交渉で「枠組み合意」が結ばれ、その結果、日本にも負担を求められた経緯や、その後も南北に中国、米国の4者協議で進められた苦い経験があったからだ。 このことが忘れられてはならない。
▽中国には「牽制」と「関与」のバランスを 政治指導者がビジョンを語れ
・日中関係はようやく改善の方向性が見えてきているが、日中関係が一気に改善に向かわないのは、両国がお互いに根深い猜疑心を抱いているからだ。 対中関係は、ある意味で、日本が北朝鮮に対して圧力が必要だというキャンペーンを張ってきたのと似通っている。日本政府は中国の台頭、脅威に備えたヘッジング（牽制）の重要性を訴え、論を張ってきた。
・だがこのことは、諸外国には、日本が掲げるインド太平洋戦略が中国に対する対立軸を作ろうとしていると見られている。 対中外交の目的は、中国が覇権を求めるような乱暴な行動に出ないよう安全保障面で米国や豪州、インドとともに抑止力を強化するだけではない。日本の未来を考えれば、大きな成長を続ける中国との「ウィン・ウィン関係」が必要だ。
・ヘッジング政策とエンゲージメント（関与）政策のバランスが重要ということだ。 そして両国の猜疑心を払拭していくために、日中関係の抜本的改善は日中双方の利益に資するというビジョンが両国の政治指導者の口から語られなければならない。
▽対露外交は再考すべき 欧米との政策協調が重要
・ロシアとの関係は再考されるべきではないか。 日本がインド太平洋でルールを尊重すべきことを前面に据えた外交を展開しているとすれば、ロシアの暴挙（英における元スパイの暗殺未遂）に対しても、欧米諸国と軌を一にした制裁措置を取るべきだろう。 シリアの化学兵器使用を巡って米国は英仏とともに軍事行動に出たが、ロシアはアサド支援の方針を崩さず、今後、ロシアと米欧の対立は一層、尖鋭化していくだろう。この関係は冷戦時に比較されるほど悪い。
・こういう時期に日本は何事もなかったように、ロシアとの関係緊密化のため首脳会談を続けていくのだろうか。 北方領土問題で大きなブレークスルーがあるのなら、そういう考え方はあるかもしれないが、どうもそういうことではなさそうだ。
・いまの国際関係のもとで、日本の対露外交の目的は何なのだろうか。 欧米と異なる路線をとることも必要な場合もあるが、少なくとも政府は、どういう目的で対ロ外交を進めて行こうとしているのか、国民に説得力のある説明をしていく必要がある。
▽国家間の信頼関係を作らないと「結果を作る外交」は難しい
・外交というのは、結果を作るためには目的を設定し、よく練られた戦略に基づく交渉が必要だ。そして同時に相手国との信頼関係がなければ、結果を作ることは容易ではなくなることも事実だ。 この信頼関係は一朝一夕にできるはずもない。そういう意味で安倍首相とトランプ大統領の間で築かれた個人的関係が他の諸国の首脳の関係とは異なり極めて良いとされるのは好ましいことだ。
・しかしこの個人的信頼関係の故に、米国が日本に対して特別な便宜を与えるといった甘い期待を持つべきではない。 日本がいずれ、鉄鋼・アルミ製品への高率関税賦課の例外となる可能性は高いとは思うが、それはそうすることが米国の利益に適うというトランプ大統領の取引的判断に基づくのだろう。
・国と国との信頼関係は相手国が価値や原則に従った行動をとるという前提が基本にあり、そういう意味で「取引」を重視するトランプ政権の米国に信頼を寄せる国は極めて少ない。 日本が米国との関係で重視するべきは安倍･トランプの信頼関係を活用し、原理原則に従った行動の重要性を米国に説くことではないか。
・日本が自己の主張は声高にするが、相手国と信頼がなく、結果を作る算段のない外交を続けていくとすれば、孤立の道をたどることになるのだろう。 孤立自体を恐れる必要はないが、孤立は日本の国益を損なう状況に繋がっていきやすい。
・特に北朝鮮問題については日本の国益を見据えて現実的な外交を展開しないと、蚊帳の外に置かれ、主張も空しく響く事態になってしまう。
http://diamond.jp/articles/-/167603
第四に、元レバノン大使の天木直人氏が4月29日付けで同氏のブログに掲載した「いくら連休外遊といっても今度の安倍中東訪問はひどい」を紹介しよう。
・連休は政治家たちの物見遊山外遊と相場が決まっている。 しかし今度の安倍首相の中東訪問はあまりにもひどい。 今朝５時のＮＨＫニュースが流した。 安倍首相はきょうから５月３日まで中東を訪問すると。 その訪問先はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、パレスチナ、イスラエルだという。
・支離滅裂な訪問先だ。 ＵＡＥやヨルダンならまだわかる。 日本の首相が今訪問する緊急必要性のない友好国だ。 息抜きにはもってこいだ。 野党の追及からしばし逃げますと言っているようなものだ。
・ところがイスラエルとパレスチナが入っている。 その訪問目的をＮＨＫはこう報じていた。 トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムに移転すると宣言した後に、主要国の首脳で初めて安倍首相がイスラエルを訪れることになると。 これではアラブに喧嘩を売るためにイスラエルを訪問すると言っているようなものだ。
・イスラエルとパレスチナの和平のために日本が橋渡しを行うと。 ここまでくればもう冗談だ。 いまガザで何が行われているというのか。 ３月末から５週連続で、パレスチナの若者の抵抗とそれを弾圧するイスラエルとの暴力の連鎖が続き、死傷者が絶えない状況下にある。
・そんな時に、安倍首相に何が出来るというのか。 今度の安倍首相の中東訪問は、これまでの安倍首相の地球儀俯瞰外交の中でも、最も無意味なものだ。 無意味だけならまだ税金の無駄遣いで済むが、今度のイスラエル・パレスチナ訪問は、これまで築き上げた日本の中東外交を貶める有害な訪問である。 そんな外遊を早朝のトップニュースに持ってきたＮＨＫはメディア失格である（了）
http://kenpo9.com/archives/3645
第一の記事で、 『2019年度予算編成段階で「ジャパン・ハウスのハコを作ったのだから、あとは民間の力を借りて運営するように」と言い渡されたという』、とあるが、運営の原則も初めから決まっていて、それを明確化しただけなのではなかろうか。ただ、官邸主導の行き過ぎの典型例であることは明らかだ。 『ワシントンには広報文化センター、ニューヨーク、ロサンゼルスには、それぞれ日本文化センター』、との役割分担もはっきりしないまま、「ハコモノ」を取り敢えず作ったとは、何たる無駄遣いか。 『韓国のロビー活動に押されっぱなしの日本の対米発信のお粗末な実態は、これまでもたびたび指摘されてきたことだ。ジャパン・ハウスに期待されたのは、そうした過去のお粗末の払拭だったはずなのだが』、というのも、日本の対米発信のお粗末な実態の原因究明をせずに、「ハコモノ」を作ればなんとかなるとの発想の貧しさには、空いた口が塞がらない。
第二の記事で、 『4月中旬以降の連続首脳外交で、「あがけばあがくほど奈落の底に引きずりこまれる『森友政局』という蟻地獄」（自民長老）からの脱出を狙う安倍戦略が奏功するかどうかが、「夏以降の安倍政権の命運を決める」（自民幹部）ことになるのは間違いない』、がこれまでの訪米、中東訪問では成果は出てないようだ、
第三の記事で、 『昨今は、包括的な戦略の下で「結果を出す外交」というより、強い主張をすることが外交であるかのようだ。最早、国際協調主義は影を潜める。 しかし外交には相手がある訳で、日本だけが主張しても、主張が通らないと意味がない。主張を通すためには綿密な戦略と地道な外交努力が必要なのだ』、というのは、困った風潮だ。 『日本が自己の主張は声高にするが、相手国と信頼がなく、結果を作る算段のない外交を続けていくとすれば、孤立の道をたどることになるのだろう。 孤立自体を恐れる必要はないが、孤立は日本の国益を損なう状況に繋がっていきやすい』、というのはその通りだ。
第四の記事で、中東訪問について、 『アラブに喧嘩を売るためにイスラエルを訪問すると言っているようなものだ・・・イスラエルとパレスチナの和平のために日本が橋渡しを行うと。 ここまでくればもう冗談だ』、というのは的確な批判だ。
先ずは、時事通信出身の政治・外交ジャーナリストの原野 城治氏が3月22日付け現代ビジネスに寄稿した「安倍政権「歴史外交」の目玉事業がこっそり投げ出された理由 ジャパン・ハウスはもう予算削減だって」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽結局、打ち上げ花火だけだった
・安倍晋三内閣は「森友学園」土地取引の決裁文書改ざん問題で窮地に立たされているが、世論調査で最も高い政策評価を得ているはずの安倍外交の足元でも、実は、ほころびが露呈し始めている。 その一つが、鳴り物入りで2015年度予算から総額約500億円の巨額増額が行われた対外発信事業だ。「戦略的広報」と称し、その目玉が、初年度で約52億円の施設関連経費（施行は複数年）が計上された「ジャパン・ハウス」。
・当時、他省庁からは随分とうらやましがられた新規事業だったが、企画段階から何をやるのか判然としなかった。 このジャパン・ハウスとは、戦略的対外発信の強化のため「オールジャパン」の対外発信拠点としてサンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの３カ所に設置される展示館のこと。 日本に関する情報をまとめて入手できるワンストップ・サービスを提供するとともに，カフェ・レストランやアンテナショップなどを設け，現地の人々が「知りたい日本」を発信するというものだ。
・と、いうお題目の通り、一時代前の"ハコモノ行政"の典型のようなもので、案の定、具体的なものはハコモノだけで、しかもそれができた直後から迷走を始めている。 すでに2017年5月にサンパウロが開館し、外務省広報によれば半年間で現地の約30万人が来館したという。特に、民間の活力や地方の魅力などを積極的に活用するというのが売り物だ。
・しかし、外務省筋によれば、2019年度予算編成段階で「ジャパン・ハウスのハコを作ったのだから、あとは民間の力を借りて運営するように」と言い渡されたという。対外発信事業を行う上で、一番重要な運営費は、首相官邸、財務省から、来年度予算以降、民間から調達するようにというきつい"お達し"が発せられたということだ。
・民間の協力を仰げと言われても、内部留保を積み上げるばかりの世知辛い企業が、メセナ資金を増やすことはまれだ。 公益社団法人「企業メセナ協議会」によると、2014年度企業メセナの活動費総額は約956億円で、その後も毎年同程度の総額ベースで推移している。
・しかし、企業や財団のメセナ活動は総件数3000件以上と細分化され、外務省が期待するようなまとまった資金提供は極めて困難だ。確かに、企業メセナ活動費は文化庁の年間予算約1000億円に匹敵するが、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えてその争奪戦は過熱化している。
・そんな状況下で、「民間主体」を言い渡された外務省は、まるで２階に上がってはしごを外されたような話になっているといえるだろう。 この対外発信事業の強化は、1990年代以降、長期低落の外務省予算にとっては破格の出来事であった。背景に、中国、韓国両国による領土問題や慰安婦問題などをめぐる対外発信攻勢があったことは言うまでもない。
・しかし、問題はスタート段階から発生した。筆者も、当時の担当者から「中身をどうするか」という相談を受けたが、数字だけが先行していて省内での事業内容の積み上げはほとんどできていなかったのが実情だった。 コンセプトが生煮え状態だったため、いざ「ジャパン・ハウス」の入札となったら、政府基準を満たす応札業者が現れず、2度目の入札で最大手広告代理店・電通に委託企業が決定した。契約は、競争入札によって委託者が決まらない場合に適当と思われる相手方を任意に選んで結ぶ随意契約だった。
・電通は海外の展示施設での継続的な事業展開の大変さ、さらには歴史や政治といった機微に触れる問題を民間ベースで扱うことの難しさを知り尽くしたうえでの契約だった。
▽日本の永遠の課題、対米発信
・ジャパン・ハウスの目的について、外務省は「幅広い層に対し、日本の『正しい姿』や多様な魅力を発信しながら、親日派・知日派の裾野を拡大していく」（同省ホームページ）としている。 狙いは、マンガ・アニメや「食」などに関心を持つ外国人に対して、日本の歴史や政治社会への理解を深めるとともに、尖閣諸島や北方領土問題をアピールしていくこととだといえる。
・しかし、マンガやアニメを楽しみに集まる現地の人々に領土問題などをアピールしようという心根こそ愚の骨頂ではないだろうか。 現実に、日本の政治的、歴史的展示に対しては、どこの国にも反発する勢力がいる。露骨にやれば、嫌がらせやデモを誘発することもあり得る。もっと心配なのは、世界的なテロが拡散し続けている中で、ジャパン・ハウスが格好の標的にされないかということだ。
・米国についていえば、既に、ワシントンには広報文化センター、ニューヨーク、ロサンゼルスには、それぞれ日本文化センターがある。中でも、ワシントンの広報文化センターは在米日本大使館内にあり、明らかに日本の対米広報機関の最大拠点となっている。
・ニューヨークとロサンゼルスの日本文化センターは独立行政法人・国際交流基金が運営する対米発信拠点であり、対外的な文化芸術交流や日本語教育の普及を任務とする。 これらの文化センターの任務は、日本政府からの対米及び対北米大陸向けの発信に他ならない。日本の広範な情報を提供し対日理解を促進することだが、肝心の尖閣諸島問題や慰安婦問題がヒートアップしたときに、一般の米国人に対する地道な周知活動がいかに希薄だったかが浮き彫りになった。
・対外広報戦略から言えば、肝心なことが抜けていたというわけだ。にもかかわらず、日本文化センターがあるロサンゼルスにまた「ジャパン・ハウス」を開設する。屋上屋を重ねるだけでしかないだろう。 米国の3か所の文化センターの活動も、ホームページを見れば映画やアニメ、日本語研修ばかり。「弁当の作り方」や「折り鶴の見本」といったありきたりな事業の反復は、あまりにも能天気ではないか。
・そもそも、海外で持て囃されている日本の「ポップカルチャー」、「食文化」、「ファッション」は一種の流行の域を出ず、それが行政情報的にアレンジされているうちはとても本物のファンづくりには直結しない。 つい最近まで、海外では日本の「３F」、つまり「食」（Food）、「ファッション」(Fashion)、「フェスティバル」（Festival）を通じた国際交流事業は、「表層的な日本の文化紹介」とか、「うわべだけの交流」と揶揄されてきた。
▽何をしたいのか、さっぱり
・外務省主導で「ジャパン・ハウス有識者諮問会議」（学者、芸術家から17人で構成）が2015年夏から年4回のペースで開催され、専門的知見に基づく助言を行なっている。 その議事録を見ると、唖然とさせられる。諮問委員から「物販の運営は核となるスタッフが責任をもって運営していくことが重要である」と指摘しているが、これではまるで業者の打ち合わせではないか。
・さらに、諮問委員が「ジャパン・ハウスの活動を近隣諸国とどう結びつけていくのか」と質問すると、関係者が「ジャパン・ハウスは日本が拠点国に対して指示を行ったり、援助する事業ではない」、「追求すべきはどのように世界の人々と連携していけるか、一緒に何ができるかであり、一緒に何かを生み出していく、価値のある見せ方をしていくことが重要である」と返答。
・歴史問題や領土問題での日本の立場を世界に発信する拠点とする、という事業目的で、巨額予算を確保したのではなかったのだろうか。 関係者のこうした発言は、そもそも何を発信していくかという戦略的コンセプトの無さを浮き彫りにしている。諮問委員からの「日本独自の美学や思想など，目に見えない深いところが伝わるようなテーマを扱うことも一案」という発言からは、もう何がしたいのか全く見えてこない。
・そもそも、安倍官邸が「ジャパン・ハウス」に期待していたことは、尖閣諸島問題や慰安婦問題、さらには北方領土問題などについて海外の日本理解者を増やすことだった。 2015年4月に、安倍首相は、日本の首相としては、58年ぶりに米国連邦議会上下両院合同会議で演説を行い、第二次世界大戦の和解と今後の同盟関係の強化を呼びかけた。この議会演説は、拍手喝采を浴び、米国内でも好意的に受け入れられ、広報外交としては成功だった。
・その年の夏、筆者はジャパン・ハウスの計画立案を行った外務省関係者に会ったが、安倍演説の余韻もあってか、「領土問題、歴史問題など日本の主張すべきことを主張し、日本の魅力も発信していく」と強調していた。このあたりまでは、当初の路線だったのだろう。
・しかし、それから3年が経過し、実際にジャパン・ハウスの運用が始まると、その性格は変貌していた。現地の関係者は「日本の魅力の宣伝が主眼だ」と説明し、歴史や領土問題を正面から提起することはなくなったというのだ。 これから立ち上がるロサンゼルスの施設は、ハリウッド中心部にある、アカデミー賞授賞式が開催される西海岸最大級の総合エンターテイメント施設のハリウッド・ハイランドモール内に設置される。 そんな環境下で歴史や領土問題のアピールが、なじまないのは当然だ。娯楽性に傾斜したジャパン・ハウスの事業から、「歴史、領土問題」が売り物の安倍官邸の気持ちが離れたとしてもおかしくない。
▽気持ちはほかに移った
・「ジャパン・ハウス」は、外務省事業のいつもの事なかれ主義の典型となりつつある。運営費が削減されれば、芸術家や民間企業も動かなくなるのは目に見えている。 対外広報はいまや外交の先兵となっている。中国、韓国の米国におけるロビー活動を見れば分かるように、対抗国の主張と「ゼロサム・ゲーム」となることが往々にしてあり、外交活動の展開を大きく左右する。
・いまだに、韓国のロビー活動に押されっぱなしの日本の対米発信のお粗末な実態は、これまでもたびたび指摘されてきたことだ。ジャパン・ハウスに期待されたのは、そうした過去のお粗末の払拭だったはずなのだが。
・だからではないが、安倍官邸の気持ちは、もう別な方向に向かっている。 たとえば、公益法人「日本国際問題研究所」が2017年度の事業として進める「領土・主権・歴史センター調査研究支援事業」だ。5か年事業で総額25億円（毎年度5億円）という日本のシンクタンク事業としては破格の予算を投じ、同研究所内に「領土・歴史センター」を開設。
・特に、これまで放置されてきた日本の主権、領土、歴史に関する著作・文献類の本格的で体系的な翻訳（英訳）を行うとともに、海外から有力な研究者による招聘フェロー事業を開始した。ハコモノに比べれば、はるかに具体的な事業ではある。 ただ、冷戦崩壊後、急浮上した歴史問題などへの対応ということであれば、日本としては、本来、1990年代に着手すべき事業であった。約30年経って、ようやく着手したというわけだ。
・ジャパン・ハウスのような海外へのバラマキ事業、ハコモノ行政の前にやるべき事業があることにようやく気付いたのなら、それはそれで画期的なのだが。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54865
次に、 政治ジャーナリストの泉 宏氏が4月3日付け東洋経済オンラインに寄稿した「安倍首相､｢外交で挽回｣とは考えが甘すぎる ｢日米｣､｢日ロ｣首脳会談に｢日朝｣も狙うが」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・満開だった桜も散り、新年度がスタートし、混迷が続く政局も新たな段階を迎えた。安倍晋三政権を揺さぶる「森友問題」は、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わっても真相究明には程遠く、内閣支持率が下落する中で内政面での危機打開策は見当たらない。そこで首相が狙うのが、連続的な首脳外交による政権浮揚だ。5年3カ月余の第2次政権では、何度か政権危機があったが、その都度、危機脱出のツールとなったのが「安倍外交」だからだ。
・首相は4月中旬以降、「国会対応は他人事」といわんばかりの過密な首脳外交日程を設定しつつある。しかし、「外交での成果で急落した支持率を回復させようとの思惑はミエミエ」（共産党）との批判が多い。北朝鮮情勢を含めて日本を取り巻く外交環境は極めて危機的なだけに「日本が下手に手出しをすると大火傷する」（外交専門家）との指摘もある。今回の首相の外交攻勢は結果的に「とらぬ狸の皮算用」になりかねないリスクもはらんでいる。
・今後3カ月の首相の外交日程は、未定のものも含めて、通常国会会期末（当初）の6月20日まで目白押しだ。まず、4月17日から20日に設定されたのが、ドナルド・トランプ米国大統領との日米首脳会談のための訪米。続いて4月末からの大型連休にはサウジアラビアなど中東各国を歴訪し、場合によってはイランにまで足を延ばす計画とされる。
・また連休明けの5月上中旬には長年の懸案である日中韓首脳会談の東京開催を調整中で、続く下旬には首相がロシアを訪問してのウラジーミル・プーチン大統領との日ロ首脳会談が予定されている。さらに6月上旬には毎年開催の主要国首脳会議（G7サミット）でカナダを訪れるが、ここにきて、その前後に北朝鮮・平壌に乗り込んでの金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談実現も模索しているとされる。
▽対北朝鮮問題では「蚊帳の外」に置かれた日本
・いずれも、今後の日本外交の進路にも直結する極めて重要な首脳外交だが、永田町・霞が関でも「あまりに過密で、首相の体力と精神力の限界を超えるのでは」（外交専門家）との不安が広がる。特に、北朝鮮核開発への対応が中心となる東アジアの安全保障問題は、金委員長の3月末の電撃訪中による中朝首脳会談以来、北朝鮮の外交攻勢が急進展する中、「日本が蚊帳の外に置かれていた」（同）ことで、首相の一枚看板だった「地球儀を俯瞰する外交」も色あせ始めている。
・首相が「過去に例のないほど親密」と自賛する日米首脳の友好関係も、ここにきて「予測不能」のトランプ大統領が仕掛けた貿易戦争などで軋轢（あつれき）が強まっている。このため首相は今後、「過去5年余の安倍外交の成功体験」が通用しそうもない、極めて厳しい首脳外交の試練に直面することになる。
・首相にとって、今回の外交攻勢の第一歩となるのが日米首脳会談だ。昨年2月の訪米時と同様に、トランプ大統領の別荘であるフロリダ州の「マールアラーゴ」での会談となり、3日間で2回の首脳会談と3度目のゴルフ対決が予定されているという。
・北朝鮮危機打開のための歴史的米朝首脳会談が「5月中に開催」とされるだけに、日本側は「北の非核化」に加えて「拉致問題解決」を大統領に働きかける考えだ。対する米側は、このほど大統領が決定した鉄鋼・アルミ輸入制限措置に伴う日本への追加関税適用などの日米貿易交渉を絡めて、首相と政治的取引をする姿勢をにじませている。
・日米両首脳はこれまで、「ドナルド・シンゾー」と呼び合う親密な関係を維持してきたが、大統領は今後の日米貿易交渉については「（安倍首相らの）笑顔を見ることは少ないだろう」とツイートするなどトランプ流ディール（取引）でけん制しており、表向きは仲のよさをアピールできても、現実的には両首脳の蜜月関係にひびが入る可能性も少なくない。このため、今回ばかりは重要課題での「完全な一致」などは期待できないのが実情だ。
・そもそも、平昌五輪への選手団派遣表明から始まった"金正恩劇場"とも呼ばれる北朝鮮の外交攻勢は、各国関係者の度肝を抜く金委員長の電撃訪中による中朝首脳会談開催で、国際社会に衝撃を与えた。4月27日の開催が決まった金委員長と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領との南北首脳会談と、その先のトランプ大統領との米朝首脳会談への地ならしであることは明らかだが、問題は、金委員長の訪中が米韓両国には事前に伝わっていたのに、日本にとっては「寝耳に水」（自民幹部）だったことだ。
▽置き去りの首相、｢中国から説明受けたい｣
・3月27日の佐川氏証人喚問の翌日の28日に、中国が26日の首脳会談開催を録画も含めて公表したが、首相は国会答弁で、事前連絡もなかったという「外交的失態」を、事実上認めざるを得なかった。金委員長訪中を匂わす"お召列車"の中国入りの動画や写真が、インターネットに次々投稿されている中での失態は、「日本が北朝鮮問題で置き去りにされている」（自民幹部）との厳しい現実を国民の前に露わにした。
・画像で見る限り、夫人同伴の歓迎行事で満面の笑みを浮かべて握手を繰り返すなど、中朝首脳は「中朝同盟関係」を世界にアピールした。トランプ大統領も会談直後の29日、「金正恩が私と会うのを楽しみに待っているとのメッセージを受け取った」とツイッターに書き込んだ。にもかかわらず首相が「中国からしっかりと説明を受けたい」などと国会で答弁している姿は、国民から「日本外交は大丈夫なのか」との声が出るのも当然だ。
・だからこそ首相は、「トランプ大統領の最も信頼する相談相手」（外務省幹部）として、日米首脳会談で直談判する機会を求めたわけだ。ただ、「いったんは決まった」（首相周辺）とされる4月2日の首脳会談開催が、「米側の都合」で半月も先延ばしとなった経緯からも、「日米会談が首相の思惑通りの展開となるかは疑問」（自民幹部）との声が広がる。
・また、首相にとって21回目となるプーチン大統領との日ロ首脳会談も一筋縄ではいきそうもない。金委員長が中朝首脳会談に続いて、ロ朝首脳会談のための電撃訪ロを模索しているとの情報も飛び交っており、首相が長年積み重ねてきたプーチン大統領との友好関係にも、北朝鮮への対応で亀裂の生じる可能性が指摘されている。その一方で、同大統領が日本の悲願の北方領土返還で譲歩する見通しもないとされるだけに、関係者の間でも日ロ会談での外交的成果に期待する向きは極めて少ないのが実情だ。
・そこで、首相サイドが画策するのが、小泉純一郎元首相以来14年ぶりの日朝首脳会談だ。一部報道では「北朝鮮が6月初めを検討」と具体的日時まで取り沙汰され、政府も「検討中」（菅義偉官房長官）であることを認めている。もちろん、5月末までに米朝首脳会談が実現し、「北の非核化」などで一定の前進があることが大前提とされるが、自民党内からは「もし、首相が平壌に乗り込んで、金委員長から拉致被害者帰国の約束でも引き出せば、支持率も一気に回復する」（執行部）と期待する声も出る。まさに「起死回生の一打」（同）というわけだ。
・ただ、北朝鮮側は日本政府が圧力強化を唱えていることに対し、3月中旬に「永遠に平壌行きのチケットが買えなくなる」と警告している。このため、同委員長が米中両国首脳に対して行ったような掌（てのひら）返しの「外交的変身」をしない限り、「日朝首脳会談が実現しても、北朝鮮が日本側の足元を見透かした強硬姿勢に出る」（日朝関係専門家）との見方が支配的だ。
・2012年暮れの第2次政権発足以来、首相が進めてきた「地球儀を俯瞰する外交」は、国際社会でも一定の評価を獲得し、国民に対する「世界の安倍」のアピールで、高い内閣支持率を維持できる要因ともなってきた。国会での激しい与野党対立を招いた「新安保法制」や「共謀罪」を強行成立させる際に、首相が野党側の激しい政権攻撃をしのげたのも、「安倍外交」への国民レベルでの高評価が背景にあったことは間違いない。
▽あがけばあがくほど政権危機は強まる？
・しかし、財務省による組織ぐるみの公文書改ざんという「平成政治史に残る大事件」（小泉進次郎自民党筆頭副幹事長）がもたらした「森友政局」での国民不信は、これまでの安倍政権を襲った政治スキャンダルとは「深刻さの次元が違う」（同）のは否定できない。政府与党首脳の間には「佐川氏喚問で疑惑追及は一段落」（自民執行部）との楽観論も広がるが、後半国会では、働き方改革関連法案など重要法案処理の見通しはまったく立っていない。
・首相は今国会を何とか乗り切ることで9月の自民党総裁選での3選につなげたい考えとされるが、自民党額賀派の次期会長となる竹下亘総務会長は3月末の講演で「（総裁選は）1カ月前までは（首相の）3選が確実だった。（情勢は）ちょっとしたことでくるっと変わる。本当に分からない」と指摘した。その一方で、「内閣の大黒柱」とされる麻生太郎副総理兼財務相が「森友のほうがTPP11（11カ国による環太平洋経済連携協定）より重大と考えている」と新聞の報道ぶりを批判して、「森友問題の責任者の言葉とは思えない」などと野党や国民の猛反発を受けて謝罪に追い込まれたことも、政権危機を増幅している。
・こうしてみると、4月中旬以降の連続首脳外交で、「あがけばあがくほど奈落の底に引きずりこまれる『森友政局』という蟻地獄」（自民長老）からの脱出を狙う安倍戦略が奏功するかどうかが、「夏以降の安倍政権の命運を決める」（自民幹部）ことになるのは間違いない。
https://toyokeizai.net/articles/-/215012
第三に、外務省出身で日本総合研究所国際戦略研究所理事長の田中 均氏が4月18日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「主張する日本外交」が陥る“ジャパンパッシング”という罠」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「ジャパンパッシング」が起こりつつあると報じられている。 北朝鮮問題では、日本は「圧力、圧力」と喧伝してきたが、中朝首脳会談、南北首脳会談、米朝首脳会談と、世界はあっという間に「対話モード」に展開し、日本の姿は見えなくなった。 中国は米韓には事前に金正恩委員長の北京訪問を伝え、事後にもブリーフを行っているが、日本には中国からの連絡はなかったようだ。
・米国が「国家安全保障の見地」から打ち出した鉄鋼・アルミの高率関税実施でも、同盟国の多くは時を経ず対象から外れる結果となったが、日本は対象とされたままだ。 その一方で、ロシアとの関係では、英国での元スパイ暗殺未遂事件への関与で欧米諸国が情報関係の外交官の追放措置をとっているのに、日本は措置をとっていない。
・「価値外交」や「法の支配」を主張してきた日本が、欧米に同調することもなく、ひたすら日露関係改善のため、頻繁に首脳・外相会談に走っているように見える。日本外交はダブルスタンダードと見られてもやむを得まい。
・シリア問題でも、米欧とロシアの関係が極めて悪化している中で、日本はG7の対ロ政策協調の輪から離れることになるのだろうか。 日本外交の存在感が見えず“無視”されているかのような状況だが、一方で、日本自身が外交の方向感を見失っているかのようでもある。
▽「主張する外交」で陥る罠 「結果」を作ってこそ外交だ
・こうした「ジャパンパッシング」を生んでいる一つの背景には、日本国内のナショナリズム的傾向と安倍一強体制が外交姿勢にも顕著に現れ出ていることがあるように思う。 それを象徴するかのように与党の外交部会でも激しい主張が官僚にぶつけられる。 「これまで日本は（特に外務省が）主張すべきことを主張しないでひたすら低姿勢で外交に臨んできた、これからは主張する外交を展開する」という意識は、政府与党に強い。
・本来なら、政府は党の強硬な声も参考にしつつ、国際的な流れや相手国の事情など、多元的な情報に基づき、どういう外交をしていけば結果が作れるかという戦略を策定し、外交の総責任者である首相のリーダーシップの下で与党を説得するものだ。 しかし昨今は、包括的な戦略の下で「結果を出す外交」というより、強い主張をすることが外交であるかのようだ。最早、国際協調主義は影を潜める。
・しかし外交には相手がある訳で、日本だけが主張しても、主張が通らないと意味がない。主張を通すためには綿密な戦略と地道な外交努力が必要なのだ。 例えば韓国との慰安婦問題で日本は「韓国が合意を守らないのはおかしい」という主張をする。これは当然だと思うが、その一方で主張を実現する戦略はあるのか。 ソウルに駐在する日本大使や釜山に駐在する総領事を帰国させたのは日本の主張を行動で表す措置と見られたが、その結果、慰安婦像が撤去されることにはならなかった。 なぜ大使を長期に帰国させたのか、という説明も十分になく、また、その後、帰任させた際も同じだった。
・相手が悪いという主張をすることは楽ではあるが、結果を作ることを期待されているのだから、ほどほどにしないと外交は成り立たない。 ましてや、慰安婦問題は戦前の日本の行動が女性の尊厳を損なったという面は否めない。大使帰任という方法で韓国側の日韓合意に対する「約束違反」を訴えようとしても、そういったやり方だけでは国際世論を味方にするのは難しい。
・むしろ静かな外交こそが必要だ。 これまでは日本の外交は、目に見える部分での日本としての主張は行っても、水面下では、結果を作るための作業が進められてきた。 今日でもそういう作業が行われていると信じたいが、どうなのだろうか。
▽対北朝鮮外交は「Ｐ３Ｃ」で戦略的な行動を
・対北朝鮮外交でもそのことが最も問われている。 北朝鮮に対する外交を考えるにあたっては、内外で主張する前に、まずは達成すべき目標を明確にすることが必要だ。 北朝鮮外交の目的は、核・ミサイル・拉致といった問題を包括的かつ平和的解決に持ち込むことだ。核だけ、拉致だけ、ではない。軍事衝突は避けなければならない。
・そのための戦略はこのコラムでも一貫して論じてきた。 つまり中国を巻き込んだ圧力を加え続けることは真に正しい政策だが、同時にやらなければならないことがある。 Ｐ3Ｃ、即ち圧力（Pressure）は米韓中日の四ヵ国の連携（Coordination）、万が一の事態に備えた危機管理計画（Contingency Planning）、北朝鮮との連絡チャネル（Communication Channel）と共に進めなければならない。
・北朝鮮の非核化はいずれにせよ長いプロセスであり、その間はP3Cが引き続き重要だ。 南北や米朝が動きだした途端、日朝首脳会談もやるべし、という議論もあるようだが、それは「結果を作る外交」ではない。 十分な準備をせずに首脳会談を行うというのは、取り残された見かけを変えようという議論に過ぎない。
・拉致問題の重要性を叫ぶだけでは問題解決に至らないし、もう少し戦略的な行動が必要だ。まず、早急に米国、韓国、中国、日本の連携体制を作る努力をするべきではないのか。 その上で、米朝首脳会談が外交的解決の展望を開くことができたなら、具体的細目については、韓国、北朝鮮、米国、中国、ロシアに日本が加わった「6者協議」で行うという方向を固めるべきだ。ここでも蚊帳の外に置かれるわけにはいかない。
・2002年の小泉訪朝に至る日朝交渉の中では、北朝鮮に根回しをして6者協議を実現させた。 1994年の北朝鮮核危機の際に米朝二国間の交渉で「枠組み合意」が結ばれ、その結果、日本にも負担を求められた経緯や、その後も南北に中国、米国の4者協議で進められた苦い経験があったからだ。 このことが忘れられてはならない。
▽中国には「牽制」と「関与」のバランスを 政治指導者がビジョンを語れ
・日中関係はようやく改善の方向性が見えてきているが、日中関係が一気に改善に向かわないのは、両国がお互いに根深い猜疑心を抱いているからだ。 対中関係は、ある意味で、日本が北朝鮮に対して圧力が必要だというキャンペーンを張ってきたのと似通っている。日本政府は中国の台頭、脅威に備えたヘッジング（牽制）の重要性を訴え、論を張ってきた。
・だがこのことは、諸外国には、日本が掲げるインド太平洋戦略が中国に対する対立軸を作ろうとしていると見られている。 対中外交の目的は、中国が覇権を求めるような乱暴な行動に出ないよう安全保障面で米国や豪州、インドとともに抑止力を強化するだけではない。日本の未来を考えれば、大きな成長を続ける中国との「ウィン・ウィン関係」が必要だ。
・ヘッジング政策とエンゲージメント（関与）政策のバランスが重要ということだ。 そして両国の猜疑心を払拭していくために、日中関係の抜本的改善は日中双方の利益に資するというビジョンが両国の政治指導者の口から語られなければならない。
▽対露外交は再考すべき 欧米との政策協調が重要
・ロシアとの関係は再考されるべきではないか。 日本がインド太平洋でルールを尊重すべきことを前面に据えた外交を展開しているとすれば、ロシアの暴挙（英における元スパイの暗殺未遂）に対しても、欧米諸国と軌を一にした制裁措置を取るべきだろう。 シリアの化学兵器使用を巡って米国は英仏とともに軍事行動に出たが、ロシアはアサド支援の方針を崩さず、今後、ロシアと米欧の対立は一層、尖鋭化していくだろう。この関係は冷戦時に比較されるほど悪い。
・こういう時期に日本は何事もなかったように、ロシアとの関係緊密化のため首脳会談を続けていくのだろうか。 北方領土問題で大きなブレークスルーがあるのなら、そういう考え方はあるかもしれないが、どうもそういうことではなさそうだ。
・いまの国際関係のもとで、日本の対露外交の目的は何なのだろうか。 欧米と異なる路線をとることも必要な場合もあるが、少なくとも政府は、どういう目的で対ロ外交を進めて行こうとしているのか、国民に説得力のある説明をしていく必要がある。
▽国家間の信頼関係を作らないと「結果を作る外交」は難しい
・外交というのは、結果を作るためには目的を設定し、よく練られた戦略に基づく交渉が必要だ。そして同時に相手国との信頼関係がなければ、結果を作ることは容易ではなくなることも事実だ。 この信頼関係は一朝一夕にできるはずもない。そういう意味で安倍首相とトランプ大統領の間で築かれた個人的関係が他の諸国の首脳の関係とは異なり極めて良いとされるのは好ましいことだ。
・しかしこの個人的信頼関係の故に、米国が日本に対して特別な便宜を与えるといった甘い期待を持つべきではない。 日本がいずれ、鉄鋼・アルミ製品への高率関税賦課の例外となる可能性は高いとは思うが、それはそうすることが米国の利益に適うというトランプ大統領の取引的判断に基づくのだろう。
・国と国との信頼関係は相手国が価値や原則に従った行動をとるという前提が基本にあり、そういう意味で「取引」を重視するトランプ政権の米国に信頼を寄せる国は極めて少ない。 日本が米国との関係で重視するべきは安倍･トランプの信頼関係を活用し、原理原則に従った行動の重要性を米国に説くことではないか。
・日本が自己の主張は声高にするが、相手国と信頼がなく、結果を作る算段のない外交を続けていくとすれば、孤立の道をたどることになるのだろう。 孤立自体を恐れる必要はないが、孤立は日本の国益を損なう状況に繋がっていきやすい。
・特に北朝鮮問題については日本の国益を見据えて現実的な外交を展開しないと、蚊帳の外に置かれ、主張も空しく響く事態になってしまう。
http://diamond.jp/articles/-/167603
第四に、元レバノン大使の天木直人氏が4月29日付けで同氏のブログに掲載した「いくら連休外遊といっても今度の安倍中東訪問はひどい」を紹介しよう。
・連休は政治家たちの物見遊山外遊と相場が決まっている。 しかし今度の安倍首相の中東訪問はあまりにもひどい。 今朝５時のＮＨＫニュースが流した。 安倍首相はきょうから５月３日まで中東を訪問すると。 その訪問先はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、パレスチナ、イスラエルだという。
・支離滅裂な訪問先だ。 ＵＡＥやヨルダンならまだわかる。 日本の首相が今訪問する緊急必要性のない友好国だ。 息抜きにはもってこいだ。 野党の追及からしばし逃げますと言っているようなものだ。
・ところがイスラエルとパレスチナが入っている。 その訪問目的をＮＨＫはこう報じていた。 トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムに移転すると宣言した後に、主要国の首脳で初めて安倍首相がイスラエルを訪れることになると。 これではアラブに喧嘩を売るためにイスラエルを訪問すると言っているようなものだ。
・イスラエルとパレスチナの和平のために日本が橋渡しを行うと。 ここまでくればもう冗談だ。 いまガザで何が行われているというのか。 ３月末から５週連続で、パレスチナの若者の抵抗とそれを弾圧するイスラエルとの暴力の連鎖が続き、死傷者が絶えない状況下にある。
・そんな時に、安倍首相に何が出来るというのか。 今度の安倍首相の中東訪問は、これまでの安倍首相の地球儀俯瞰外交の中でも、最も無意味なものだ。 無意味だけならまだ税金の無駄遣いで済むが、今度のイスラエル・パレスチナ訪問は、これまで築き上げた日本の中東外交を貶める有害な訪問である。 そんな外遊を早朝のトップニュースに持ってきたＮＨＫはメディア失格である（了）
http://kenpo9.com/archives/3645
第一の記事で、 『2019年度予算編成段階で「ジャパン・ハウスのハコを作ったのだから、あとは民間の力を借りて運営するように」と言い渡されたという』、とあるが、運営の原則も初めから決まっていて、それを明確化しただけなのではなかろうか。ただ、官邸主導の行き過ぎの典型例であることは明らかだ。 『ワシントンには広報文化センター、ニューヨーク、ロサンゼルスには、それぞれ日本文化センター』、との役割分担もはっきりしないまま、「ハコモノ」を取り敢えず作ったとは、何たる無駄遣いか。 『韓国のロビー活動に押されっぱなしの日本の対米発信のお粗末な実態は、これまでもたびたび指摘されてきたことだ。ジャパン・ハウスに期待されたのは、そうした過去のお粗末の払拭だったはずなのだが』、というのも、日本の対米発信のお粗末な実態の原因究明をせずに、「ハコモノ」を作ればなんとかなるとの発想の貧しさには、空いた口が塞がらない。
第二の記事で、 『4月中旬以降の連続首脳外交で、「あがけばあがくほど奈落の底に引きずりこまれる『森友政局』という蟻地獄」（自民長老）からの脱出を狙う安倍戦略が奏功するかどうかが、「夏以降の安倍政権の命運を決める」（自民幹部）ことになるのは間違いない』、がこれまでの訪米、中東訪問では成果は出てないようだ、
第三の記事で、 『昨今は、包括的な戦略の下で「結果を出す外交」というより、強い主張をすることが外交であるかのようだ。最早、国際協調主義は影を潜める。 しかし外交には相手がある訳で、日本だけが主張しても、主張が通らないと意味がない。主張を通すためには綿密な戦略と地道な外交努力が必要なのだ』、というのは、困った風潮だ。 『日本が自己の主張は声高にするが、相手国と信頼がなく、結果を作る算段のない外交を続けていくとすれば、孤立の道をたどることになるのだろう。 孤立自体を恐れる必要はないが、孤立は日本の国益を損なう状況に繋がっていきやすい』、というのはその通りだ。
第四の記事で、中東訪問について、 『アラブに喧嘩を売るためにイスラエルを訪問すると言っているようなものだ・・・イスラエルとパレスチナの和平のために日本が橋渡しを行うと。 ここまでくればもう冗談だ』、というのは的確な批判だ。
タグ：電通に委託企業が決定 現代ビジネス 泉 宏 の"ハコモノ行政"の典型 金委員長の訪中が米韓両国には事前に伝わっていたのに、日本にとっては「寝耳に水」 いまだに、韓国のロビー活動に押されっぱなしの日本の対米発信のお粗末な実態は、これまでもたびたび指摘されてきたことだ。ジャパン・ハウスに期待されたのは、そうした過去のお粗末の払拭だったはずなのだが 原野 城治 サンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの３カ所に設置される展示館 戦略的対外発信の強化のため「オールジャパン」の対外発信拠点 あがけばあがくほど政権危機は強まる ジャパン・ハウス 初年度で約52億円の施設関連経費（施行は複数年）が計上 田中 均 中国には「牽制」と「関与」のバランスを 主張する外交」で陥る罠 「結果」を作ってこそ外交だ 「価値外交」や「法の支配」を主張してきた日本が、欧米に同調することもなく、ひたすら日露関係改善のため、頻繁に首脳・外相会談に走っているように見える。日本外交はダブルスタンダードと見られてもやむを得まい 国家間の信頼関係を作らないと「結果を作る外交」は難しい 「「主張する日本外交」が陥る“ジャパンパッシング”という罠」 「いくら連休外遊といっても今度の安倍中東訪問はひどい」 （その4）（安倍政権「歴史外交」の目玉事業がこっそり投げ出された理由 ジャパン・ハウスはもう予算削減だって、安倍首相 ｢外交で挽回｣とは考えが甘すぎる」、「主張する日本外交」が陥る“ジャパンパッシング”という罠、いくら連休外遊といっても今度の安倍中東訪問はひどい） プーチン大統領との日ロ首脳会談も一筋縄ではいきそうもない 天木直人 今度のイスラエル・パレスチナ訪問は、これまで築き上げた日本の中東外交を貶める有害な訪問 安倍外交 4月中旬以降、「国会対応は他人事」といわんばかりの過密な首脳外交日程を設定しつつある 外交での成果で急落した支持率を回復させようとの思惑はミエミエ 東洋経済オンライン 訪問先はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、パレスチナ、イスラエル これではアラブに喧嘩を売るためにイスラエルを訪問すると言っているようなものだ 「安倍政権「歴史外交」の目玉事業がこっそり投げ出された理由 ジャパン・ハウスはもう予算削減だって」 ・イスラエルとパレスチナの和平のために日本が橋渡しを行うと。 ここまでくればもう冗談だ 「安倍首相､｢外交で挽回｣とは考えが甘すぎる ｢日米｣､｢日ロ｣首脳会談に｢日朝｣も狙うが」 ダイヤモンド・オンライン ワシントンには広報文化センター、ニューヨーク、ロサンゼルスには、それぞれ日本文化センターがある
