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東京オリンピック(五輪)予算膨張以外(その3)(日本は韓国を笑えない!「五輪ファシズム」の仕掛人はマスコミだ、東京五輪 なぜ真夏に開催か 猛暑で懸念高まる、東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった みなさん 気づいてますか…? ) [国内政治]

東京オリンピック(五輪)予算膨張以外については、昨年6月15日に取上げた。久しぶりの今日は、(その3)(日本は韓国を笑えない!「五輪ファシズム」の仕掛人はマスコミだ、東京五輪 なぜ真夏に開催か 猛暑で懸念高まる、東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった みなさん 気づいてますか…? )である。

先ずは、ノンフィクションライターの窪田順生氏が1月25日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「日本は韓国を笑えない!「五輪ファシズム」の仕掛人はマスコミだ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/157079
・『韓国で文在寅大統領肝いりのアイスホッケー「南北合同チーム」が物議をかもしているが、実は日本でも事情は似たり寄ったり。五輪をスポーツイベントではなく、「国威を見せつけるための政治イベント」として捉えている人が多いからだ。これは韓国や中国、旧ソ連圏などと同様に、日本人が今でも抱えている醜悪な考え方である』、出だしからの強烈なパンチだ。
・『安倍首相が平昌五輪開会式に出席する意向を固めた、という報道があった・・・多くの人が薄々勘づいていながらも目をそらし続けきた「現実」が、今回のドタバタによって、図らずも浮かび上がってきてしまったことだ。 それは、五輪が「スポーツの祭典」というのは建前的な理想論であって、その実態は脂ギッシュなおじさんたちが駆け引きを行う、コテコテの「政治の祭典」に過ぎない――という「醜悪な現実」である。 本来はアスリートという「個人」が競い合い、「国家」はそれを応援するものなのに、いつの間にやら当事者よりも、「国家」の方が前のめりになって、「五輪で友好」「五輪で景気回復」「五輪で世界中にこの国の素晴らしさを誇示するチャンス」などというスケベ心が大きくなっていく』、「実態はコテコテの「政治の祭典」に過ぎない」、「スケベ心が大きくなっていく」などというのは痛烈な批判だが、言われてみればその通りだ。
・『自民党の二階幹事長が16日の記者会見で首相開会式出席について、「大変重要な政治課題」と述べたが、この言葉からもわかるように、ほとんどの政治家は、五輪を国家の威信やメッセージを表明する政治的パフォーマンスの場だと思い込んでいる。 それの何が悪いという愛国心溢れる方もいるかもしれないが、大変マズい』、なるほど。
・『「国家」が何よりも優先されると、そのしわ寄せは必ず、本来の主役であるはずのアスリートにもたらされる。つまり、「全体の利益のため」という掛け声のもと、力のない個人が犠牲にされる「五輪ファシズム」ともいうべき現象が起きてしまうからだ。 分かりやすいのが、開催国・韓国の文在寅大統領が、アイスホッケーの女子代表チームに北朝鮮の選手を「友好枠」として最低3人起用するようにねじ込んだ「南北合同チーム」だ。代表監督を務めるカナダ人女性は、メディアのインタビューでこんな風に述べている。 「政治的な目的に自分たちのチームが使われていることはつらい。韓国の選手が3人出られなくなると聞いた時もつらかった」 4年間、必死に頑張ってきたアスリートの権利より「南北融和」。「個人、団体の選手間の競争であり、国家間の競争ではない」というオリンピック憲章などハナから存在しないような国家主義、全体主義である。 いやいや、それは韓国という国がアレだから、という人もいるかもしれないが、五輪の歴史を振り返ってみると、「全体主義」に毒されていない大会を探す方が骨が折れる。 1936年、IOCが「政治利用しないから」と説得してアメリカなど西側諸国の参加にこぎつけたベルリン五輪も結局、ヒトラーの「PRイベント」となったのは有名な話だが、このノリは戦後もみっちり続いている。冷戦時代には、アメリカとソ連が自国の優位性をメダル数で競った。国家の威信を示すために、時にはドーピングも辞さず、その悪しき伝統はロシアに受け継がれている。 また、ソ連崩壊後は、ウクライナなどの国々が開会式で、統一旗ではなく独自の旗を掲げることで、自分たちの正当性をアピールしたように、自国民のナショナリズム発揚の場にもされてきた』、確かにオリンピックには国家主義、全体主義の歴史があるようだ。
・『どんなに「スポーツに国境はない」と美辞麗句を謳ったところで、「国別対抗」という、一部の国や民族のナショナリズムを刺激する大会コンセプトを続けている以上、どうしても「五輪ファシズム」という問題が引き起こされてしまう構造なのだ。 しかも、もっと言ってしまうと、実は我々日本はお隣の韓国に負けず劣らず、「五輪ファシズム」に陥ってしまう危険性がある。 それを如実に示しているのが、日本の「五輪報道」の異常性だ。 テレビでは大会期間中、日本人選手の活躍を朝から晩まで放映して、アナウンサーは「がんばれ日本!」と絶叫する。選手の地元などでは、日の丸を振ってみんなで観戦することも多い。新聞やニュースでも、今日まで日本勢がいくつのメダルを獲得しました、という話題がトップを飾って、前回よりも多い少ないと一喜一憂する。 ごく普通のことじゃないかと思うかもしれないが、実は世界的に見ると、五輪をマスコミ総出で大騒ぎする国はかなり珍しい。たとえば、アメリカやヨーロッパでは五輪に無関心な人も多く、その競技を過去にやっていたとかの熱心なファンでなければ、徹夜でテレビにかじりつくなんて人の方が少ない・・・ひとつの大きな理由としては、「スポーツ」というものに対する基本的な考え方の違いがある。 多くの国では、その国のメジャースポーツに国民の関心が集まって、そのスポーツなら海の向こうのパフォーマンスも見てみたいとなる。だから、高い技術を持つプレーヤーは、国籍や人種を問わずリスペクトされ、国を超えてファンもできる。 こういうカルチャーの人たちに、五輪の「国別対抗運動会」という座組みは正直、ピンとこない。国によってはほとんどなじみのないスポーツも多いので、自国の「代表」といっても顔も知らないし、感情移入も難しい。もちろん、自分の国なので応援をしたい気持ちはあるだろうが、パフォーマンスの良し悪しもわからないので、徹夜して国旗を振るまでの熱意は持てないのだ』、私もアナウンサーの「がんばれ日本!」絶叫には、いささか辟易とする。日本の「五輪報道」の異常性は本当にどうかしている。視聴率が稼げるからなのだろうが、困った国民性だ。
・『これと対照的なのが、日本や一部アジア諸国、旧ソ連圏などの国々である。普段は観客席がガラガラというマイナースポーツであっても、「自国勢が強い」ということになった途端、国民の関心が急に集まり、「五輪」の期間中は「にわか熱狂ファン」が大量発生するのだ。 つまり、我々が五輪にここまで熱狂しているのは、「スポーツ」を愛しているからではなく、「日本人の活躍」を愛しているから、とも言えるのだ・・・私が問題視しているのは日本人ではなく、マスコミだ。我々の頭に「五輪=日本人同胞の活躍を見ていい気分になる愛国イベント」という常識が刷り込まれているのは、近代オリンピックが始まってから、日本のマスコミが延々と続けてきた「五輪報道」による弊害なのだ。 前述したように、ほとんどの国では、純粋に「スポーツ」であり、アスリート個人のパフォーマンスの成果だと捉える。だから、評価されるのは個人の能力であり、個人の努力だ。当然、世界の「五輪報道」では個人を讃える。 しかし、日本のマスコミは最初に大きなボタンの掛け違いをする。スポーツの評価を「個人」ではなく「日本人全体」にすり替えてしまったのだ。分かりやすいのが、1936年10月30日の「読売新聞」に出た大きな見出しだ。「諸君喜べ 日本人の心臓は強い強い、世界一 オリムピツクに勝つのも道理 統計が語る新事実」 これは当時の「国民体力考査委員会」の調査で、心臓病と癌が原因で亡くなる人の割合が欧米人と比較して少ないということを報じたものなのだが、なぜか強引にこの年開催されたベルリン五輪で、日本人選手がマラソンや水泳で金メダルを獲得したことに結び付けている』、この読売新聞記事の牽強付会ぶりには驚かされるが、日本のマスコミは「スポーツの評価を「個人」ではなく「日本人全体」にすり替えてしまった」というのは、その通りなのだろう。
・『今でも五輪代表の活躍を実況中継するアナウンサーが「見たか、競泳日本の底力!!」などと叫ぶように、高いパフォーマンスを見せた「個人」を褒め称えるのではなく、「みんなの勝利」にすり替える、という基本的なマスコミのスタンスは、戦争を挟んでもこの80年、一貫して変わっていない。 つまり、我々が五輪を純粋なスポーツイベントではなく、「日本人の活躍」に熱狂する愛国イベントとして楽しむようになってしまったのは、「個人」の業績を「日本全体」の業績にうまく拡大解釈するマスコミの報道姿勢からなる「教育」によるものなのだ。 このあたりこそ「五輪ファシズム」に陥りがちな最大の理由だが、実は残念なことに、すでにその兆候が出てきている。 東京五輪は3つの基本コンセプトに基づいているが、その中のひとつに「全員が自己ベスト」とある。アスリートはもちろんのこと、『ボランティアを含むすべての日本人が、世界中の人々を最高の「おもてなし」で歓迎』するというのだ。 素晴らしいと思う一方で、五輪に対して特に思い入れのない人まで、「みんなのため」に死力を尽くせ、さもなくば日本人にあらず、みたいなノリにも聞こえて、一抹の不安がよぎる。 昨年、新国立競技場建設に携わっていた、若い現場監督が過労自殺をした。最近では、一度引退を決意したアスリートが妻や周囲に応援されて復帰。「どうしても五輪に出ねば」という重圧に苛まれ、ライバルに違法薬物を飲ませるという卑劣な犯罪に走った。  誰に命じられたわけではないのに、「五輪」という言葉に急き立てられ、「自己ベスト」を尽くした結果、疲弊して自分自身を見失ってしまったのだろうか。彼らもある意味、「五輪ファシズム」の犠牲者ではないのか』、東京五輪の基本コンセプトのひとつに「全員が自己ベスト」があるとは初めて知ったが、確かに全体主義の匂いがする。「五輪ファシズム」が犠牲者まで生んでいるというのは、改めて息苦しさを感じた。
・『戦後、日本最大の「政治イベント」だった1964年の東京五輪で銅メダルを取り、国民的スターになったマラソン選手の円谷幸吉氏は、続くメキシコシティ五輪では「金」を期待される中で、その重圧に苦しみ、最後は自ら命を絶った。遺書にはこう書かれていた。 「もうすっかり疲れ切ってしまって走れません」 「自己ベストを尽くせ」という声は時に、「個人」をここまで追い詰める。走るのはあくまで「個人」であり、我々は単なる傍観者にすぎないのだが、この大事な基本を忘れた論調が、今の日本には多すぎる。 ある人は「景気回復五輪」だと思っているし、「最後の建設バブル五輪」と算盤をはじく人もいる。「日本人のすごさを世界に見せつける五輪」だと勘違いしている人もいれば、そうではなく「復興五輪」にしてほしいと願う人もいる。 それぞれの人たちに、そう望むのも無理ないような理由があるのだろうが、外野の思惑が多ければ多いほど、主役であるアスリートに犠牲を強いることになる。 日本人の繁栄のための国威発揚イベントだと捉えたところから、「五輪ファシズム」の罠は始まる。我々はあまりにも多くのことを「五輪」に期待しすぎてはいないか。アスリート個人だけが評価されるべきことなのに、彼らに日本人全体の評価を背負わせてはいないか。 韓国の「南北合同チーム」の醜悪さを他山の石として、「五輪」とはいったい誰のものなのかを、改めて考えたい』、円谷幸吉氏まで犠牲者だったとは・・・。「五輪ファシズム」の罠には気をつけるべきという思いを新たにした。

次に、7月30日付けロイター「焦点:東京五輪、なぜ真夏に開催か 猛暑で懸念高まる」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/summer-olympics-tokyo-idJPKBN1KK09D
・『1964年、東京で夏季五輪が開催された時期は、比較的涼しくて湿度も低い10月だった。4年後のメキシコ五輪も同じく10月に行われた。 だが過去30年にわたり、ほとんどの夏季五輪は7、8月に開催されている。テレビ局が大会を取材する上で理想的な時期と考えているからだ。 この時期は五輪以外に世界的なスポーツイベントが少なく、テレビ局はより多くの視聴者を獲得しようと数十億ドルの放映権料を支払う。「IOC(国際オリンピック委員会)は、夏季、冬季五輪の開催時期について、米テレビ局の希望をよく分かっている」と、元CBSスポーツ社長のニール・ピルソン氏は話す・・・「夏季五輪が10月開催となると、単純にその価値が薄れる。その時期にはすでにさまざまなスポーツ大会の契約が存在するからだ」と同氏はロイターに語った。 IOCは、2020年夏季五輪の立候補都市に対し、7月15日から8月31日までの間に開催することを求め、東京は7月24日から8月9日を開催期間とした。 日程は、スケジュールが重ならないよう各スポーツ国際連盟から意見を聞いて決定されている』、1964年の東京夏季五輪はてっきり夏場だったと思い違いをしていたが、10月開催だったとは・・・。2000年大会以降はIOCの方針で、世界的なスポーツイベントが少なく、数十億ドルの放映権料が稼げる夏場になったとは・・・自分の認識不足を痛感させられた。
・『東京の立候補ファイルは、「晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」とアピールしている』、立候補時点ではここまでの猛暑は予想できなかったかも知れないが、いくらアピール用とはいえ、日本特有の蒸し暑さに一言も触れてないのは、無責任過ぎる。
・『東京五輪のマラソンコースに基づき、2016年と17年の7月後半と8月に気温や湿度などのデータを集計した国際的な研究チームは、選手や観客が熱中症になるリスクが高い状況となる可能性を警告。日陰のエリアを増やすよう、大会組織委員会に提言している。 同研究に携わり、緑地環境計画が専門の横張真・東京大学教授は、五輪史上で、東京が最悪のコンディションになりかねないと、東京大会のマラソン競技について警鐘を鳴らした。 組織委は、こうした警告を真摯(しんし)に受け止め、マラソン開始時刻の午前7時半から同7時への前倒しを発表。また、マラソンコースや他の主要道路に太陽光の赤外線を反射する遮熱性の塗装を行い、温度を下げるとしている。 組織委はまた、暑さ対策として、テントや冷風機などの設置を検討しているという。 あらゆる可能性を考慮した暑さ対策を準備していると、組織委の高谷正哲スポークスパーソンは語った。 横張教授は、10月あるいは11月が、東京五輪にとって理想的な開催時期であり、夏は暑くで湿度が高すぎると語った』、開始時間の30分前倒し、遮熱性の塗装、テントや冷風機などの設置、などで解決できる問題ではなさそうだが、決めた以上、強行するのだろう。やれやれ・・・。

第三に、8月4日付け現代ビジネスが掲載した博報堂出身の著述家、本間 龍氏へのインタビュー「東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった みなさん、気づいてますか…?」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56714
・『東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた』、面白そうだ。
・『問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJリーグ、アーティストのライブやコンサートは有償スタッフが現場を切り盛りしていますよね。 同じボランティアといっても、災害ボランティアと五輪ボランティアは『ボランティア』という言葉でよく混同されてしまうのですが、まったく異なるものです。突発的な災害に対し、被災地で多くの手助けが必要なのは当然ですし、それが無償で行われることに対して、私も異義はありません。公共の福祉、公益に貢献していますし、利潤追求を目的としていませんよね。 一方で、五輪は商業イベントです。スポンサーのために利益をどう生み出すか、どう最大化するか、というのが目的です。これで莫大な利潤を上げているのが組織委員会であり、スポンサーを取り仕切る広告代理店…つまり電通です。公共の福祉も公益もほとんどありません』、言われてみれば、商業イベントなのに無償ボランティアとは、確かに違和感がある。
・『有償のボランティアもあります。よく知られたところでは、青年海外協力隊です。一般の給料と比べれば低いですが、外国での生活費は支給されますし、国内でも一定程度のお金が積み立てられます。 ちなみに1964年の東京オリンピックでは、通訳などは有償でした。普通のアルバイトに比べてもかなりの高額が支給されたようです。 日本では、公官庁が『公園整備』や『一人暮らしの人への料理提供』など、さまざまな無償ボランティアを展開してきました。そのため、知らない間に私たちの中に『ボランティア=タダ』という概念が刷り込まれてしまったのではないでしょうか。 ちなみにボランティアですから労働基準法の管轄外となります。労働基準法では一日の労働時間や休憩時間、交通費のルール、最低時給などが細かく定められていますが、ボラインティアはその枠内でないこともお伝えしておきたいですね」』、東京オリンピックでは通訳などは有償、「ボランティアですから労働基準法の管轄外」、などは初めて知った。
・『大手企業は『ボランティア休暇』という制度を取り入れるなどし始めていますし、それを活用する社会人もいるでしょう。ただ、彼らにとってはあくまでも有給休暇です。組織委としても、お金を払わずに働いてくれるのでラッキーというところでしょう。 本当に無償なのは学生です。そして組織委がいちばんのターゲットにしているのも、彼ら学生です。若くてそれなりに体力もありますし、時間もありますからね。各大学とは協定を結び、少しずつ募集への地ならしをし始めています。 こんなことがありました。今年6月、筑波大学と神田外国語大学が共同で『国際スポーツボランティア育成プログラム』を開催しました。2日間受講すれば『修了証』がもらえ、それがボランティア応募の際に有利に働くというふれこみなのですが、なんとこれが有償で、2日で5000円もかかるのです。無償のボランティアになるために有償の資格が必要とは、どこまで学生の善意をむしりとる気なのだ、と信じられない思いでした。 東海大学でも同様の講座が開かれましたが、こちらの講座は1日で1500円でした。この金額の差は何なのでしょうか。集めたお金はどこに行ったのでしょうか。怪しい五輪ビジネスにしか思えません。学生の皆さんは本当に気を付けてください」』、早くもボランティア向けの怪しい五輪ビジネスが始まっているとは、抜け目ないことだ。
・『(就職活動が有利になるのか?)「それはありえません。11万人以上ものボランティアがいるのですから、希少価値はまったくないでしょう。面接する側も『またオリンピックの話か…』とうんざりしてしまうのではないでしょうか」』、現実の就活では有利にならなくても、有利になると思い込まされて応募する学生も多いのではなかろうか。
・『組織委は『中高生枠』というのを設けています。たとえばテニスの試合でテニス部の子どもたちがボールボーイをする、というようなものだそうです。強制はしない、といっていますが、『家族旅行だから行けない』『受験勉強に集中したいから参加したくない』、そんなことが言えるでしょうか。日本の学校は同調圧力が強いですし、まして部活動ともなれば先生の言うことが絶対であるところがほとんどでしょう」』、確かに中高生がそんな事情で応募させられるというのは問題だ。
・’(シニア層)「募集要項・・・シニア、という文字はないのです」・・・「組織委は正直、シニアの参加を望んでいないのでしょう。熱中症が怖いからです。総務省のHPなどでも見られますが、熱中症で搬送された人の約半数が65歳以上です。また熱中症で命を落としてしまった人の8割が65歳以上です。 つまり、東京の酷暑の中でシニア層を働かせる危険性を組織委は十分認識しているのです。ですがもちろん、そんなことはおくびにも出しません。言った瞬間に、ほかの年齢層は大丈夫なのか、と批判が起こりますから」』、なるほど。
・『「広告代理店の使命は、スポンサーのための最大利益を生み出すことです。 単純に計算してみましょう。五輪期間中、一人10日働くとし、日給を1万円、10万人のボランティアに支給した場合、かかる経費は100億円です。全体の協賛費4000億円からすれば微々たる額ですが、払わなければそのまますべて利益になる、というわけです。わかりやすいですよね・・・今回、電通は、より多くの金をかき集めるため、これまでのオリンピックにあった『一業種1社』というスポンサーへの規制も取り払いました・・・それによって前回のリオ五輪からも倍以上の50社(2018年7月現在)という史上最大のスポンサー数、収入になりました。開催まであと2年ありますし、さらに増えていくでしょう」』、ボランティアが現在の条件でも十分に集まる限り、処遇改善への動きは出にくそうだ。
・『「新聞は全国紙5紙すべてがオリンピックのスポンサーになってしまっており、テレビと新聞はクロスオーナーシップという制度で結ばれていますから、当然こうした問題を深く追及できません。 無償ボランティア問題を扱うということは、これまで概観してきたように、組織委員会や電通の核心的利益にメスを入れることになります。無償だからいい、悪い、交通費を払え、という単純な話ではすまない。だから大手メディアはこの問題を避けて通り、国民になかなか真実が伝わらないのです」・・・「だれかのために役に立ちたい、助けたい思いは尊いと思います。ですが、その思いを搾取する構造があることを知った上で、参加するかしないかを決めても遅くはありません。先日刊行した『ブラックボランティア』では、問題となっている事実をひとつひとつ提示し、解説しました。まずこの事実を知り、その上で参加するかどうかを判断してもらえたらうれしく思います」』、なるほど、これでは文字通りブラックボランティアだ。電通などと結びついている大手メディアはこの問題を避けて通っているとは、いつものことながら情けない話だ。
タグ:窪田順生 「日本は韓国を笑えない!「五輪ファシズム」の仕掛人はマスコミだ」 ダイヤモンド・オンライン 東京オリンピック(五輪)予算膨張以外(その3)(日本は韓国を笑えない!「五輪ファシズム」の仕掛人はマスコミだ、東京五輪 なぜ真夏に開催か 猛暑で懸念高まる、東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった みなさん 気づいてますか…? ) 日本でも事情は似たり寄ったり。五輪をスポーツイベントではなく、「国威を見せつけるための政治イベント」として捉えている人が多い これは韓国や中国、旧ソ連圏などと同様に、日本人が今でも抱えている醜悪な考え方である 五輪が「スポーツの祭典」というのは建前的な理想論であって、その実態は脂ギッシュなおじさんたちが駆け引きを行う、コテコテの「政治の祭典」に過ぎない 本来はアスリートという「個人」が競い合い、「国家」はそれを応援するものなのに、いつの間にやら当事者よりも、「国家」の方が前のめりになって、「五輪で友好」「五輪で景気回復」「五輪で世界中にこの国の素晴らしさを誇示するチャンス」などというスケベ心が大きくなっていく ほとんどの政治家は、五輪を国家の威信やメッセージを表明する政治的パフォーマンスの場だと思い込んでいる 「国家」が何よりも優先されると、そのしわ寄せは必ず、本来の主役であるはずのアスリートにもたらされる。つまり、「全体の利益のため」という掛け声のもと、力のない個人が犠牲にされる「五輪ファシズム」ともいうべき現象が起きてしまうからだ 開催国・韓国の文在寅大統領が、アイスホッケーの女子代表チームに北朝鮮の選手を「友好枠」として最低3人起用するようにねじ込んだ「南北合同チーム」 「個人、団体の選手間の競争であり、国家間の競争ではない」というオリンピック憲章などハナから存在しないような国家主義、全体主義である 五輪の歴史を振り返ってみると、「全体主義」に毒されていない大会を探す方が骨が折れる IOCが「政治利用しないから」と説得してアメリカなど西側諸国の参加にこぎつけたベルリン五輪も結局、ヒトラーの「PRイベント」となったのは有名な話 冷戦時代には、アメリカとソ連が自国の優位性をメダル数で競った 国家の威信を示すために、時にはドーピングも辞さず、その悪しき伝統はロシアに受け継がれている どんなに「スポーツに国境はない」と美辞麗句を謳ったところで、「国別対抗」という、一部の国や民族のナショナリズムを刺激する大会コンセプトを続けている以上、どうしても「五輪ファシズム」という問題が引き起こされてしまう構造なのだ 実は我々日本はお隣の韓国に負けず劣らず、「五輪ファシズム」に陥ってしまう危険性がある 如実に示しているのが、日本の「五輪報道」の異常性だ テレビでは大会期間中、日本人選手の活躍を朝から晩まで放映して、アナウンサーは「がんばれ日本!」と絶叫する 世界的に見ると、五輪をマスコミ総出で大騒ぎする国はかなり珍しい 日本や一部アジア諸国、旧ソ連圏などの国々である。普段は観客席がガラガラというマイナースポーツであっても、「自国勢が強い」ということになった途端、国民の関心が急に集まり、「五輪」の期間中は「にわか熱狂ファン」が大量発生するのだ 我々が五輪にここまで熱狂しているのは、「スポーツ」を愛しているからではなく、「日本人の活躍」を愛しているから、とも言えるのだ 私が問題視しているのは日本人ではなく、マスコミだ。我々の頭に「五輪=日本人同胞の活躍を見ていい気分になる愛国イベント」という常識が刷り込まれているのは、近代オリンピックが始まってから、日本のマスコミが延々と続けてきた「五輪報道」による弊害なのだ 評価されるのは個人の能力であり、個人の努力だ。当然、世界の「五輪報道」では個人を讃える 日本のマスコミは最初に大きなボタンの掛け違いをする。スポーツの評価を「個人」ではなく「日本人全体」にすり替えてしまったのだ 1936年10月30日の「読売新聞」に出た大きな見出しだ。「諸君喜べ 日本人の心臓は強い強い、世界一 オリムピツクに勝つのも道理 統計が語る新事実」 今でも五輪代表の活躍を実況中継するアナウンサーが「見たか、競泳日本の底力!!」などと叫ぶように、高いパフォーマンスを見せた「個人」を褒め称えるのではなく、「みんなの勝利」にすり替える、という基本的なマスコミのスタンスは、戦争を挟んでもこの80年、一貫して変わっていない 東京五輪は3つの基本コンセプト ひとつに「全員が自己ベスト」とある アスリートはもちろんのこと、『ボランティアを含むすべての日本人が、世界中の人々を最高の「おもてなし」で歓迎』するというのだ 新国立競技場建設に携わっていた、若い現場監督が過労自殺 一度引退を決意したアスリートが妻や周囲に応援されて復帰。「どうしても五輪に出ねば」という重圧に苛まれ、ライバルに違法薬物を飲ませるという卑劣な犯罪に走った マラソン選手の円谷幸吉氏は、続くメキシコシティ五輪では「金」を期待される中で、その重圧に苦しみ、最後は自ら命を絶った 「自己ベストを尽くせ」という声は時に、「個人」をここまで追い詰める ある人は「景気回復五輪」だと思っているし、「最後の建設バブル五輪」と算盤をはじく人もいる。「日本人のすごさを世界に見せつける五輪」だと勘違いしている人もいれば、そうではなく「復興五輪」にしてほしいと願う人もいる 日本人の繁栄のための国威発揚イベントだと捉えたところから、「五輪ファシズム」の罠は始まる。我々はあまりにも多くのことを「五輪」に期待しすぎてはいないか。アスリート個人だけが評価されるべきことなのに、彼らに日本人全体の評価を背負わせてはいないか ロイター 「焦点:東京五輪、なぜ真夏に開催か 猛暑で懸念高まる」 東京で夏季五輪が開催された時期は、比較的涼しくて湿度も低い10月だ 過去30年にわたり、ほとんどの夏季五輪は7、8月に開催されている。テレビ局が大会を取材する上で理想的な時期と考えているからだ この時期は五輪以外に世界的なスポーツイベントが少なく、テレビ局はより多くの視聴者を獲得しようと数十億ドルの放映権料を支払う 東京の立候補ファイルは、「晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」とアピールしている 東京五輪のマラソンコース 国際的な研究チームは、選手や観客が熱中症になるリスクが高い状況となる可能性を警告 横張真・東京大学教授は、五輪史上で、東京が最悪のコンディションになりかねないと、東京大会のマラソン競技について警鐘 現代ビジネス 本間 龍 「東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった みなさん、気づいてますか…?」 ボランティアの募集が9月中旬から開始 11万人もの無償ボランティアが動員される予定 『ブラックボランティア』 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか 、五輪は商業イベントです。スポンサーのために利益をどう生み出すか、どう最大化するか、というのが目的です。これで莫大な利潤を上げているのが組織委員会であり、スポンサーを取り仕切る広告代理店…つまり電通です。公共の福祉も公益もほとんどありません 有償のボランティアもあります。よく知られたところでは、青年海外協力隊 1964年の東京オリンピックでは、通訳などは有償 日本では、公官庁が『公園整備』や『一人暮らしの人への料理提供』など、さまざまな無償ボランティアを展開してきました。そのため、知らない間に私たちの中に『ボランティア=タダ』という概念が刷り込まれてしまったのではないでしょうか ボランティアですから労働基準法の管轄外 組織委がいちばんのターゲットにしているのも、彼ら学生です 各大学とは協定を結び、少しずつ募集への地ならしをし始めています 筑波大学と神田外国語大学が共同で『国際スポーツボランティア育成プログラム』を開催しました。2日間受講すれば『修了証』がもらえ、それがボランティア応募の際に有利に働くというふれこみなのですが、なんとこれが有償で、2日で5000円もかかるのです 東海大学でも同様の講座 怪しい五輪ビジネス 就職活動が有利になるのか?)「それはありえません。11万人以上ものボランティアがいるのですから、希少価値はまったくないでしょう 組織委は『中高生枠』というのを設けています 日本の学校は同調圧力が強いですし、まして部活動ともなれば先生の言うことが絶対であるところがほとんどでしょう 組織委は正直、シニアの参加を望んでいないのでしょう。熱中症が怖いからです 広告代理店の使命は、スポンサーのための最大利益を生み出すことです 日給を1万円、10万人のボランティアに支給した場合、かかる経費は100億円です。全体の協賛費4000億円からすれば微々たる額ですが、払わなければそのまますべて利益になる、というわけです 新聞は全国紙5紙すべてがオリンピックのスポンサーになってしまっており、テレビと新聞はクロスオーナーシップという制度で結ばれていますから、当然こうした問題を深く追及できません 無償ボランティア問題を扱うということは、これまで概観してきたように、組織委員会や電通の核心的利益にメスを入れることになります
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