公文書管理（その4）（安倍首相は本当に「陸自の日報隠し」を知らなかったのか これで文民統制ができるとはとても…、日報「緊迫の9日分」は迷宮入り 防衛省のズルすぎる幕引き、日本は「首相が誰と会ったかわからない国」から卒業できるか これはどう見ても異常事態だ） [国内政治]
公文書管理については、4月18日に取上げた。今日は、（その4）（安倍首相は本当に「陸自の日報隠し」を知らなかったのか これで文民統制ができるとはとても…、日報「緊迫の9日分」は迷宮入り 防衛省のズルすぎる幕引き、日本は「首相が誰と会ったかわからない国」から卒業できるか これはどう見ても異常事態だ）である。
先ずは、ジャーナリストの布施 祐仁氏が4月14日付け現代ビジネスに寄稿した「安倍首相は本当に「陸自の日報隠し」を知らなかったのか これで文民統制ができるとはとても…」を紹介しよう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55244
・『次から次へと、まるで「打出の小槌」のように日報が出てきている・・・私は2016年9月に南スーダンPKOの日報を情報公開請求した。これに対して防衛省は同年12月、日報は「既に廃棄して不存在」という決定を行った。決定通知を読んで、私はすぐさま隠蔽を疑った。なぜなら、海外派遣部隊の日報がこんな短期間に廃棄されるはずがないからである』、『日報とはそもそも、報告が完了したらすぐに廃棄するような軽い文書ではなく、過去の活動からさまざまな教訓を引き出して将来の活動に生かすために不可欠な一次資料として長く保管すべき性格の文書である。だから、今回、続々と過去の海外派遣の日報の存在が確認されているのは、何ら驚くことではなく、むしろ当然のことだと言える』、 もともと情報公開請求した筆者が一連の流れを観察しただけに、説得力がある。
・『仮に私が防衛大臣あるいは総理大臣だとして、陸上自衛隊が海外派遣部隊の日報を廃棄したと言っていることを知ったら、「そんなわけないだろう。すぐに探して持ってこい」と指示し、見つかるまで探させるだろう。 もし、昨年1月の段階で稲田防衛大臣や安倍首相がそうしていれば、南スーダン日報とイラク日報をめぐるその後の「隠蔽の連鎖」は起きていなかった。南スーダン日報は廃棄されている、と嘘をついたことで、10年以上前に活動が終了しているイラク派遣の日報も廃棄されている、と嘘を重ねる羽目になったのである。 その意味で、初動で「文民統制」を機能させることができなかった当時の稲田防衛大臣と安倍首相の責任は重い』、その通りだ。
・『特別防衛監察の結果に基づけば、安倍首相や稲田大臣に陸上自衛隊に日報が保管されている事実を報告せずに隠蔽を図った「主犯」は、黒江事務次官ということになる・・・この件で引責辞任した黒江氏を、2ヵ月後には、官邸直轄の国家安全保障会議の事務局に新たに「国家安全保障参与」というポストを設けて再起用した。自分を半年間も「裸の大将」にした主犯格の人物に対して、こういう扱いをしていたら、文民統制など機能するはずがないだろう。実に、不可解な人事であった・・・安倍首相が衆議院の本会議で、陸上自衛隊が日報を廃棄したことを肯定するような答弁をする直前まで、陸上自衛隊は情報公開への対応が不適切であったことを認めて、日報を保管していることを公表しようとしていた。しかし、誰かがそれを止めた。そして、その結果、安倍首相は国会で事実に基づかない答弁をしたのである』、筆者は安倍首相や稲田大臣はあくまで知らなかったという前提で書いているが、私は隠蔽の主犯は、黒江事務次官ではなく、首相官邸だったのではないかと憶測している。そう考えた方が、スッキリ収まるのではなかろうか。
次に、5月24日付け日刊ゲンダイ「日報「緊迫の9日分」は迷宮入り 防衛省のズルすぎる幕引き」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229713
・『防衛省は４月に４６９日分の日報を公開したが、宿営地が被弾した「緊迫の９日分」は、ごっそり抜け落ちていた。２３日の公表分でも追加公開はゼロだ。防衛省は「４月７日の大臣指示により、全組織・機関で調査を行い、完了しました」（大臣官房広報課・報道室）と回答。これ以上、存否の調査はしないため、「９日分」の日報は「ない」まま“迷宮入り”となる』、未だに出てこないということは、余程、不都合なことが書かれていたに違いないが、こうしたことを一般のマスコミは殆ど触れないままスルーしているのも、腹立たしい限りだ。
・『「欠落しているのが、緊迫した時の日報だけに、政府にとってよっぽど都合の悪いことが書かれているのかもしれません。９日分の日報は、必ず存在すると思いますが、万が一、本当にどこにもないのなら、隊員が命をかけた貴重な体験を将来、教訓として生かせないことになってしまう。軍事組織として大失態ですよ」（世良光弘氏） ２３日の報告書では、貴重な日報が欠落している件には一切触れられていない。防衛省のこうした幕引きこそ、「意図的で組織的な隠蔽」ではないのか』、これを「組織的な隠蔽ではない」とした小野寺防衛相は、一体どういう神経の持ち主なのだろう。
第三に、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木 由希子氏が7月13日付け現代ビジネスに寄稿した「日本は「首相が誰と会ったかわからない国」から卒業できるか これは、どう見ても異常事態だ」を紹介しよう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56340
・『安倍首相が加計理事長といつ会ったかを、新聞の首相動静とFacebookで確認したと答弁。官邸の入館記録は1日保存で廃棄しているので、誰がいつ面会に来たかわからない』、官邸の入館記録を1日保存で廃棄しているとは、よほど都合が悪いことが多いのではないか、と逆に勘ぐってしまいたくなる。
・『国家戦略特区による獣医学部新設をめぐり、便宜供与があったか否かが争点の政治問題だ。そのため、記録がないことより、それを埋める文科省文書や愛媛県文書、今治市文書などに注目が集まる。 しかし、首相をはじめ官邸幹部の持つ権力と反比例して、その活動が行政文書として確認できないことは、明らかに異常な状況だ。そして、首相をはじめ官邸側にはその活動を行政文書に記録し、説明責任を果たすという権力としての基本的な作法がない一方で、それを棚に上げて公文書管理の徹底を各行政機関に求めるというのは、完全なダブルスタンダードだろう』、その通りだ。各行政機関も官邸からの指示を、「鼻で笑っている」ことだろう。
・『アメリカの大統領府の入館記録は、訪問者記録として電子データで残っている。 オバマ政権では大統領府の入館記録が公表されていたが、トランプ政権になってすべて削除され、非公開方針となっていたところ、情報公開訴訟で争われ、再び公開されるようになった』、やりたい放題のトランプもこの問題では、思うようにはいかないようだ。
・一例として、『ブッシュ大統領の2005年9月14日のスケジュールは、全部で12ページ。ここでは最初の一枚のみ掲載しているが、注目してほしいのは、AM7：05からとAM9：05からの部分。Pとあるが、これは大統領が電話をかけたということ。誰にいつ電話をしたのかまで記録されている。 白抜きになっていて（b）（6）などと記載されている部分は、非公開部分とその非公開理由の条文番号だ。 一日のスケジュールには、出席した会合の出席者名簿、この日はヘリでの移動があったので搭乗者リストなどもついている。 このような記録が、任期中、ずっと作成されている』、電話の記録、会合の出席者名簿など、日本の官邸の出入りだけの記録とは質、量とも段違いだ。
・『判断や決定をする立場である権力や権限のある者が、いつ誰と会い、誰と話し、どこに行ったのか、どのような会議や打ち合わせなどに出ていたのかは、政府活動そのもの。 記録することで、不適切な接触や影響力の行使が監視されるという、権力に対する適切な抑止を働かせることにもなる』、というのはその通りだ。
・『日本では、昨年12月の行政文書管理ガイドラインで日程表をわざわざ保存期間1年未満と明示したので、首相の日程表があったとしても、短期間で廃棄することは法的に何の問題もない。このガイドラインの徹底を今、政府と与党は推進している。 結果的に、首相を筆頭に官邸幹部、政務三役、幹部職員などは、記録がない、あるいは短期で廃棄することで、何をしていても行政文書で確認ができない、監視が及びにくい環境にあり、たがが外れやすい状況にあると言えるだろう』、なるほど。
・『なぜ記録は残るのかをかみ砕いて考えてみれば、一つは、権力や権限へのアクセス、影響力の行使を記録することで、政府が説明責任を果たし、政治的正当性を確保することになるという合意があること。もう一つは、その合意に基づき、記録の仕方を決めているということだ。 政治的なレベルの活動の何をどう記録するのかを、その都度個別に行政職員が判断することは、非常に負担が大きい。 一方、こういう場合はこう記録していくと決めていれば、記録を残すことは「作業」になる。この日常作業にしておくことが、ポイントだろう。 翻って日本はどうかと言えば、そもそも政治レベルの活動を行政文書に記録して残すことの合意そのものが、政治的にあるとは言えないだろう。 政治レベルの活動の説明責任が果たされる実態がないまま、政治的リーダーシップが発揮されている。このことがもたらす問題が、今、私たちが目の当たりにしている政治の姿だ』、政治レベルの活動を行政文書に記録して残すことの合意をした上で、まずは行政文書管理ガイドラインの日程表の保存期間1年未満を直ちに、他の重要公文書並みの期間に変更すべきだ。野党やマスコミは何をしているのだろうか。
先ずは、ジャーナリストの布施 祐仁氏が4月14日付け現代ビジネスに寄稿した「安倍首相は本当に「陸自の日報隠し」を知らなかったのか これで文民統制ができるとはとても…」を紹介しよう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55244
・『次から次へと、まるで「打出の小槌」のように日報が出てきている・・・私は2016年9月に南スーダンPKOの日報を情報公開請求した。これに対して防衛省は同年12月、日報は「既に廃棄して不存在」という決定を行った。決定通知を読んで、私はすぐさま隠蔽を疑った。なぜなら、海外派遣部隊の日報がこんな短期間に廃棄されるはずがないからである』、『日報とはそもそも、報告が完了したらすぐに廃棄するような軽い文書ではなく、過去の活動からさまざまな教訓を引き出して将来の活動に生かすために不可欠な一次資料として長く保管すべき性格の文書である。だから、今回、続々と過去の海外派遣の日報の存在が確認されているのは、何ら驚くことではなく、むしろ当然のことだと言える』、 もともと情報公開請求した筆者が一連の流れを観察しただけに、説得力がある。
・『仮に私が防衛大臣あるいは総理大臣だとして、陸上自衛隊が海外派遣部隊の日報を廃棄したと言っていることを知ったら、「そんなわけないだろう。すぐに探して持ってこい」と指示し、見つかるまで探させるだろう。 もし、昨年1月の段階で稲田防衛大臣や安倍首相がそうしていれば、南スーダン日報とイラク日報をめぐるその後の「隠蔽の連鎖」は起きていなかった。南スーダン日報は廃棄されている、と嘘をついたことで、10年以上前に活動が終了しているイラク派遣の日報も廃棄されている、と嘘を重ねる羽目になったのである。 その意味で、初動で「文民統制」を機能させることができなかった当時の稲田防衛大臣と安倍首相の責任は重い』、その通りだ。
・『特別防衛監察の結果に基づけば、安倍首相や稲田大臣に陸上自衛隊に日報が保管されている事実を報告せずに隠蔽を図った「主犯」は、黒江事務次官ということになる・・・この件で引責辞任した黒江氏を、2ヵ月後には、官邸直轄の国家安全保障会議の事務局に新たに「国家安全保障参与」というポストを設けて再起用した。自分を半年間も「裸の大将」にした主犯格の人物に対して、こういう扱いをしていたら、文民統制など機能するはずがないだろう。実に、不可解な人事であった・・・安倍首相が衆議院の本会議で、陸上自衛隊が日報を廃棄したことを肯定するような答弁をする直前まで、陸上自衛隊は情報公開への対応が不適切であったことを認めて、日報を保管していることを公表しようとしていた。しかし、誰かがそれを止めた。そして、その結果、安倍首相は国会で事実に基づかない答弁をしたのである』、筆者は安倍首相や稲田大臣はあくまで知らなかったという前提で書いているが、私は隠蔽の主犯は、黒江事務次官ではなく、首相官邸だったのではないかと憶測している。そう考えた方が、スッキリ収まるのではなかろうか。
次に、5月24日付け日刊ゲンダイ「日報「緊迫の9日分」は迷宮入り 防衛省のズルすぎる幕引き」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229713
・『防衛省は４月に４６９日分の日報を公開したが、宿営地が被弾した「緊迫の９日分」は、ごっそり抜け落ちていた。２３日の公表分でも追加公開はゼロだ。防衛省は「４月７日の大臣指示により、全組織・機関で調査を行い、完了しました」（大臣官房広報課・報道室）と回答。これ以上、存否の調査はしないため、「９日分」の日報は「ない」まま“迷宮入り”となる』、未だに出てこないということは、余程、不都合なことが書かれていたに違いないが、こうしたことを一般のマスコミは殆ど触れないままスルーしているのも、腹立たしい限りだ。
・『「欠落しているのが、緊迫した時の日報だけに、政府にとってよっぽど都合の悪いことが書かれているのかもしれません。９日分の日報は、必ず存在すると思いますが、万が一、本当にどこにもないのなら、隊員が命をかけた貴重な体験を将来、教訓として生かせないことになってしまう。軍事組織として大失態ですよ」（世良光弘氏） ２３日の報告書では、貴重な日報が欠落している件には一切触れられていない。防衛省のこうした幕引きこそ、「意図的で組織的な隠蔽」ではないのか』、これを「組織的な隠蔽ではない」とした小野寺防衛相は、一体どういう神経の持ち主なのだろう。
第三に、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木 由希子氏が7月13日付け現代ビジネスに寄稿した「日本は「首相が誰と会ったかわからない国」から卒業できるか これは、どう見ても異常事態だ」を紹介しよう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56340
・『安倍首相が加計理事長といつ会ったかを、新聞の首相動静とFacebookで確認したと答弁。官邸の入館記録は1日保存で廃棄しているので、誰がいつ面会に来たかわからない』、官邸の入館記録を1日保存で廃棄しているとは、よほど都合が悪いことが多いのではないか、と逆に勘ぐってしまいたくなる。
・『国家戦略特区による獣医学部新設をめぐり、便宜供与があったか否かが争点の政治問題だ。そのため、記録がないことより、それを埋める文科省文書や愛媛県文書、今治市文書などに注目が集まる。 しかし、首相をはじめ官邸幹部の持つ権力と反比例して、その活動が行政文書として確認できないことは、明らかに異常な状況だ。そして、首相をはじめ官邸側にはその活動を行政文書に記録し、説明責任を果たすという権力としての基本的な作法がない一方で、それを棚に上げて公文書管理の徹底を各行政機関に求めるというのは、完全なダブルスタンダードだろう』、その通りだ。各行政機関も官邸からの指示を、「鼻で笑っている」ことだろう。
・『アメリカの大統領府の入館記録は、訪問者記録として電子データで残っている。 オバマ政権では大統領府の入館記録が公表されていたが、トランプ政権になってすべて削除され、非公開方針となっていたところ、情報公開訴訟で争われ、再び公開されるようになった』、やりたい放題のトランプもこの問題では、思うようにはいかないようだ。
・一例として、『ブッシュ大統領の2005年9月14日のスケジュールは、全部で12ページ。ここでは最初の一枚のみ掲載しているが、注目してほしいのは、AM7：05からとAM9：05からの部分。Pとあるが、これは大統領が電話をかけたということ。誰にいつ電話をしたのかまで記録されている。 白抜きになっていて（b）（6）などと記載されている部分は、非公開部分とその非公開理由の条文番号だ。 一日のスケジュールには、出席した会合の出席者名簿、この日はヘリでの移動があったので搭乗者リストなどもついている。 このような記録が、任期中、ずっと作成されている』、電話の記録、会合の出席者名簿など、日本の官邸の出入りだけの記録とは質、量とも段違いだ。
・『判断や決定をする立場である権力や権限のある者が、いつ誰と会い、誰と話し、どこに行ったのか、どのような会議や打ち合わせなどに出ていたのかは、政府活動そのもの。 記録することで、不適切な接触や影響力の行使が監視されるという、権力に対する適切な抑止を働かせることにもなる』、というのはその通りだ。
・『日本では、昨年12月の行政文書管理ガイドラインで日程表をわざわざ保存期間1年未満と明示したので、首相の日程表があったとしても、短期間で廃棄することは法的に何の問題もない。このガイドラインの徹底を今、政府と与党は推進している。 結果的に、首相を筆頭に官邸幹部、政務三役、幹部職員などは、記録がない、あるいは短期で廃棄することで、何をしていても行政文書で確認ができない、監視が及びにくい環境にあり、たがが外れやすい状況にあると言えるだろう』、なるほど。
・『なぜ記録は残るのかをかみ砕いて考えてみれば、一つは、権力や権限へのアクセス、影響力の行使を記録することで、政府が説明責任を果たし、政治的正当性を確保することになるという合意があること。もう一つは、その合意に基づき、記録の仕方を決めているということだ。 政治的なレベルの活動の何をどう記録するのかを、その都度個別に行政職員が判断することは、非常に負担が大きい。 一方、こういう場合はこう記録していくと決めていれば、記録を残すことは「作業」になる。この日常作業にしておくことが、ポイントだろう。 翻って日本はどうかと言えば、そもそも政治レベルの活動を行政文書に記録して残すことの合意そのものが、政治的にあるとは言えないだろう。 政治レベルの活動の説明責任が果たされる実態がないまま、政治的リーダーシップが発揮されている。このことがもたらす問題が、今、私たちが目の当たりにしている政治の姿だ』、政治レベルの活動を行政文書に記録して残すことの合意をした上で、まずは行政文書管理ガイドラインの日程表の保存期間1年未満を直ちに、他の重要公文書並みの期間に変更すべきだ。野党やマスコミは何をしているのだろうか。
タグ：特別防衛監察 大統領が電話をかけたということ。誰にいつ電話をしたのかまで記録されている 「安倍首相は本当に「陸自の日報隠し」を知らなかったのか これで文民統制ができるとはとても…」 昨年12月の行政文書管理ガイドラインで日程表をわざわざ保存期間1年未満と明示 記録することで、不適切な接触や影響力の行使が監視されるという、権力に対する適切な抑止を働かせることにもなる 三木 由希子 意図的で組織的な隠蔽 なぜ記録は残るのかをかみ砕いて考えてみれば、一つは、権力や権限へのアクセス、影響力の行使を記録することで、政府が説明責任を果たし、政治的正当性を確保することになるという合意があること。もう一つは、その合意に基づき、記録の仕方を決めているということだ 日刊ゲンダイ 布施 祐仁 現代ビジネス 首相をはじめ官邸幹部の持つ権力と反比例して、その活動が行政文書として確認できないことは、明らかに異常な状況だ ９日分」の日報は「ない」まま“迷宮入り”となる 初動で「文民統制」を機能させることができなかった当時の稲田防衛大臣と安倍首相の責任は重い 官邸の入館記録は1日保存で廃棄しているので、誰がいつ面会に来たかわからない 公文書管理 アメリカの大統領府の入館記録は、訪問者記録として電子データで残っている。 オバマ政権では大統領府の入館記録が公表されていたが、トランプ政権になってすべて削除され、非公開方針となっていたところ、情報公開訴訟で争われ、再び公開されるようになった こういう場合はこう記録していくと決めていれば、記録を残すことは「作業」になる。この日常作業にしておくことが、ポイントだろう 南スーダン日報は廃棄されている、と嘘をついたことで、10年以上前に活動が終了しているイラク派遣の日報も廃棄されている、と嘘を重ねる羽目になったのである 「隠蔽の連鎖」 日報を情報公開請求 新たに「国家安全保障参与」というポストを設けて再起用 政治レベルの活動の説明責任が果たされる実態がないまま、政治的リーダーシップが発揮されている。このことがもたらす問題が、今、私たちが目の当たりにしている政治の姿だ 「主犯」は、黒江事務次官 「日報「緊迫の9日分」は迷宮入り 防衛省のズルすぎる幕引き」 首相を筆頭に官邸幹部、政務三役、幹部職員などは、記録がない、あるいは短期で廃棄することで、何をしていても行政文書で確認ができない、監視が及びにくい環境にあり、たがが外れやすい状況にあると言えるだろう 南スーダンPKO （その4）（安倍首相は本当に「陸自の日報隠し」を知らなかったのか これで文民統制ができるとはとても…、日報「緊迫の9日分」は迷宮入り 防衛省のズルすぎる幕引き、日本は「首相が誰と会ったかわからない国」から卒業できるか これはどう見ても異常事態だ） 首相をはじめ官邸側にはその活動を行政文書に記録し、説明責任を果たすという権力としての基本的な作法がない一方で、それを棚に上げて公文書管理の徹底を各行政機関に求めるというのは、完全なダブルスタンダードだろう 日本はどうかと言えば、そもそも政治レベルの活動を行政文書に記録して残すことの合意そのものが、政治的にあるとは言えないだろう 「日本は「首相が誰と会ったかわからない国」から卒業できるか これは、どう見ても異常事態だ」 判断や決定をする立場である権力や権限のある者が、いつ誰と会い、誰と話し、どこに行ったのか、どのような会議や打ち合わせなどに出ていたのかは、政府活動そのもの 出席した会合の出席者名簿、この日はヘリでの移動があったので搭乗者リストなどもついている
