暗号通貨（仮想通貨）（その12）（仮想通貨“認定”6社に処分 「反社取引」黙認の呆れた実態も、暗号通貨 まじめな業界のふざけたスター ビットコイン狂騒曲の舞台アジア 陰でこんな人も暗躍」） [金融]
暗号通貨（仮想通貨）については、5月1日に取上げた。今日は、（その12）（仮想通貨“認定”6社に処分 「反社取引」黙認の呆れた実態も、暗号通貨 まじめな業界のふざけたスター ビットコイン狂騒曲の舞台アジア 陰でこんな人も暗躍」）である。
先ずは、7月4日付けダイヤモンド・オンライン「仮想通貨“認定”6社に処分、「反社取引」黙認の呆れた実態も」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/173742
・『マネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分などの理由で、金融庁は仮想通貨交換業者6社に対して業務改善命令を発令した。問題なのは、いずれも金融庁の審査を通過した“認定済み”業者であったことだ。 今回の処分は、金融庁に対して事実と異なる管理態勢を報告していた、業界最大手のビットフライヤーにも下された。他にも、反社会勢力だと気付いていたにもかかわらず、しばらく取引を停止しなかったあきれた業者もいたという・・・今回、登録業者ですらも多数の不備が発覚。目先の利益に目がくらみ、脇を固めることができていなかったという甘さが再び浮き彫りとなったのだ』、というのは驚くべきことで、金融庁の責任は重大だ。
・『業界不信の引き金になったコインチェックにも動揺が走った・・・インターネット証券大手のマネックスグループの完全子会社となり、取引システムを再構築して「6月末に登録を受ける最終段階に進んでいた」・・・だが、一斉処分の直後であり、金融庁も新たな登録の可否には慎重を期さざるを得まい・・・「金融庁が登録済みの交換業者に鉄拳制裁してしまっては、登録を認められても世間の反応は厳しいものになるだろう（同）と苦悩しているわけだ』、コインチェックやマネックスにとっては、想定外の事態だろう。ご愁傷様という他ない。
次に、6月25日付けJBPressがファイナンシャルタイムズ紙の記事を転載した「暗号通貨、まじめな業界のふざけたスター ビットコイン狂騒曲の舞台アジア、陰でこんな人も暗躍」」を紹介しよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53399
・『日本は規制を通じてこの現象を正統なものとし、世界をリードしてきた。 今日では日本の暗号通貨トレーダーの数は350万人を突破しており、世界のビットコイン取引の約40％を占めるに至っている』、日本で急拡大したのは、おそらく外為証拠金取引（ＦＸ）の業者や投資家が参入したためだろう。それにしても、皮肉ぽい書き出しだ。
・『売買高で世界最大の暗号通貨取引所は、ファイナンスならぬ「バイナンス（Binance）」という看板を掲げている。立ち上げたのは趙長鵬（ジャオ・チャンポン）氏という中国のハイテク起業家だ。 今年2月には「フォーブス」誌の表紙を飾っている。同誌によれば、7カ月間で20億ドルもの財を成したと述べている。 ビットコインやそのほかの仮想通貨はその後急落したが、アジアではこのように短期間で巨額の富を得た話が、いかにも「手っ取り早くお金持ちになりたい」タイプの人々を引きつけている』、「7カ月間で20億ドルもの財を成した」のが仮想通貨取引だけなのかは不明だが、中国人はこれまでマイニング（コンピュータを使った取引の承認）を中心にやっていると思っていたが、投資の方も派手にやっているようだ。
・『香港の高級ホテル、フォーシーズンズで開かれる第1回「Coingeek.com（コインギーク・ドットコム）ビットコイン・コマース・カンファレンス」なるイベント・・・会議後の2次会（に登場するのが）オンライン・ギャンブル業界の親玉、カルヴィン・エアー氏であることが判明する。 2012年に米国でマネーロンダリング（資金洗浄）と違法ギャンブルの罪で連邦当局に起訴された人物だ』、いやはや大変な裏世界の大物が登場してきたものだ。
・『だからといってこの業界全体を退けてしまうのは間違いだ。 暗号通貨は何らかの形で定着しつつあると考え、エアー氏が売り込んでいるイメージとは距離を置こうとしている聡明な、かつ非常に節度のある人々も多いのだ。 電子商取引の巨人アマゾンがドットコム・バブル崩壊の瓦礫の中から立ち上がったことは、覚えておいて損はない。 暗号通貨業界でアマゾンに匹敵するプレーヤーが登場するとしたら、おそらくアジアから出てくるだろう』、というのはさすがファイナンシャルタイムズ紙らしい結びだ。
先ずは、7月4日付けダイヤモンド・オンライン「仮想通貨“認定”6社に処分、「反社取引」黙認の呆れた実態も」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/173742
・『マネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分などの理由で、金融庁は仮想通貨交換業者6社に対して業務改善命令を発令した。問題なのは、いずれも金融庁の審査を通過した“認定済み”業者であったことだ。 今回の処分は、金融庁に対して事実と異なる管理態勢を報告していた、業界最大手のビットフライヤーにも下された。他にも、反社会勢力だと気付いていたにもかかわらず、しばらく取引を停止しなかったあきれた業者もいたという・・・今回、登録業者ですらも多数の不備が発覚。目先の利益に目がくらみ、脇を固めることができていなかったという甘さが再び浮き彫りとなったのだ』、というのは驚くべきことで、金融庁の責任は重大だ。
・『業界不信の引き金になったコインチェックにも動揺が走った・・・インターネット証券大手のマネックスグループの完全子会社となり、取引システムを再構築して「6月末に登録を受ける最終段階に進んでいた」・・・だが、一斉処分の直後であり、金融庁も新たな登録の可否には慎重を期さざるを得まい・・・「金融庁が登録済みの交換業者に鉄拳制裁してしまっては、登録を認められても世間の反応は厳しいものになるだろう（同）と苦悩しているわけだ』、コインチェックやマネックスにとっては、想定外の事態だろう。ご愁傷様という他ない。
次に、6月25日付けJBPressがファイナンシャルタイムズ紙の記事を転載した「暗号通貨、まじめな業界のふざけたスター ビットコイン狂騒曲の舞台アジア、陰でこんな人も暗躍」」を紹介しよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53399
・『日本は規制を通じてこの現象を正統なものとし、世界をリードしてきた。 今日では日本の暗号通貨トレーダーの数は350万人を突破しており、世界のビットコイン取引の約40％を占めるに至っている』、日本で急拡大したのは、おそらく外為証拠金取引（ＦＸ）の業者や投資家が参入したためだろう。それにしても、皮肉ぽい書き出しだ。
・『売買高で世界最大の暗号通貨取引所は、ファイナンスならぬ「バイナンス（Binance）」という看板を掲げている。立ち上げたのは趙長鵬（ジャオ・チャンポン）氏という中国のハイテク起業家だ。 今年2月には「フォーブス」誌の表紙を飾っている。同誌によれば、7カ月間で20億ドルもの財を成したと述べている。 ビットコインやそのほかの仮想通貨はその後急落したが、アジアではこのように短期間で巨額の富を得た話が、いかにも「手っ取り早くお金持ちになりたい」タイプの人々を引きつけている』、「7カ月間で20億ドルもの財を成した」のが仮想通貨取引だけなのかは不明だが、中国人はこれまでマイニング（コンピュータを使った取引の承認）を中心にやっていると思っていたが、投資の方も派手にやっているようだ。
・『香港の高級ホテル、フォーシーズンズで開かれる第1回「Coingeek.com（コインギーク・ドットコム）ビットコイン・コマース・カンファレンス」なるイベント・・・会議後の2次会（に登場するのが）オンライン・ギャンブル業界の親玉、カルヴィン・エアー氏であることが判明する。 2012年に米国でマネーロンダリング（資金洗浄）と違法ギャンブルの罪で連邦当局に起訴された人物だ』、いやはや大変な裏世界の大物が登場してきたものだ。
・『だからといってこの業界全体を退けてしまうのは間違いだ。 暗号通貨は何らかの形で定着しつつあると考え、エアー氏が売り込んでいるイメージとは距離を置こうとしている聡明な、かつ非常に節度のある人々も多いのだ。 電子商取引の巨人アマゾンがドットコム・バブル崩壊の瓦礫の中から立ち上がったことは、覚えておいて損はない。 暗号通貨業界でアマゾンに匹敵するプレーヤーが登場するとしたら、おそらくアジアから出てくるだろう』、というのはさすがファイナンシャルタイムズ紙らしい結びだ。
タグ：マネックスグループの完全子会社となり、取引システムを再構築して「6月末に登録を受ける最終段階に進んでいた」 業界不信の引き金になったコインチェックにも動揺が だが、一斉処分の直後であり、金融庁も新たな登録の可否には慎重を期さざるを得まい 金融庁の責任は重大だ 題なのは、いずれも金融庁の審査を通過した“認定済み”業者であったことだ 金融庁は仮想通貨交換業者6社に対して業務改善命令を発令した 「仮想通貨“認定”6社に処分、「反社取引」黙認の呆れた実態も」 会議後の2次会 だからといってこの業界全体を退けてしまうのは間違いだ。 暗号通貨は何らかの形で定着しつつあると考え、エアー氏が売り込んでいるイメージとは距離を置こうとしている聡明な、かつ非常に節度のある人々も多いのだ オンライン・ギャンブル業界の親玉、カルヴィン・エアー氏 日本は規制を通じてこの現象を正統なものとし、世界をリードしてきた。 今日では日本の暗号通貨トレーダーの数は350万人を突破しており、世界のビットコイン取引の約40％を占めるに至っている 電子商取引の巨人アマゾンがドットコム・バブル崩壊の瓦礫の中から立ち上がったことは、覚えておいて損はない。 暗号通貨業界でアマゾンに匹敵するプレーヤーが登場するとしたら、おそらくアジアから出てくるだろう ダイヤモンド・オンライン （その12）（仮想通貨“認定”6社に処分 「反社取引」黙認の呆れた実態も、暗号通貨 まじめな業界のふざけたスター ビットコイン狂騒曲の舞台アジア 陰でこんな人も暗躍」） アジアではこのように短期間で巨額の富を得た話が、いかにも「手っ取り早くお金持ちになりたい」タイプの人々を引きつけている 売買高で世界最大の暗号通貨取引所は、ファイナンスならぬ「バイナンス（Binance）」という看板を掲げている。立ち上げたのは趙長鵬（ジャオ・チャンポン）氏という中国のハイテク起業家だ 仮想通貨 暗号通貨 「暗号通貨、まじめな業界のふざけたスター ビットコイン狂騒曲の舞台アジア、陰でこんな人も暗躍」」 Coingeek.com（コインギーク・ドットコム）ビットコイン・コマース・カンファレンス 7カ月間で20億ドルもの財を成した ファイナンシャルタイムズ紙 JBPRESS 「金融庁が登録済みの交換業者に鉄拳制裁してしまっては、登録を認められても世間の反応は厳しいものになるだろう（同）と苦悩しているわけだ
